株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ 有価証券報告書 第5期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第5期(令和1年5月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月29日
【事業年度】 第５期(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
【会社名】 株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ
【英訳名】 Macbee Planet,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 雄介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号
【電話番号】 03-3406-8858(代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 千葉 知裕
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号
【電話番号】 03-3406-8858(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 千葉 知裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2016年４月 2017年４月 2018年４月 2019年４月 2020年４月
売上高 (千円) 6,237 719,559 3,361,812 4,685,217 6,466,028
経常利益 (千円) 32 103,636 108,978 195,754 364,076
当期純利益 (千円) 32 68,215 79,525 139,447 263,863
持分法を適用した場合の投
(千円) ― ― ― ― ―
資利益
資本金 (千円) 8,800 8,800 8,800 8,800 394,260
発行済株式総数 (株) 880 880 1,760 1,760 3,097,900
純資産額 (千円) 8,832 77,048 156,952 296,399 1,331,184
総資産額 (千円) 13,661 296,789 925,163 1,348,428 2,316,402
１株当たり純資産額 (円) 10,037.17 87,554.82 59.31 112.13 429.58
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 37.17 77,517.65 30.12 52.82 98.70
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 89.85
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 64.7 26.0 16.9 22.0 57.5
自己資本利益率 (％) 0.4 158.9 68.1 61.6 32.4
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 22.59
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― ― 114,039 150,279 240,684
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― △ 19,328 △ 27,537 △ 21,450
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― 327,941 4,699 584,499
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) ― ― 438,944 566,385 1,370,119
期末残高
従業員数
7 12 26 45 53
(名)
( 0 ) ( 1 ) ( 5 ) ( 11 ) ( 13 )
〔外、平均臨時雇用人員〕
株主総利回り ― ― ― ― ―
(％)
(比較指標：―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― 3,305
最低株価 (円) ― ― ― ― 1,615
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社は2017年10月６日付で普通株式１株につき２株、2019年12月４日付で普通株式１株につき1,500株の株
式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株
当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。
６．第１期から第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第５期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益については、2020年３月31日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場
日から当事業年度末までの平均株価を 期中平均株価とみなして算定しております。
７．第１期から第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
８．第１期事業年度は、設立日である2015年８月25日から2016年４月30日までとなっております。
９．第１期及び第２期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値
を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
10．第３期から第５期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法
人の監査証明を受けております。
11．第１期及び第２期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー
に係る各項目については記載しておりません。
12．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(契約社員及びアルバイト含む。)の年間平均雇用人員であります。
13． 2020年３月31日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第１期から第５期まで
の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
14．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2020年３月31日付をもっ
て同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
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２ 【沿革】
当社の創業者である小嶋雄介は、2013年10月、株式会社まくびーインターナショナルに入社し、同社のマーケティ
ング部門において、それまでのオフライン広告のノウハウに加えてアフィリエイト等のオンラインメディアを活用す
る、広告コンサルティングサービスを提供しておりました。やがて同氏は、マーケティングの中心がデジタル領域に
移行し、テクノロジーの活用が必須になると確信し、「自社の利益のみならず、クライアントの売上増大に直結する
デジタル広告コンサルティング」を自らの事業として展開したいとの希望が強くなり、株式会社まくびーインターナ
ショナルにおいて代表取締役を務めていた松本将和(現：当社取締役)の助力を得て、2015年８月25日に当社を設立す
るに至りました。
当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。
年月 概要
2015年８月 東京都渋谷区渋谷に株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔを設立
2015年８月 データ解析プラットフォーム「ハニカム」をリリース
2017年11月 Web接客ツール「Robee」をリリース
東京都渋谷区渋谷に研究開発拠点「TECH LABO」を開設
2018年10月
2018年12月 福岡県福岡市に営業活動拠点「福岡オフィス」を開設
2020年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
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３ 【事業の内容】
当社は、「革新的なマーケティングにより、世界を牽引する企業になる。」というビジョンのもと、主にインター
ネットを活用した販売促進、集客、知名度向上を目指す企業に対して、データ解析プラットフォーム「ハニカム」や
Web接客ツール「Robee」等を用いて、「LTV※１を予測し、ROI※２の最適化を実現する」ため、マーケティングの課
題解決を行っております。
当社における各事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セ
グメントと同一の区分であります。
(アナリティクスコンサルティング事業)
アナリティクスコンサルティング事業は、データ解析プラットフォームである「ハニカム」を活用することで、複
数のメディアにまたがって出稿しているWeb広告の一元管理を行い、CPA※３マーケティングにおいて、当社が連携し
ている多くのメディア(広告を掲載する媒体。アフィリエイト広告の配信会社であるアフィリエイト・サービス・プロ
バイダー(以下、「ASP」という。)を含む)から、クライアントのマーケティング目標に合致した適切な出稿先を選定
し、 ランディングページ（広告やメディアなどから飛び先となるクライアントページのこと。以下「LP」という。）
へ流入数を高めるとともに、 クライアントのマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。当社は成
果（サービス申込、契約成立、商品購入等、当社とクライアントの間で設定している成果地点を達成し、クライアン
トによる測定、いわゆる検収・承認がなされたものを指す。）に連動した報酬をクライアントから受け取り、その一
部を同じく成果に連動してメディアに対して支払います。CPAマーケティングにおいては、アフィリエイト広告に加
え、アドテクノロジー※４を活用した広告運用やオフライン広告※５を併用するとともに、自社のプロダクトを開
発・活用することにより、より効率的かつ効果的なマーケティングを実施しております。
(マーケティングテクノロジー事業)
マーケティングテクノロジー事業は、Web接客ツールである「Robee」を活用し、データ解析と機械学習により、
ユーザー（消費者）のLPへの流入経路、行動パターンを収集し、消費者行動を予測することで、成果（上記、アナリ
ティクスコンサルティング事業の記載と同様）につながるマーケティングを実施しております。
当社は、成果報酬型方式では成果に連動した報酬を、サブスクリプション※６方式では定額報酬をクライアントか
ら受け取り、成果につながる改善を図っております。
また、クライアントのLPにおける文言や画像、動画等のいわゆるクリエイティブの改善を図り、クライアントのLP
への流入数を高めるとともに、チャットボット※７や既存顧客との関係維持に着目した施策（リテンションマーケ
ティング）も併せて行うことにより、戦略の幅を広げるマーケティングを提供しております。
※１ Life Time Valueの略語。LTVは、顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益のことを指し、１人のユーザー獲得
にかけることができる費用（マーケティングコスト）を算出するための指標になる。
※２ Return On Investmentの略語。投資に対してどれだけ利益を上げることができたのかという指標。
※３ CPA…Cost per Actionの略語。成果報酬型広告において、成果１件あたりにかかった費用を指す。
※４ アドテクノロジー…Web広告において広告の効果を向上させるために用いられる技術の総称。
※５ オフライン広告…インターネット以外を用いた広告のこと。
※６ サブスクリプション…利用期間に対して対価を支払う、定額制のビジネスモデルのこと。
※７ チャットボット…AIを活用した自動会話プログラムのこと。
当社の強みは、以下の３点になります。
(1) LTV予測力
データ解析プラットフォーム「ハニカム」により、マーケティングデータと購買データを紐付け、LTV予測モデル
を構築しております。また、複数のメディアにまたがって出稿しているWeb広告の一元管理が可能となり、クライア
ントにおける複数のメディアの広告管理の煩雑さを低減するとともに、流入経路を解析することにより、Web広告の
効果測定を可視化できます。
(2) コンサルティング力
LTVが高いユーザーの集客コンサルティングサービスを成果報酬型で提供するため、当社では経験豊富な人材を抱
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えており、クライアントの期待に沿ったサービスを提供しております。
また、２つの事業から得られる各々の情報やデータ等を相互利用するなど、密接に連携することにより、クライ
アントの要望に応じたマーケティング手法やデータ活用方法を迅速にサービスに反映し、他社とのサービスレベル
で差別化を図っております。
(3) LTV向上力
LTV予測力やコンサルティング力に加えて、Web接客ツール「Robee」を活用して、顧客転換率を向上させ、また顧
客解約率を下げることにより、LTVの向上に注力しております。
集客コンサルティングサービスにおいては、ユーザーがクライアントのWebサイトへ到達するまでの流入経路ごと
に、成約率や離脱率、Webサイト内での滞在時間・読了率等をレポート化し、見えにくい課題を抽出することができ
ます。その課題に対して、ユーザーの嗜好や傾向に合わせたクリエイティブの改善等のソリューションをワンス
トップで提供することが可能です。
また、リテンションマーケティングサービスにおいては、サブスクリプションサービスや定期通販等の解約を検
討しているユーザーに対して、チャットボットによるコミュニケーションを図り、サービスのさらなる訴求・顧客
維持をサポートしております。
［事業系統図］
事業系統図は以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年４月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
53 ( 13 ) 30.3 1.7 6,351
セグメントの名称 従業員数(名)
26
アナリティクスコンサルティング事業
( 2 )
8
マーケティングテクノロジー事業
( ―)
19
全社(共通)
( 11 )
53
合計
( 13 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員(契約社員及びアルバイト含む。)は、年間の平均人員を(外書)で
記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、主にシステム開発部門及び管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は「夢・目標を共に実現し続ける組織に」という経営理念のもと、「革新的なマーケティングにより、世界
を牽引する企業になる。」ことをビジョンとし、商品やサービスの魅力を正しくかつ的確に消費者に届けるため、
テクノロジーを活用して、マーケティングの課題に新たなソリューションを提供するとともに、社会に溢れる様々
なマーケティングの問題を解決するための企業づくりにチャレンジしております。
(2) 目標とする経営指標
当社では、売上高、営業利益を重視しており、その向上を図る経営に努めてまいります。
(3) 経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット
利用端末の多様化等や消費者の利用時間の拡大とともに、関連サービスは更なる市場拡大が期待されております。
こうした環境のもと、当社では、コア事業の持続的成長による経営基盤のさらなる強化を図り、インターネット
業界特有の事業環境の変化にも柔軟に対応できる強い企業体質を目指しております。将来にわたって確実に利益を
出し続ける企業づくりに専念し、その先のさらなる飛躍につなげてまいる所存であります。その推進に当たり、下
記の事項を対処すべき課題としてとらえ、対応に取り組んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、リモートワークでの環境を整え、労働環境の確保、雇
用の維持等を図り、新型コロナウイルス感染症拡大前と変わらない業務体制を維持しております。このような業務
体制の維持により、順調に運営ができた結果、アナリティクスコンサルティング事業及びマーケティングテクノロ
ジー事業ともに、直近2020年４月期の実績への直接的な影響は限定的であると考えておりますが、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大や終息時期によって、環境は著しく変化すると想定されるため、今後も動向に注視するとと
もに、収束後を見据えた環境づくりにも積極的に取り組んでまいります。
① 収益性のさらなる向上
当社はCPAマーケティングにおける豊富なノウハウを有しておりますが、拡大するCPAマーケティング市場にお
いて、メディアのあり方が多様化していることから、従来の「人」を介在させたコンサルティングに加え、テク
ノロジーを駆使した効率的な管理、データの解析・分析のオートメーション化を進める必要があります。当社に
おいては、市場動向やクライアントニーズを的確に把握し、迅速に対応することにより、成長著しいCPAマーケ
ティング市場におけるリーディングカンパニーになることを目指してまいります。そのため、既存のアナリティ
クスコンサルティング事業においては、効率的な管理を進めることにより収益構造の改善を図りつつ、一方で、
マーケティングテクノロジー事業の比重を高めるため、新たなプロダクトの開発と既存プロダクトの改善を継続
することにより、当社全体の収益性の向上に取り組んでおります。
② 特定の商材、クライアントへの偏りの解消
CPAマーケティング市場において、競合他社との差別化を図りシェアの拡大を進めておりますが、金融、美容等
の特定の商材の売上構成比率が高く、当該市場の環境変化等、外部要因の影響を受ける可能性があります。加え
て、一部のクライアントに対する売上高が大きく、取引先の業績及び取引先との取引条件等により、当社の業績
に影響を与える可能性があります。
今後、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を図るために、アナリティクスコンサルティング事業では「顧客
基盤の拡大に向けたリレーション活動の強化」、「ターゲット商材の拡大及び運用ノウハウの蓄積」等により新
規クライアント開拓を進めてまいります。また、マーケティングテクノロジー事業においては、多様なクライア
ントを対象とした、「サブスクリプション型のサービス提供」を拡大することにより、当社全体の特定商材やク
ライアントへの偏りを解消していきます。
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③ 優秀な人材の育成及び確保
当社は、持続的な事業収益の拡大をしていくためには人材開発・育成が不可欠との認識のもと、優秀な人材を
確保し、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
以下では、事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項
及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生
の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する
事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 当社の事業環境、事業内容及び法令規制に関するリスクについて
① 市場環境と競合企業について
当社が属するCPAマーケティング業界は、着実に成長を続けており、同市場が引き続き拡大することが、成長の
ための基本的な前提として考えております。また、同市場においては、複数の競合企業が存在し、厳しい競争環
境にありますが、当社は豊富なノウハウに加え、テクノロジーを駆使することにより、差別化を図ることで、市
場での認知を得ております。
しかしながら、同市場における新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、市場規模が想定したほど拡
大しない場合、もしくは豊富な資金力を有する企業が新規に参入し、競争が激化した場合には、当社の事業展開
及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 市場動向やクライアントニーズの変化について
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、CPAマーケティング事業においては、メ
ディアのあり方が多様化しているため、市場動向やクライアントニーズを的確に把握できずに、対応が遅れた場
合には、収益性が低下し、利益を圧迫する可能性があります。そのため、当社では、効率的な管理、新規プロダ
クトの開発、及び既存プロダクトの改善を継続し、収益性の向上に取り組んでおりますが、それらの取り組みが
想定通りに進展しなかった場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定のクライアントへの依存について
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、一部のクライアントに対する売上高が大
きくなっております。今後、新規クライアントの開拓及び提供サービスの差別化を図ることにより、売上高の維
持拡大に努めてまいりますが、競合企業が付加価値のあるサービス提供を行う等によって、新規クライアント開
拓が思うように進まなかった場合には、特定クライアントへの依存は軽減されず、取引先の業績及び取引先との
取引条件等により、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、 2020年４月期の当社の主要な取引先上位３社は、SBIホールディングス株式会社グループ（株式会社SBI
証券、株式会社SBIネオモバイル証券、SBIVCトレード株式会社）、株式会社三井住友フィナンシャルグループ
（SMBCコンシューマーファイナンス株式会社、株式会社三井住友銀行、株式会社SMBCモビット）、株式会社クオ
ラスであり、総取引実績に占める割合は各社19.2%、13.5%、12.9%と、各社を合計すると全体の45%を超過してい
る状況です。 そのため、上記リスクが顕在化した場合においては、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。なお、SBIホールディングス株式会社グループとの取引は、一部直接取引を行っている他、株式会社大広
等の代理店取引により行っております。
④ メディアとのパートナーシップの継続について
広告のメディア出稿において、一部の有力メディアとの取引が大きな割合を占めております。今後も有力メ
ディア各社と良好な関係を構築してまいりますが、メディアの方針変更や、当社のサービスの陳腐化に起因し競
合企業に対する競争力が低下すること等により、メディアとの関係性が変化する場合には、当社の業績に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新しい広告手法の出現について
CPAマーケティングにおいて、その効果が把握し易く、費用対効果も高いことから、これまで高い成長率を維持
してまいりました。しかしながら、新しい広告モデルが開拓され、それが市場に受け入れられ、当社の対応が遅
れた場合には、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 個人情報保護について
インターネットを規制する国内の法令として「個人情報の保護に関する法律」があり、当社では、Cookie(クッ
キー)技術を利用し、当社と提携するWebサイトを閲覧したユーザーの行動履歴(アクセスしたURL、コンテンツ、
参照順等)等を取得する可能性があります。現在のところ、当社の事業の阻害要因になっておりませんが、今後、
インターネット広告に関するサービスを提供する上で新たな法令の制定や既存の法令が改正されたり、自主規制
が求められたりした場合には、サービスの提供に制約を受け、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
⑦ 法的規制について
当社の事業においては景品表示法、薬機法、医療広告ガイドライン等の法令規則及び諸規制の適用を受けてお
ります。今後、適用を受けている法令の改正や新たな法令の制定等が行われ、又は既存の法令等の解釈に変化が
生じたり、もしくは、法令等に準ずる効力を持つ業界内の自主規制ルールが制定されその遵守を求められたりす
るような状況が生じた場合には、当社の事業展開に影響を与える可能性があります。
⑧ システムトラブルについて
当社のサービスは、Amazon Web Services(AWS)等のクラウド・サービスのサーバー等を利用し、インターネッ
ト上での広告配信、成果の管理等をシステム化しておりますが、使用するハードウエア、ソフトウエア、通信回
線等の不具合、人為的なミス、さらにはコンピュータウイルス、停電、自然災害等によってサービスが中断し、
当社側の対応が適切に行われなかった場合には、信用低下や損害賠償請求等により、当社の業績に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
⑨ 知的財産権について
当社では、知的財産権の保護のため、原則的には、すべての知的財産権の取得を目指す方針でおりますが、当
社の知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。また、当社による第三者の知的財産権の侵害については、顧問弁護士又は弁理士
等と連携をとって、可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、当社の事業領域における第三者
の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社が認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定
できず、この場合には当社に対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われること等により、当社
の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 当社の事業体制に関するリスクについて
① 広告商材並びに広告表示の管理体制について
当社は、広告商材や広告表示に関して、「広告表示チェックリスト」等の運用ルールを設けており、その徹底
した運用を図ることで法令遵守、公序良俗の維持に努めております。一例として、アダルト関連やギャンブル関
連、霊感商法・悪徳商法とみなされるもの、風紀を乱し犯罪を誘発する恐れのある商材の取り扱いはいたしませ
ん。また、優良誤認や有利誤認、誇大表示が見受けられるような表示についても、チェックリストにより排除い
たしております。しかしながら、当社の運用が徹底されず、これに違反するような広告の取り扱いが行われた場
合には、レピュテーション等の影響も含めて、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 人材の確保・育成について
当社の事業は、業務の拡大に応じて、各分野における専門スキルを持った優秀な人材を確保し、維持する必要
があります。しかし、適切な人材を十分に確保できず、あるいは従業員の流出が生じた場合には、当社の事業展
開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 小規模組織であることについて
当社は、テクノロジーを活用したマーケティングを軸に、クライアントの売上を伸ばすためのコンサルティン
グを提供しており、当事業年度末現在、従業員数（正社員のみ）53名と少数精鋭で事業を展開しております。ク
ライアントのニーズに適時に対応できる柔軟な規模でありますが、一方で、技術者の退職、長期病欠等の予期せ
ぬ事態が起こった場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 内部管理体制について
当社は、現在の事業規模に応じた内部管理体制を整備・運用しており、今後は事業規模の拡大に合わせ、内部
管理体制も強化させていく方針であります。しかしながら、事業規模の拡大及び人員の増加に合わせ、適時に内
部管理体制の強化ができなかった場合、適切な事業運営が行えず、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑤ 個人情報の管理について
当社は、業務上クライアント等の情報を入手しているため、「情報システム管理運用規程」を定め、業務又は
セキュリティ上必要なアクセス権限を設けて管理しております。また、個人情報保護法に対応するため、個人情
報の適正な取扱と厳格な管理を的確に行っております。しかし、何らかの事情で顧客情報が漏洩した場合には、
当社の信頼失墜又は損害賠償による損失が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の役員及び従業員が感染する可能性があります。これにより、
事業活動に重大な支障が生じた場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社では、新型コロナウイルス感染症拡大に合わせて、感染症対策の強化を図るとともに、リモート
ワークの導入など、柔軟に事業を継続できる体制整備に努めております。
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(3) その他
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する貢献意欲及び士気を高めるため、新株予約権を付与し
ております。これらの新株予約権の権利が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有す
る株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。当事業年度末現在、これらの新株予約権による
潜在株式数は280,500株であり、発行済株式総数3,097,900株の9.1％であります。
② 配当政策について
当社は、株主還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置付けて
おり、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく
資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら、経営成績に合わせた利益配分を基本方針と
しております。現時点では、いっそうの事業拡大を目指すことが株主に対する利益還元につながると考えてお
り、当面の間は内部留保の充実を図る方針であり、配当実施の可能性及び実施時期等につきましては未定であり
ます。
③ 資金調達の使途について
当社の公募増資による調達資金の使途については、更なる成長に向けた開発投資や広告宣伝活動、社内リソー
スの獲得のための人員の増員及び採用関連費用、金融機関から運転資金を目的とした借入金の返済の一部に充当
する予定であります。しかしながら、当社の遂行する業務においては急速に事業環境が変化することも考えら
れ、環境変化に柔軟に対応することを優先し、現時点における資金計画以外の使途へ充当する可能性がありま
す。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定した投資効果が得られない可能性がありま
す。
④ 大株主について
当社の代表取締役である小嶋雄介及び取締役松本将和（同氏の資産管理会社であるＭＧ合同会社を含む）の所
有株式数は、当事業年度末現在で発行済株式総数の62.2％を所有しております。
両氏は、 安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求
すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、両氏は安定株主であ
ると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である両氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の
市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、米中
を中心とした貿易摩擦問題や消費税引き上げなどに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が、国内外の経済に及
ぼす影響が大いに懸念されるなど、今後の経済動向は依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじ
めとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2019年の１年間で13歳～69歳の
各年齢階層において９割を超えて利用される状況となり、人口普及率は89.8％と高い水準を維持しております。
また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルネットワーキングサービスの普及率は個人で69.0％（前
年比9.0％増）と上昇を続けております。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とと
もに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスは更なる市場拡大が期待されております。
（注）数値は総務省「令和元年通信利用動向調査」より引用しております。
こうした環境のもと、当社は、新規取引先の開拓やプロダクトの開発に力を入れることによるRobeeの新規導入
先の拡大等の事業拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は6,466,028千円（前事業年度比38.0％増加）、営業利益は374,269千円（前
事業年度比88.5％増加）、経常利益は364,076千円（前事業年度比86.0％増加）、当期純利益は263,863千円（前
事業年度比89.2％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(アナリティクスコンサルティング事業)
当セグメントにおきましては、新規案件の受注が堅調に推移したことにより、売上高は6,349,163千円(前年同
期比37.7％増)となりました。セグメント利益は、売上高の増加に伴い、売上原価（外注費）等の諸費用が増加し
たものの、882,148千円(前年同期比104.3％増)となりました。
(マーケティングテクノロジー事業)
当セグメントにおきましては、Robeeの新規導入先の増加に伴い、売上高は116,864千円(前年同期比54.7％増)
となりました。セグメント利益は、人員強化による人件費の増加や広告宣伝費の増加により、26,293千円(前年同
期比55.9％減)となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比較して967,974千円増加し、2,316,402千円となりました。その主
な要因は、現金及び預金が803,733千円、売掛金が134,345千円増加したことによるものです。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比較して66,809千円減少し、985,218千円となりました。その主な要因
は、未払法人税等が57,824千円増加したものの、借入金の返済により長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含
む)が178,750千円減少したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比較して、1,034,784千円増加し、1,331,184千円となりました。そ
の主な要因は、新規上場に伴う新株発行等による資本金及び資本剰余金の増加770,920千円、当期純利益を
263,863千円計上したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,370,119千円となり、前事業年度末残
高に比べ803,733千円増加いたしました。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
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営業活動の結果得られた資金は、240,684千円となりました(前事業年度は150,279千円)。これは主に、売上債
権の増加により134,345千円、法人税等の支払により60,480千円の支出となった一方で、税引前当期純利益
364,076 千円、減価償却費7,969千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、21,450千円(前事業年度は△27,537千円)となりました。これは主に、有形固
定資産の取得により2,454千円、無形固定資産の取得により18,990千円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、584,499千円(前事業年度は4,699千円)となりました。これは主に、新規上場
に伴う株式の発行による収入763,249千円となった一方で、借入金の返済により、長期借入金（１年内返済予定の
長期借入金含む）178,750千円を支出したことによるものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
② 受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
アナリティクスコンサルティング事業 6,349,163 37.7
マーケティングテクノロジー事業 116,864 54.7
合計 6,466,028 38.0
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
第４期 事業年度
第５期 事業年度
(自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2020年４月30日 ）
至 2019年４月30日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
㈱クオラス 199,724 4.3 864,416 13.4
SMBCコンシューマーファイナンス株式
704,215 15.0 751,820 11.6
会社
株式会社ランクアップ 477,463 10.2 312,072 4.8
３．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきまして
は記載を省略しております。
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(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症に関する影響については、 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営
環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 」に記載をしております。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような
見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、
継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの
見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1)
財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。財政
状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主とし
て手元の自己資金、金融機関からの借入及び新株発行により調達いたします。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、インターネット関連市場の変化や他社との競争力、取引先
の動向、コンプライアンスと内部管理体制、関連する法的規制、自然災害等の様々なリスク要因が当社の経営成
績に影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社においてはサービスの拡張、優秀な人材の採用等を行うとともに、リスクマネジメントを行
い、リスク要因を分散し、リスクの発生を抑えて適切に対応してまいります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の経営陣は、今後更なる業容拡大と
成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、収益性の
さらなる向上、特定の商材やクライアントへの偏りの解消といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織
面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
当社が事業展開を行う国内インターネット関連市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバ
イスの多様化、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及等、ビジネス環境の変化は世界
規模で進展しており、さらなる市場拡大が期待されております。
このような状況の中、当社は新規取引先の開拓を進めるとともに、自社のプロダクトへの積極投資を行い、事
業拡大に向けた取り組みを進めております。
アナリティクスコンサルティング事業においては、データ解析プラットフォームである「ハニカム」のデータ
領域の拡大と深化を進めるとともに、マーケティングテクノロジー事業においては、Web接客ツールである
「Robee」の機能強化を積極的に行い、特に既存顧客との関係維持に着目した施策（リテンションマーケティン
グ）の強化を図ってまいります。また、両事業を掛け合わせることによって、社会に新しい価値を提供し続け、
投資と収益のバランスを考慮しつつ、さらなる成長をとげたいと考えております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は 21,444 千円であり、その主なものは、、データ解析プラットフォームである「ハニ
カム」及びWeb接客ツールである「Robee」に係るソフトウエアの追加機能開発18,990千円によるものです。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年４月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 ソフト
工具、器具
その他 合計
及び備品
附属設備 ウエア
アナリティ
クスコンサ
ルティング
本社 本社機能
事業
53
14,069 6,042 27,620 ― 47,732
(東京都渋谷 ソフトウエ
マーケティ (13)
区) ア等
ングテクノ
ロジー事業
全社
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
３．本社は建物を賃借しており、その年間賃借料は28,390千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント
設備の内容 資金調達方法 着手年月
の名称
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
マーケ ソフトウ
2020年
本社 ティング エアの開 2022年
237,845 29,346 増資資金 (注)２
(東京都渋谷区) テクノロ 発・研究 以降
３月
ジー事業 開発
(注)１.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,560,000
計 10,560,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年４月30日 ) (2020年７月29日)
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における標準とな
普通株式 3,097,900 3,103,900
る株式であります。また、単
マザーズ
元株式数は100株でありま
す。
計 3,097,900 3,103,900 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 2017年11月13日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 13
新株予約権の数(個)※ 47 ［39］ (注)１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 70,500 [58,500](注)１、２
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 30 ［30］ (注)３
新株予約権の行使期間※ 2019年12月１日から2027年11月30日まで
発行価格 30［30］(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 15［15］(注)３
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権を第三者に譲渡することはできず，また，
新株予約権の譲渡に関する事項※ いかなる理由であれ，担保権の対象とすることはでき
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)５
※
※ 当事業年度の末日(2020年４月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年６月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職又は権利行使等により減少したもの
を減じた数であります。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は普通株式1,500株であります。ただ
し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的と
なる株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を
調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
４．新株予約権の行使条件
(1) 新株予約権者は，その行使時において，当社の役員，当社の従業員の地位にあることを要する。ただし，
定年退職，社命による他社への転籍，その他当社が認める正当な理由がある場合にはこの限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は，相続人はその権利を行使できない。
(3) 新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間(１月１日から12月31日まで)の合計額は，
1,200万円を超えてはならない。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「ストックオプション割当契約
書」で定めるところによる。
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５．組織再編時の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)，吸収分割，新設分割，株式交換又は株式移転(以下
総称して「組織再編行為」という。)をする場合において，組織再編行為の効力発生日において残存する新
株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し，それぞれの場合につき，会社法第236
条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条
件に基づきそれぞれ交付する。この場合，残存新株予約権は消滅し，再編対象会社は新株予約権を新たに発
行する。ただし，以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を，合併契約，吸収分割契
約，新設分割計画，株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に，組織再編行為の条件等を勘案して合
理的に決定される数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ，合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ，上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められた行使価額を調
整して得られる再編後行使価額に前記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社
の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から，新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は，会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし，計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は，その端数を切り上げる。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は，上記の資本金等増加限
度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が上記新株予約権の行使条件に定める新株予約権の行使条件に該当しなくなったため新株
予約権を行使できなくなった場合，または新株予約権の全部または一部を放棄した場合は，当社は当該
新株予約権を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使する前に禁錮以上の刑に処せられた場合，当社は，当該新株予約権者が有する
新株予約権全部を無償で取得することができる。
③ 新株予約権者が新株予約権割当契約の規定に違反した場合，当社は当該新株予約権者が有する新株予約
権全部を無償で取得することができる。
④ 新株予約権割当契約の規定に基づき新株予約権が失効した場合，当社は当該新株予約権者が有する新株
予約権全部を無償で取得することができる。
６．2019年11月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年12月４日付をもって普通株式１株を1,500株に
株式分割をしておりますが、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
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第２回新株予約権
決議年月日 2018年３月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 長谷川 正和
新株予約権の数(個)※ 108［108］(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 162,000［162,000］(注)１
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 120［120］(注)２
新株予約権の行使期間※ 2020年２月１日から2024年１月31日まで
発行価格 120［120］(注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 60［60］(注)２
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)４
※
※ 当事業年度の末日(2020年４月30日)における内容を記載しております。 当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年６月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は普通株式1,500株であります。ただ
し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的と
なる株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使条件
(1) 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、
かつ、第２回新株予約権発行要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受け
た者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた
場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
① 行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第
３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株
式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。)。
② 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、当該取引時点におけ
る株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
③ 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当
該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。
④ 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、第三者評価機関等によりDCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使
価額を下回ったとき(但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が第三者評
価機関等と協議のうえ本項への該当を判断するものとする。)。
(3) 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社または当社関係会社(以下「当社等」
という。)の取締役、従業員及び当社等と契約関係にある顧問・業務委託先の外部協力者であることを要
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する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、こ
の限りではない。
(4) 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6) 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決
定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
(注)３．「新株予約権の行使条件」を参照
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、(注)３．「新株予約権の行使条件」に該当しなくなった場合は、
当社は新株予約権を無償で取得することができる。
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③ 当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第274
条第３項に基づく本新株予約権者に対する通知は、本新株予約権者の法定相続人のうち当社が適切と判
断する者に対して行えば足りるものとする。但し、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合に
は、通知を省略して本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
５．2019年11月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年12月４日付をもって普通株式１株を1,500株に
株式分割をしておりますが、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
第２回新株予約権
本新株予約権は、長谷川正和氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社及び当社の子
会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員、並びにこれらの会社と業務委託契約を締結している顧問のうち受
益者として指定された者に交付されます。
当社はストックオプション制度に準じた第２回新株予約権を発行しております。当社は、当社の現在及び将来
の取締役、従業員または当社等と契約関係にある顧問・業務委託先の外部協力者に対する中長期的な企業価値向
上へのインセンティブ付与を目的として、2018年３月29日開催の臨時株主総会決議に基づき、2018年３月29日付
で長谷川正和を受託者として「時価発行新株予約権信託」(以下「本信託(第２回新株予約権)という。」)を設定
しており、当社は本信託(第２回新株予約権)に基づき、長谷川正和に対して、2018年３月29日に第２回新株予約
権(2018年３月29日臨時株主総会決議)を発行しております。
本信託(第２回新株予約権)は、当社の取締役、従業員または当社等と契約関係にある顧問・業務委託先の外部
協力者に対して、その功績に応じて、長谷川正和が、受益者適格要件を満たす者に対して、第２回新株予約権108
個を分配するというものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、当社の取締役、
従業員または当社等と契約関係にある顧問・業務委託先の外部協力者に対して、将来の功績評価を基に将来時点
でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにす
るとともに、将来採用された当社の取締役、従業員または当社等と契約関係にある顧問・業務委託先の外部協力
者に対しても関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従って新株予約権の分配を可能とするも
のであります。第２回新株予約権の分配を受けた者は、当該第２回新株予約権の発行要領及びに関する契約の内
容に従って、当該新株予約権を行使することができます。
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本信託(第２回新株予約権)の概要は以下のとおりであります。
名称 時価発行新株予約権信託
委託者 松本 将和
受託者 長谷川 正和
受益者候補の中から本信託(第２回新株予約権)に係る
受益者
信託契約の定めるところにより指定された者
信託契約日
2018年３月29日(2018年３月29日)
(信託期間開始日)
(A01)54個
信託の種類と新株予約権数
(A02)54個
(A01)2020年２月１日又は上場後90日間が経過する日の
翌営業日のいずれか遅い日
信託期間満了日
(A02)2021年２月１日又は上場後90日間が経過する日の
翌営業日のいずれか遅い日
当初、委託者から受託者に対して金銭が信託されまし
たが、受託者による第２回新株予約権の引受け、払込
信託の目的
みにより、本報告書提出日現在において第２回新株予
約権108個が信託の目的となっております。
当社の取締役、監査役及び従業員、並びに業務委託契
約を締結している顧問のうち、一定の条件を満たす者
受益者適格要件 を受益候補者とし、当社が指定し、本信託(第２回新株
予約権)に係る信託契約の定めるところにより、受益者
として確定した者を受益者とします。
(注) 本信託(第２回新株予約権)のうちA01及びA02については、信託期間満了日の到来に伴って、当社の役員及び従
業員に対して以下のとおり分配されるとともに、時価発行新株予約権信託に基づき、受託者長谷川正和がその
残余の管理を受託しております。受託者である長谷川正和は、引き続き、信託期間満了日が到来する都度、順
次、当社の役員及び従業員のうち受益者適格要件を満たす者に対して、その功績に応じた個数の第２回新株予
約権(本書提出日現在１個当たり1,500株相当)を分配していく予定です。
なお、本書提出日現在における第２回新株予約権の配分状況は以下のとおりです。
当社の役員 ：22個
当社の従業員：32個
第３回新株予約権
決議年月日 2019年４月25日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 ６
新株予約権の数(個)※ 32 ［32］ (注)１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 48,000 [48,000](注)１、２
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 300［300］(注)３
新株予約権の行使期間※ 2021年４月25日から2029年４月24日まで
発行価格 300［300］(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 150［150］(注)３
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権を第三者に譲渡することはできず，また，
新株予約権の譲渡に関する事項※ いかなる理由であれ，担保権の対象とすることはでき
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)５
※
※ 当事業年度の末日(2020年４月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年６月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職又は権利行使等により減少したもの
を減じた数であります。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は普通株式1,500株であります。ただ
し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的と
なる株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
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調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を
調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
４．新株予約権の行使条件
(1) 新株予約権者は、その行使時において、当社の役員、当社の従業員の地位にあることを要する。ただし、
定年退職、社命による他社への転籍、その他当社が認める正当な理由がある場合にはこの限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はその権利を行使できない。
(3) 新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間(１月１日から12月31日まで)の合計額は、
1,200万円を超えてはならない。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「ストックオプション割当契約
書」で定めるところによる。
５．組織再編時の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下
総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新
株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条
件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発
行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合
理的に決定される数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められた行使価額を調
整して得られる再編後行使価額に前記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社
の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げる。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限
度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が上記新株予約権の行使条件に定める新株予約権の行使条件に該当しなくなったため新株
予約権を行使できなくなった場合、または新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は当該
新株予約権を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が当社又は当社の子会社の役員若しくは従業員のいずれの身分も喪失した場合、当社は、
当該新株予約権者が有する新株予約権を無償で取得することができる。
③ 新株予約権者が権利行使する前に禁錮以上の刑に処せられた場合、当社は、当該新株予約権者が有する
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新株予約権全部を無償で取得することができる。
④ 新株予約権者が新株予約権割当契約の規定に違反した場合、当社は当該新株予約権者が有する新株予約
権全部を無償で取得することができる。
⑤ 新株予約権割当契約の規定に基づき新株予約権が失効した場合、当社は当該新株予約権者が有する新株
予約権全部を無償で取得することができる。
６．2019年11月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年12月４日付をもって普通株式１株を1,500株に
株式分割をしておりますが、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年８月25日
880 880 8,800 8,800 ― ―
(注１)
2017年10月６日
880 1,760 ― 8,800 ― ―
(注２)
2019年12月４日
2,638,240 2,640,000 ― 8,800 ― ―
（注３）
2020年３月31日
370,000 3,010,000 311,466 320,266 311,466 311,466
（注４）
2020年４月23日
87,900 3,097,900 73,994 394,260 73,994 385,460
（注５）
(注) １.会社設立によるものであります。
２.株式分割(１：２)によるものであります。
３.株式分割(１：1,500)によるものであります。
４.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,830円
引受価額 1,683.60円
資本組入額 841.80 円
払込金総額 622百万円
５.有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しの関連した第三者割当増資）
発行価格 1,683.60円
資本組入額 841.80 円
割当先 株式会社ＳＢＩ証券
６.2020年５月１日から2020年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ90千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年４月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品取
(株)
地方公共 金融機関 計
引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(名) ― 6 19 28 9 5 2,038 2,105 ―
所有株式数
― 841 2,182 13,331 2,015 6 12,587 30,962 1,700
(単元)
所有株式数
― 2.72 7.05 43.06 6.51 0.02 40.65 100.00 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2020年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＭＧ合同会社 東京都品川区上大崎二丁目５番７号203 1,318,500 42.56
小嶋 雄介 東京都港区 568,000 18.34
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4AU,U.K. 146,699 4.74
（常任代理人：ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
（東京都港区六丁目10番１号）
浦矢 秀行 東京都渋谷区 79,500 2.57
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 75,600 2.44
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 69,100 2.23
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町二丁目２番２号 46,300 1.49
口）
松本 将和 東京都品川区 40,500 1.31
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)
KINGDOM 25,100 0.81
（常任代理人：野村證券株式会
（東京都中央区日本橋一丁目９番１号）
社）
山口 諭 愛知県名古屋市瑞穂区 21,000 0.68
計 ― 2,390,299 77.17
（注）１．前事業年度末において主要株主であった松本将和は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりまし
た。
２．上記株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
野村信託銀行株式会社（投信口） 46,300株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
何ら限定のない当社における標準と
なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 30,962
なお、単元株式数は100株でありま
3,096,200
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,700
発行済株式総数 3,097,900 ― ―
総株主の議決権 ― 30,962 ―
(注) １．2019年11月15日開催の取締役会決議により、2019年12月４日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株式
分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,638,240株増加し、発行済株式総数は2,640,000株と
なっております。
２． 2020年３月31日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式370,000株を発行いたしました。これによ
り、発行済株式総数は3,010,000株となっております。
３． 2020年４月23日を払込期日とする有償第三者割当（ オーバーアロット メントによる売出しに関連した第三者
割当増資）による増資により、発行済株式総数は87,900株増加し、3,097,900株となっております。
４．2019年11月28日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部を変更し2019年12月４日付で１単元を100株と
する単元株制度を採用しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位
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置づけております。当社の配当に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、
業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、経営
成 績に合わせた利益配分を基本方針としております。当社は現在、成長過程にあると考えており、そのため内部留保
の充実を図り、一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。今後にお
いても当面の間は内部留保の充実を図り、優秀な人材の確保や新技術の導入及び独自製品開発に向けた投資に充当
し、企業価値の向上に努める方針であります。今後の配当実施の可能性及び実施時期等につきましては未定でありま
す。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめ、取引先、従業員、サービス利用
者等のステークホルダーの信頼に応え、安定的に企業価値を増大させていくことにあります。事業活動の継続と
安定的な企業価値向上のためには、経営の健全性と透明性を確保することが必要不可欠であり、経営に対する監
督・監査機能の充実を図ることは経営上の最重要課題の一つであると捉えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制及びその体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査役会を設置するとともに、日常的に事業
を監視する役割として内部監査担当者を任命し、対応を行っております。これら各機関の相互連携により、経
営の健全性・効率性を確保できるものと認識しております。
当社は、会社の機関として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、その他として経営会議を設けて
おります。当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。
（a）取締役会
当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月開催される定
時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、当社経営上の意
思決定機関として、法令・定款及び取締役会規程に基づく重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執
行の監督を行っております。
なお、取締役会の議長は、代表取締役社長小嶋雄介が務めております。また、その他の構成員は、取締役
松本将和、取締役浦矢秀行、取締役千葉知裕、社外取締役澤博史であります。また監査役佐藤祐悦、社外監
査役武内重親、社外監査役横山隆が出席しております。
（b）監査役会
当社の監査役会は、本書提出日現在、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名（うち社外監査役２
名）で構成され、毎月開催される定時監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監
査役会においては、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。
なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき稟議書等の重要文書
の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監
査担当者及び会計監査人と緊密な連携を取り、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
（c）会計監査人
当社は、東陽監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
（d）経営会議
経営会議は、経営及び業務執行に関する機動的な意思決定機関として設置しております。出席者は代表取
締役、取締役及び代表取締役が必要と認めた者で構成され、原則として毎月２回開催しております。経営会
議においては、経営に関する重要事項の審議及び決議等を行っております。また、常勤監査役も経営会議に
参加し、経営会議の運営状況を監視しております。
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b．当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりとなります。
③ 内部統制システムの整備状況
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 取締役、従業員が、法令及び定款を遵守し、企業倫理を尊重し行動するよう、顧客貢献、法令遵守、そ
の他の社会的使命を果たすための指針を経営理念に掲げ、企業倫理・法令遵守ハンドブックを全員に配
布するなどにより行動基準を徹底する。
(b) 内部監査室（又は監査担当者。以下、「監査室」という。）が、会社規則、業務規程、マニュアル等各
種規程に基づき、内部監査を実施し、監査報告及び監査結果に基づく提言・勧告を取締役及び監査役に
対して速やかに行うことにより業務執行をチェックする。
(c) 経営管理本部を事務局とする内部通報制度を実施し、コンプライアンス上、疑義のある行為について取
締役、従業員が社内の通報窓口を通じて会社に通報する。
(d) 反社会的勢力による不当要求などへの対応を所管する部所を経営管理本部と定め、事案発生時の報告及
び対応に関する規程等の整備を行ない、反社会的勢力には警察等関係機関とも連携し毅然として対応し
ていく。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に関する情報について、管理基準及び管理体制を整備し、法令及び「文書取扱規
程」等の社内規程に基づき適切に作成、保存及び管理を行う。
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c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) コンプライアンス、情報セキュリティ、環境、災害、品質、輸出管理等に関するリスク管理について、
規則・ガイドライン等を制定し、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制を整備する。
(b) 経営会議における業務執行状況の報告等を通じ、新たなリスクの発生可能性を把握し、必要な場合は代
表取締役から各関連部署に示達するとともに、迅速な危機管理対策が実施できる体制を整備する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役会は経営戦略の創出、業務執行の監督及び自己の職務を執行する。取締役の業務分掌は取締役会
にて定め、その責任と権限を明確にする。
(b) 取締役会を原則毎月1回開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、取締役の職務
執行の状況を監督する。
(c) 社長及び常勤役員等で構成する経営会議を原則毎月２回開催し、業務執行上の重要課題について報告、
検討及び決定を行う。
e. 監査役の監査に関する体制がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関
する事項
監査役より職務を補助するための使用人を置くことを求められた場合は、監査役会の同意のもと、人員を
配置する。
f. 監査役を補助する使用人の独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人は、取締役及び執行役員の指揮命令を受けないものとし、人事考課の決定
には監査役会の同意を得なければならない。
g. 取締役、従業員が監査役に報告するための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保する
ための体制
(a) 監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席することができる。
(b) 監査室（又は、内部監査担当者）は、実施した内部監査の結果について、遅滞なく監査役に報告する。
(c) 経営管理本部は、内部通報制度による通報の状況について、監査役に報告する。
(d) 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に当該事実を
報告する。
(e) 取締役、従業員から監査役への報告は、常勤監査役への報告をもって行い、常勤監査役はその他の監査
役に当該報告を行う。
(f) 監査役は、必要に応じて取締役、従業員に業務に関する報告及び指摘事項に対する改善の状況に関する
報告を求める。
h. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況について
(a) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たないとする「反社会的
勢力・団体との関係不保持」を基本方針として定めている。
(b) 当社のコンプライアンスについて規定したコンプライアンスマニュアルにおいて、コンプライアンスに
関する具体的な規範の一つとして反社会的勢力・団体との関係不保持を定めている。
(c) 反社会的勢力への対応につきましては、顧問弁護士及び所轄警察署と緊密な連携の下、迅速に対応でき
る環境を整えており、また反社会的勢力に関する動向の把握に努めている。
(d) 当社所定の標準契約書式に反社会的勢力排除条項を盛り込み、反社会的勢力の不当要求防止に関する社
内研修を実施する等反社会的勢力排除に取り組んでいる。
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④ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し、その全社的な推進や必要な情報の共有化等を検討
する体制の強化を図っております。役員を中心とするメンバーにより構成されるリスク管理委員会を設置し、
原則として四半期毎に開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を
検討しております。さらに、地震、火災等の災害などの有事の際には、代表取締役をリスク管理統括責任者と
する緊急事態対応体制をとることを規定し、不測の事態に備えております。また、必要に応じて弁護士、公認
会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と
早期発見に努めております。
⑤ コンプライアンス体制の整備状況
当社は、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であ
ると認識し、「コンプライアンス規程」を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。経営管理本部長を
委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、研修等必要な諸活動を推進・管理しております。また、法令
違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として、内部通報制度を設けております。
⑥ 情報セキュリティ、個人情報等の体制の整備状況
当社は、業務上取り扱う顧客等の情報及び当社の企業情報を各種漏洩リスクから守るため、「情報システム
管理運用規程」を定め、職務権限規程に応じてアクセス権限を設けて管理しております。また、個人情報保護
法に対応するため、個人情報の適正な取り扱いと厳格な管理を的確に行っております。当社の情報資産の保護
に万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性等の確保を図っております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額として
おります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役全員が責任の原因となった職務
の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑧ 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
a. 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方
当社は、「反社会的勢力との関係遮断に関する経営トップの宣言」において反社会的勢力などと一切関係
を持たないことを定め、その遵守を役員及び従業員の義務としております。
b. 反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況
当社は「反社会的勢力対策規程」を整備するとともに、公共機関等から情報収集・交換が出来る体制を構
築し、新規取引先との取引を開始する前、役職員との採用・選任の前に、日経テレコンやインターネットに
よる検索等を行ない、反社会的勢力等との関わりが無いか確認を行なうなど、反社会的勢力の排除に寄与す
ることとしております。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
⑩ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によ
らない旨を定款に定めております。
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⑪ 剰余金の配当の決定機関
当社は機動的な利益還元を可能とする資本政策を確保するため、会社法第454条５項に定める剰余金の配当
(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数を
もって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株
主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑬ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の進行を可能
とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2008年４月 株式会社ケーユー入社
2009年５月 株式会社フィールズ入社
2011年１月 株式会社文化企画入社
代表取締役
小嶋 雄介 1984年10月25日 生 (注)３ 568,000
2013年10月 株式会社まくびーインターナショ
社長
ナル入社
2015年８月 当社設立 代表取締役社長就任
(現任)
2003年４月 株式会社東放制作(現：株式会社
エフエフ東放)入社
2004年２月 株式会社ライブドアファイナンス
入社
2005年８月 株式会社まくびー設立 代表取締
役社長就任
2010年４月 株式会社フォーイット 取締役就
任
2011年５月 株式会社まくびーインターナショ
ナル設立 代表取締役社長就任
2013年６月 株式会社アジアンビューティーラ
ボ(現：株式会社Macbee
取締役
1,359,000
松本 将和 1980年10月８日 生 (注)３
Emotional)代表取締役社長就任
(注)５
プロダクト本部長
2013年７月 株式会社まくびープロ(現：株式
会社Macbee Hollywood
Entertainment) 代表取締役社長
就任
2014年１月 株式会社ロンバード 取締役就任
2015年８月 当社設立 取締役就任
2017年２月 CANARY COMPANY LIMITED
代表取締役社長就任
2017年11月 当社取締役経営戦略本部長
2019年３月 当社取締役プロダクト本部長
(現任)
1997年４月 株式会社エス・ピー・エス入社
2000年11月 株式会社エンブレム入社
2002年２月 有限会社エル・シー・エム入社
2004年11月 有限会社enca代表取締役就任
2008年２月 株式会社エル・シー・エム
(有限会社エル・シー・エムから
組織変更) 代表取締役社長就任
取締役 2013年１月 タンク株式会社入社
浦矢 秀行 1978年３月３日 生 (注)３ 79,500
コンサルティング本部長
2015年７月 株式会社まくびーインターナショ
ナル入社
2017年９月 当社入社
2017年10月 当社取締役就任
2017年11月 当社取締役営業本部長
2018年４月 当社取締役事業開発本部長
2019年３月 当社取締役コンサルティング本部
長(現任)
2010月４月 あずさ監査法人(現：有限責任 あ
ずさ監査法人)入所
2014年３月 公認会計士登録
取締役
千葉 知裕 1986年７月11日 生 (注)３ ―
2018年10月 当社入社 管理本部長
経営管理本部長
2019年３月 当社取締役経営管理本部長
就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年４月 富士通株式会社入社
2006年４月 双日株式会社入社
2007年７月 株式会社CSK-IS入社
2008年８月 株式会社イーライセンス
(現：株式会社NexTone) 取締役
就任
2009年７月 データセクション株式会社 代表
取締役社長CEO就任
2013年４月 ソリッドインテリジェンス株式会
社 社外取締役就任
2015年４月 Weavers株式会社 取締役就任
2016年２月 株式会社日本データ取引所 取締
役就任
2016年８月 Money Data Bank株式会社 取締
役就任
2018年４月 データセクション株式会社 取締
役会長就任
取締役 澤 博史 1969年１月28日 生 (注)３ ―
2018年６月 データセクション株式会社 会長
就任
2018年９月 Tranzax電子債権株式会社 社外
取締役監査等委員就任(現任)
2018年10月 Tranzax株式会社 社外取締役監
査等委員就任(現任)
2018年10月 株式会社プログレス(現：東京
ビッグハウス株式会社) 社外取
締役就任(現任)
2018年12月 当社取締役就任(現任)
2019年３月 エステートテクノロジーズ株式会
社設立 代表取締役就任(現任)
2019年10月 株式会社ROBOT PAYMENT
社外取締役就任 （現任）
2020年２月 アディッシュ株式会社 社外取締
役就任（現任）
2020年７月 データセクション株式会社 最高
顧問就任（現任）
1977年４月 本田技研工業株式会社入社
2005年４月 ホンダカナダファイナンス 取締
役社長就任
2007年４月 本田技研工業株式会社 欧州地域
本部地域事業企画室長
2010年４月 株式会社ショーワ入社 管理本部
常勤監査役 佐藤 祐悦 1954年７月21日 生 (注)４ ―
副本部長
2010年６月 同社取締役管理本部長就任
2012年６月 同社監査役就任
2018年４月 当社入社
2019年３月 当社監査役就任(現任)
1968年４月 株式会社東芝入社
1989年３月 アップルコンピュータ株式会社
代表取締役社長就任
1990年10月 Apple Computer, Inc.副社長就任
1994年７月 横河・ヒューレット・パッカード
株式会社(現：日本ヒューレッ
ト・パッカード株式会社)取締役
就任
1997年１月 ノベル株式会社 代表取締役社長
就任
監査役 武内 重親 1945年７月25日 生 (注)４ ―
1999年12月 ビトリア・テクノロジー株式会
社 代表取締役社長就任
2000年10月 Vitria Technology,Inc.副社長就
任
2002年６月 オーリック・システムズ株式会
社 代表取締役社長就任
2002年７月 サイバーステップ株式会社 取締
役就任
2005年７月 同社代表取締役社長就任
2017年10月 当社監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2007年９月 最高裁判所 司法修習生 和歌山地
方裁判所配属
2009年１月 弁護士登録
大塚製薬株式会社入社
2019年３月 当社監査役就任(現任)
2019年４月 虎ノ門法律経済事務所入所
監査役 横山 隆 1981年１月17日 生 (注)４ ―
2019年９月 ととのい法律事務所開設 代表就
任
2019年９月 共創設計株式会社設立 代表取締
役就任(現任)
2020年５月 せとうち法律事務所開設 代表就
任（現任）
合計 2,006,500
(注) １．取締役澤博史氏は、社外取締役であります。
２．監査役武内重親氏及び横山隆氏は、社外監査役であります。
３．2019年11月28日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2019年11月28日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役松本将和の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるＭＧ合同会社が保有する株式数も含んでおりま
す。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役及び社外監査役につい
て、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を期待しております。また、当
社は社外取締役及び社外監査役の選任について、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準
等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物
を社外取締役及び社外監査役として選任しております。なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人
的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはございません。
社外取締役澤博史氏は、 企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営判断へ
の助言・提言及び業務執行の監督に適していると判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役武内重親氏は、他社における役員等の経験から 、取締役会における適正性の確保、リスク管理及び
コンプライアンス強化のための助言・提言を行って頂けると判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役横山隆氏は、 弁護士として豊富な知見と経験によって、客観的かつ公正な立場で監査役としての職
務を適切に遂行して頂けると判断し、社外監査役として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役については、定期的に常勤監査役から内部監査の状況や監査役監査の状況及び会計監査の状況等に
ついて情報共有しております。
また、社外監査役については、原則として毎月１回開催される監査役会において常勤監査役から監査役監査の
状況、内部監査の状況及び会計監査の状況の情報共有行っております。また、定期的に会計監査人から直接監査
計画や監査手続の概要等について説明を受けるとともに、監査結果の報告を受けております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会等の重要な会議への出席及び重要
な決裁書類の閲覧等により意思決定の過程を監査するほか、通常業務の執行状況や会計処理に関する監査を行
い、 原則として月１回開催される監査役会において情報共有を図っております。
また、監査役は定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換等を行っており、三者間で必要な情報の共
有を図っております。なお、当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の合計３名で構成されており
ます。
当事業年度において監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 佐藤 祐悦 14 14
社外監査役 武内 重親 14 14
社外監査役 横山 隆 14 12
監査役会における主な検討事項として、 監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況、内部統制シス
テムの整備・運用状況並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書
類等の閲覧、内部監査担当者との意思疎通・情報交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等
を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、 内部監査担当者が、内部監査規程に基づき、当社全体を継続的に監査しておりま
す。 内部監査担当者は、業務が法令及び定められた社内規程に則って行われていることを担保することを目的と
して、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告す
るとともに、監査対象となった被監査部門に対して業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認して
おります。内部監査担当者は、監査役及び会計監査人と連携をとり、監査に必要な情報について、共有化を図っ
ております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ．継続監査期間
３年間
c．業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 前原 一彦
公認会計士 三浦 貴司
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名
e． 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査実績、監査実施体制、品質管理体制及び独立性等を総合的に勘案し、監査の実効性を確保
できるか否かを検討した上で、監査法人を選定する方針としております。
また監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
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主総会において、監査法人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人と
定期的にコミュニケーションを図っており、監査方針や監査計画等について情報交換を実施することで監査法
人の監査実施体制、品質管理体制及び独立性を把握するとともに、監査報酬等を総合的に勘案して評価を実施
しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 14,000 ― 19,000 2,000
当事業年度の非監査業務に基づく報酬は、当社の東京証券取引所マザーズ市場へ上場に係るコンフォートレ
ター作成業務です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の事業規模や特性に照らして、監査計画、監査内容及び監
査日数を勘案し、双方協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査状況を踏まえたうえ、報酬額は、会計監査人の監査の独立性を確保して、当
社の規模、リスクの状況等に応じた会計監査体制、監査時間等での監査品質を維持した会計監査計画を遂行し
うるものであると判断し、監査報酬等に同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は報酬総額の限度内において、経営内
容、世間水準、社員給与等のバランス及び責任の度合等を考慮して定めることとしております。
また、その決定方法は、取締役の報酬は株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会で決定し、監
査役の報酬は株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査役会で決定することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
47,160 47,160 ― ― ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
6,000 6,000 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 6,000 6,000 ― ― 3
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年５月１日から2020年４月30日まで)の
財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財
務・会計の専門書の購読等を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 566,385 1,370,119
売掛金 691,384 825,729
前払費用 6,434 16,575
その他 195 ―
△ 1,124 △ 4,782
貸倒引当金
流動資産合計 1,263,276 2,207,642
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 15,104 14,069
6,279 6,042
工具、器具及び備品（純額）
※１ 21,383 ※１ 20,112
有形固定資産合計
無形固定資産
12,873 27,620
ソフトウエア
無形固定資産合計 12,873 27,620
投資その他の資産
長期前払費用 1,078 205
繰延税金資産 14,210 32,303
35,606 28,519
その他
投資その他の資産合計 50,894 61,027
固定資産合計 85,151 108,760
資産合計 1,348,428 2,316,402
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 552,431 566,637
１年内返済予定の長期借入金 159,460 104,864
未払金 44,040 52,428
未払費用 38,135 68,544
未払法人税等 42,412 100,237
前受金 ― 19
預り金 9,928 5,665
32,817 38,174
その他
流動負債合計 879,226 936,570
固定負債
172,802 48,648
長期借入金
固定負債合計 172,802 48,648
負債合計 1,052,028 985,218
純資産の部
株主資本
資本金 8,800 394,260
資本剰余金
― 385,460
資本準備金
資本剰余金合計 ― 385,460
利益剰余金
その他利益剰余金
287,221 551,085
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 287,221 551,085
株主資本合計 296,021 1,330,806
新株予約権 378 378
純資産合計 296,399 1,331,184
負債純資産合計 1,348,428 2,316,402
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 4,685,217 6,466,028
3,960,036 5,292,494
売上原価
売上総利益 725,181 1,173,534
※１ , ※２ 526,630 ※１ , ※２ 799,264
販売費及び一般管理費
営業利益 198,550 374,269
営業外収益
受取利息 ▶ 6
助成金収入 ― 475
53 18
その他
営業外収益合計 58 499
営業外費用
支払利息 2,777 2,820
株式交付費 ― 7,670
77 200
その他
営業外費用合計 2,855 10,691
経常利益 195,754 364,076
税引前当期純利益 195,754 364,076
法人税、住民税及び事業税
60,871 118,305
△ 4,565 △ 18,092
法人税等調整額
法人税等合計 56,306 100,212
当期純利益 139,447 263,863
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【売上原価明細書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
3,960,036 5,292,494
外注費 100.0 100.0
当期総仕入高 100.0 100.0
3,960,036 5,292,494
当期売上原価 3,960,036 5,292,494
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
資本金 株主資本合計
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 8,800 147,774 147,774 156,574 378 156,952
当期変動額
当期純利益 139,447 139,447 139,447 139,447
株主資本以外の項目
― ―
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 139,447 139,447 139,447 ― 139,447
当期末残高 8,800 287,221 287,221 296,021 378 296,399
当事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金合 利益剰余金
資本準備金
計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 8,800 ― ― 287,221 287,221 296,021 378 296,399
当期変動額
新株の発行 385,460 385,460 385,460 770,920 770,920
当期純利益 263,863 263,863 263,863 263,863
株主資本以外の項目
― ―
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 385,460 385,460 385,460 263,863 263,863 1,034,784 ― 1,034,784
当期末残高 394,260 385,460 385,460 551,085 551,085 1,330,806 378 1,331,184
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 195,754 364,076
減価償却費 4,953 7,969
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,092 3,658
受取利息 △ ▶ △ 6
支払利息 2,777 2,820
株式交付費 ― 7,670
売上債権の増減額（△は増加） △ 272,984 △ 134,345
前払費用の増減額（△は増加） △ 113 △ 10,141
仕入債務の増減額（△は減少） 244,856 14,205
未払金の増減額（△は減少） △ 13,190 8,387
未払費用の増減額（△は減少） 27,514 30,408
8,572 9,275
その他
小計 197,043 303,980
利息の受取額 ▶ 6
利息の支払額 △ 2,777 △ 2,820
△ 43,990 △ 60,480
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 150,279 240,684
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,223 △ 2,454
無形固定資産の取得による支出 △ 9,927 △ 18,990
△ 7,386 △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,537 △ 21,450
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 15,000 ―
長期借入れによる収入 150,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 130,301 △ 178,750
― 763,249
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,699 584,499
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 127,440 803,733
現金及び現金同等物の期首残高 438,944 566,385
※ 566,385 ※ 1,370,119
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年
２．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
２．時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
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「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年４月期の年度末より適用予定であります。
４．会計上の見積りの開示に関する会計基準
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年４月期の年度末より適用予定であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 4,642 千円 8,368 千円
２ 当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
当座貸越極度額 255,000千円 455,000千円
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 255,000千円 455,000千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
給料及び手当 174,479 千円 250,113 千円
広告宣伝費 43,255 87,869
減価償却費 4,953 7,879
貸倒引当金繰入額 △ 1,092 3,658
おおよその割合
販売費 34％ 35％
一般管理費 66 65
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
研究開発費 4,870 千円 ― 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,760 ― ― 1,760
合計 1,760 ― ― 1,760
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当事業
新株予約権の
目的となる
区分
年度末残高
内訳
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションと
― ― ― ― ―
しての第１回新株予約権
提出会社 第２回新株予約権 普通株式 ― ― ― ― 378
ストック・オプションと
― ― ― ― ―
しての第３回新株予約権
合計 ― ― ― ― 378
(注) 第１回新株予約権及び第２回新株予約権並びに第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりませ
ん。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,760 3,096,140 ― 3,097,900
合計 1,760 3,096,140 ― 3,097,900
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
（注）普通株式の増加3,096,140株は、株式分割による増加分2,638,240株、公募増資及び第三者割当増資による増加
分457,900株の合計であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当事業
新株予約権の
目的となる
区分
年度末残高
内訳
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションと
― ― ― ― ―
しての第１回新株予約権
提出会社 第２回新株予約権 普通株式 ― ― ― ― 378
ストック・オプションと
― ― ― ― ―
しての第３回新株予約権
合計 ― ― ― ― 378
(注) 第２回新株予約権及び第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
現金及び預金 566,385千円 1,370,119千円
現金及び現金同等物 566,385 1,370,119
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。資金調達は銀行等金融機関からの借
入れによっております。
売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設
定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
有利子負債である借入金は、主に運転資金に関わる資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、
変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、経営管理本部及び各営業担当者が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握を行うことにより、信用リスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経営管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを
管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2019年４月30日 )
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
566,385 566,385 ―
(2) 売掛金
691,384 691,384 ―
資産計 1,257,770 1,257,770 ―
(1) 買掛金
552,431 552,431 ―
(2) 未払金
44,040 44,040 ―
(3) 未払費用
38,135 38,135 ―
(4) 未払法人税等
42,412 42,412 ―
(5) 預り金
9,928 9,928 ―
(6) 長期借入金(※)
332,262 332,404 142
負債計 1,019,211 1,019,353 142
(※)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度( 2020年４月30日 )
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
1,370,119 1,370,119 ―
(2) 売掛金
825,729 825,729 ―
資産計 2,195,848 2,195,848 ―
(1) 買掛金
566,637 566,637 ―
(2) 未払金
52,428 52,428 ―
(3) 未払費用
68,544 68,544 ―
(4) 未払法人税等
100,237 100,237 ―
(5) 預り金
5,665 5,665 ―
(6) 長期借入金(※)
153,512 153,530 18
負債計 947,024 947,042 18
(※)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(6) 長期借入金
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていない
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利による
ものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
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前事業年度( 2019年４月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 566,385 ― ― ―
売掛金 691,384 ― ― ―
合計 1,257,770 ― ― ―
当事業年度( 2020年４月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,370,119 ― ― ―
売掛金 825,729 ― ― ―
合計 2,195,848 ― ― ―
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2019年４月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 159,460 109,148 34,169 23,047 4,284 2,154
合計 159,460 109,148 34,169 23,047 4,284 2,154
当事業年度( 2020年４月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 104,864 29,885 18,763 ― ― ―
合計 104,864 29,885 18,763 ― ― ―
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2020年４月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2017年11月13日 2018年３月29日 2019年４月25日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び 当社取締役 １
長谷川 正和(注)２
当社従業員 13
人数 当社従業員 ６
株式の種類別のストッ
普通株式 105,000株 普通株式 162,000株 普通株式 52,500株
ク・オプションの数(注)
付与日 2017年12月１日 2018年３月29日 2019年４月25日
「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況 況 １ 株式等の状況 況 １ 株式等の状況
(2) 新株予約権等の状 (2) 新株予約権等の状 (2) 新株予約権等の状
権利確定条件
況」に記載のとおりであ 況」に記載のとおりであ 況」に記載のとおりであ
ります。 ります。 ります。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2019年12月１日 自 2020年２月１日 自 2021年４月25日
権利行使期間
至 2027年11月30日 至 2024年１月31日
至 2029年４月24日
(注)１ 株式数に換算して記載しております。
２ 本新株予約権は、長谷川正和氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社及び当社の
子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員、並びにこれらの会社と業務委託契約を締結している顧問の
うち受益者として指定された者に交付されます。
３ 2019年12月４日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して
記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2017年11月13日 2018年３月29日 2019年４月25日
権利確定前 (株)
前事業年度末 105,000 162,000 52,500
付与 ― ― ―
失効 34,500 ― 4,500
権利確定 70,500 ― ―
未確定残 ― 162,000 48,000
権利確定後 (株)
前事業年度末 ― ― ―
権利確定 70,500 ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 70,500 ― ―
(注) 2019年12月４日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記
載しております。
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2017年11月13日 2018年３月29日 2019年４月25日
権利行使価格 (円) 30 120 300
行使時平均株価 (円) ― ― ―
付与日における
(円) ― 2 ―
公正な評価単価
(注) 2019年12月４日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格を記載しており
ます。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回新株予約権及び第３回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの
公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定し
ており、当社株式の評価方法は、DCF法及び簿価純資産法に基づき算出した価額により決定しております。
第２回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積方法
第２回新株予約権
株価変動性(注)１ 40.54％
予想残存期間(注)２ 5.85年
予想配当(注)３ ―円
無リスク利子率(注)４ △0.09％
注) １．ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、類似上場会社
のボラティリティの単純平均を採用しております。
２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
３．直近の配当実績によっております。
４．満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 589,560千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
繰延税金資産
未払費用 3,360千円 13,258千円
減価償却費 4,112 9,364
未払事業税 4,426 5,587
資産除去債務 1,193 1,689
貸倒引当金 ― 1,464
1,117 937
一括償却資産
繰延税金資産合計 14,210 32,303
繰延税金資産の純額 14,210 32,303
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
法定実効税率
34.6％ 30.6％
(調整)
雇用促進税制による税額控除 △5.3 △4.0
税率変更による影響 ― 0.4
△0.5 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.8 27.5
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2020年３月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用される
ことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6％から2020年５月
１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。この税率変更により、繰
延税金資産の金額が1,630千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、サービス別セグメントを構成単位とした「アナリティクスコンサルティング事業」「マーケティングテ
クノロジー事業」の２事業を報告セグメントの区分としております。
アナリティクスコンサルティング事業は、データ解析プラットフォームである「ハニカム」を活用することで、
複数のメディアにまたがって出稿しているWeb広告の一元管理を行い、CPAマーケティングにおいて、当社が連携し
ている多くのメディア(広告を掲載する媒体。アフィリエイト広告の配信会社であるASPを含む)から、クライアント
のマーケティング目標に合致した適切な出稿先を選定し、クライアントのマーケティング活動の戦略立案や運用支
援を行っております。
当社は成果に連動した報酬をクライアントから受け取り、その一部を同じく成果に連動してメディアに対して支
払います。CPAマーケティングにおいては、アフィリエイト広告に加え、アドテクノロジーを活用した広告運用やオ
フライン広告を併用するとともに、自社のプロダクトを開発・活用することにより、より効率的かつ効果的なマー
ケティングを実施しております。
マーケティングテクノロジー事業は、Web接客ツールである「Robee」を活用し、データと機械学習により、消費
者のWebサイトへの流入経路、行動パターンを収集し、消費者行動を予測することで、クライアントのWebサイトへ
の流入数を高めるとともに、成果につながるマーケティングを実施しております。また、クライアントのWebサイト
における文言や画像、動画等のいわゆるクリエイティブの改善を図り、またチャットボットや既存顧客との関係維
持に着目した施策(リテンションマーケティング)も併せて行うことにより、戦略の幅を広げるマーケティングを提
供しております。
これらの構成単位は、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
アナリティクス マーケティング
(注１) (注２)
コンサル テクノロジー
計
ティング事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,609,669 75,548 4,685,217 ― 4,685,217
セグメント利益 431,703 59,622 491,325 △ 292,774 198,550
セグメント資産 684,302 19,955 704,257 644,170 1,348,428
その他の項目
減価償却費 92 899 992 3,961 4,953
有形固定資産及び
― 10,140 10,140 10,223 20,364
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であり
ます。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
アナリティクス マーケティング
(注１) (注２)
コンサル テクノロジー
計
ティング事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 6,349,163 116,864 6,466,028 ― 6,466,028
セグメント利益 882,148 26,293 908,442 △ 534,172 374,269
セグメント資産 814,622 38,728 853,350 1,463,052 2,316,402
その他の項目
減価償却費 92 4,150 4,243 3,726 7,969
有形固定資産及び
2,578 16,662 19,240 2,204 21,444
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であり
ます。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
SMBCコンシューマーファイナンス アナリティクスコンサルティング
704,215
株式会社 事業
アナリティクスコンサルティング
株式会社ランクアップ 477,463
事業
当事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
アナリティクスコンサルティング
株式会社クオラス 864,416
事業
SMBCコンシューマーファイナンス アナリティクスコンサルティング
751,820
株式会社 事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日 )
議決権等の所
資本金又は
会社等の名称 有(被所有)割 取引金額 期末残高
事業の内容又 関連当事者と
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
合
は職業 の関係
又は氏名 (千円) (千円)
(千円)
(％)
当社金融機関
借入に対する
149,655 ― ―
債務被保証
(注)２
当社
役員 小嶋 雄介 ― 直接29.09 債務被保証
―
代表取締役
賃貸借契約
に対する債
― ― ―
務 被 保 証
(注)３
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社の銀行借入に対して代表取締役小嶋雄介より債務保証を受けております。取引金額には、被保証債務の
当事業年度末残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
３．当社建物の賃貸借契約に対して代表取締役小嶋雄介より債務保証を受けており、年間の支払家賃は、33,141
千円であります。なお、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 )
議決権等の所
資本金又は
会社等の名称 有(被所有)割 取引金額 期末残高
事業の内容又 関連当事者と
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
合
は職業 の関係
又は氏名 (千円) (千円)
(千円)
(％)
賃貸借契約
当社
に対する債
役員 小嶋 雄介 ― 直接18.34 債務被保証
― ― ― ―
務 被 保 証
代表取締役
(注)
(注) 当社建物の賃貸借契約に対して代表取締役小嶋雄介より債務保証を受けており、年間の支払家賃は、37,990千円
であります。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度
当事業年度
(自 2019年５月１日
(自 2018年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
１株当たり純資産額 112.13円 429.58円
１株当たり当期純利益 52.82円 98.70円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― 89.85円
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式
は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は2019年12月４日付で普通株式１株につき1,500株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
３．当社は、2020年３月31日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、2020年４月期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算
出しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度
当事業年度
(自 2019年５月１日
(自 2018年５月１日
至 2020年４月30日 )
至 2019年４月30日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 139,447 263,863
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 139,447 263,863
普通株式の期中平均株式数(株) 2,640,000 2,673,260
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額 ― ―
普通株式増加数(株) ― 263,514
（うち新株予約権(株)） ― （263,514）
新株予約権３種類(新株予
約権の数213個)。
なお、新株予約権の概要は
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
「第４ 提出会社の状況
―
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
１ 株式等の状況 (2) 新
株予約権等の状況」に記載
のとおりであります。
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株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
67/75
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物附属設備 16,865 ― ― 16,865 2,795 1,034 14,069
工具、器具及び備品 9,160 2,454 ― 11,615 5,573 2,691 6,042
有形固定資産計 26,026 2,454 ― 28,481 8,368 3,726 20,112
無形固定資産
ソフトウエア 14,859 19,206 ― 34,065 6,445 4,243 27,620
無形固定資産計 14,859 19,206 ― 34,065 6,445 4,243 27,620
長期前払費用 1,409 ― 589 820 615 438 205
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 PC購入に伴う増加 1,304千円
複合機購入に伴う増加 1,150千円
ソフトウエア Robee、ハニカム追加機能開発 19,206千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 159,460 104,864 0.76 ―
2021年５月～
長期借入金(１年以内に返済予定の
172,802 48,648 0.61
ものを除く)
2022年12月
合計 332,262 153,512 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 29,885 18,763 ― ―
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 1,124 4,782 1,124 4,782
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によって
いるため、該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
預金
普通預金 1,370,119
計 1,370,119
合計 1,370,119
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社スタイル・エッジ 266,190
ヴェネクト株式会社 81,066
合同会社ネクストブルー 71,375
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社 69,691
株式会社セグメント 41,001
その他 296,404
合計 825,729
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
366
691,384 7,084,969 6,950,624 825,729 89.38 39.08
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ロンバード 140,107
株式会社インタースペース 104,346
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・イ
62,631
ンコーポレイテッド
バリューコマース株式会社 28,079
株式会社CFPコンサルティング 25,815
その他 205,657
合計 566,637
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) ― 3,643,196 4,964,592 6,466,028
税引前四半期(当期)
(千円) ― 324,681 395,417 364,076
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) ― 220,812 269,077 263,863
1株当たり四半期
(円) ― 83.64 101.92 98.70
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
1株当たり四半期純
利益又は1株当たり
(円) ― 28.50 18.28 △1.88
四半期純損失(△）
（注）１．当社は、2020年３月31日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告
書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間、第
２四半期累計期間、第３四半期会計期間、第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、東陽監査法人
により四半期レビューを受けております。
２．当社は、2019年12月４日付で株式１株につき1,500株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は1株当たり四半期純損失(△）
を算定しております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年５月１日から翌年４月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年４月30日
毎年10月31日
剰余金の配当の基準日
毎年４月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://macbee-planet.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出
し）2020年２月25日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2020年３月11日及び2020年３月23日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第２項第４号 （主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年３月31日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年７月29日
株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 前原 一彦 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三浦 貴司 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔの2019年５月１日から2020年４月30日までの第５期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔの2020年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
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な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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