中外製薬株式会社 四半期報告書 第110期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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中外製薬株式会社(E00932)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月30日
【四半期会計期間】 2020年第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 中外製薬株式会社
【英訳名】 CHUGAI PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 小坂 達朗
【本店の所在の場所】 東京都北区浮間五丁目５番１号
（上記は登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は下記「最
寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】 03(3968)6111
【事務連絡者氏名】 財務経理部経理グループマネジャー 北川 陽子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03(3281)6611(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部経理グループマネジャー 北川 陽子
中外製薬株式会社 本社事務所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号）
中外製薬株式会社 関西統括支店
（大阪市淀川区宮原三丁目３番31号）
中外製薬株式会社 東海・北陸統括支店
（名古屋市中区丸の内三丁目20番17号）
中外製薬株式会社 関東北・甲信越統括支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目９番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2019年 2020年
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 2019年
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上収益 (百万円) 320,285 368,120 686,184
（第２四半期連結会計期間） ( 165,997 ) ( 188,696 )
税引前四半期（当期）利益 (百万円) 93,780 139,565 207,893
四半期（当期）利益 (百万円) 69,254 102,293 157,560
（第２四半期連結会計期間） ( 34,224 ) ( 50,759 )
当社の株主に帰属する
(百万円) 69,254 102,293 157,560
四半期（当期）利益
四半期（当期）包括利益 (百万円) 67,553 101,835 155,127
当社の株主に帰属する
(百万円) 67,553 101,835 155,127
四半期（当期）包括利益
資本合計 (百万円) 792,165 905,941 853,985
総資産額 (百万円) 986,620 1,072,144 1,058,915
基本的１株当たり
(円) 42.18 62.26 95.95
四半期（当期）利益
（第２四半期連結会計期間） ( 20.84 ) ( 30.89 )
希薄化後１株当たり
(円) 42.12 62.18 95.81
四半期（当期）利益
当社の株主帰属持分比率 (％) 80.3 84.5 80.6
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 65,296 55,373 206,641
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 25,426 △ 7,680 △ 81,741
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 36,530 △ 54,285 △ 66,872
フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 149,165 196,603 203,941
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の
推移については記載しておりません。
２．売上収益は消費税等抜きであります。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結
財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４．当社は、2020年７月１日を効力発生日として普通株式を１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。「基本的１株当たり四半期（当期）利益」及び「希薄化後１株当たり
四半期（当期）利益」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して算定しております。
５．金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに
ついて重要な変更があった事項は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は四半期報告書提出日現在において当社が判断したもので
あります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企
業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（１）経営戦略に関連する潜在リスク
① 新製品の研究開発について
当社グループは、患者中心の高度で持続可能な医療を実現するヘルスケア産業のトップイノ
ベーターとなることを目指し、国内外にわたって積極的な研究開発活動を展開しております。
独自のサイエンス力と技術力という強みを活かし、がん領域を中心とする充実した開発パイプ
ラインを有しておりますが、近年の研究開発競争の激化による新薬創出の難易度上昇や研究開
発費の高騰等の理由により、そのすべてについて今後順調に開発が進み発売できるとは限ら
ず、途中で開発を断念しなければならない事態も予想されます。また、新型コロナウイルス感
染症の流行のようなケースにおいては、研究活動や臨床開発、薬事承認申請のプロセス等に遅
延が生じるリスクもあります。そのような事態に陥った場合、開発品によっては業績に重大な
影響を与える可能性があります。
③ 医療制度改革について
国内外における高齢化の進展や医療費高騰などによる財政逼迫を背景とした薬剤費引き下げ
政策の強化が進められています。特に、日本では「全世代型社会保障検討会議」で医療等の給
付と負担についての議論が展開されるなど、医療費抑制の圧力は引き続き高まっております。
加えて、新型コロナウイルス感染症の流行による医療費の増大も見込まれており、今後の薬剤
費抑制の圧力は益々強まるものと予想されます。また、今後は益々「Value Based Healthcare
（価値に基づく医療）」が進展し、患者さんにとって真に価値あるソリューションだけが選ば
れる傾向が一層強まると考えられます。各国の制度改革の内容や環境動向によっては、薬価引
き下げや医薬品へのアクセス制限による収益の低下、医療経済性を含めた価値を証明するため
のコストの増加など、業績に重大な影響を与える可能性があります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
（単位：億円）
2020年 2019年
前年同期比
第２四半期実績 第２四半期実績
連結損益（Core実績）
売上収益 3,681 3,203 +14.9 ％
製商品売上高 3,057 2,824 +8.3 ％
ロイヤルティ等収入及び
625 379 +64.9 ％
その他の営業収入
売上原価 △1,312 △1,275 +2.9 ％
売上総利益 2,369 1,927 +22.9 ％
販売費 △323 △329 △1.8 ％
研究開発費 △529 △479 +10.4 ％
一般管理費等 △80 △84 △4.8 ％
営業利益 1,437 1,035 +38.8 ％
四半期利益 1,045 751 +39.1 ％
連結損益（IFRS実績）
売上収益 3,681 3,203 +14.9 ％
営業利益 1,406 951 +47.8 ％
四半期利益 1,023 693 +47.6 ％
＜連結損益の概要（IFRSベース）＞
当第２四半期連結累計期間の売上収益は 3,681億円 （前年同期比 14.9％増 ）、営業利益は 1,406
億円 （同 47.8％増 ）、四半期利益は 1,023億円 （同 47.6％増 ）となりました。これらには当社が
管理する経常的業績（Coreベース）から除外している無形資産の償却費７億円、無形資産の減損
損失１億円及び事業所再編費用23億円が含まれています。
＜連結損益の概要（Coreベース）＞
当第２四半期連結累計期間の売上収益は、海外製商品売上高、ロイヤルティ等収入及びその他
の営業収入ともに伸長し、 3,681億円 （前年同期比 14.9％増 ）となりました。
売上収益のうち、製商品売上高は、新型コロナウイルス肺炎を対象とした臨床試験用を含むア
クテムラのロシュ向け輸出の増加や、ヘムライブラの通常出荷価格によるロシュ向け輸出の開始
により、 3,057億円 （同 8.3％増 ）となりました。ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入は、
ヘムライブラに関するロイヤルティ及びプロフィットシェア収入の大幅な増加と、一時金収入に
よるその他の営業収入の増加により、 625億円 （同 64.9％増 ）となりました。加えて、製品別売
上構成比の変化等により、製商品原価率が42.9％と前年同期比で2.2％ポイント改善した結果、
売上総利益は 2,369億円 （同 22.9％増 ）となりました。
経費については、 932億円 （同 4.5％増 ）となりました。販売費は新型コロナウイルスの感染拡
大に伴う国内営業活動の自粛により 323億円 （同 1.8％減 ）、研究開発費は開発テーマの進展に伴
う費用の増加等により 529億円 （同 10.4％増 ）、一般管理費等は主に諸経費等の減少により 80億
円 （同 4.8％減 ）となりました。以上から、Core営業利益は 1,437億円 （同 38.8％増 ）、Core四半
期利益は 1,045億円 （同 39.1％増 ）となりました。
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※Core実績について
当社はIFRS移行を機に2013年よりCore実績を開示しております。Core実績とはIFRS実績に当社
が非経常事項と捉える事項の調整を行ったものであり、ロシュが開示するCore実績の概念とも整
合しております。当社ではCore実績を、社内の業績管理、社内外への経常的な収益性の推移の説
明、並びに株主還元をはじめとする成果配分を行う際の指標として使用しております。
＜製商品売上高の内訳＞
（単位：億円）
2020年 2019年
前年同期比
第２四半期実績 第２四半期実績
製商品売上高 3,057 2,824 +8.3 ％
国内製商品売上高 2,046 2,100 △2.6 ％
がん領域 1,122 1,146 △2.1 ％
骨・関節領域 505 520 △2.9 ％
腎領域 137 172 △20.3 ％
その他領域 282 262 +7.6 ％
海外製商品売上高 1,010 724 +39.5 ％
［国内製商品売上高］
国内製商品売上高は、本年４月の薬価改定と後発品浸透の影響により主にがん領域及び腎領域
における主力品の売上が減少したため、 2,046億円 （前年同期比 2.6％減 ）となりました。
がん領域の売上は、 1,122億円 （同 2.1％減 ）となりました。新製品の抗悪性腫瘍剤/抗PD-L1ヒ
ト化モノクローナル抗体「テセントリク」や主力品の抗悪性腫瘍剤/HER2二量体化阻害ヒト化モ
ノクローナル抗体「パージェタ」が好調に推移したものの、本年４月の薬価改定や後発品浸透の
影響により抗悪性腫瘍剤/抗VEGFヒト化モノクローナル抗体「アバスチン」や抗悪性腫瘍剤/抗
HER2ヒト化モノクローナル抗体「ハーセプチン」などの売上が減少したことによります。
骨・関節領域の売上は、本年４月の薬価改定の影響によりヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノク
ローナル抗体「アクテムラ」の売上が減少したことなどにより、 505億円 （同 2.9％減 ）となりま
した。
腎領域の売上は、昨年10月と本年４月の薬価改定に加え、後発品発売に伴う価格競争の激化に
よる持続型赤血球造血刺激因子製剤「ミルセラ」の売上減少などにより 137億円 （同 20.3％減 ）
となりました。
その他領域の売上は、抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」の通常シーズン向けの売上が
前年を大幅に下回ったものの、新製品の血液凝固第Ⅷ因子機能代替製剤「ヘムライブラ」の市場
浸透により、 282億円 （同 7.6％増 ）となりました。
［海外製商品売上高］
抗悪性腫瘍剤/ALK阻害剤「アレセンサ」のロシュ向け輸出は輸出単価の低下などにより減少し
たものの、新型コロナウイルス肺炎を対象とした臨床試験用を含むアクテムラのロシュ向け輸出
の増加や、ヘムライブラの通常出荷価格によるロシュ向け輸出の開始により、海外製商品売上高
は 1,010億円 （前年同期比 39.5％増 ）となりました。
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＜新型コロナウイルス感染症への取り組み及び業績への影響について＞
新型コロナウイルス感染症への当社の対応といたしましては、従業員及び事業関係者への感染
防止、緊急事態時における医療機関及び患者の方への負担減とサポート、そして製品の安定供給
体制の維持を中心に取り組んでまいりました。これまでのところ、国内及び海外ともに製品供給
への影響は出ておりません。また、緊急事態宣言が解除された以降につきましても、引き続き同
様の取り組みを行ってまいります。
第２四半期連結累計期間での新型コロナウイルス感染症の業績影響については、売上収益及び
各段階利益に大きなマイナスインパクトはなかったものの、事業活動の進捗は多方面にわたり影
響を受けました。まず、国内の販売面につきましては、テセントリク、ヘムライブラなどの新製
品や適応拡大品の市場導入が影響を受けました。市場浸透は確実に進んでおりますが、営業活動
の自粛、入院及び外来患者数の減少、不透明な生活環境の中で新薬への切り替えの見送りなどさ
まざまな理由が重なったため、市場浸透のスピードが想定よりも遅れました。海外への販売につ
きましては、ヘムライブラへの切り替え遅延が一時的でロシュ向け輸出が順調に推移したことに
加え、新型コロナウイルス肺炎を対象とした臨床試験用を含むアクテムラのロシュ向け輸出が大
きく増加いたしました。また、海外渡航の中止や国内営業活動の自粛等により一部経費の発生が
抑制されました。承認申請や審査対応などの薬事関連業務につきましては、面談方法やスケ
ジュール変更など小さな影響はあるものの、これまでのところ申請あるいは承認時期には大きな
影響は出ておりません。開発中のプロジェクトでは、治験の開始時期や進捗などスケジュールの
遅延が一部で発生しておりますが、これは医療施設による訪問規制や患者の来院自粛などが背景
にあり、今後解消していくものと予想しております。創薬研究活動につきましては、一部のプロ
ジェクトでスケジュール変更を行いましたが、優先度の高いプロジェクトの遅延はない状況で
す。設備投資等プロジェクトにつきましては、建設中の中外ライフサイエンスパーク横浜におい
て、緊急事態宣言の期間中に一部の工事を中断しましたが、緊急事態宣言解除後の６月からはす
べての工事を再開したため、全体工期への影響は限定的です。また、ヒト化抗ヒトIL-6レセプ
ターモノクローナル抗体「アクテムラ」については、新型コロナウイルス肺炎を対象とした国内
第Ⅲ相臨床試験を現在実施中であり、現時点においては業績に与える影響は未定です。
以上のように、新型コロナウイルス感染症により多方面の活動領域で影響を受けた一方、業績
へのマイナス影響は限定的でありました。不透明な事業環境が続きますが、引き続き、従業員及
び事業関係者への感染防止、医療機関及び患者の方への負担減とサポート、そして製品の安定供
給体制の維持を中心に取り組んでまいります。
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（２）連結財政状態に関する説明
＜資産、負債及び純資産の状況＞
（単位：億円）
2020年 2019年
前期末比
第２四半期末実績 期末実績
純営業資産（NOA）及び純資産
純運転資本 3,050 2,372 +28.6 ％
長期純営業資産 3,313 3,098 +6.9 ％
純営業資産（NOA） 6,363 5,470 +16.3 ％
ネット現金 2,907 3,331 △12.7 ％
その他の営業外純資産 △211 △261 △19.2 ％
純資産合計 9,059 8,540 +6.1 ％
連結財政状態計算書（IFRS実績）
資産合計 10,721 10,589 +1.2 ％
負債合計 △1,662 △2,049 △18.9 ％
純資産合計 9,059 8,540 +6.1 ％
当第２四半期連結会計期間末における純営業資産（NOA）は前連結会計年度末に比べ 893億円増
加 し、 6,363億円 となりました。うち、純運転資本は、主に営業債権の増加等により前連結会計
年度末に比べ 678億円増加 し 3,050億円 となりました。また、長期純営業資産は主に中外ライフサ
イエンスパーク横浜への投資により前連結会計年度末から 215億円増加 し、 3,313億円 となりまし
た。
次項「キャッシュ・フローの状況」で示すとおり、有価証券や有利子負債を含むネット現金は
前連結会計年度末に比べ 424億円減少 し、 2,907億円 となりました。その他の営業外純資産は、主
に未払法人所得税の減少により前連結会計年度末から 50億円増加 し、 △211億円 となりました。
これらの結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ 519億円増加 し、 9,059億円 となりまし
た。
※純営業資産（NOA）及び純資産について
連結財政状態計算書は国際会計基準第１号「財務諸表の表示」に基づいて作成しております。
一方で、純営業資産（NOA）及び純資産は、連結財政状態計算書を内部管理の指標として再構成
したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、純営業資産（NOA）及び純資
産にはCore実績のような除外事項はありません。
※純営業資産（NOA）について
純営業資産（NOA：Net Operating Assets）は金融取引や税務上の取引とは独立に当社グルー
プの業績を評価することを可能としております。純営業資産は純運転資本及び有形固定資産、使
用権資産、無形資産等を含む長期純営業資産から引当金を控除することで計算しております。
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＜キャッシュ・フローの状況＞
（単位：億円）
2020年 2019年
前年同期比
第２四半期実績 第２四半期実績
フリー・キャッシュ・フロー
営業利益 1,406 951 +47.8 ％
調整後営業利益 1,576 1,123 +40.3 ％
営業フリー・キャッシュ・フロー 490 653 △25.0 ％
フリー・キャッシュ・フロー 84 447 △81.2 ％
ネット現金の純増減 △424 118 － ％
連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS実績）
営業活動によるキャッシュ・フロー 554 653 △15.2 ％
投資活動によるキャッシュ・フロー △77 △254 △69.7 ％
財務活動によるキャッシュ・フロー △543 △365 +48.8 ％
現金及び現金同等物の増減額 △73 23 － ％
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,966 1,492 +31.8 ％
営業利益から、営業利益に含まれる減価償却費などのすべての非現金損益項目及び純営業資産
に係るすべての非損益現金流出入を調整した調整後営業利益は、 1,576億円 （前年同期比 40.3％
増 ）となりました。営業利益の大幅な増益等があったものの、純運転資本等の増加614億円を減
算したこと、有形固定資産の取得による支出406億円等により、営業フリー・キャッシュ・フ
ローは 490億円 （同 25.0％減 ）の収入に留まりました。純運転資本等の増加要因は前項「資産、
負債及び純資産の状況」に記載したとおりです。
営業フリー・キャッシュ・フローから法人所得税419億円を支払ったこと等により、フリー・
キャッシュ・フローは 84億円 （同 81.2％減 ）の収入となりました。
フリー・キャッシュ・フローから配当金の支払504億円等を調整したネット現金の純増減は 424
億円の減少 となりました。
また、有価証券及び有利子負債の増減を除いた現金及び現金同等物は 73億円減少 し、当四半期
末残高は 1,966億円 となりました。
※フリー・キャッシュ・フロー（FCF）について
連結キャッシュ・フロー計算書は国際会計基準第７号「キャッシュ・フロー計算書」に基づい
て作成しております。一方で、FCFは、連結キャッシュ・フロー計算書を内部管理の指標として
再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、FCFにはCore実績のよ
うな除外事項はありません。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、
次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、経済に甚大な影響を与えるにとどまらず、社会に
根本的な行動変容を強いています。すべての企業は、事業継続に多大な難題を突き付けられると
ともに、流行後も見据えた事業改革を迫られています。さらには、社会における医療の役割と重
要性も大きくハイライトされ、製薬をはじめとするヘルスケア産業への期待もますます高まって
います。
当社グループも、従業員やステークホルダーの安全を最大限確保した上で、医薬品の安定供給
を確保するとともに、事業への影響を最小限におさえる取り組みに注力しております。さらに
は、新型コロナウイルス感染に対する診断・予防・治療の必要性が高まる中、当社グループは独
自の創薬技術を活用した治療薬の開発に取り組んでおります。IL-6レセプターモノクローナル抗
体「アクテムラ」について、海外導出先のロシュ・グループとも連携する中で、新型コロナウイ
ルス肺炎を対象とした臨床試験を実施しております。また、当社グループのシンガポールの研究
*
拠点、中外ファーマボディ・リサーチ（CPR）では、シンガポール科学技術研究庁（A STAR）と
共同で、新型コロナウイルス感染症に対する新規抗体医薬の創薬研究を開始しました。
そして、新たな治療薬の開発に加えて、今後の社会や医療の変容を見通し、デジタル化のさら
なる推進・加速を通じた研究・開発や医薬品情報提供活動の効率化とスピードアップ、そして業
務プロセスや働き方の変革に今後も積極的に取り組んでまいります。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるCoreベースの研究開発費は529億円（前年同期比10.4％
増）、売上収益研究開発費比率は14.4％となりました。
2020年１月１日から2020年６月30日までの研究開発活動の進捗状況は以下のとおりでありま
す。
「がん領域」
・ROS1/TRK阻害剤「RG6268」（製品名：「ロズリートレク」）は、2020年２月に ROS1 融合遺伝
子陽性の切除不能な進行・再発の非小細胞肺がんの適応拡大について承認を取得しました。
・改変型抗PD-L1モノクローナル抗体「RG7446」（製品名：「テセントリク」）は、2020年２月
に、切除不能な進行・再発の肝細胞がんを対象として承認申請を行いました。第Ⅲ相国際共同
治験IMvigor010及びIMmotion151の結果に鑑み、筋層浸潤尿路上皮がん（アジュバント）及び
腎細胞がんを対象とする開発をそれぞれ中止しました。
・抗VEGF（血管内皮増殖因子）ヒト化モノクローナル抗体「RG435」（製品名：「アバスチ
ン」）は、2020年２月に切除不能な進行・再発の肝細胞がんを対象として承認申請を行い、同
年１月に小細胞肺がんを対象として国内第Ⅲ相臨床試験（「RG7446」との併用）を開始しまし
た。第Ⅲ相国際共同治験IMmotion151の結果に鑑み、腎細胞がんを対象とする開発を中止しま
した。
・抗CD79b抗体薬物複合体「RG7596」は、2020年６月に、再発または難治性のびまん性大細胞型B
細胞リンパ腫を対象として承認申請を行いました。
・抗TIGITヒトモノクローナル抗体「RG6058」は、2020年２月に小細胞肺がん、同年３月に非小
細胞肺がんを対象としてそれぞれ第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。
・腫瘍溶解性５型アデノウイルス「OBP-301」は、2020年３月に食道がんを対象として第Ⅱ相臨
床試験を開始しました。
・「AMY109」は、2020年３月に固形がんを対象として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。
・「STA551」は、2020年３月に固形がんを対象として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。
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・抗CD20/CD3バイスペシフィック抗体「RG6026」は、2020年３月に血液がんを対象として第Ⅰ相
臨床試験を開始しました。
・選択的エストロゲン受容体分解薬「RG6171」は、2020年４月に乳がんを対象として第Ⅰ相臨床
試験を開始しました。
・Raf/MEK阻害剤「CKI27」は、2020年１月に、全世界における製造・開発・販売の独占的実施権
を許諾するグローバルライセンス契約をVerastem Oncology社と締結しました。
「神経疾患領域」
・抗IL-6レセプターリサイクリング抗体「SA237/RG6168」（製品名：「エンスプリング」）は、
2020年６月に視神経脊髄炎スペクトラム障害（視神経脊髄炎を含む）の再発予防を適応症とし
て承認を取得しました。
・「RG7906」は、2020年２月に統合失調症を対象として第Ⅱ相国際共同治験を開始しました。
・抗ミオスタチンadnectin「RG6206」は、第Ⅱ/Ⅲ相国際共同治験「SPITFIRE試験」の結果に鑑
み、デュシェンヌ型筋ジストロフィーを対象とする開発を中止しました。
・バソプレシン1a 受容体アンタゴニスト「RG7314」は、ロシュ社による複数の海外試験の結果
に鑑み、自閉スペクトラム症を対象とする開発を中止しました。
「その他の領域」
・ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「MRA/RG1569」（製品名：「アクテムラ」）
は、2020年５月に新型コロナウイルス肺炎を対象として国内第Ⅲ相臨床試験を開始しました。
・抗血液凝固第Ⅸa/Ⅹ因子ヒト化二重特異性モノクローナル抗体「ACE910/RG6013」（製品名：
「ヘムライブラ」）は、2020年６月に後天性血友病Aを対象として国内第Ⅲ相臨床試験を開始
しました。
（５）従業員の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。
（注）本項２「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におい
て、金額は億円未満を四捨五入しております。また、増減及び％は億円単位で表示された
数字で計算しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 799,805,050
計 799,805,050
（注）2020年１月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月１日付で株式分割に伴う定款の一部
変更が行われ、発行可能株式総数は1,599,610,100株増加し、2,399,415,150株となっておりま
す。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株)
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2020年７月30日）
（ 2020年６月30日 ） 商品取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
東京証券取引所
無い当社の標準
普通株式 559,685,889 1,679,057,667
となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数
は100株でありま
す。
計 559,685,889 1,679,057,667 ― ―
（注）提出日現在の発行済株式数には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約
権の行使により発行された株式数は含まれておりません。また、2020年１月21日開催の取締役
会決議に基づき、2020年７月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行済株式総
数は1,119,371,778株増加し、1,679,057,667株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
― 559,685,889 ― 73,202 ― 93,050
2020年６月30日
（注）１．2020年１月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月１日付で普通株式１株を３株の
割合で株式分割を行い、発行済株式総数は1,119,371,778株増加し、1,679,057,667株と
なっております。
２．金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数
除く。）の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
（千株）
有株式数の割
合（％）
Grenzacherstrasse 124, CH-4058
ROCHE HOLDING LTD
Basel, Switzerland
（常任代理人 西村あさひ法律 335,223 61.18
（東京都千代田区大手町１丁目１－
事務所）
２ 大手門タワー）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 32,027 5.84
株式会社（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ 18,981 3.46
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川
銀行決済営業部）
インターシティＡ棟）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 16,430 2.99
銀行株式会社（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
02101 U.S.A.
7,592 1.38
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川
インターシティＡ棟）
銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 6,778 1.23
銀行株式会社（信託口７）
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
CLIENT - TREATY 505234
MA 02171, U.S.A.
4,810 0.87
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川
インターシティＡ棟）
銀行決済営業部）
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
ACCOUNT
02111 4,676 0.85
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
京支店 カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 4,296 0.78
銀行株式会社（信託口５）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ 3,711 0.67
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川
銀行決済営業部）
インターシティＡ棟）
計 ― 434,529 79.30
（注）１．当社は自己株式11,760,627株を所有しておりますが、上記大株主の状況の記載から除いて
おります。
２．所有株式数は、千株未満を、また発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株
式数の割合は、小数点第３位以下を、それぞれ切り捨てて記載しております。
３．2020年７月１日付で普通株式を１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上
記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
権利内容に何ら限
（自己保有株式）
定の無い、当社に
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ―
おける標準となる
11,760,600
株式であります。
普通株式
完全議決権株式（その他） 同上
547,745,500 5,477,455
普通株式
単元未満株式 ― 同上
179,789
発行済株式総数 559,685,889 ― ―
総株主の議決権 ― 5,477,455 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれ
ております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権
の数30個が含まれております。
２．2020年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに
より、発行済株式総数は1,119,371,778株増加し、1,679,057,667株となっております。
②【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は
所有者の住所
名称
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都中央区
（自己保有株式）
日本橋室町二 11,760,600 ― 11,760,600 2.10
中外製薬株式会社
丁目１番１号
計 ― 11,760,600 ― 11,760,600 2.10
（注）2020年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法
に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して作成しております。
本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020
年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年
６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半
期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2020年６月30日） 至 2019年６月30日）
売上収益
368,120 320,285
製商品売上高 ２,３ 305,654 282,426
ロイヤルティ等収入及び
２,３ 62,466 37,860
その他の営業収入
△ 131,841 △ 127,981
売上原価
売上総利益
236,279 192,305
販売費 △ 32,822 △ 35,817
研究開発費 △ 54,874 △ 51,822
△ 7,954 △ 9,614
一般管理費等
営業利益
140,629 95,052
金融費用 △ 23 △ 67
その他の金融収入（支出） △ 157 305
△ 884 △ 1,510
その他の費用
税引前四半期利益
139,565 93,780
△ 37,272 △ 24,526
法人所得税
四半期利益 102,293 69,254
四半期利益の帰属：
当社の株主持分 102,293 69,254
１株当たり四半期利益 ６
基本的１株当たり
62.26 42.18
四半期利益（円）
希薄化後１株当たり
62.18 42.12
四半期利益（円）
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間 前第２四半期連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2020年６月30日） 至 2019年６月30日）
売上収益
188,696 165,997
製商品売上高 ２,３ 161,119 144,712
ロイヤルティ等収入及び
２,３ 27,577 21,285
その他の営業収入
△ 70,569 △ 64,072
売上原価
売上総利益
118,127 101,925
販売費 △ 17,048 △ 20,380
研究開発費 △ 28,775 △ 26,683
△ 4,087 △ 5,903
一般管理費等
営業利益
68,218 48,958
金融費用 △ 11 △ 30
その他の金融収入（支出） 491 102
その他の費用 △ 348 △ 671
税引前四半期利益
68,350 48,360
△ 17,591 △ 14,136
法人所得税
四半期利益 50,759 34,224
四半期利益の帰属：
当社の株主持分 50,759 34,224
１株当たり四半期利益 ６
基本的１株当たり
30.89 20.84
四半期利益（円）
希薄化後１株当たり
30.85 20.81
四半期利益（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2020年６月30日） 至 2019年６月30日）
四半期利益
102,293 69,254
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 － △ 12
その他の包括利益を通じて
491 △ 142
公正価値で測定する金融資産
純損益に振り替えられない項目
491 △ 154
合計
その他の包括利益を通じて
△ 22 3
公正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 140 △ 218
△ 786 △ 1,332
在外子会社等の為替換算差額
のちに純損益に振り替えられる
△ 949 △ 1,547
可能性のある項目合計
その他の包括利益合計 △ 457 △ 1,701
四半期包括利益 101,835 67,553
四半期包括利益の帰属：
当社の株主持分 101,835 67,553
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間 前第２四半期連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2020年６月30日） 至 2019年６月30日）
四半期利益
50,759 34,224
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 － △ 12
その他の包括利益を通じて
597 △ 706
公正価値で測定する金融資産
純損益に振り替えられない項目
597 △ 718
合計
その他の包括利益を通じて
49 3
公正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 339 △ 486
630 △ 926
在外子会社等の為替換算差額
のちに純損益に振り替えられる
341 △ 1,409
可能性のある項目合計
その他の包括利益合計 938 △ 2,127
四半期包括利益 51,697 32,097
四半期包括利益の帰属：
当社の株主持分 51,697 32,097
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（２）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
注記
（2019年12月31日）
（2020年６月30日）
資産
非流動資産：
有形固定資産 275,270 255,559
使用権資産 7,669 9,749
無形資産 ４ 24,017 23,540
長期金融資産 3,512 2,958
繰延税金資産 38,206 42,680
27,857 24,750
その他の非流動資産
非流動資産合計
376,531 359,235
流動資産：
棚卸資産 172,050 168,122
営業債権及びその他の債権 213,693 181,641
未収法人所得税 0 0
有価証券 94,090 129,117
現金及び現金同等物 196,603 203,941
19,176 16,858
その他の流動資産
流動資産合計
695,612 699,680
資産合計
1,072,144 1,058,915
負債
非流動負債：
繰延税金負債 △ 9,235 △ 9,304
退職後給付負債 △ 8,077 △ 7,094
長期引当金 △ 2,314 △ 2,348
△ 4,753 △ 6,914
その他の非流動負債
非流動負債合計
△ 24,379 △ 25,662
流動負債：
未払法人所得税 △ 32,026 △ 41,047
短期引当金 △ ▶ △ ▶
営業債務及びその他の債務 △ 63,176 △ 77,635
△ 46,617 △ 60,582
その他の流動負債
流動負債合計
△ 141,824 △ 179,268
負債合計
△ 166,202 △ 204,930
純資産合計 905,941 853,985
資本の帰属：
905,941 853,985
当社の株主持分
資本合計
905,941 853,985
負債及び資本合計
1,072,144 1,058,915
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（３）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2020年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金創出 159,804 114,436
運転資本の減少（△は増加） △ 61,368 △ 27,096
確定給付制度に係る拠出 △ 1,216 △ 2,393
引当金の支払 － △ 1
29 △ 1,418
その他の営業活動
小計
97,249 83,527
△ 41,875 △ 18,231
法人所得税の支払
営業活動によるキャッシュ・
55,373 65,296
フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △ 40,641 △ 10,111
無形資産の取得 △ 2,311 △ 5,380
有形固定資産の処分 △ 61 20
利息及び配当金の受取 56 110
有価証券の取得 △ 88,000 △ 120,499
有価証券の売却 123,000 111,162
投資有価証券の取得 △ 49 △ 895
投資有価証券の売却 326 167
－ 0
その他の投資活動
投資活動によるキャッシュ・
△ 7,680 △ 25,426
フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配持分の取得 － △ 2,307
利息の支払 △ 9 △ 8
リース負債の支払 △ 4,236 △ 4,464
配当の支払―当社株主持分 △ 50,352 △ 30,093
ストック・オプションの行使 337 369
自己株式の減少（△は増加） △ 24 △ 11
－ △ 16
その他の財務活動
財務活動によるキャッシュ・
△ 54,285 △ 36,530
フロー
△ 746 △ 1,034
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
△ 7,337 2,306
203,941 146,860
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 196,603 149,165
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
当社の株主持分
その他の
非支配 資本
資本 利益
注記 資本金 資本構成 合計
持分 合計
剰余金 剰余金
要素
2019年１月１日現在
73,000 66,043 618,091 △ 1,270 755,864 664 756,529
四半期利益 － － 69,254 － 69,254 － 69,254
その他の包括利益
を通じて公正価値 － － － △ 139 △ 139 － △ 139
で測定する金融資産
キャッシュ・
－ － － △ 218 △ 218 － △ 218
フロー・ヘッジ
在外子会社等の
－ － － △ 1,332 △ 1,332 － △ 1,332
為替換算差額
確定給付制度の
－ － △ 12 － △ 12 － △ 12
再測定
四半期包括利益合計
－ － 69,242 △ 1,689 67,553 － 67,553
剰余金の配当 ５ － － △ 30,097 － △ 30,097 － △ 30,097
株式報酬取引 11 1 － － 12 － 12
自己株式 － 476 － － 476 － 476
非支配持分の変動 － － △ 1,662 19 △ 1,643 △ 664 △ 2,307
その他の資本構成
－ － 673 △ 673 － － －
要素から利益剰余
金への振替
2019年６月30日現在 73,012 66,520 656,247 △ 3,613 792,165 － 792,165
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
当社の株主持分
その他の
資本
資本 利益
注記 資本金 資本構成 合計
合計
剰余金 剰余金
要素
2020年１月１日現在
73,016 67,037 722,076 △ 8,143 853,985 853,985
四半期利益 － － 102,293 － 102,293 102,293
その他の包括利益
を通じて公正価値 － － － 470 470 470
で測定する金融資産
キャッシュ・
－ － － △ 140 △ 140 △ 140
フロー・ヘッジ
在外子会社等の
－ － － △ 786 △ 786 △ 786
為替換算差額
四半期包括利益合計 － － 102,293 △ 457 101,835 101,835
剰余金の配当 ５ － － △ 50,372 － △ 50,372 △ 50,372
株式報酬取引 186 △ 846 － － △ 660 △ 660
自己株式 － 1,153 － － 1,153 1,153
その他の資本構成
－ － 106 △ 106 － －
要素から利益剰余
金への振替
2020年６月30日現在 73,202 67,344 774,102 △ 8,706 905,941 905,941
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．重要な会計方針等
（１）作成の基礎
この要約四半期連結財務諸表は、日本（東京）に所在し、東京証券取引所に上場（証券コー
ド：4519）している中外製薬株式会社及びその子会社の要約四半期連結財務諸表です。この要約
四半期連結財務諸表は、2020年７月30日に、当社最高経営責任者である代表取締役会長小坂達朗
及び最高財務責任者である上席執行役員板垣利明によって承認されております。
ロシュ・ホールディング・リミテッドはスイス証券取引所に上場し、IFRSに準拠し業績を開示
しているロシュグループの親会社であります。当社グループはロシュとの戦略的アライアンスの
締結により2002年10月よりロシュグループの主要なメンバーになっております。ロシュ・ホール
ディング・リミテッドは、当社株式の発行済株式総数のうち、59.89％（発行済株式総数から自
己株式を控除したベースでは61.18％）を所有しています。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第１条の２に定める指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を
作成しております。
この要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれてい
ないため、2019年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきも
のであります。
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入して
おります。公正価値による測定が要求されている一部の項目を除き、測定は取得原価に基づいて
おります。
（２）重要な会計上の判断、見積り及び前提
要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、収益、費用、資産、負債及び偶発事象に係る報
告金額に影響を与える判断、見積り及び前提の設定を行うことを経営者に求めております。これ
らの見積りは実際の結果と異なる可能性があります。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経
験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更によ
る影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及
び前提に関する情報は、原則として前連結会計年度と同様であります。
「第２［事業の状況］ ２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析］（１）業績の状況」のとおり、新型コロナウイルス感染症の当四半期決算に与える影響
は限定的であったことから、当連結会計年度の業績に対する影響も限定的であると仮定してお
り、使用した会計上の見積りに与える重要な影響はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の流行等の状況の変化は、翌連結会計年度以降におい
て、資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる重要なリスクとなる可能性がありま
す。
（３）重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
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２．セグメント情報
当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有しておりません。当社グ
ループの医薬品事業は、新規の医療用医薬品の研究、開発、製造、販売活動から成り立っておりま
す。これらの機能的な活動は事業として統合した運営管理を行っております。
売上収益
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2019年６月30日 ）
ロイヤルティ等 ロイヤルティ等
製商品売上高 収入及び 製商品売上高 収入及び
その他の営業収入 その他の営業収入
日本
204,616 7,600 209,993 1,164
海外 101,038 54,866 72,433 36,696
91,767 54,193 63,613 33,706
うちスイス
合計 305,654 62,466 282,426 37,860
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間 前第２四半期連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2019年６月30日 ）
ロイヤルティ等 ロイヤルティ等
製商品売上高 収入及び 製商品売上高 収入及び
その他の営業収入 その他の営業収入
日本
102,731 ▶ 110,683 1,163
海外 58,389 27,573 34,029 20,122
54,036 27,234 29,855 17,315
うちスイス
合計 161,119 27,577 144,712 21,285
主要顧客に関する情報
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2019年６月30日 ）
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・
145,960 96,969
リミテッド
アルフレッサ株式会社 53,112 55,121
株式会社メディセオ 33,855 37,156
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間 前第２四半期連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2019年６月30日 ）
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・
81,270 46,820
リミテッド
アルフレッサ株式会社 26,804 29,297
株式会社メディセオ 17,106 19,419
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３．収益
収益の分解 （単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2019年６月30日 ）
顧客との その他の 顧客との その他の
契約から 源泉から 合計 契約から 源泉から 合計
生じる収益 生じる収益 生じる収益 生じる収益
製商品売上高
307,117 △1,463 305,654 280,321 2,105 282,426
日本 204,616 － 204,616 209,993 － 209,993
海外 102,501 △1,463 101,038 70,328 2,105 72,433
ロイヤルティ等収入
57,045 5,421 62,466 31,991 5,869 37,860
及びその他の営業収入
ロイヤルティ及び
プロフィットシェア 48,037 5,421 53,458 24,380 5,869 30,249
収入
その他の営業収入 9,008 － 9,008 7,611 － 7,611
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間 前第２四半期連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2019年６月30日）
顧客との その他の 顧客との その他の
契約から 源泉から 合計 契約から 源泉から 合計
生じる収益 生じる収益 生じる収益 生じる収益
製商品売上高
161,694 △575 161,119 143,581 1,131 144,712
日本 102,731 － 102,731 110,683 － 110,683
海外 58,963 △575 58,389 32,898 1,131 34,029
ロイヤルティ等収入
24,975 2,602 27,577 18,244 3,041 21,285
及びその他の営業収入
ロイヤルティ及び
プロフィットシェア 24,478 2,602 27,080 13,545 3,041 16,586
収入
その他の営業収入 497 － 497 4,699 － 4,699
その他の源泉から生じる収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の協同パートナーとの利益分
配契約からの収入及びヘッジ利得または損失から生じております。
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４．無形資産
減損損失
当第２四半期連結累計期間に、研究開発プロジェクトの中止等に伴い117百万円（前第２四半期
連結累計期間2,516百万円）の減損損失を研究開発費として認識しました。
５．当社の株主に帰属する資本
配当
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 30,097 55 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
2019年７月25日
普通株式 26,275 48 2019年６月30日 2019年８月30日
取締役会
2020年３月30日
普通株式 50,372 92 2019年12月31日 2020年３月31日
定時株主総会
2020年７月27日
普通株式 41,094 75 2020年６月30日 2020年８月28日
取締役会
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６．１株当たり利益
基本的１株当たり利益
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2019年６月30日 ）
当社株主に帰属する四半期利益
102,293 69,254
（百万円）
加重平均普通株式数（株） 1,679,057,667 1,679,057,667
△35,985,447 △37,129,115
加重平均自己株式数（株）
基本的加重平均普通株式数（株） 1,643,072,220 1,641,928,552
基本的１株当たり四半期利益（円） 62.26 42.18
当第２四半期連結会計期間 前第２四半期連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2019年６月30日 ）
当社株主に帰属する四半期利益
50,759 34,224
（百万円）
加重平均普通株式数（株） 1,679,057,667 1,679,057,667
△35,605,935 △36,972,509
加重平均自己株式数（株）
基本的加重平均普通株式数（株） 1,643,451,732 1,642,085,158
基本的１株当たり四半期利益（円） 30.89 20.84
（注）当社は、2020年１月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月１日を効力発生日として、
普通株式を１株につき３株の割合をもって分割しております。前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益を算定しております。
希薄化後１株当たり利益
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2019年６月30日 ）
当社株主に帰属する四半期利益
102,293 69,254
（百万円）
基本的加重平均普通株式数（株） 1,643,072,220 1,641,928,552
希薄化効果の影響調整：
1,954,196 2,400,249
ストック・オプション（株）
希薄化効果後
1,645,026,416 1,644,328,801
加重平均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 62.18 42.12
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当第２四半期連結会計期間 前第２四半期連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2019年６月30日 ）
当社の株主に帰属する四半期利益
50,759 34,224
（百万円）
基本的加重平均普通株式数（株） 1,643,451,732 1,642,085,158
希薄化効果の影響調整：
1,660,787 2,323,310
ストック・オプション（株）
希薄化効果後
1,645,112,519 1,644,408,468
加重平均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 30.85 20.81
（注）当社は、2020年１月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月１日を効力発生日として、
普通株式を１株につき３株の割合をもって分割しております。前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
７．リスクマネジメント
公正価値で測定する金融商品
経常的な公正価値測定を行う際の評価技法へのインプットを３つのレベルに分類しております。
レベル１－活発な市場における同一資産及び負債の無修正の相場価格
レベル２－レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接に観察可能なインプット
レベル３－観察不能なインプットを含む、詳細技法を用いて測定された公正価値
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
当第２四半期連結会計期間末
（ 2020年６月30日 ）
有価証券
短期金融資産 － 84,998 － 84,998
負債性金融商品 8,717 － － 8,717
その他の流動資産
デリバティブ金融資産 － 3,694 － 3,694
長期金融資産
資本性金融商品 1,447 － 2,065 3,512
その他の非流動資産
－ － 162 162
負債性金融商品
金融資産合計 10,164 88,691 2,226 101,081
その他の流動負債
－ △6,714 － △6,714
デリバティブ金融負債
金融負債合計 － △6,714 － △6,714
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（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
前連結会計年度末
（ 2019年12月31日 ）
有価証券
短期金融資産 － 119,994 － 119,994
負債性金融商品 8,751 － － 8,751
その他の流動資産
デリバティブ金融資産 － 5,052 － 5,052
長期金融資産
資本性金融商品 878 － 2,080 2,958
その他の非流動資産
－ － 113 113
負債性金融商品
金融資産合計 9,629 125,045 2,192 136,867
その他の流動負債
－ △6,848 － △6,848
デリバティブ金融負債
金融負債合計 － △6,848 － △6,848
レベル１の金融資産には、社債、上場株式が含まれております。レベル２の金融資産には、主に
譲渡性預金、金銭信託、コマーシャル・ペーパー、デリバティブが含まれております。
レベル２の公正価値測定は下記のように行っております。
有価証券及びデリバティブ金融商品は、観察可能な金利、イールド・カーブ、為替レートの市場
のデータ、また測定日における類似の金融商品に含まれるボラティリティなどを指標とする評価モ
デルを使用しています。
当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれ
を認識しております。なお、レベル１とレベル２の間において重要な振替はありません。
レベル３には主に非上場株式が含まれております。観察不能なインプットを含む、評価技法を用
いて公正価値を測定しています。
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８．関連当事者
配当
当社のロシュに対する配当は、2019年通年で34,528百万円、2020年は当第２四半期連結会計期間
末までに30,841百万円であります。
関連当事者との重要な取引及び債権債務
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド
（単位：百万円）
に対する取引高
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2019年６月30日 ）
売上収益
145,960 96,969
仕入高 67,134 69,953
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間 前第２四半期連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2019年６月30日 ）
売上収益
81,270 46,820
仕入高 29,921 29,951
前連結会計年度より、ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入の重要性が高まったため、製商
品売上高とロイヤルティ等収入及びその他の営業収入を合わせた売上収益の金額を記載しておりま
す。
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド
（単位：百万円）
に対する債権・債務
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（ 2019年12月31日 ）
（ 2020年６月30日 ）
営業債権及びその他の債権
90,844 69,152
営業債務 31,329 38,006
２【その他】
（１）中間配当
2020年７月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしまし
た。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………… 41,094 百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………… 75 円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年８月28日
（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
（２）重要な訴訟事件等
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、
前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月30日
中外製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 秋洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
染葉 真史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永峯 輝一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中外製薬株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書、要約四半期連結持分変動計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、中外製薬株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四
半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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