スタンレー電気株式会社 四半期報告書 第116期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第116期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スタンレー電気株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スタンレー電気株式会社(E01880)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第116期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 スタンレー電気株式会社
【英訳名】 Stanley Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 野 隆 典
【本店の所在の場所】 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号
【電話番号】 03(6866)2222
【事務連絡者氏名】 経理部門長 赤 松 知 範
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号
【電話番号】 03(6866)2222
【事務連絡者氏名】 経理部門長 赤 松 知 範
【縦覧に供する場所】 スタンレー電気株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島７丁目１番５号)
スタンレー電気株式会社 名古屋支店
(名古屋市東区葵３丁目22番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第１四半期 第１四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 103,262 59,854 391,622
経常利益
(百万円) 14,358 △358 30,034
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 9,406 △1,295 18,550
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益
(百万円) 5,045 4,064 4,035
又は包括利益
純資産額 (百万円) 407,168 395,329 397,989
総資産額 (百万円) 508,600 487,391 494,365
１株当たり四半期
(当期)純利益金額
(円) 57.71 △8.03 114.19
又は四半期純損失金額
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 57.69 － 114.16
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 72.4 73.1 72.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第116期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）が営んでいる事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 全般的な営業の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の世界的大流行
が大きく影響した結果、中国では持ち直しの動きになったものの、わが国を含む他の地域全てにおいて、極めて
厳しい状況になりました。
以上のような事業環境のもと、当社グループの業績は、前期から続く世界的な自動車の販売・生産台数減少に
加え、感染症拡大防止のための生産活動の一時停止や減産が行われたことで、主に自動車関連製品が大きく減少
した結果、当第１四半期連結累計期間において、 売上高は598億５千４百万円 (前年同期比42.0％減 )、 営業損失は
４億５千万円 (前年同期は129億７千６百万円の営業利益)、 経常損失は３億５千８百万円 (前年同期は143億５千８
百万円の経常利益)、 親会社株主に帰属する四半期純損失は12億９千５百万円 (前年同期は94億６百万円の親会社
株主に帰属する四半期純利益)と減収減益になりました。
② セグメント情報の概況
前第２四半期連結会計期間から、自動車機器事業に含まれていたアクセサリー＆パーツ製品について、事業区
分を見直し、コンポーネンツ事業へ変更いたしました。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更
後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
1) 自動車機器事業
自動車生産台数及び二輪車生産台数は、共に中国では増加したものの、日本、米州、欧州、アジアでは減少
となり、世界全体として減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、自動車、二輪車の販売・生産台数減少の影
響を受けて、自動車用ランプ及び二輪車用ランプが減少したことにより、減収減益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における自動車機器事業の売上高は 448億７千万円 (前年同期比46.3％
減)、 営業損失は20億３千２百万円 (前年同期は77億６千５百万円の営業利益)となりました。
2) コンポーネンツ事業
当セグメント（主な製品：ＬＥＤ、液晶等）が関連する、ＬＥＤ照明市場は増加となったものの、車載市
場、情報通信市場、ＡＶ市場、及び遊技市場は減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、自動車生産台数が減少した影響を受け
て、車載用ＬＥＤ、液晶、及び自動車電球が減少したことにより、減収減益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間におけるコンポーネンツ事業の 売上高は69億４千７百万円 (前年同期比
37.7％減 )、 営業利益は１億１千４百万円 (前年同期比92.3％減 )となりました。
3) 電子応用製品事業
当セグメント（主な製品：ＬＥＤ照明、液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル、社内向け電子基板
等）が関連する、ＬＥＤ照明市場、情報通信市場のうちＰＣ・タブレット市場は増加となったものの、車載イ
ンテリア市場、ＯＡ市場、及びカメラ市場は減少となりました。
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このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、リモートワークやオンライン授業の増加
によるＰＣ特需を受けて、当社独自のプライバシー機能付きバックライトが増加したものの、自動車用ランプ
の制御等に用いる電子基板や車載向けの操作パネル等が減少したことにより、減収減益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における電子応用製品事業の 売上高は174億７千２百万円 (前年同期比
27.3％減 )、 営業利益は20億７千３百万円 (前年同期比24.0％減 )となりました。
③ 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 4,873億９千１百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ69億７千
４百万円減少 しております。要因は、固定資産が46億７千３百万円増加したものの、流動資産が116億４千８百万
円減少したことによるものです。固定資産の増加は、投資有価証券及び有形固定資産が増加したこと等によるも
のです。流動資産の減少は、現金及び預金が減少したこと等によるものです。
負債は 920億６千１百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ43億１千４百万円減少 しております。主な要因は、
支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。
純資産は 3,953億２千９百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ26億５千９百万円減少 しております。主な要因
は、その他の包括利益累計額が43億５千３百万円増加したものの、株主資本が65億２千２百万円減少したこと等
によるものです。その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が増加したこと及び為替換算調
整勘定が増加したこと等によるものです。また、株主資本の減少は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する
四半期純損失の計上等によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 39億１千９百万円 であります。
また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当第１四半期連結累計期間の持分法
適用関連会社の研究開発費の総額は、 ２億７千８百万円 であります。なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総
額は、四半期連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、自動車機器事業の生産及び販売実績、コンポーネンツ事業の販売実績が前
第１四半期連結累計期間と比較して、著しく減少しました。
これは、 前期から続く世界的な自動車の販売・生産台数減少に加え、感染症拡大防止のための生産活動の一時停
止や減産が行われたことで、主に自動車関連製品が大きく減少したことによります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等に変更及び新たな締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 750,000,000
計 750,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 173,700,000 173,700,000
市場第一部 100株であります。
計 173,700,000 173,700,000 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年５月15日
△500 173,700 － 30,514 － 29,825
(注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ─ ─
12,283,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,617,893 ─
161,789,300
普通株式
単元未満株式 ─ ─
127,500
発行済株式総数 174,200,000 ─ ─
総株主の議決権 ─ 1,617,893 ─
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都目黒区中目黒
スタンレー電気株式会社
12,283,200 － 12,283,200 7.05
(自己保有株式)
２丁目９番13号
計 ― 12,283,200 － 12,283,200 7.05
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)ありま
す。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在において、所有する自己株式数は12,670,210株、発行済株式総数に対する
所有自己株式数の割合は7.29％であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 133,475 122,517
受取手形及び売掛金 52,569 46,509
有価証券 200 701
たな卸資産 31,851 35,970
その他 21,815 22,564
△6 △8
貸倒引当金
流動資産合計 239,904 228,256
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 63,784 63,189
機械装置及び運搬具（純額） 56,792 56,868
工具、器具及び備品（純額） 17,668 18,430
土地 14,961 15,038
リース資産（純額） 2,713 2,667
26,243 28,034
建設仮勘定
有形固定資産合計 182,164 184,229
無形固定資産
のれん 4,180 817
5,178 8,605
その他
無形固定資産合計 9,359 9,423
投資その他の資産
投資有価証券 55,313 59,110
繰延税金資産 5,018 3,870
2,605 2,500
その他
投資その他の資産合計 62,937 65,481
固定資産合計 254,461 259,135
資産合計 494,365 487,391
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,253 26,177
1年内返済予定の長期借入金 － 107
リース債務 821 789
未払法人税等 2,081 1,853
製品保証引当金 17,689 17,029
賞与引当金 4,613 2,504
役員賞与引当金 112 48
17,718 21,222
その他
流動負債合計 74,289 69,733
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 108 －
リース債務 2,000 2,037
繰延税金負債 1,079 1,751
役員退職慰労引当金 49 51
退職給付に係る負債 7,302 7,164
資産除去債務 499 500
1,046 822
その他
固定負債合計 22,086 22,328
負債合計 96,376 92,061
純資産の部
株主資本
資本金 30,514 30,514
資本剰余金 29,878 29,878
利益剰余金 327,781 322,049
△29,643 △30,433
自己株式
株主資本合計 358,532 352,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,112 16,669
為替換算調整勘定 △12,619 △10,949
△1,506 △1,379
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △13 4,339
新株予約権
457 481
39,012 38,498
非支配株主持分
純資産合計 397,989 395,329
負債純資産合計 494,365 487,391
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 103,262 59,854
79,744 51,321
売上原価
売上総利益 23,517 8,532
販売費及び一般管理費 10,541 8,982
営業利益又は営業損失（△） 12,976 △450
営業外収益
受取利息 398 390
受取配当金 162 92
持分法による投資利益 517 －
受取ロイヤリティー 364 145
為替差益 13 －
178 250
雑収入
営業外収益合計 1,635 879
営業外費用
支払利息 76 24
持分法による投資損失 － 345
為替差損 － 310
177 106
雑損失
営業外費用合計 253 787
経常利益又は経常損失（△） 14,358 △358
特別利益
0 4
固定資産売却益
特別利益合計 0 4
特別損失
156 382
固定資産除却損
特別損失合計 156 382
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
14,201 △736
純損失（△）
法人税等 3,269 279
四半期純利益又は四半期純損失（△） 10,932 △1,016
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,525 278
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
9,406 △1,295
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 10,932 △1,016
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,407 2,556
為替換算調整勘定 △7,435 1,543
退職給付に係る調整額 136 125
4 854
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △5,887 5,080
四半期包括利益 5,045 4,064
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,991 3,058
非支配株主に係る四半期包括利益 53 1,006
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【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
(感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、取引金融機関５社とシンジケーション方式によるコミッ
トメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
コミットメントラインの総額 15,000 百万円 15,000 百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 15,000 百万円 15,000 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 8,160 百万円 8,009 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月20日
普通株式 4,086 25.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月21日
普通株式 3,238 20.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
前連結会計年度におけるHexaTech, Inc.の株式取得について、前連結会計年度に取得原価の配分が完了しておりま
せんでしたが、当第１四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了し、次のとおりのれんの金額を修正いたし
ました。
修正科目 のれんの修正金額
のれん（修正前） 4,122百万円
無形固定資産 △3,711百万円
繰延税金負債 873百万円
その他 △495百万円
修正金額合計 △3,333百万円
のれん（修正後） 789百万円
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：百万円)
四半期連結損益
自動車 コンポーネ 電子応用 その他 調整額
計算書計上額
機器事業 ンツ事業 製品事業 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 83,469 6,893 12,896 3 － 103,262
セグメント間の内部
91 4,256 11,137 646 △16,131 －
売上高又は振替高
計 83,560 11,149 24,033 649 △16,131 103,262
セグメント利益 7,765 1,494 2,728 9 978 12,976
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 978百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △605百万円 、
セグメント間取引消去 1,571百万円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
四半期連結損益
自動車 コンポーネ 電子応用 その他 調整額
計算書計上額
機器事業 ンツ事業 製品事業 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 44,722 4,221 10,904 6 － 59,854
セグメント間の内部
148 2,725 6,567 465 △9,908 －
売上高又は振替高
計 44,870 6,947 17,472 472 △9,908 59,854
セグメント利益又は
△2,032 114 2,073 △56 △549 △450
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △549百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,597百万円 、セグメント間取引消去 979百万円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間から、自動車機器事業に含まれていたアクセサリー＆パーツ製品について、事業区分
を見直し、コンポーネンツ事業へ変更いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) 57.71円 △8.03円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
9,406 △1,295
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
9,406 △1,295
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 163,008 161,249
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 57.69円 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 44 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(コミットメントライン契約の締結)
１．コミットメントライン契約締結の理由
当社は、感染症の感染拡大とその長期化に備えて、2020年６月15日開催の取締役会において、融資枠150億円
の現契約を解約し、新たに300億円の融資枠のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結す
ることを決議し、2020年７月28日付で当該契約を締結いたしました。
２．コミットメントライン契約の概要
(１)融資枠の額 300億円
(２)参加金融機関 株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行株式会社、
日本生命保険相互会社、株式会社山形銀行
(３)設定期間 2020年７月31日から2023年７月28日まで
(４)担保の有無 なし
２ 【その他】
2020年５月21日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行う旨決議いたしました。
① 期末配当金の総額 3,238百万円
② １株当たりの金額 20.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月25日
④ 期末配当基準日 2020年３月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
スタンレー電気株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
西 野 聡 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 圭 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスタンレー電気
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スタンレー電気株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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