京阪神ビルディング株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京阪神ビルディング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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京阪神ビルディング株式会社(E03867)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月31日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 京阪神ビルディング株式会社
【英訳名】 Keihanshin Building Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 南 浩 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区瓦町四丁目２番14号
【電話番号】 06(6202)7331(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 田 渕 稔 規
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区瓦町四丁目２番14号
【電話番号】 06(6202)7331(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 田 渕 稔 規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,832,702 3,781,977 15,319,075
経常利益 (千円) 1,524,509 1,551,131 5,214,928
親会社株主に帰属する
(千円) 998,270 1,635,896 3,919,092
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,187,892 3,430,817 2,449,830
純資産額 (千円) 64,740,239 67,012,095 64,377,755
総資産額 (千円) 136,982,490 139,248,951 136,605,113
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 18.95 31.48 74.63
潜在株式調整後１株当たり
(円) 18.89 31.36 74.37
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.2 48.0 47.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、現状は新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの財政状態及び経営成績に対して重要な影響は
発生しておりません。しかし感染症拡大が長期間に及びますと経済情勢の悪化により、当社グループの業績にも影響
が出てくる可能性があるため、今後の推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 139,248百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,643百万円
（1.9％）増加 しました。現在建築中のオフィスビル工事代金の支払い等により現金及び預金が995百万円減少したも
のの、株価上昇により投資有価証券が2,598百万円、新築ビルの工事進捗に伴い有形固定資産が778百万円各々増加し
たことが主な要因であります。
負債合計は 72,236百万円 となり、前連結会計年度末比 ９百万円 （0.0％）増加 しました。有利子負債は返済が進み
445百万円、未払法人税等が確定納付等により398百万円各々減少したものの、投資有価証券の評価替えに伴い繰延税
金負債が847百万円増加したことが主な要因であります。
純資産合計は 67,012百万円 となり、前連結会計年度末比 2,634百万円 （4.1％）増加 しました。利益剰余金は剰余金
の配当により805百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,635百万円計上し、またその他有価
証券評価差額金が1,794百万円増加したことが主因であります。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の制限を受けた休
業要請や外出自粛の影響から急速に悪化し、先行きも不透明な状況となりました。不動産賃貸業界におきましても、
リモートワーク等の働き方改革が加速することが予想され、今後はテナントニーズや空室率等の動向について、注視
する必要があります。
そうした中、当社グループの当第１四半期末の空室率は、０％と前期末の満室稼働状況を維持しております。今後
とも既存ビルの資産価値を高め周辺ビルとの優位性を保つとともに、テナント各社への継続的な営業活動に注力する
一方で、また業容拡大のため新規投資にも積極的に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績は、土地建物賃貸事業は前年同期と比べ若干の増収となりましたが、建築請負業
の減収により、 売上高は3,781百万円 と前年同期と比べ 50百万円 （1.3％）減収 となりました。
しかし前年同期に比べ修繕費等の売上原価が減少しましたので、営業利益は同 31百万円 （2.1％）増益 の1,510百万
円、経常利益は同 26百万円 （1.7％）増益 の1,551百万円 となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、
固定資産売却による特別利益の計上もあり同 637百万円 （63.9％）増益 の1,635百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績（営業利益は連結調整前）は、次のとおりであります。
①土地建物賃貸事業
売上高は3,781百万円 （前年同期比 ７百万円 、0.2％増 ）、構成比は 100.0％ となりました。 営業利益は1,691百万
円（前年同期比 40百万円 、2.5％増 ）となりました。
②その他
売上高は０百万円 （前年同期比 58百万円減 ）、 営業損失は５百万円 となりました。
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（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年7月31日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 52,184,498 52,184,498
る標準となる株式
（市場第一部）
単元株式数は100株であります。
計 52,184,498 52,184,498 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月15日
△697,800 52,184,498 ― 9,827,611 ― 9,199,840
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 202,400
ける標準となる株式
普通株式 51,950,800
完全議決権株式(その他) 519,508 同上
普通株式 31,298
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 52,184,498 ― ―
総株主の議決権 ― 519,508 ―
（注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区瓦町
（自己保有株式）
202,400 ― 202,400 0.39
京阪神ビルディング株式会社
四丁目２番14号
計 ― 202,400 ― 202,400 0.39
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,205,088 12,209,144
受取手形及び売掛金 408,750 428,132
129,071 389,533
その他
流動資産合計 13,742,910 13,026,810
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 67,041,896 66,346,841
△38,143,867 △38,007,865
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 28,898,029 28,338,975
土地
52,664,231 52,291,930
信託建物 3,343,060 3,343,060
△1,250,372 △1,292,362
減価償却累計額
信託建物（純額） 2,092,687 2,050,697
信託土地
11,038,280 11,038,280
建設仮勘定 12,614,237 14,376,024
その他 811,357 808,852
△658,187 △665,646
減価償却累計額
その他（純額） 153,170 143,206
有形固定資産合計 107,460,636 108,239,114
無形固定資産
116,323 111,099
投資その他の資産
投資有価証券 12,629,349 15,227,945
2,655,894 2,643,981
その他
投資その他の資産合計 15,285,244 17,871,926
固定資産合計 122,862,203 126,222,140
資産合計 136,605,113 139,248,951
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,356 －
短期借入金 4,146,000 4,078,000
未払法人税等 1,013,600 615,109
引当金 32,972 －
3,177,760 3,150,423
その他
流動負債合計 8,378,689 7,843,533
固定負債
社債 40,000,000 40,000,000
長期借入金 14,255,950 13,878,325
退職給付に係る負債 75,349 66,693
資産除去債務 114,198 114,291
9,403,170 10,334,012
その他
固定負債合計 63,848,668 64,393,322
負債合計 72,227,357 72,236,855
純資産の部
株主資本
資本金 9,827,611 9,827,611
資本剰余金 9,199,840 9,199,840
利益剰余金 45,281,222 45,023,316
△1,200,452 △265,292
自己株式
株主資本合計 63,108,221 63,785,475
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,844,230 7,639,150
△4,696,213 △4,532,546
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,148,016 3,106,604
新株予約権 121,518 120,015
純資産合計 64,377,755 67,012,095
負債純資産合計 136,605,113 139,248,951
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,832,702 3,781,977
2,009,899 1,922,427
売上原価
売上総利益 1,822,802 1,859,550
販売費及び一般管理費 343,647 348,840
営業利益 1,479,155 1,510,710
営業外収益
受取利息 402 254
受取配当金 159,882 152,469
2,393 3,181
その他
営業外収益合計 162,679 155,904
営業外費用
支払利息 40,105 39,599
社債利息 74,546 73,168
2,673 2,715
その他
営業外費用合計 117,325 115,483
経常利益 1,524,509 1,551,131
特別利益
－ 803,932
固定資産売却益
特別利益合計 － 803,932
特別損失
固定資産除却損 42 67
60,996 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 61,038 67
税金等調整前四半期純利益 1,463,470 2,354,996
法人税、住民税及び事業税
414,429 602,903
50,770 116,197
法人税等調整額
法人税等合計 465,200 719,100
四半期純利益 998,270 1,635,896
親会社株主に帰属する四半期純利益 998,270 1,635,896
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 998,270 1,635,896
その他の包括利益
189,622 1,794,920
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 189,622 1,794,920
四半期包括利益 1,187,892 3,430,817
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,187,892 3,430,817
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
547,115 千円 550,623 千円
減価償却費
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月18日
普通株式 684,926 13.00 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
(注）１株当たり配当額には創立70周年記念配当３円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月16日
普通株式 805,476 15.50 2020年３月31日 2020年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 連結損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
土地建物
（注）３
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 3,773,602 59,100 3,832,702 － 3,832,702
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,773,602 59,100 3,832,702 － 3,832,702
セグメント利益 1,650,564 4,766 1,655,330 △176,175 1,479,155
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額 △176,175千円 は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 連結損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
土地建物
（注）３
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 3,781,011 966 3,781,977 － 3,781,977
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,781,011 966 3,781,977 － 3,781,977
セグメント利益又は損失(△) 1,691,208 △5,422 1,685,785 △175,075 1,510,710
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額 △175,075千円 は、報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 18円95銭 31円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
998,270 1,635,896
普通株式に係る親会社株主に帰属する
998,270 1,635,896
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
52,688 51,968
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 18円89銭 31円36銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) 168 190
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月28日
京阪神ビルディング株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 洪 誠 悟 印
業務執行社員
指定社員
濵 田 善 彦
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京阪神ビルディ
ング株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京阪神ビルディング株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現
在の財務状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した根拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した根拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務諸表に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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