ＭＨＡＭ新興国現地通貨建債券ファンド（ファンドラップ） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＨＡＭ新興国現地通貨建債券ファンド（ファンドラップ） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年8月7日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集（売出） ＭＨＡＭ新興国現地通貨建債券ファンド（ファンドラッ
内国投資信託受益証券に係るファ プ）
ンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出） 1,000億円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＭＨＡＭ新興国現地通貨建債券ファンド（ファンドラップ）
(以下「当ファンド」といいます。)
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」と称することがあります。）です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用
を受けることとし、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該
振替機関の下位の口座管理機関(社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口
座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社であるア
セットマネジメントOne株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受
益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
また、当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供さ
れた信用格付けまたは信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付けはありませ
ん。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1,000億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
㬰0陏ꆘ䴰ര栰漰İ픰ꄰ줰溌익⍽쾘䴰䬰覌ꁐ땽쾘䴰鉣Ꞗ搰地晬䈰脰徑톘䴀⡽ᒌ익⍽쾘䴀⤰鈰Ɗࡻ靥欰䨰
る受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることが
あります。
基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会
は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページアドレス
電話番号
http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
注：電話番号はコールセンターのものです（以下同じ）。
※電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時～午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）
（５）【申込手数料】
ありません。
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（６）【申込単位】
① 申込単位は各販売会社が定める単位とします。
② 「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」による取得申込が可能です。販売会社によっ
ては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。なお、「分配金再投資コース」を
選択されたお申込者は、収益分配金の再投資に際し、1口の整数倍をもって取得することができま
す。
③ 申込単位および取扱コースについては、販売会社にお問い合わせください。
※当初元本は1口当たり1円です。
（７）【申込期間】
2020年8月8日から2021年2月8日まで
※ 申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については、下記の委託会社の照会先まで
お問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（９）【払込期日】
取得申込金額は、販売会社が定める期日までに、販売会社にお支払いいただきます。なお、取得申込金
額には利息は付されません。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、アセットマネジメント
One株式会社（「委託者」または「委託会社」といいます。）の指定する口座を経由して、みずほ信託銀行
株式会社（「受託者」または「受託会社」といいます。）の指定するファンド口座（受託会社が再信託し
ている場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座）に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込金額は、お申込みの販売会社にお支払いください。なお、払込取扱場所については、下記の委
託会社の照会先までお問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
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（１２）【その他】
① お申込みの方法
㬀
当ファンドは、ラップ口座にかかる契約 に基づいて、ラップ口座の資金を運用するためのファン
ドです。
㬀
当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社にラップ口座を開設した者 等に限るものとしま
す。
㬀 当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがあり
ます。
㬀 販売会社にSMA(セパレートリー・マネージド・アカウント)にかかる契約に基づくSMA口座を開
設した者を含む場合があります。
② 投資信託振替制度における振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
投資信託振替制度（以下「振替制度」といいます。）においては、ファンドの受益権の発生、消
滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシ
ステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 新興国現地通貨建債券マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）受益証
券への投資を通じて、主として新興国の現地通貨建て国債、政府機関債、国際機関債、社債等に投資
を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。
＜ファンドの特色＞
Ⅰ.新興国の現地通貨建て国債、政府機関債、国際機関債、社債等を主要投資対象とします。
Ⅱ.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
Ⅲ.ルーミス・セイレス・アンド・カンパニー・エル・ピー（以下「ルーミス・セイレス社」と称す
る場合があります。）がグローバルな調査力を駆使してマザーファンドの運用を行います。
② 1,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会
社と合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
＜商品分類＞
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
株 式
単位型 国 内
債 券
海 外
不動産投信
追加型 内 外
その他資産
（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
海外 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
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＜属性区分＞
・属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
（実際の組入資産）
株式
一般
ファミリーファンド
大型株
年1回
中小型株
ファンド・オブ・
グローバル
年2回
債券
ファンズ
日本
一般
年4回
公債
北米
社債
欧州
※2
年6回
その他債券
為替ヘッジ
（隔月）
アジア
クレジット属性
（ ）
オセアニア
年12回
中南米
不動産投信
（毎月）
アフリカ
その他資産
あり
日々
;
中近東
（投資信託証券）
（ ）
1
（中東）
その他
エマージング
なし
（ ）
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
㯿 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「債券・一
般」です。
※２「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
その他資産 目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、
「債券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載
（投資信託証券）
があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。
債券・一般 目論見書又は投資信託約款において、主として債券に投資す
る旨の記載があるもので、公債、社債、その他債券属性にあ
てはまらない全てのものをいう。
託証券）への投資を通じて、債券に投資を行います。
年1回 目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記
載があるものをいう。
エマージング 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収
益がエマージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファン
ド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資
対象として投資するものをいう。
為替ヘッジなし
目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わな
い旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がな
いものをいう。
（注１）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類し
ています。
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（注２）当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資
信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（注３）当ファンドはマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、債券を主要投資
対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における
投資対象資産の分類・区分は異なります。
（２）【ファンドの沿革】
2008年6月3日 信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始
2016年10月1日 ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からアセッ
トマネジメントOne株式会社に承継
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの運営の仕組み
; 主要投資対象である新興国の現地通貨建債券には、主として、新興国現地通貨建債券マザーファンドを通じて投資
を行います。
; 委託会社は、マザーファンドについて、ルーミス・セイレス社に円の余資運用以外の運用の指図に関する権限を委
託します。
ルーミス・セイレス社（投資顧問会社）は、委託会社との間の「証券投資信託の信託財産運用権限委託に関す
る契約〔新興国現地通貨建債券マザーファンド〕」（以下「外部委託契約」といいます。）に基づき、当ファン
ドが主要投資対象とするマザーファンドに関し、委託会社より運用の指図に関する権限の一部（円の余資運用以
外の運用の指図に関する権限）の委託を受けて、投資判断および発注等を行います。
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② ファミリーファンド方式の仕組み
当ファンドは「新興国現地通貨建債券マザーファンド」をマザーファンドとするファミリーファン
ド方式で運用を行います。
≪ファミリーファンド方式≫
金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
※ マザーファンドのほかに、公社債等に直接投資する場合があります。
③ 委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2020年5月29日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭアセッ
トマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新
光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、商号
をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
(2020年5月29日現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
70.0％
※1
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株
2
※
30.0％
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
2
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※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
㬀㋿ᩦ源ᩨ⩟༰渰缰湘㑔࠰湢䁧५푳蜰漰Ũ⩟ཏ᩹㸰缰娰笰픰ꌰ쨰뜰뀰ﰰ휀㔀⸀ヿŻⱎuὔ
ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行います。
② 運用方法
１．主要投資対象
新興国現地通貨建債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
２．投資態度
;
ａ．主として新興国 の現地通貨建て国債、政府機関債、国際機関債、社債等を主要投資対象とす
る新興国現地通貨建債券マザーファンド受益証券に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産
の中長期的な成長を目指します。
㬰_匰픰ꄰ줰欰䨰䐰昰낂ࡖﴰര栰漰ŏ謰䠰瀰Ŏⵓ坼猰ŧ煓地ꈰ렰ꈰŧ煫➊ﴰ樰椰Ŗﵑ蕽䱮࠰䱢႕瞐
程にあると委託会社が判断する国・地域をいいます。（以下同じ。）
ｂ．運用にあたっては、主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて、以下の方針に基づき
行います。
ⅰ．主として新興国の現地通貨建て国債、政府機関債、国際機関債、社債等に投資を行い、安定
した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。
ⅱ．現地通貨建ての債券への投資のほか、新興国の現地通貨建債券の価値や指数の収益率と同等
の価値が得られる債券（クレジット・リンク・ノート）に投資することがあります。なお、当
該債券は新興国の現地通貨以外の通貨建て債券の場合があります。
ⅲ．ポートフォリオの構築にあたっては、各国のファンダメンタルズ分析（金利および為替予測
を含みます。）に基づき国別・通貨別投資配分比率等を決定し、その後、個別銘柄分析により
組入れ銘柄の選択を行います。
ⅳ．運用指図に関する権限の一部（円の余資運用以外の運用の指図に関する権限）を、ルーミ
ス・セイレス・アンド・カンパニー・エル・ピーに委託します。
ｃ．マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を維持することを基本とします。
;
ｄ．実質組入 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、為替に重大
な影響を与えると判断される政治・経済情勢、金利動向等によっては、為替ヘッジ（組入れ有価
証券の建値以外の通貨（円以外）に対しての為替ヘッジを行う場合を含みます。）を行うことが
あります。
㬰0龌䑑攰ര栰漰Ţ閌읛ﺌ愰朰䈰譟厊犌익⌰欰搰䴰ş匰픰ꄰ줰湏ឌꅵ⌰歜帰夰譟厊犌익⌰湦䉏ꅽ
額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との
合計額をいいます。(以下同じ。)
ｅ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。
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③ ファンドの投資プロセス
１．公社債への投資プロセス
当ファンドは、主として新興国現地通貨建債券マザーファンド受益証券への投資を通じ、以下の
プロセスにより新興国の現地通貨建ての公社債等への運用を行います。なお、マザーファンドにお
いては、委託会社より運用の指図に関する権限の一部(円の余資運用以外の運用の指図に関する権
限)の委託を受けたルーミス・セイレス社が、グローバルな調査力を駆使して以下のプロセスを経て
公社債への投資を行います。
ａ．マクロ経済動向に関する分析を行い、債券市場の収益見通しに対する方向性を捉えます。さ
らに、債券市場の収益見通しのシナリオ分析が行われ、トップダウンによる投資戦略を検討し
ます。
ｂ．投資適格債、ハイイールド債などの各種債券のセクターに関する評価・分析を行います。こ
こでは、収益およびリスクに関する見通しだけでなく、具体的な個別銘柄の推奨とともに、
デュレーション、通貨に対する目標などを示し、運用戦略の基本方針を策定し、投資アイディ
ア（銘柄選択、運用戦略）を創出します。
ｃ．投資アイディアについて、ファンドの運用目標、債券市場全体の投資環境等と照らしたうえ
で、ファンドの運用方針を決定し、ポートフォリオを構築します。
ｄ．ポートフォリオの構築にあたっては、各国のファンダメンタルズ分析（金利および為替予測
を含みます。）に基づき、国別・通貨別投資配分比率等を決定し、その後、個別銘柄分析によ
り組入銘柄の選択を行います。
(参考：銘柄選択の方針)
ルーミス・セイレス社は独自に格付けを行うとともに、格付け会社の格付け変更を予測します。
これによって、将来格付けの引き上げが期待できる銘柄や発行体の業界環境、個別銘柄間の利回り
格差から割安と判断される銘柄等への投資を行います。
＊上記のプロセスは、今後変更される場合があります。
２．円の余資運用にあたっては、委託会社が、適宜、わが国の短期金融商品への投資を行い、効率的
な資産運用に努めます。
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（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
ａ．有価証券
ｂ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第23
条、第24条および第25条に定めるものに限ります。）
ｃ．金銭債権
ｄ．約束手形（ａ.に掲げるものに該当するものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
ａ．為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀
行株式会社を受託会社として締結された親投資信託である新興国現地通貨建債券マザーファンドの受
益証券（以下「マザーファンド受益証券」といいます。）および次の有価証券（金融商品取引法第２
条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを
指図します。
１．国債証券
２．地方債証券
３．特別の法律により法人が発行する債券
４．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および
短期社債等を除きます。新株予約権付社債については、会社法第236条第１項第３号の財産が新株
予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号およ
び第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）に
限ります。）
５．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定める
ものをいいます。）
６．転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の
行使、株主割当または社債権者割当により取得した株券
７．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
８．外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.～7.の証券または証書の性質を有するもの
９．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
います。）
10．投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるもの
をいいます。）
11．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
12．外国法人が発行する譲渡性預金証書
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13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
14．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
15．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
16．外国の者に対する権利で15.の有価証券の性質を有するもの
なお、１.から５.までの証券および８.の証券または証書のうち１.から５.までの証券の性質を有
するものならびに10.の証券のうち投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を
以下「公社債」といい、６.の証券および８.の証券または証書のうち６.の証券の性質を有するもの
を以下「株式」といい、９.の証券および10.の証券（投資法人債券および外国投資証券で投資法人
債券に類する証券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条
第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用すること
を指図することができます。また、②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境
の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を以下に掲げる
金融商品により運用することの指図ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５.の権利の性質を有するもの
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（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 運用の指図に関する権限の委託
当ファンドが主要投資対象とする新興国現地通貨建債券マザーファンドは、ルーミス・セイレス社
に運用の指図に関する権限の一部（円の余資運用以外の運用の指図に関する権限）を委託します。
ルーミス・セイレス社は外部委託契約に基づいて運用計画を策定・報告し、運用指図および売買執
行・管理を行います。
② モニタリング
委託会社では、各運用担当者が運用の委託先である投資顧問会社の運用状況をモニタリングし、必
要に応じて対応を指示します。
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（60～70人程度）は、運用に関
するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施
し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・
信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
③ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等
の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社・投資顧問会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当
部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事
項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
また、投資顧問会社に対しては、運用の外部委託管理に関する社内規程を設け、経営陣・運用担当者
との面談を含めた、委託継続にかかる点検（デューデリジェンス）を定期的に行います。
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ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者
の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に
則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めてい
ます。
※運用体制は2020年5月29日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
［ルーミス・セイレス社の運用体制］
当ファンドが主要投資対象とする新興国現地通貨建債券マザーファンドにおいて、委託会社から運
用の指図に関する権限の一部(円の余資運用以外の運用の指図に関する権限)の委託を受け、信託財産
の運用の指図を行うルーミス・セイレス社が以下の体制において意思決定を行います。
＜ルーミス・セイレス社における債券の運用体制＞
ルーミス・セイレス社の内部管理およびファンドに係る意思決定については、ルーミス・セイレス
社の内部監査委員会（2020年3月末現在7名）が中心となって業務執行の適正性・妥当性・効率性等の
観点からモニタリングを実施しています。
※ なお、上記の組織の体制および会議の名称等については、変更になることがあります。
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（ご参考）ルーミス・セイレス社の概要
ルーミス・セイレス社は、1926年にアナリストにより設立された米国で最も歴史ある資産運用会社
の一社で、ボストンを拠点に、年金を含む大手機関投資家、投資信託、富裕層の個人投資家を対象と
して資産運用サービスを提供しており、公社債による運用を中心に、約2,719億米ドルの総運用資産を
有します。（2020年3月末現在）
ルーミス・セイレス社においては、株式、オルタナティブなどを含め広範な運用資産を有していま
すが、債券運用はそのうち中核を占めています。同社の債券運用プロセスを端的に表現すれば、債券
調査を中核とする個別銘柄選定に基づくポートフォリオ構築です。公社債の格付けの分野において
は、ムーディーズ・インベスターズ・サービスに次いで全米で２番目に古い独自の格付けシステムを
有し、当該システムによる格付け変更予測等に基づいた銘柄選択に定評があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎計算期末（原則として５月８日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日）に、原則と
して以下の方針に基づき分配を行います。
１．分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益（繰越分およびマザーファンドの信託財産に属す
る配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）
を含みます。）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額）等の全額とし
ます。
２．分配金額は、委託会社が基準価額の水準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象
額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
３．収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の支払い
１．収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して５営業日までに販売会社において支払
いが開始されます。
２．収益分配金の再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
㬰S칶쩒ڑ䶑터漰Ŭ穻靥欰䨰䐰晣⽦ｪ徕ꉻ䤰湣⽦ｓꝼ㼰殊ᢏर縰弰澊ᢓ㈰唰谰昰䐰譓흶쪀
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対
し、お支払いします。
（５）【投資制限】
a．約款で定める投資制限
① 株式(約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限、約款第17条、約款第20条および約款第21条)
１．株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権
に限ります。）の行使、株主割当または社債権者割当により取得したものに限り行えるものとし、
その実質投資割合が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
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㬰龌閌읒牔࠰ര栰漰Ţ閌읛ﺌ愰朰䈰譟厊犌익⌰欰搰䴰ş匰픰ꄰ줰湏ឌꅵ⌰歜帰夰譟厊犌익⌰湦䉏
総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額と
の合計額の当ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)
２．委託会社は、同一銘柄の株式への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
３．委託会社が投資することを指図する株式は、取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金
融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいま
す。以下同じ。）に上場(上場予定を含みます。)されている株式の発行会社の発行するものおよび
取引所に準ずる市場において取引（登録予定を含みます。）されている株式の発行会社の発行する
ものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りで
はありません。
② 投資信託証券(約款第17条)
委託会社は、投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合が、信託財
産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
③ 転換社債等(約款第22条)
委託会社は、同一銘柄の転換社債および同一銘柄の転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合
が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
④ 外貨建資産(約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限および約款第29条)
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。ただし、外貨建有価証券への投資について
は、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがありま
す。
⑤ 外国為替予約(約款第30条)
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち
信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファン
ドの信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計
額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができま
す。
⑥ 信用リスク集中回避のための投資制限(約款第22条の1の2)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
してそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合
には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
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⑦ デリバティブ取引等(約款第22条の2)
委託会社は、デリバティブ取引等（デリバティブ取引とは、金融商品取引法第２条第20項に規定す
るものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書
に係る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第
３条第10号に規定するものをいいます。）を含みます。以下「デリバティブ取引等」といいます（た
だし、この信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。）。）について、一般社団法人投資
信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる
投資の指図をしません。
⑧ 有価証券先物取引等(約款第23条)
１．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の取
引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいま
す。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいま
す。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいい
ます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図を
することができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。（以下
同じ。）
a．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象
とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信
託財産に属するヘッジ対象有価証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産
に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める
ヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内としま
す。
b．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有
価証券の組入可能額（信託財産の組入ヘッジ対象有価証券とマザーファンドの組入ヘッジ対象有
価証券のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入ヘッジ対象有価証券の時価総額の割
合を乗じて得た額をいいます。）を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、
組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および組入指定金銭信
託の受益証券の利払金および償還金とマザーファンドが限月までに受取る組入公社債、組入外国
貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および組入指定金銭信託の受益
証券の利払金および償還金のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファ
ンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入公社債、組入外
国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および組入指定金銭信託の受
益証券の利払金および償還金の割合を乗じて得た額をいいます。）とを加えた額を限度とし、か
つ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等、ならびに(2)投資対象
③ 1．から4．に掲げる金融商品で運用している額（以下「金融商品運用額」といいます。）と
マザーファンドが限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに金融商品
運用額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入
有価証券に係る利払金および償還金等ならびに金融商品運用額の割合を乗じて得た額をいいま
す。）との合計額の範囲内とします。
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c．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、1．2．3．で規定する全オプ
ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回ら
な い範囲内とします。
２. 委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における
通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を次
の範囲で行うことの指図をすることができます。
a．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予約
と合わせてヘッジの対象とする外貨建資産（以下「ヘッジ対象外貨建資産」といいます。）の時
価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に
属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの
信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。）との合計額の範囲内とします。
b．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予約
と合わせて、外貨建有価証券とマザーファンドの信託財産に属する外貨建有価証券のうち信託財
産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファン
ドの信託財産の純資産総額に占める外貨建有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。）を加えた額の買付代金等実需の範囲内とします。
ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払プレミアム額の合計額
が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ1．2．3．で規定す
る全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％
を上回らない範囲内とします。
３. 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における
金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取
引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
a．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象
とする金利商品（信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに(2)
投資対象③ 1．から4．に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商
品」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象金利商品の時価
総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総
額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象金利商品の時価総額の割合を乗
じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
b．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限
月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに(2)投資対象③ 1．から4．に
掲げる金融商品で運用している額（以下「金融商品運用額等」といいます。）とマザーファンド
が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに金融商品運用額のうち信
託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券に係
る利払金および償還金等ならびに金融商品運用額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計
額の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能
額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外
貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時
価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて
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得た額をいいます。）を加えた額を差引いた額をいいます。以下同じ。）に信託財産が限月まで
に受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信
託 受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨
建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金
等を加えた額を限度とします。
c．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額
が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ1．2．3．で規
定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額
の5％を上回らない範囲内とします。
⑨ スワップ取引(約款第24条)
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよ
び為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とそ
の元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図
をすることができます。
２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてファンドの信託期間を超
えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
３．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下同じ。)が、信託財産
の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該純資産総
額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場
合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するもの
とします。
４．前記３．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総
額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
５．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
６．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保
の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。
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⑩ 金利先渡取引および為替先渡取引(約款第25条)
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよ
び為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすること
ができます。
２．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則としてファン
ドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なも
のについてはこの限りではありません。
３．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額(以下「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下同じ。)が、信託財産
にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品
の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「ヘッジ対象金利商品の時価総額
の合計額」といいます。以下同じ。)を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由
により、当該ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計
額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やか
にその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
４．前記3.においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時
価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金
利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる
ヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属す
るマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
５．為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額(以下「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下同じ。)が、信託財産
にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建
資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「ヘッジ対象外貨建資産の時
価総額の合計額」といいます。以下同じ。)を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等
の事由により、当該ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元
本の合計額がヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社
は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
６．前記５．においてマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総
額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象
外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にか
かるヘッジ対象外貨建資産の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産
に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
７．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算
出した価額で評価するものとします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
８．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と
認めたときは、担保の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。
⑪ 有価証券の貸付(約款第26条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を以下
の範囲内で貸付の指図をすることができます。
a．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
b．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２．前記１.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
３．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
⑫ 公社債の空売り(約款第27条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属
さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、
公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引き渡しまたは買戻しにより行うことの
指図をすることができるものとします。
２．前記１.の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲
内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２.の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当する売付けの一
部を決済するための指図をするものとします。
⑬ 公社債の借入れ(約款第28条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図を行うものとします。
２．前記1.の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた
公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
４．前記１.の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑭ 資金の借入れ(約款第36条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的と
して、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場
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を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の
運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該
期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金等および償還金の合計額を限度とし
ます。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を上回らな
い範囲内とします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ｂ．法令で定める投資制限
○ 同一の法人の発行する株式の取得割合（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につ
き投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100
分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受
託会社に指図しないものとします。
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＜参考＞新興国現地通貨建債券マザーファンドの投資方針
(1) 基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
(2) 運用方法
① 投資対象
新興国の公社債を主要投資対象とします。
② 投資態度
１．主として新興国の現地通貨建て国債、政府機関債、国際機関債、社債等に投資を行い、安定した
収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。
２．現地通貨建ての債券への投資のほか、新興国の現地通貨建債券の価値や指数の収益率と同等の価
値が得られる債券（クレジット・リンク・ノート）に投資することがあります。なお、当該債券は
新興国の現地通貨以外の通貨建て債券の場合があります。
３．ポートフォリオの構築にあたっては、各国のファンダメンタルズ分析（金利および為替予測を含
みます。）に基づき国別・通貨別投資配分比率等を決定し、その後、個別銘柄分析により組入れ銘
柄の選択を行います。
４．組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、為替に重大な影響を
与えると判断される政治・経済情勢、金利動向等によっては、為替ヘッジ（組入れ有価証券の建値
以外の通貨（円以外）に対しての為替ヘッジを行う場合を含みます。）を行うことがあります。
５．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
６．運用指図に関する権限の一部（円の余資運用以外の運用の指図に関する権限）を、ルーミス・セ
イレス・アンド・カンパニー・エル・ピーに委託します。
③ 主な投資制限
１．株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権
に限ります。）の行使、株主割当または社債権者割当により取得したものに限り行えるものとし、
その投資割合は信託財産の純資産総額の10％以下とします。
２．同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
３．同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額
の5％以下とします。
４．投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
５．外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
６．有価証券先物取引等は、約款第24条の範囲で行います。
７．スワップ取引は、約款第25条の範囲で行います。
８．金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第26条の範囲で行います。
９．一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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３【投資リスク】
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、主として新興国現地通貨建債券マザーファンド受益証券への投資を通じて値動きのあ
る有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額
は変動します。したがって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありませ
ん。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに
限定されるものではありません。なお、以下のリスクは、主にマザーファンドを通じて当ファンドが行
う有価証券等への投資により発生します。
① 金利変動リスク
金利の上昇（公社債の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスクとは、金利変動により公社債の価格が下落するリスクをいいます。一般に金利が上
昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。また、残存期間の長い公
社債の価格は、概して短期のものより金利変動に対して価格の感応度が高く(金利変動に対する公社債
価格の変動が大きく)なります。このように、金利上昇は、当ファンドが投資する公社債の価格に影響
を及ぼし、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。
② 為替変動リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスクとは、為替変動により外貨建資産の円換算価格が下落するリスクをいいます。当
ファンドでは、原則として為替ヘッジを行わないため、投資対象通貨と円との外国為替相場が円高と
なった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
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③ 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金を予
め決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務不履行が
生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債および短期金融商
品(コマーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。当ファンドが主として投資対象とする新興国の
公社債は先進国の格付の高い公社債（投資適格債）と比較して、相対的に高い利回りを享受すること
が期待できる一方で、発行体（国）の財務内容等の変化（格付の引き下げ・引き上げ）により、公社
債の価格が大きく変動する傾向があり、かつ発行体（国）が債務不履行に陥る可能性も高いと考えら
れます。このように、投資する公社債等の発行体（国）がこうした状況に陥った場合には、当ファン
ドの基準価額が下落する要因となります。
④ カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
カントリーリスクとは、投資先となっている国（地域）の政治・経済・社会・国際関係等が不安定
な状態、あるいは混乱した状態等に陥った場合に、当該国における資産の価値や当該国通貨の価値が
下落するリスクをいいます。当ファンドの主要投資先となっている国（地域）がこうした状態に陥っ
た場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、新興国の市場は先進国の市場
と比較して、政治・経済情勢の影響を受けやすく、経済、情報開示制度や決済システム等のインフラ
が脆弱で、かつ市場規模も相対的に小さい市場が多く存在します。そのため、急激な金利や為替変動
が起きた場合ならびに外国為替取引規制や資本規制などが実施された場合など市場に及ぼす影響は先
進国以上に大きいことが予想され、そのような場合には、当ファンドの基準価額を大幅に下落させる
要因となります。
⑤ 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因と
なります。
流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がないた
め、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリスクを
いいます。一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動
性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合
には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。当ファンドが保有する公社債等に
おいて流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性がありま
す。
＜その他＞
・有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
・投資対象国において、税制、決済ルールの変更などにより税金や費用が新たに発生した場合や、外
国為替取引規制や外国からの投資規制の実施などがあった場合は、当ファンドの基準価額に影響を
与える場合があります。
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・当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するも
のですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンド
により多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組
入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
・当ファンドは、一部解約の請求金額が多額な場合や取引所における取引の停止等があるときには、
一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の
受付けを取り消すことがあります。
＜収益分配金に関する留意点＞
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金
が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超
えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落する
ことになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもの
ではありません。
・投資家（受益者）のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本
の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価
額の値上がりが小さかった場合も同様です。
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(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
※ リスク管理体制は2020年5月29日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
なお、当マザーファンドにおいて、委託会社より運用に関する権限の委託を受けたルーミス・セイレ
ス社は、以下の体制によりリスク管理を行います。
ファンドごとにコンプライアンス・スペシャリストが配置され、専用のシステムを活用しながら、全
ての取引についてのチェックを行うとともに、ファンドの特性等についてもモニタリングを実施し、問
題が生じた場合は所定のレポーティングを行い、迅速な是正処置を促します。さらにリスク管理委員会
で定期的に、諸リスクについて分析・検討が行われます。
また、定量的なリスク管理をサポートするべくクォンツ・リサーチ・リスク・アナリシス・チームを
設け、運用プロセスを補完する手法を開発し、各チームの機能をアシストしています。
※ 上記のリスク管理体制および組織名称等については変更になることがあります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 当ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.968％（税抜
0.88％）の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分（税抜）については、以下の通りとします。
委託会社 販売会社 受託会社
0.80％ 0.01％ 0.07％
余資以外の運用の対価等として、当ファンドの信託財産の純資産総額に応じ、当ファンドに属するマザー
ファンド受益証券の日々の時価総額に対し、年0.55％を上限とした率を乗じて得た額の合計額とし、当
ファンドの委託会社が受け取る報酬から支払期日毎に支弁するものとします。
② 信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日およ
び毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる
消費税ならびに地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）を信託報酬支弁
の時に信託財産中から支弁します。
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等
の対価
受託会社
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相
当額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にか
かる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に属する資産のデフォルト
等の発生に伴う諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入
金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要
する費用は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、当該費用にかかる消費税等相当額ととも
に毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁し
ます。
② 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用およ
びこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁し
ます。
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③ 上記①、②の手数料等（借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。）について
は、当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの信託財産
中から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として当ファンド
の受益者が間接的に負担することとなります。
（５）【課税上の取扱い】
◇ 当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○ 個人の受益者に対する課税
① 収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用な
し）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 解約時および償還時
;
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所
得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れます。
; 解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当
する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株
式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限り
ます。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座
（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につい
ては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が行われ
ます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
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があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇ 個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
① 受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得
する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースで同一
ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。
③ 収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当
該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収
益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本
から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※ 税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
令和2年5月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 6,092,353,920 98.02
内 日本 6,092,353,920 98.02
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 122,781,699 1.98
純資産総額 6,215,135,619 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
新興国現地通貨建債券マザーファンド
令和2年5月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 5,684,756,439 90.29
内 ロシア 609,489,542 9.68
内 ポーランド 586,602,448 9.32
内 メキシコ 578,662,885 9.19
内 インドネシア 569,062,536 9.04
内 ブラジル 534,388,113 8.49
内 南アフリカ 470,974,878 7.48
内 タイ 462,835,185 7.35
内 マレーシア 409,352,731 6.50
内 コロンビア 364,424,572 5.79
内 ハンガリー 257,087,938 4.08
内 ペルー 240,040,939 3.81
内 チリ 183,372,302 2.91
内 トルコ 159,699,792 2.54
内 ルーマニア 115,438,784 1.83
内 チェコ 69,812,725 1.11
内 ウルグアイ 48,011,794 0.76
内 フィリピン 25,499,275 0.40
地方債証券 33,905,371 0.54
内 コロンビア 33,905,371 0.54
特殊債券 121,831,399 1.93
内 インドネシア 61,831,399 0.98
内 イギリス 60,000,000 0.95
社債券 100,775,765 1.60
内 メキシコ 57,496,208 0.91
内 コロンビア 43,279,557 0.69
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 354,953,755 5.64
純資産総額 6,296,222,729 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
令和2年5月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
新興国現地通貨建債券マ 親投資
1.2597 1.3512 －
1 ザーファンド 信託受 4,508,846,892 98.02
日本 益証券 5,680,245,314 6,092,353,920 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年5月29日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 98.02
合計 98.02
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
新興国現地通貨建債券マザーファンド
令和2年5月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
RUSSIA GOVT BOND - OFZ
国債証 113.74 117.10 8.15
1 329,642,400 6.13
02/03/27
券
ロシア 374,966,581 386,027,732 2027/2/3
POLAND 2.5 07/25/26
国債証 102.73 109.64 2.5
2 247,920,750 4.32
券
ポーランド 254,705,497 271,835,978 2026/7/25
POLAND 4.0 10/25/23
国債証 108.12 112.32 ▶
3 241,505,550 4.31
券
ポーランド 261,129,807 271,280,769 2023/10/25
SOUTH AFRICA 7.0 02/28/31
国債証 85.60 83.83 7
▶ 268,884,000 3.58
券
南アフリカ 230,191,592 225,432,345 2031/2/28
THAILAND 3.775 06/25/32
国債証 127.28 126.16 3.775
5 177,078,200 3.55
券
タイ 225,393,615 223,404,229 2032/6/25
MEXICAN BONDS 5.75
国債証 96.21 100.57 5.75
6 213,559,676 3.41
03/05/26
券
メキシコ 205,482,849 214,794,050 2026/3/5
BRAZIL NTN 01/01/25
国債証 116.61 115.91 10
7 163,589,710 3.01
券
ブラジル 190,764,545 189,627,695 2025/1/1
INDONESIA GOV'T 7.0
国債証 103.75 99.26 7
8 184,267,400 2.91
05/15/27
券
インドネシア 191,186,640 182,913,034 2027/5/15
MEXICAN BONDS 10.0
国債証 132.87 131.87 10
9 131,890,000 2.76
11/20/36
券
メキシコ 175,244,880 173,927,299 2036/11/20
THAILAND 3.625 06/16/23
国債証 108.53 108.91 3.625
10 142,889,500 2.47
券
タイ 155,087,547 155,628,441 2023/6/16
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BRAZIL NTN 01/01/29
国債証 123.08 118.19 10
11 131,360,570 2.47
券
ブラジル 161,682,241 155,268,009 2029/1/1
MALAYSIA 3.9 11/30/26
国債証 106.53 107.35 3.9
12 125,454,000 2.14
券
マレーシア 133,646,208 134,679,974 2026/11/30
INDONESIA GOV'T 9.0
国債証 115.53 110.46 9
13 121,767,000 2.14
03/15/29
券
インドネシア 140,685,938 134,516,004 2029/3/15
INDONESIA GOV'T 7.5
国債証 104.52 97.55 7.5
14 136,900,000 2.12
06/15/35
券
インドネシア 143,096,094 133,545,950 2035/6/15
BRAZIL NTN 01/01/23
国債証 112.06 113.33 10
15 114,928,080 2.07
券
ブラジル 128,799,899 130,256,704 2023/1/1
MALAYSIA 3.828 07/05/34
国債証 108.45 107.13 3.828
16 115,566,000 1.97
券
マレーシア 125,335,984 123,815,620 2034/7/5
MEXICAN BONDS 8.5
国債証 113.40 115.85 8.5
17 96,691,100 1.78
05/31/29
券
メキシコ 109,649,641 112,023,407 2029/5/31
TITULOS DE TESORERIA 7.5
国債証 111.66 114.71 7.5
18 95,739,000 1.74
08/26/26
券
コロンビア 106,904,187 109,829,339 2026/8/26
SOUTH AFRICA 8.875
国債証 83.40 89.18 8.875
19 122,553,200 1.74
02/28/35
券
南アフリカ 102,216,225 109,299,249 2035/2/28
TURKEY GOVERNMENT BOND
国債証 97.49 100.69 9.5
20 101,164,550 1.62
01/12/22
券
トルコ 98,635,436 101,872,701 2022/1/12
BONOS DE TESORERIA 5.94
国債証 115.65 115.27 5.94
21 88,025,050 1.61
02/12/29
券
ペルー 101,807,485 101,472,187 2029/2/12
HUNGARY 3.0 10/27/27
国債証 107.77 107.98 3
22 88,948,800 1.53
券
ハンガリー 95,866,448 96,052,402 2027/10/27
BONOS TESORERIA PESOS 6.0
国債証 132.96 151.34 6
23 62,557,000 1.50
01/01/43
券
チリ 83,178,915 94,679,018 2043/1/1
SOUTH AFRICA 10.5
国債証 113.56 114.31 10.5
24 80,880,800 1.47
12/21/26
券
南アフリカ 91,853,930 92,458,012 2026/12/21
REPUBLIC OF CHILE 4.5
国債証 108.77 115.88 4.5
25 76,532,500 1.41
03/01/26
券
チリ 83,248,533 88,693,284 2026/3/1
MALAYSIA 3.418 08/15/22
国債証 101.74 102.51 3.418
26 86,149,200 1.40
券
マレーシア 87,653,408 88,319,720 2022/8/15
TITULOS DE TESORERIA 7.25
国債証 97.59 109.63 7.25
27 78,570,000 1.37
10/18/34
券
コロンビア 76,681,962 86,141,445 2034/10/18
THAILAND 3.58 12/17/27
国債証 117.96 118.06 3.58
28 70,980,000 1.33
券
タイ 83,732,692 83,802,515 2027/12/17
HUNGARY 7.0 06/24/22
国債証 114.55 112.37 7
29 65,556,288 1.17
券
ハンガリー 75,098,005 73,668,878 2022/6/24
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TITULOS DE TESORERIA 10.0
国債証 119.79 123.06 10
30 57,036,000 1.11
07/24/24
券
コロンビア 68,327,627 70,191,878 2024/7/24
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年5月29日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 90.29
地方債証券 0.54
特殊債券 1.93
社債券 1.60
合計 94.36
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
新興国現地通貨建債券マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
新興国現地通貨建債券マザーファンド
該当事項はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（令和2年5月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第3計算期間末
470 470 0.9967 0.9967
(平成23年 2月15日)
第4計算期間末
586 586 0.9955 0.9955
(平成24年 2月15日)
第5計算期間末
765 765 1.2325 1.2325
(平成25年 2月15日)
第6計算期間末
663 663 1.1678 1.1678
(平成26年 2月17日)
第7計算期間末
2,363 2,363 1.2899 1.2899
(平成27年 2月16日)
第8計算期間末
3,310 3,310 1.2709 1.2709
(平成27年 5月 8日)
第9計算期間末
5,591 5,591 1.0917 1.0917
(平成28年 5月 9日)
第10計算期間末
7,748 7,748 1.2291 1.2291
(平成29年 5月 8日)
第11計算期間末
7,215 7,215 1.2374 1.2374
(平成30年 5月 8日)
第12計算期間末
7,314 7,314 1.1846 1.1846
(令和 1年 5月 8日)
第13計算期間末
5,841 5,841 1.0789 1.0789
(令和2年5月8日)
令和1年5月末日 7,208 － 1.1748 －
6月末日 7,463 － 1.2206 －
7月末日 7,545 － 1.2382 －
8月末日 7,066 － 1.1645 －
9月末日 7,281 － 1.2021 －
10月末日 7,509 － 1.2495 －
11月末日
7,185 － 1.2314 －
12月末日 7,285 － 1.2756 －
令和2年1月末日 7,137 － 1.2608 －
2月末日 6,931 － 1.2373 －
3月末日 5,783 － 1.0592 －
4月末日 5,870 － 1.0828 －
5月末日 6,215 － 1.1546 －
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
第6計算期間 0.0000
第7計算期間 0.0000
第8計算期間 0.0000
第9計算期間 0.0000
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
収益率（％）
第3計算期間 4.07
第4計算期間 △0.12
第5計算期間 23.81
第6計算期間 △5.25
第7計算期間 10.46
第8計算期間 △1.47
第9計算期間 △14.10
第10計算期間 12.59
第11計算期間 0.68
第12計算期間 △4.27
第13計算期間 △8.9
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）計算期間末が令和1年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第3計算期間 540,124,239 791,629,011
第4計算期間 442,421,653 325,656,844
第5計算期間 462,838,610 430,513,616
第6計算期間 212,998,688 265,928,932
第7計算期間 1,544,024,673 280,249,870
第8計算期間 813,465,643 40,891,423
第9計算期間 4,481,741,361 1,964,512,542
第10計算期間 2,988,919,554 1,806,959,410
第11計算期間 1,095,401,960 1,568,634,016
第12計算期間 1,572,184,969 1,228,058,511
第13計算期間 423,546,819 1,183,854,855
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
≪参考情報≫
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までにお買付けの
お申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを
当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分について
は翌営業日のお取扱いとなります。ただし、取得申込日が、ニューヨーク証券取引所の休業日または
ニューヨークの銀行の休業日にあたる場合には、お申込みの受付けはいたしません。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンド
の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録を
するため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「分配金受取コース」と、分配金は原
則として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「分配金再投資コース」の２つの申込
方法があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があり
ます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。有価証券届出書提出日現在、「分配金受取コー
ス」を取扱う販売会社はありません。
(4) 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせくだ
さい。
(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積
立）をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
(7) 収益分配金の再投資に関する契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、受益権を1口単位で購入
できるものとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額としま
す。
(8) 取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項
第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の
停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態（金融危機、重大な政策変更や資産凍結等を含む
規制の導入、クーデター等）による市場の閉鎖等、その他やむを得ない事情があるときは、販売会社
は、受益権の取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込みの受付けを取り
消すことができます。
２【換金（解約）手続等】
(1) 受益者は自己に帰属する受益権につき、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請求する
ことができます。
※ 解約単位は、販売会社にお問い合わせください。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度に係る口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の
口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際は、販売会社に対し
振替受益権をもって行うものとします。
(3) 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までに解約の
お申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを
当日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については、
翌営業日のお取扱いとなります。ただし、解約請求受付日がニューヨーク証券取引所の休業日および
ニューヨークの銀行の休業日にあたる場合は、解約請求の受付けはいたしません。
(4) 解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。詳しくは、販売会社または委託会社
にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称
電話番号
0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
㮖ﮊ焰欰蠰謰䩕估䑔࠰輰嬰漰ŕ뙩浥湓䡒䷿ᥦ䋿幓䡟賿ᕦ䈰縰朰栰唰嬰昰䐰弰怰䴰縰夰˿ࡎ
じ。）
(5) 解約代金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、６営業日目から販売会社にお
いて受益者に支払われます。
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
(7) 委託会社は、一部解約の請求金額が多額な場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、
決済機能の停止、投資対象国における非常事態（金融危機、重大な政策変更や資産凍結等を含む規制の
導入、クーデター等）による市場の閉鎖等、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の
請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すこと
ができます。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できま
す。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額
は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日（この日が前記(3)に規定する一部解約の請
求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の一部解約の請求を受け付けることが出来る
日とします。）に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、前記(4)の規定に準じた価額としま
す。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)
を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債
総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をい
います。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
※
公社債等
計算日 における以下のいずれかの価額
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額（売り気配相場
を除きます。）
・価格情報会社の提供する価額
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
※ 外国で取引されているものについては、計算日の直近の日とします。
② 当ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定
める休日ならびに12月31日、１月２日および１月３日以外の日とします。)に計算されます。基準価額
については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記
においてできます。基準価額は１万口単位で表示されたものが発表されます。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2008年６月３日から無期限とします。
（４）【計算期間】
原則として毎年５月９日から翌年５月８日までとします。ただし、第１計算期間は、2008年６月３
日から2009年２月15日までとし、第８計算期間は、2015年２月17日から2015年５月８日までとしま
す。なお、計算期間終了日に該当する日（以下「当該日」といいます。）が休業日のとき、計算期間
終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとし
ます。
（５）【その他】
① 信託契約の解約
１．委託会社は、次のいずれかに該当する場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信
託を終了（繰上償還）させることがあります。この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面
決議」といいます。）を行います。ただし、当該信託契約の解約についての委託会社による提案に
つき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき
には書面決議は行いません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、書面決議の手続きを行うことが困難な場合にも書面決議は行いません。
ａ．この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。
ｂ．やむを得ない事情が発生したとき。
ｃ．信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることとなるとき。
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２．前記1.により信託契約を解約する場合には、委託会社はあらかじめ、解約しようとする旨を監督
官庁に届け出ます。
３．委託会社は、次の事象が起きた場合、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
ａ．委託会社が監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき。
ｂ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき、または業務を廃止したと
き。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に
引継ぐことを命じたときは、この信託は、「②信託約款の変更等」の書面決議が否決された
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
ｃ．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新
受託会社を選任できないとき。
② 信託約款の変更等
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」を
いいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとす
る旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は「②信託約款の変更等」お
よび「③書面決議」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
２．委託会社は、前記１.の事項（前記１.の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに
該当する場合に限り、前記１.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽
微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、
書面決議を行います。ただし、当該重大な約款の変更等についての委託会社による提案につき、
この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには
書面決議は行いません。
３．この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は
複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併
合を行うことはできません。
４．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定
にしたがいます。
③ 書面決議
１．委託会社は、信託契約の解約または重大な約款の変更等に係る書面決議を行う場合には、あら
かじめ、書面決議の日および当該決議の内容に応じて次の事項をそれぞれ定め、当該決議の日の2
週間前までに、この信託契約または信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれ
らの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ａ．信託契約の解約の場合 信託契約の解約の理由など
ｂ．重大な約款の変更等の場合 重大な約款の変更等の内容およびその理由など
２．書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属する
ときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下この2.において同じ。）は受
益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が
議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなしま
す。
３．書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもっ
て行います。
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４．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
５．この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解
約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として
支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款
の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益
者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
④ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
１．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。
２．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この信
託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑤ 関係法人との契約の更改ならびに受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
１．委託会社とルーミス・セイレス社との間の「新興国現地通貨建債券マザーファンド」における外
部委託契約の契約期間は、マザーファンドの信託契約の期間と同一です。ただし、外部委託契約の
いずれの当事者も、90日前の通知をもって当該契約を解約できます。なお、当該契約は日本法を準
拠法とします。
２．委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則１年間とし、期間終了の３ヵ
月前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
３．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がそ
の任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、ま
たは裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「② 信託約款の変更等」の規定にしたがい、
新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任するこ
とはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契
約を解約し、信託を終了させます。
⑥ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、 株式会社日本カストディ銀行 と再
信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づ
いて所定の事務を行います。
⑦ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑧ 運用報告書
委託会社は、決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状
況などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
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・運用報告書（全体版）は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体
版）の交付の請求があった場合には、交付いたします。
http://www.am-one.co.jp/
４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から
交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当
該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として
決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会
社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会
社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加
した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利
を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日
までにお支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧
または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期計算期間（令和1年5月9
日から令和2年5月8日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
【ＭＨＡＭ新興国現地通貨建債券ファンド（ファンドラップ）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第12期 第13期
令和1年5月8日現在 令和2年5月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 206,036,620 202,892,545
親投資信託受益証券
7,154,952,935 5,680,245,314
111 －
未収利息
流動資産合計 7,360,989,666 5,883,137,859
資産合計 7,360,989,666 5,883,137,859
負債の部
流動負債
未払解約金 10,832,760 8,592,648
未払受託者報酬 2,820,455 2,583,131
未払委託者報酬 32,636,640 29,891,027
141,770 125,470
その他未払費用
流動負債合計 46,431,625 41,192,276
負債合計 46,431,625 41,192,276
純資産の部
元本等
元本 6,174,957,783 5,414,649,747
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,139,600,258 427,295,836
1,254,288,008 1,399,441,613
（分配準備積立金）
元本等合計 7,314,558,041 5,841,945,583
純資産合計 7,314,558,041 5,841,945,583
負債純資産合計 7,360,989,666 5,883,137,859
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期 第13期
自 平成30年5月9日 自 令和1年5月9日
至 令和1年5月8日 至 令和2年5月8日
営業収益
受取利息 405 152
△ 189,016,719 △ 474,707,621
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 189,016,314 △ 474,707,469
営業費用
支払利息 119,930 96,736
受託者報酬
5,578,334 5,384,818
委託者報酬 64,549,181 62,310,555
285,778 266,279
その他費用
営業費用合計 70,533,223 68,058,388
営業利益又は営業損失（△） △ 259,549,537 △ 542,765,857
経常利益又は経常損失（△） △ 259,549,537 △ 542,765,857
当期純利益又は当期純損失（△） △ 259,549,537 △ 542,765,857
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 44,643,371 37,727,754
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,384,463,313 1,139,600,258
剰余金増加額又は欠損金減少額 244,902,826 87,869,980
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
244,902,826 87,869,980
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 274,859,715 219,680,791
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
274,859,715 219,680,791
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- －
額
- －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,139,600,258 427,295,836
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第13期
項目 自 令和1年5月9日
至 令和2年5月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第12期 第13期
項目
令和1年5月8日現在 令和2年5月8日現在
期首元本額 5,830,831,325円 6,174,957,783円
１.
期中追加設定元本額 1,572,184,969円 423,546,819円
期中一部解約元本額 1,228,058,511円 1,183,854,855円
２. 受益権の総数 6,174,957,783口 5,414,649,747口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期 第13期
項目 自 平成30年5月9日 自 令和1年5月9日
至 令和1年5月8日 至 令和2年5月8日
１． 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（437,915,631円）、有価 当等収益（375,042,900円）、費用
証券売買等損益（0円）、収益調整 控除後、繰越欠損金を補填した有価
金（3,033,073,191円）、分配準備 証券売買等損益（0円）、信託約款
積立金（816,372,377円）より、分 に規定される収益調整金
配対象収益は4,287,361,199円（1万 （2,736,594,438円）及び分配準備
口当たり6,943円）でありますが、 積立金（1,024,398,713円）より分
当期の収益分配金につきましては、 配対象収益は4,136,036,051円（1万
見送りとなりました。 口当たり7,638.60円）であります
が、分配を行っておりません。
２． 委託費用 信託財産の運用の指図にかかわる権 信託財産の運用の指図にかかわる権
限の全部または一部を委託するため 限の全部または一部を委託するため
に要する費用として委託者報酬の中 に要する費用として委託者報酬の中
から支弁している額 から支弁している額
（注）当該金額は、親投資信託の運
（注）当該金額は、親投資信託の運
用の指図に係る権限を委託するため
用の指図に係る権限を委託するため
に要する費用として委託者報酬の中
に要する費用として委託者報酬の中
から支弁している額のうち、信託財
から支弁している額のうち、信託財
産に属する額になっております。
産に属する額になっております。
委託費用 36,353,967円
34,709,655円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第12期 第13期
項目 自 平成30年5月9日 自 令和1年5月9日
至 令和1年5月8日 至 令和2年5月8日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 当ファンドは、証券投資信託であ
法人に関する法律第2条第4項に定め り、信託約款に規定する「運用の基
る投資を目的とする証券投資信託で 本方針」に従い、有価証券等の金融
あり、証券投資信託約款および投資 商品に対して投資として運用するこ
ガイドラインに基づいて運用してお とを目的としております。
ります。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ローン 類は、有価証券、コール・ローン等
等の金銭債権及び金銭債務でありま の金銭債権及び金銭債務でありま
す。 す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
なお、詳細は附属明細表をご参照下
おります。これらは、市場リスク
さい。
（価格変動リスク、為替変動リス
これらは、市場リスク（価格変動リ
ク、金利変動リスク）、信用リス
スク、為替変動リスク、金利変動リ
ク、及び流動性リスクを有しており
スク）、信用リスク、及び流動性リ
ます。
スクを有しております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプ 運用担当部署から独立したコンプラ
ライアンス・リスク管理担当部署 イアンス・リスク管理担当部署が、
が、運用リスクを把握、管理し、そ 運用リスクを把握、管理し、その結
の結果に基づき運用担当部署へ対応 果に基づき運用担当部署へ対応の指
の指示等を行うことにより、適切な 示等を行うことにより、適切な管理
管理を行います。 を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
リスク管理に関する委員会等はこれ
況の報告を受け、総合的な見地から
らの運用リスク管理状況の報告を受
運用状況全般の管理を行います。
け、総合的な見地から運用状況全般
の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管
理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等
の状況を常時、分析・把握し、投資
方針に沿っているか等の管理を行っ
ております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取
引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時継続し、格付等の信
用度に応じた組入制限等の管理を
行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応
じて市場流動性の状況を把握し、取
引量や組入比率等の管理を行ってお
ります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第12期 第13期
項目
令和1年5月8日現在 令和2年5月8日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表に計上している金融商 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 品は、原則として時価評価としてい てすべて時価で評価しているため、
るため、貸借対照表計上額と時価と 貸借対照表計上額と時価との差額は
の差額はありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関
原則として、親投資信託受益証券
する注記）」にて記載しておりま
の基準価額で評価しております。
す。
(２)コール・ローン等の金銭債権及
(２)デリバティブ取引
び金銭債務
該当事項はありません。
コール・ローン等の金銭債権及び
(３)上記以外の金融商品
金銭債務は短期間で決済されるた
上記以外の金融商品（コール・ロー
め、時価は帳簿価額と近似している
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
ことから、当該帳簿価額を時価とし
期間で決済されるため、帳簿価額は
ております。
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない づく価額のほか、市場価格がない場
場合には、合理的に算定された価額 合には合理的に算定された価額が含
が含まれております。当該価額の算 まれております。当該価額の算定に
定においては一定の前提条件等を採 おいては一定の前提条件等を採用し
用しているため、異なる前提条件等 ているため、異なる前提条件等に
によった場合、当該価額が異なるこ よった場合、当該価額が異なること
ともあります。 もあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第12期 第13期
令和1年5月8日現在 令和2年5月8日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 △171,969,008 △510,401,472
合計 △171,969,008 △510,401,472
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第12期 第13期
令和1年5月8日現在 令和2年5月8日現在
1口当たり純資産額 1.1846円 1.0789円
（1万口当たり純資産額） (11,846円) (10,789円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年5月8日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 新興国現地通貨建債券マザー
4,508,846,892 5,680,245,314
ファンド
親投資信託受益証券 合計 4,508,846,892 5,680,245,314
合計 5,680,245,314
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「新興国現地通貨建債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に
計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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新興国現地通貨建債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和2年5月8日現在
資産の部
流動資産
預金 90,577,287
コール・ローン 4,719,596
国債証券 5,419,121,443
地方債証券 29,781,759
特殊債券 115,371,971
社債券 92,128,725
未収利息 108,195,639
10,802,988
前払費用
流動資産合計 5,870,699,408
資産合計 5,870,699,408
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 4,659,855,448
剰余金
1,210,843,960
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 5,870,699,408
純資産合計 5,870,699,408
負債純資産合計 5,870,699,408
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年5月9日
項目
至 令和2年5月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年5月8日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 5,379,704,614円
本額
同期中追加設定元本額 －円
同期中一部解約元本額 719,849,166円
元本の内訳
ファンド名
世界債券ファンド 151,008,556円
ＭＨＡＭ新興国現地通貨建債券ファンド（ファンドラップ） 4,508,846,892円
計 4,659,855,448円
２. 受益権の総数 4,659,855,448口
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年5月9日
項目
至 令和2年5月8日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
２.
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載しております。これら
は、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引
は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事
を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスク
を有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年5月8日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和2年5月8日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
国債証券 △54,599,678
地方債証券 △2,341,524
特殊債券 △10,506,739
社債券 △777,333
合計 △68,225,274
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（令和2年2月18日から令和2年5月8日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年5月8日現在
1口当たり純資産額 1.2598円
（1万口当たり純資産額） (12,598円)
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年5月8日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 インドネシア・ INDONESIA GOV'T 7.0
24,901,000,000.000 23,566,306,400.000
ルピア
05/15/27
INDONESIA GOV'T 7.5
18,500,000,000.000 17,445,500,000.000
06/15/35
INDONESIA GOV'T 8.375
14,564,000,000.000 15,002,376,400.000
03/15/24
INDONESIA GOV'T 8.375
8,300,000,000.000 8,482,600,000.000
09/15/26
INDONESIA GOV'T 9.0
16,455,000,000.000 17,178,197,250.000
03/15/29
インドネシア・ルピア 小計 82,720,000,000.000 81,674,980,050.000
(587,312,000) (579,892,355)
ウルグアイ・ペ REPUBLICA ORIENT URUGUAY
21,500,000.000 18,065,639.880
ソ
8.5 03/15/28
ウルグアイ・ペソ 小計 21,500,000.000 18,065,639.880
(52,460,000) (44,080,161)
エジプト・ポン EGYPT TREASURY BILL
4,600,000.000 4,628,262.400
ド
05/12/20
エジプト・ポンド 小計 4,600,000.000 4,628,262.400
(31,050,000) (31,240,771)
コロンビア・ペ TITULOS DE TESORERIA
1,960,000,000.000 2,339,728,244.000
ソ
10.0 07/24/24
TITULOS DE TESORERIA
2,100,000,000.000 2,196,766,110.000
6.25 11/26/25
TITULOS DE TESORERIA
2,700,000,000.000 2,876,221,980.000
7.25 10/18/34
TITULOS DE TESORERIA 7.5
3,290,000,000.000 3,621,458,617.000
08/26/26
TITULOS DE TESORERIA
952,000,000.000 1,017,461,623.920
7.75 09/18/30
コロンビア・ペソ 小計 11,002,000,000.000 12,051,636,574.920
(298,154,200) (326,599,351)
タイ・バーツ THAILAND 3.58 12/17/27
21,000,000.000 24,674,781.600
THAILAND 3.625 06/16/23
42,275,000.000 46,033,725.200
THAILAND 3.775 06/25/32
52,390,000.000 66,713,373.610
タイ・バーツ 小計 115,665,000.000 137,421,880.410
(378,224,550) (449,369,549)
チェコ・コルナ CZECH REPUBLIC 2.5
13,850,000.000 15,496,432.600
08/25/28
チェコ・コルナ 小計 13,850,000.000 15,496,432.600
(58,724,000) (65,704,874)
チリ・ペソ BONOS TESORERIA PESOS
470,000,000.000 684,017,320.000
6.0 01/01/43
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REPUBLIC OF CHILE 4.5
575,000,000.000 659,585,950.000
03/01/26
チリ・ペソ 小計 1,045,000,000.000 1,343,603,270.000
(133,133,000) (171,175,057)
トルコ・リラ TURKEY GOVERNMENT BOND
6,415,000.000 6,421,415.000
01/12/22
TURKEY GOVERNMENT BOND
4,485,000.000 5,088,232.500
06/14/23
トルコ・リラ 小計
10,900,000.000 11,509,647.500
(163,282,000) (172,414,520)
ハンガリー・ HUNGARY 3.0 08/21/30
170,000,000.000 184,491,701.000
フォリント
HUNGARY 3.0 10/27/27
261,000,000.000 280,639,362.600
HUNGARY 7.0 06/24/22
192,360,000.000 215,741,358.000
ハンガリー・フォリント 小計 623,360,000.000 680,872,421.600
(205,147,776) (224,075,114)
フィリピン・ペ PHILIPPINES 3.9 11/26/22
12,000,000.000 11,875,320.000
ソ
フィリピン・ペソ 小計 12,000,000.000 11,875,320.000
(25,200,000) (24,938,172)
ブラジル・レア BRAZIL NTN 01/01/23
7,200,000.000 8,118,026.640
ル
BRAZIL NTN 01/01/25
8,233,000.000 9,374,727.740
BRAZIL NTN 01/01/27
1,125,000.000 1,275,004.460
BRAZIL NTN 01/01/29
6,611,000.000 7,475,986.540
BRAZIL NTN 10.0 01/01/21
2,138,000.000 2,235,547.740
ブラジル・レアル 小計 25,307,000.000 28,479,293.120
(461,093,540) (518,892,721)
ペルー・ソル BONOS DE TESORERIA 5.35
1,565,000.000 1,517,462.650
08/12/40
BONOS DE TESORERIA 5.94
2,815,000.000 3,186,976.910
02/12/29
BONOS DE TESORERIA 6.95
1,105,000.000 1,319,179.940
08/12/31
PERU 6.35 08/12/28
1,241,000.000 1,446,552.040
ペルー・ソル 小計 6,726,000.000 7,470,171.540
(210,187,500) (233,442,861)
ポーランド・ズ POLAND 2.25 10/25/24
1,515,000.000 1,609,460.250
ロチ
POLAND 2.5 07/25/26
9,275,000.000 9,964,941.280
POLAND 4.0 10/25/23 9,035,000.000 10,050,046.110
ポーランド・ズロチ 小計 19,825,000.000 21,624,447.640
(502,365,500) (547,963,503)
マレーシア・リ MALAYSIA 3.418 08/15/22
3,485,000.000 3,570,952.990
ンギット
MALAYSIA 3.48 03/15/23
2,450,000.000 2,529,353.540
MALAYSIA 3.828 07/05/34
4,675,000.000 5,104,610.990
MALAYSIA 3.9 11/30/26
3,075,000.000 3,305,077.030
マレーシア・リンギット 小計 13,685,000.000 14,509,994.550
(338,566,900) (358,977,265)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
メキシコ・ペソ MEXICAN BONDS 10.0
27,250,000.000 35,435,900.000
11/20/36
MEXICAN BONDS 5.75
44,123,900.000 44,536,899.700
03/05/26
MEXICAN BONDS 8.0
6,300,000.000 6,814,647.000
11/07/47
MEXICAN BONDS 8.5
19,977,500.000 23,147,929.250
05/31/29
MEXICAN BONDS 8.5
7,897,500.000 8,964,926.100
11/18/38
メキシコ・ペソ 小計 105,548,900.000 118,900,302.050
(469,692,605) (529,106,344)
ルーマニア・レ ROMANIA GOVERNMENT BOND
2,100,000.000 2,150,652.000
イ
4.5 06/17/24
ROMANIA GOVERNMENT BOND
2,100,000.000 2,179,065.000
4.85 04/22/26
ROMANIA GOVERNMENT BOND
1,300,000.000 1,337,433.500
5.95 06/11/21
ルーマニア・レイ 小計 5,500,000.000 5,667,150.500
(131,450,000) (135,444,897)
ロシア・ルーブ RUSSIA GOVT BOND - OFZ
216,870,000.000 246,839,265.300
ル
02/03/27
RUSSIA GOVT BOND - OFZ
23,000,000.000 25,771,615.000
04/10/30
RUSSIA GOVT BOND - OFZ
32,675,000.000 36,121,559.000
05/10/34
RUSSIA GOVT BOND - OFZ
36,495,000.000 38,268,657.000
08/16/23
RUSSIA GOVT BOND - OFZ
40,000,000.000 42,902,000.000
11/12/25
ロシア・ルーブル 小計 349,040,000.000 389,903,096.300
(506,108,000) (565,359,490)
南アフリカ・ラ SOUTH AFRICA 6.25
36,520,000.000 24,225,815.890
ンド
03/31/36
SOUTH AFRICA 7.0
43,650,000.000 35,404,515.000
02/28/31
SOUTH AFRICA 8.875
19,895,000.000 17,236,063.090
02/28/35
南アフリカ・ランド 小計 100,065,000.000 76,866,393.980
(573,372,450) (440,444,438)
国債証券 合計 5,125,524,021 5,419,121,443
(5,125,524,021) (5,419,121,443)
地方債証券 コロンビア・ペ EMPRESAS PUBLIC MEDELLIN
1,110,000,000.000 1,098,957,897.600
ソ
8.375 11/08/27
コロンビア・ペソ 小計 1,110,000,000.000 1,098,957,897.600
(30,081,000) (29,781,759)
地方債証券 合計 30,081,000 29,781,759
(30,081,000) (29,781,759)
特殊債券 インドネシア・ JASA MARGA (PERSERO) 7.5
4,800,000,000.000 4,623,529,968.000
ルピア
12/11/20
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PT WIJAYA KARYA 7.7
4,100,000,000.000 3,678,156,084.000
01/31/21
インドネシア・ルピア 小計 8,900,000,000.000 8,301,686,052.000
(63,190,000) (58,941,971)
ウクライナ・グ UKREXIMBANK(BIZ FIN PLC)
15,000,000.000 14,250,000.000
リブナ
16.5 03/02/21
ウクライナ・グリブナ 小計
15,000,000.000 14,250,000.000
(59,400,000) (56,430,000)
特殊債券 合計 122,590,000 115,371,971
(122,590,000) (115,371,971)
社債券 コロンビア・ペ EMGESA SA ESP 8.75
1,460,000,000.000 1,480,586,000.000
ソ
01/25/21
コロンビア・ペソ 小計 1,460,000,000.000 1,480,586,000.000
(39,566,000) (40,123,881)
メキシコ・ペソ AMERICA MOVIL SAB DE CV
8,800,000.000 8,773,512.000
6.45 12/05/22
AMERICA MOVIL SAB DE CV
3,000,000.000 2,912,970.000
8.46 12/18/36
メキシコ・ペソ 小計 11,800,000.000 11,686,482.000
(52,510,000) (52,004,844)
社債券 合計 92,076,000 92,128,725
(92,076,000) (92,128,725)
合計 5,656,403,898
(5,656,403,898)
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
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３．外貨建有価証券の内訳
組入債券 有価証券の合計金額に
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
（％） （％）
インドネシア・ルピア 国債証券 5銘柄 9.88 11.29
特殊債券 2銘柄 1.00
ウクライナ・グリブナ 特殊債券 1銘柄 0.96 1.00
ウルグアイ・ペソ 国債証券 1銘柄 0.75 0.78
エジプト・ポンド 国債証券 1銘柄 0.53 0.55
コロンビア・ペソ 国債証券 5銘柄 5.56 7.01
地方債証券 1銘柄 0.51
社債券 1銘柄 0.68
タイ・バーツ 国債証券 3銘柄 7.65 7.94
チェコ・コルナ 国債証券 1銘柄 1.12 1.16
チリ・ペソ 国債証券 2銘柄 2.92 3.03
トルコ・リラ 国債証券 2銘柄 2.94 3.05
ハンガリー・フォリント 国債証券 3銘柄 3.82 3.96
フィリピン・ペソ 国債証券 1銘柄 0.42 0.44
ブラジル・レアル 国債証券 5銘柄 8.84 9.17
ペルー・ソル 国債証券 4銘柄 3.98 4.13
ポーランド・ズロチ 国債証券 3銘柄 9.33 9.69
マレーシア・リンギット 国債証券 4銘柄 6.11 6.35
メキシコ・ペソ 国債証券 5銘柄 9.01 10.27
社債券 2銘柄 0.89
ルーマニア・レイ 国債証券 3銘柄 2.31 2.39
ロシア・ルーブル 国債証券 5銘柄 9.63 10.00
南アフリカ・ランド 国債証券 3銘柄 7.50 7.79
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
令和2年5月29日現在
Ⅰ 資産総額 6,224,092,108円
Ⅱ 負債総額 8,956,489円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,215,135,619円
Ⅳ 発行済数量 5,382,773,226口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1546円
（参考）
新興国現地通貨建債券マザーファンド
令和2年5月29日現在
Ⅰ 資産総額 6,296,222,729円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,296,222,729円
Ⅳ 発行済数量 4,659,855,448口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3512円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。
委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益
証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等名簿
該当事項はありません。
(3) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4) 受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われる
よう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
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(7) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民
法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2020年5月29日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2020年5月29日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2020年5月29日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,160,565,284,561
追加型公社債投資信託
863 13,062,656,894,856
追加型株式投資信託
36 97,205,646,710
単位型公社債投資信託
185 1,287,535,891,479
単位型株式投資信託
1,110 15,607,963,717,606
合計
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３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2．財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第35期事業年度（自2019年4月1日至
2020年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 41,087,475 32,932,013
金銭の信託 18,773,228 28,548,165
有価証券 153,518 996
未収委託者報酬 12,438,085 11,487,393
未収運用受託報酬 3,295,109 4,674,225
未収投資助言報酬 327,064 331,543
未収収益 56,925 11,674
前払費用 573,874 480,129
その他 491,914 2,815,351
流動資産計 77,197,195 81,281,494
固定資産
有形固定資産 1,461,316 1,278,455
建物 ※1 1,096,916 ※1 1,006,793
器具備品 ※1 364,399 ※1 270,768
建設仮勘定 － 894
無形固定資産 2,411,540 3,524,781
ソフトウエア
885,545 3,299,065
ソフトウエア仮勘定 1,522,040 221,784
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 23 －
投資その他の資産 9,269,808 9,482,127
投資有価証券 1,611,931 261,361
関係会社株式 4,499,196 5,299,196
長期差入保証金 1,312,328 1,302,402
繰延税金資産
1,748,459 2,508,004
その他 97,892 111,162
固定資産計 13,142,665 14,285,364
資産合計 90,339,861 95,566,859
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（単位：千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 2,183,889 3,702,906
未払金 5,697,942 4,803,140
未払収益分配金 1,053 966
未払償還金 48,968 9,999
未払手数料 4,883,723 4,582,140
その他未払金 764,196 210,034
未払費用 6,724,986 6,673,320
未払法人税等 3,341,238 4,090,268
未払消費税等 576,632 1,338,183
賞与引当金 1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金 48,609 65,290
流動負債計 19,917,766 22,046,438
固定負債
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
時効後支払損引当金 177,851 174,139
固定負債計 2,073,009 2,293,087
負債合計 21,990,776 24,339,526
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 45,949,372 49,674,383
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 45,826,079 49,551,090
別途積立金 31,680,000 31,680,000
繰越利益剰余金 14,146,079 17,871,090
株主資本計
67,502,329 71,227,341
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 846,755 △7
評価・換算差額等計 846,755 △7
純資産合計 68,349,085 71,227,333
負債・純資産合計 90,339,861 95,566,859
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,812,585 84,426,075
運用受託報酬 16,483,356 16,912,305
投資助言報酬 1,235,553 1,208,954
その他営業収益 113,622 68,156
営業収益計 102,645,117 102,615,492
営業費用
支払手数料 36,100,556 34,980,736
広告宣伝費 387,028 340,791
公告費 375 375
調査費 24,389,003 25,132,268
調査費 9,956,757 10,586,542
委託調査費 14,432,246 14,545,725
委託計算費 936,075 698,723
営業雑経費 1,254,114 990,002
通信費 47,007 44,209
印刷費 978,185 738,330
協会費 63,558 71,386
諸会費 22,877 22,790
支払販売手数料 142,485 113,286
営業費用計 63,067,153 62,142,897
一般管理費
給料 10,859,354 10,817,861
役員報酬 189,198 174,795
給料・手当 9,098,957 9,087,800
賞与 1,571,197 1,555,264
交際費 60,115 40,436
寄付金 7,255 8,906
旅費交通費 361,479 320,037
租税公課 588,172 651,265
不動産賃借料 1,511,876 1,479,503
退職給付費用 521,184 505,189
固定資産減価償却費 590,667 882,526
福利厚生費 45,292 44,352
修繕費 16,247 1,843
賞与引当金繰入額
1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金繰入額 48,609 65,290
機器リース料 130 233
事務委託費 3,302,806 3,625,424
事務用消耗品費 131,074 104,627
器具備品費 8,112 1,620
諸経費 188,367 197,094
一般管理費計 19,585,212 20,119,543
営業利益
19,992,752 20,353,050
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（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,749 4,440
受取配当金 73,517 11,185
時効成立分配金・償還金 8,582 49,164
投資信託償還益 － 5,528
受取負担金 177,066 297,886
雑収入 24,919 7,394
時効後支払損引当金戻入額 19,797 3,473
営業外収益計 305,633 379,073
営業外費用
為替差損 17,542 19,750
投資信託償還損 － 1
金銭の信託運用損 175,164 169,505
システム解約料 － 31,680
雑損失 5,659 104
営業外費用計 198,365 221,042
経常利益 20,100,019 20,511,082
特別利益
投資有価証券売却益 353,644 1,169,758
特別利益計 353,644 1,169,758
特別損失
固定資産除却損 ※1 19,121 ※1 16,085
特別損失計
19,121 16,085
税引前当期純利益 20,434,543 21,664,754
法人税、住民税及び事業税 6,386,793 7,045,579
法人税等調整額 △71,767 △385,835
法人税等合計 6,315,026 6,659,743
当期純利益 14,119,516 15,005,011
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（３）【株主資本等変動計算書】
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計 任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000
当期純利益 14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000 △5,000,483
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
利益剰余金
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益 14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期 － 51,753 51,753 51,753
変動額(純額)
当期変動額合計 1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高 45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079 45,949,372 67,502,329
当期変動額
△
剰余金の配当 △11,280,000 △11,280,000
11,280,000
当期純利益 15,005,011 15,005,011 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 －
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － － 3,725,011 3,725,011 3,725,011
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
846,755 846,755 68,349,085
当期変動額
剰余金の配当
△11,280,000
当期純利益 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 △846,763 △846,763 △846,763
変動額(純額)
当期変動額合計 △846,763 △846,763 2,878,247
当期末残高 △7 △7 71,227,333
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上して
おります。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
建物 229,897 320,020
器具備品 927,688 949,984
（損益計算書関係）
※1．固定資産除却損の内訳
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
建物 1,550 -
器具備品 439 9,609
ソフトウエア 17,130 6,475
（株主資本等変動計算書関係）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の 配当の 配当金の総 1株当たり配 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年6月17日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2020年6月17日 利益
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
41,087,475 41,087,475 －
（1）現金・預金
18,773,228 18,773,228 －
（2）金銭の信託
12,438,085 12,438,085 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 －
77,082,582 77,082,582 －
資産計
4,883,723 4,883,723 －
（1）未払手数料
4,883,723 4,883,723 －
負債計
第35期（2020年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
32,932,013 32,932,013 －
（1）現金・預金
28,548,165 28,548,165 －
（2）金銭の信託
11,487,393 11,487,393 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,674,225 4,674,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,988 2,988 －
77,644,787 77,644,787 －
資産計
4,582,140 4,582,140 －
（1）未払手数料
4,582,140 4,582,140 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
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負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第34期 第35期
区分
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
276,764 259,369
①非上場株式
4,499,196 5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
41,087,475 － － －
（1）現金・預金
18,773,228 － － －
（2）金銭の信託
12,438,085 － － －
（3）未収委託者報酬
3,295,109 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
第35期（2020年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
32,932,013 － － －
（1）現金・預金
28,548,165 － － －
（2）金銭の信託
11,487,393 － － －
（3）未収委託者報酬
4,674,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
996 994 997 －
その他有価証券(投資信託)
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（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第34期の貸借対照表計上額4,499,196千円、第35期の貸借対照表計上額5,299,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2. その他有価証券
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
3,990 4,000 △ 9
小計
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額276,764千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第35期（2020年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
2,988 3,000 △ 11
②投資信託
2,988 3,000 △ 11
小計
2,988 3,000 △ 11
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
394,222 353,644 －
株式
－ － －
投資信託
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
1,298,377 1,169,758 －
株式
投資信託 159,526 5,528 1
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであり
ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,154,607 2,289,044
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の発生額 △10,147 18,448
退職給付の支払額 △158,018 △187,749
その他 438 △1,476
退職給付債務の期末残高 2,289,044 2,422,901
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未積立退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未認識数理計算上の差異 △150,568 △130,155
未認識過去勤務費用 △243,317 △173,798
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の費用処理額 43,920 38,861
過去勤務費用の費用処理額 69,519 69,519
その他 △3,640 △11,303
確定給付制度に係る退職給付費用 411,963 401,711
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度104,720千円、当事業年度103,477千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
173,805 221,053
未払事業税
10,915 10,778
未払事業所税
411,675 420,513
賞与引当金
80,253 78,439
未払法定福利費
7,961 10,410
未払給与
138,994 47,781
受取負担金
102,490 331,395
運用受託報酬
10,152 14,116
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 4,569 50,942
125,839 82,684
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 135,542 323,132
580,297 648,821
退職給付引当金
54,458 53,321
時効後支払損引当金
7,360 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
29,494 11,532
その他
－ 3
その他有価証券評価差額金
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△321,067 －
その他有価証券評価差額金
△321,067 －
繰延税金負債合計
1,748,459 2,508,004
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 104,326,078千円 94,605,736千円
資産合計 104,326,078千円 94,605,736千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 10,571,428千円 8,278,713千円
負債合計 10,571,428千円 8,278,713千円
純資産 93,754,650千円 86,327,023千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 66,696,733千円 62,885,491千円
顧客関連資産 39,959,586千円 34,810,031千円
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（2）損益計算書項目
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
経常利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
税引前当期純利益 △9,091,728千円 △9,111,312千円
当期純利益 △7,489,721千円 △7,536,465千円
1株当たり当期純利益 △187,243円04銭 △188,411円64銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,241,252千円 5,149,555千円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） 及び 第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 －
1,270,000 －
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 5,793,912 未払 1,112,061
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,294,840 未払 1,231,431
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
（注3）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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（1株当たり情報）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 1,708,727円13銭 1,780,683円32銭
1株当たり当期純利益金額 352,987円92銭 375,125円27銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益金額 14,119,516千円 15,005,011千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,119,516千円 15,005,011千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円（2019年3月末日現在)
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取
125,167
みずほ証券株式会社
引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2019年3月末日現在
(3)投資顧問会社
ルーミス・セイレス・アンド・カンパニー・エル・ピー
名称
113,231 千米ドル（ 2019 年 12 月末日現在 )
資本金の額
事業の内容 米国において投資顧問業および投資信託業務を行っています。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を
行います。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならび
に収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。
(3) 投資顧問会社
当ファンドが主要投資対象とする「新興国現地通貨建債券マザーファンド」において、委託会社から
運用の指図に関する権限の一部(円の余資運用以外の運用の指図に関する権限)の委託を受け、信託財産
の運用の指図を行います。
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5％以上を記載します。
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第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合があります。ま
た、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
① 委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
② 請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されている旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
① 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年
法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその
旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理解を助
けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載することがあり
ます。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、有価証券届出書
提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グラフで表示した情報
を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
(7)有価証券届出書第一部「証券情報」（12）その他 に記載の「ラップ口座にかかる契約に基づいて、ラッ
プ口座の資金を運用するためのファンド」におけるラップ口座については、目論見書において、各販売会
社で用いる固有の名称を記載する場合があります。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年５月２７日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月
３１日までの第３５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和２年６月１９日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 野 浩 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＭＨＡＭ新興国現地通貨建債券ファンド（ファンドラップ）の令和１
年５月９日から令和２年５月８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＭＨＡＭ新興国現地通貨建債券ファンド（ファンドラップ）の令和２年５月８日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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