神戸天然物化学株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 神戸天然物化学株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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神戸天然物化学株式会社(E33794)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 神戸天然物化学株式会社
【英訳名】 KNC Laboratories Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮内 仁志
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町７丁目１番地の19
【電話番号】 078-955-9900（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 先砥 庸治
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町７丁目１番地の19
【電話番号】 078-955-9900（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 先砥 庸治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第36期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 1,012,961 1,064,826 6,347,583
売上高
（千円） 1,538 12,894 644,632
経常利益
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） △ 3,387 3,776 518,480
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,951,623 1,969,394 1,969,394
資本金
（株） 7,720,200 7,744,900 7,744,900
発行済株式総数
（千円） 9,243,995 9,679,063 9,827,109
純資産額
（千円） 11,082,942 11,904,994 12,770,680
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.44 0.49 67.02
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 25
１株当たり配当額
（％） 83.4 81.3 77.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、 潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 経営成績及び財政状態の状況
当第１四半期累計期間における国内経済及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停
滞により、急激に景気は減速しました。段階的に経済活動の再開が進められるなかではありますが、先行き不透明
な状況が続いています。
このような状況の下、当社は中期経営計画の基本方針に沿って、引き続き生産ソリューション提供の拡大による
事業構造の変革、新技術の開発、製造合理化等による一層の業績改善に注力してまいりました。
この結果、 当第１四半期 の経営成績及び財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
①経営成績の状況
機能材料事業部門は、量産ステージの一部製品は販売が好調に推移した一方、同ステージの特定製品の販売量が
減少致しました。その結果、売上高は494,312千円（前年同四半期比8.0％減）となりました。
医薬事業部門は、量産ステージ及び開発ステージの販売が好調に推移致しました。その結果、売上高は476,810
千円（前年同四半期比110.6％増）となりました。
バイオ事業部門は、一部量産ステージ製品の販売終了が影響し、量産ステージの販売が低調に推移致しました。
また、開発ステージの特定製品の販売時期が第３四半期以降へ変更となりました。その結果、売上高は93,703千円
（前年同四半期比62.4％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は 1,064,826 千円（前年同四半期比5.1％増）、営業損失は 8,181 千
円（前年同四半期は営業損失20,807千円）、経常利益は 12,894 千円（前年同四半期比737.9％増）、四半期純利益
は 3,776 千円（前年同四半期は四半期純損失3,387千円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末 における流動資産は3,588,079千円となり、前事業年度末に比べて747,110千円減少いた
しました。これは主に製品が182,115千円及び仕掛品が203,731千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が
160,587千円及び売掛金が1,070,622千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は8,316,915千円となり、前事業年度末に比べて118,575千円減少いたしました。これは主に減価償却費
の計上等で有形固定資産が146,116千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は11,904,994千円となり、前事業年度末に比べて865,685千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末 における流動負債は1,057,568千円となり、前事業年度末に比べて658,214千円減少いた
しました。これは主に未払法人税等が110,559千円及びその他流動負債が414,943千円それぞれ減少したことによる
ものであります。
固定負債は1,168,362千円となり、前事業年度末に比べて59,425千円減少いたしました。これは主に借入金の約
定返済による長期借入金が64,998千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,225,930千円となり、前事業年度末に比べて717,639千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末 における純資産合計は9,679,063千円となり、前事業年度末に比べて148,045千円減少い
たしました。これは主にその他有価証券評価差額金が41,798千円増加した一方で、配当金の支払いを実施したこと
により利益剰余金が189,844千円減少したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に 対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は95,047千円であります。
なお、 当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
前事業年度末に計画していた主要な設備の新設について、当第１四半期累計期間に完了したものは次のとおりで
あります。
事業所名 金額
設備の内容 完了年月
(所在地) (千円)
出雲第一工場
医薬製造設備 904,883 2020年４月
(島根県出雲市)
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
24,000,000
普通株式
24,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
7,744,900 7,760,300
普通株式
（マザーズ）
式であり、単元株式数は
100株であります。
7,744,900 7,760,300 － －
計
（注）2020年７月17日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年８月７日付で新株式を15,400株
発行いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
年月日
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 7,744,900 － 1,969,394 － 1,869,394
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 7,742,900 77,429
普通株式 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 2,000 － －
発行済株式総数 7,744,900 － －
総株主の議決権 － 77,429 －
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数の合
自己名義所有株 他人名義所有株
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
計(株)
式数(株) 式数(株)
式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当社は、単元未満自己株式36株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,476,410 1,315,822
現金及び預金
1,527,406 456,784
売掛金
169,231 351,347
製品
820,260 1,023,992
仕掛品
296,172 308,921
原材料及び貯蔵品
45,707 131,210
その他
4,335,189 3,588,079
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,171,857 3,626,537
機械装置及び運搬具（純額） 1,573,478 1,906,147
1,821,978 1,821,978
土地
1,128,537 195,071
その他（純額）
7,695,851 7,549,735
有形固定資産合計
無形固定資産 83,543 77,313
656,096 689,866
投資その他の資産
8,435,490 8,316,915
固定資産合計
12,770,680 11,904,994
資産合計
負債の部
流動負債
232,726 198,710
買掛金
459,992 459,992
1年内返済予定の長期借入金
121,711 11,151
未払法人税等
200,000 102,500
賞与引当金
3,892 2,697
受注損失引当金
697,459 282,516
その他
1,715,782 1,057,568
流動負債合計
固定負債
968,343 903,345
長期借入金
259,445 265,017
退職給付引当金
1,227,788 1,168,362
固定負債合計
2,943,570 2,225,930
負債合計
純資産の部
株主資本
1,969,394 1,969,394
資本金
1,869,394 1,869,394
資本剰余金
5,912,915 5,723,070
利益剰余金
△ 51 △ 51
自己株式
株主資本合計 9,751,654 9,561,809
評価・換算差額等
75,455 117,254
その他有価証券評価差額金
75,455 117,254
評価・換算差額等合計
9,827,109 9,679,063
純資産合計
12,770,680 11,904,994
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,012,961 1,064,826
売上高
754,982 768,743
売上原価
257,978 296,082
売上総利益
278,786 304,264
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 20,807 △ 8,181
営業外収益
1,592 1,701
受取利息及び配当金
20,700 19,590
助成金収入
1,745 2,498
その他
24,038 23,790
営業外収益合計
営業外費用
1,065 2,678
支払利息
626 36
支払手数料
0 -
その他
1,691 2,714
営業外費用合計
1,538 12,894
経常利益
特別利益
- 27
固定資産売却益
- 27
特別利益合計
特別損失
0 756
固定資産除却損
0 756
特別損失合計
1,538 12,165
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,836 2,290
3,090 6,098
法人税等調整額
4,926 8,389
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,387 3,776
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) が個々の開発作業の見積原価に与える影響につきましては、開発原価の大
部分を人件費が占めており変動要素が少ないことから、現状軽微であると判断し、今後、2021年３月期の一定期間
にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、受注損失引当金の会計上の見積りを行っております。
当該会計上の見積りの仮定については前事業年度から重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当第１四半期会計期間
（2020年３月31日）
（20 20年６ 月30 日）
当座貸越極度額の総額 1,700,000千円 1,700,000千円
－ －
借入実行残高
1,700,000 1,700,000
差引額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 184,812千円 245,562千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月26日
193,005 25
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月24日
193,621 25
普通株式 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、事業セグメントの集約基準に基づいてこれらを集約し、「 有機化学品の研究・開発・生産ソ
リューション事業」を 単一の報告セグメントとしております。そのため、セグメント情報を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△0円44銭 0円49銭
失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △3,387 3,776
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△3,387 3,776
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,720,200 7,744,864
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
神戸天然物化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 堀内 計尚 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
青木 靖英 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神戸天然物化学
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第37期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、神戸天然物化学株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
神戸天然物化学株式会社(E33794)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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