株式会社ＮＳＤ 四半期報告書 第52期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ＮＳＤ(E04822)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ＮＳＤ
【英訳名】 NSD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今城 義和
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
【電話番号】 03－3257－1130(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大上 敏行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
【電話番号】 03－3257－1130(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大上 敏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 15,770,310 16,209,504 65,063,982
経常利益 (千円) 1,961,097 2,379,333 9,661,931
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 1,123,445 1,372,215 6,314,361
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,186,761 1,525,364 6,183,447
純資産額 (千円) 43,101,818 43,932,998 44,978,740
総資産額 (千円) 50,496,662 51,697,634 53,885,806
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 13.70 17.21 78.21
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 13.70 17.21 78.21
（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 84.4 84.0 82.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。なお、「１株当たり四
半期（当期）純利益金額」、「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。
（子会社の異動）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社NSDリアルエステートサービスは、当社
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であったMKG Global Technology Inc.は、同じく当社の連結子会社であるNSD
International,Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2020年６月30日現在、当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社５社により構成されておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
＜環境認識＞
当第１四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、国内外での新型コロナウイルス感染症拡大の影響
から、個人消費や輸出、設備投資が低迷するとともに、雇用情勢も弱含みとなるなど、厳しい状況が続きました。特
に、緊急事態宣言発出以降は、外出自粛による経済活動の停滞等から、景気は急速に悪化しました。
情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーションへの対応や、感染症対策としてのリモート
ワークの環境整備など、ITに対する底堅いニーズがある一方で、感染症拡大に伴い、対面営業や顧客先対応業務が制
限されたほか、一部の企業では業績悪化によりIT投資を縮小・延期するケースも発生するなど、受注環境は厳しいも
のとなりました。
＜当第１四半期連結累計期間の取り組み＞
このような中、当社グループは、パートナー企業を含む社員の健康と安全を確保しつつ生産性を維持するため、リ
モートワークやオンライン会議等を積極的に活用し、顧客先対応業務を含む事業活動の維持・継続に注力しました。
同時に、今後の持続的成長に向けて、中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）において、新技術を活用した
システム開発事業及びソリューション事業を新コア事業と位置付け、これらの事業の強化に引き続き取り組みまし
た。
特に、コロナ禍の影響で、一般の企業活動のみならず、様々な分野においてリモートでの活動を支援するソリュー
ションへのニーズが急速に高まる中、当社では、遠隔健康支援サービス「CAReNA(カレナ)」や、学びを一元管理す
る eポートフォリオシステム「まなBOX」の更なる普及に努めるとともに、新たなソリューションの創出・開発に注
力しました。
＜当第１四半期連結累計期間の実績＞
以上の取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおり増収・増益となりました。
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
売上高 15,770 百万円 16,209 百万円 439 百万円 2.8 ％
（うち新コア事業売上高） 2,148 百万円 2,245 百万円 96 百万円 4.5 ％
システム開発事業 13,948 百万円 14,427 百万円 478 百万円 3.4 ％
ソリューション事業 1,821 百万円 1,782 百万円 △ 39 百万円 △ 2.1 ％
営業利益 1,953 百万円 2,380 百万円 427 百万円 21.9 ％
経常利益 1,961 百万円 2,379 百万円 419 百万円 21.3 ％
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,123 百万円 1,372 百万円 248 百万円 22.1 ％
※新コア事業とは、システム開発事業のうち新技術を活用した開発、及びソリューション事業をいいます。
売上高につきましては、対面営業や顧客先対応業務の制限等、従来どおりの事業活動ができない厳しい環境ではあ
りましたが、主力のシステム開発事業において受注を堅調に獲得できたこと等から、前年同期比2.8％増収の16,209百
万円となりました。
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営業利益につきましては、増収による利益の増加や販売管理費の減少に加え、前年同期の不採算案件の影響がなく
なったこと等から、前年同期比21.9％増益の2,380百万円となりました。
経常利益につきましては、賃貸不動産売却に伴う家賃収入減少の影響もありましたが、円高に伴う為替差損益の改
善等もあり、前年同期比21.3％増益の2,379百万円となりました。これに、特別損失に新型コロナウイルス感染症関連
損失97百万円を計上し、法人税等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比22.1％増益の
1,372百万円となりました。
なお、新コア事業売上高につきましては、ソリューション事業では減収となりましたが、新技術関連のシステム開
発事業が伸長した結果、前年同期比4.5％増収の2,245百万円となりました。
＜セグメント別の実績＞
セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。
（セグメント別売上高）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
金融IT 5,118 百万円 4,993 百万円 △ 124 百万円 △ 2.4 ％
システム
産業・社会基盤IT 7,119 百万円 7,473 百万円 354 百万円 5.0 ％
開発事業
ITインフラ 1,797 百万円 1,972 百万円 175 百万円 9.8 ％
ソリューション事業 1,831 百万円 1,784 百万円 △ 46 百万円 △ 2.5 ％
調整額 △ 96 百万円 △ 15 百万円 80 百万円 83.8 ％
合 計 15,770 百万円 16,209 百万円 439 百万円 2.8 ％
（セグメント別営業利益）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
金融IT 786 百万円 908 百万円 121 百万円 15.5 ％
システム
産業・社会基盤IT 984 百万円 1,218 百万円 233 百万円 23.7 ％
開発事業
ITインフラ 234 百万円 269 百万円 34 百万円 14.7 ％
ソリューション事業 1 百万円 38 百万円 37 百万円 2,302.1 ％
調整額 △ 54 百万円 △ 54 百万円 0 百万円 1.4 ％
合 計 1,953 百万円 2,380 百万円 427 百万円 21.9 ％
※セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しております。
※調整額とは、セグメント間取引消去額および全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）をいいます。
（システム開発事業（金融IT））
金融向けソフトウエア開発事業につきましては、保険会社におけるシステム再構築等が引き続き順調に推移しま
したが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客先対応業務の制限等の影響から、売上高は前年同期比2.4％減収
の4,993百万円となりました。一方、営業利益につきましては、売上総利益率の向上を主因に15.5％増益の908百万
円となりました。
（システム開発事業（産業・社会基盤IT））
産業・社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、感染症拡大に伴う開発案件の縮小・延期等もありま
したが、通信業、製造業、サービス業からの受注が堅調に推移したことに加え、前年同期の不採算案件の影響もな
くなったこと等から、売上高は前年同期比5.0％増収の7,473百万円、営業利益は23.7％増益の1,218百万円となりま
した。
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（システム開発事業（ITインフラ））
ITインフラ事業につきましては、金融機関向けクラウド移行案件や官公庁向けテレワーク支援システムの構築案
件が引き続き順調に推移したことに加え、特定定額給付金に係る住民基本台帳ネットワークシステムの拡張や整備
等もあったことから、売上高は前年同期比9.8％増収の1,972百万円、営業利益は14.7％増益の269百万円となりまし
た。
（ソリューション事業）
ソリューション事業につきましては、ヒューマンリソース・ソリューションは順調に拡大しましたが、株主優待
サービスにおいて大口顧客での株主優待制度の縮小・見直しや、前年同期に販売が好調であったセキュリティ製品
の売上の反動減等から、売上高は前年同期比2.5％減収の1,784百万円となりました。一方、営業利益につきまして
は、前年同期の不採算案件の影響がなくなったことを主因に38百万円と大幅に増加しました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,188百万円減少し、51,697百万円となりました。
主な増減要因は、現金及び預金の減少292百万円、受取手形及び売掛金の減少2,034百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比1,142百万円減少し、7,764百万円となりました。主
な増減要因は、買掛金の減少202百万円、未払法人税等の減少351百万円、賞与引当金の減少311百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比1,045百万円減少し、43,932百万円となりました。
主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加1,372百万円、配当金支払いによる減少2,550百万
円であります。なお、自己資本比率は84.0％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は 36百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年６月30日 ) (2020年８月12日)
東京証券取引所
普通株式 92,344,320 92,344,320 単元株式数100株
(市場第一部)
計 92,344,320 92,344,320 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
－ 92,344,320 － 7,205,864 － 6,892,184
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,629,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 794,093 ―
79,409,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
305,520
発行済株式総数 92,344,320 ― ―
総株主の議決権 ― 794,093 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ800株(議決権８個)及び36株含まれております。
２．「単元未満株式」には自己保有株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田淡路町
株式会社ＮＳＤ 12,629,500 ― 12,629,500 13.68
２丁目101番地
計 ― 12,629,500 ― 12,629,500 13.68
(注) 当第１四半期末(2020年６月30日)の自己保有株式は12,629,702株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,226,949 24,934,713
受取手形及び売掛金 12,796,375 10,761,486
有価証券 1,000,100 1,000,300
商品及び製品 152,722 86,900
原材料及び貯蔵品 7,080 12,958
その他 502,130 485,840
△ 30,403 △ 22,477
貸倒引当金
流動資産合計 39,654,955 37,259,723
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 593,087 577,651
土地 160,427 159,705
227,556 332,130
その他（純額）
有形固定資産合計 981,070 1,069,487
無形固定資産
のれん 1,722,011 1,658,173
655,925 734,774
その他
無形固定資産合計 2,377,936 2,392,948
投資その他の資産
投資有価証券 5,638,677 5,592,658
投資不動産（純額） 1,088,802 1,083,902
その他 4,145,125 4,299,707
△ 762 △ 792
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,871,843 10,975,475
固定資産合計 14,230,851 14,437,911
資産合計 53,885,806 51,697,634
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,725,301 2,523,136
未払法人税等 1,232,389 881,083
賞与引当金 483,593 172,252
役員賞与引当金 － 8,500
株主優待引当金 69,118 63,310
3,309,930 2,856,773
その他
流動負債合計 7,820,331 6,505,055
固定負債
退職給付に係る負債 989,006 1,009,261
97,727 250,319
その他
固定負債合計 1,086,734 1,259,580
負債合計 8,907,066 7,764,636
純資産の部
株主資本
資本金 7,205,864 7,205,864
資本剰余金 6,802,524 6,802,555
利益剰余金 43,384,896 42,206,237
△ 12,098,137 △ 12,098,450
自己株式
株主資本合計 45,295,148 44,116,206
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 320,632 418,907
土地再評価差額金 △ 9,183 △ 9,183
為替換算調整勘定 248,487 243,705
△ 1,417,385 △ 1,363,313
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 857,448 △ 709,883
非支配株主持分 541,040 526,675
純資産合計 44,978,740 43,932,998
負債純資産合計 53,885,806 51,697,634
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 15,770,310 16,209,504
12,720,964 12,811,264
売上原価
売上総利益 3,049,346 3,398,239
販売費及び一般管理費
給料及び手当 440,436 414,021
賞与引当金繰入額 16,019 16,827
役員賞与引当金繰入額 9,500 8,500
退職給付費用 12,631 13,042
福利厚生費 117,466 99,743
賃借料 87,945 93,394
減価償却費 28,493 19,598
研究開発費 39,036 36,478
344,740 316,201
その他
販売費及び一般管理費合計 1,096,271 1,017,806
営業利益 1,953,074 2,380,432
営業外収益
受取利息 1,081 1,130
受取配当金 15,159 14,641
受取家賃 93,431 12,240
21,922 25,987
その他
営業外収益合計 131,594 54,000
営業外費用
支払利息 2 1,204
賃貸収入原価 51,065 12,443
持分法による投資損失 42,666 37,473
29,837 3,978
その他
営業外費用合計 123,571 55,100
経常利益 1,961,097 2,379,333
特別損失
新型コロナウイルス感染症関連損失 － 97,652
50周年記念行事費用 16,214 －
減損損失 653 721
72,870 28,685
その他
特別損失合計 89,737 127,059
税金等調整前四半期純利益 1,871,359 2,252,273
法人税等 751,485 874,664
四半期純利益 1,119,874 1,377,609
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 3,571 5,394
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,123,445 1,372,215
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 1,119,874 1,377,609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25,948 94,479
為替換算調整勘定 △ 9,905 △ 4,982
退職給付に係る調整額 51,093 54,072
△ 249 4,186
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 66,887 147,755
四半期包括利益 1,186,761 1,525,364
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,191,555 1,519,779
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,794 5,584
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社NSDリアルエステートサービスは、
当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であったMKG Global Technology Inc.は、同じく当社の連結子会社であるNSD
International,Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率を用いて計算をしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 117,329 千円 96,233 千円
のれん償却額 57,606 千円 60,618 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月８日
普通株式 2,484,224 60 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。なお１株当たり配当
額は当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月８日
普通株式 2,550,873 32 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
システム開発事業
ソリューション
計上額
(注)１
計
産業・社会基盤
事業
(注)２
ITインフラ
金融IT
IT
売上高
外部顧客への売上高 5,118,397 7,071,863 1,758,522 1,821,526 15,770,310 － 15,770,310
セグメント間の内部
－ 47,409 38,792 9,932 96,134 △ 96,134 －
売上高又は振替高
計 5,118,397 7,119,273 1,797,314 1,831,459 15,866,445 △ 96,134 15,770,310
セグメント利益 786,834 984,934 234,683 1,613 2,008,066 △ 54,991 1,953,074
(注) １．セグメント利益の調整額△54,991千円には、セグメント間取引消去66千円、全社費用△55,057千円が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
システム開発事業
ソリューション
計上額
(注)１
計
産業・社会基盤
事業
(注)２
ITインフラ
金融IT
IT
売上高
外部顧客への売上高 4,993,834 7,460,517 1,972,711 1,782,440 16,209,504 － 16,209,504
セグメント間の内部
－ 13,172 － 2,443 15,616 △ 15,616 －
売上高又は振替高
計 4,993,834 7,473,690 1,972,711 1,784,884 16,225,120 △ 15,616 16,209,504
セグメント利益 908,541 1,218,234 269,109 38,755 2,434,641 △ 54,208 2,380,432
(注) １．セグメント利益の調整額△54,208千円には、セグメント間取引消去111千円、全社費用△54,319千円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
前連結会計年度より、不動産賃貸事業に関わる保有資産の売却に伴い、事業セグメントの区分を見直し、報告セ
グメントを従来の「システムソリューションサービス事業」「不動産賃貸事業」から、「システム開発事業（金
融）」「システム開発事業（産業・社会基盤）」「システム開発事業（ITインフラ）」「ソリューション事業」に
変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しておりま
す。
(報告セグメント名称の変更)
当第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、報告セグメント名称を、「システム開発
事業（金融IT）」「システム開発事業（産業・社会基盤IT）」「システム開発事業（ITインフラ）」「ソリュー
ション事業」に変更しております。
なお、報告セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
13円70銭 17円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,123,445 1,372,215
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,123,445 1,372,215
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 81,974 79,714
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
13円70銭 17円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) ▶ ▶
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
─────── ───────
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注）当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。なお、「１株当たり
四半期純利益金額」、「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
剰余金の配当(期末配当)
2020年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 2,550,873千円
（２）１株当たりの金額 32円
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月４日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社ＮＳＤ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 哲 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 貝 塚 真 聡 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＳＤ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＳＤ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
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る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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