株式会社菊池製作所 有価証券報告書 第45期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)
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株式会社菊池製作所(E22016)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月29日
【事業年度】 第45期(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
【会社名】 株式会社菊池製作所
【英訳名】 KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 功
【本店の所在の場所】 東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】 042-651-6093(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岸田 俊邦
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】 042-651-6093(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岸田 俊邦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回 次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2016年４月 2017年４月 2018年４月 2019年４月 2020年４月
売上高 (千円) 5,919,657 5,790,611 5,704,849 6,037,293 5,365,546
経常利益又は
(千円) △ 407,069 △ 271,821 △ 111,794 118,604 △ 450,591
経常損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(千円) △ 804,713 222,517 △ 127,684 917,841 △ 541,217
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 1,063,781 241,315 △ 302,558 2,450,257 △ 1,260,483
純資産額 (千円) 7,311,628 7,467,582 7,078,661 8,964,637 7,492,430
総資産額 (千円) 9,916,147 10,000,553 9,428,254 12,749,505 10,557,043
１株当たり純資産額 (円) 567.65 584.33 559.50 735.11 619.89
１株当たり当期純利益
(円) △ 65.54 18.04 △ 10.35 74.48 △ 44.94
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
自己資本比率 (％) 70.6 72.1 73.2 70.3 71.0
自己資本利益率 (％) △ 11.9 3.1 △ 1.8 11.6 △ 6.6
株価収益率 (倍) - 48.1 - 10.4 -
営業活動による
(千円) △ 322,579 865,696 412,199 976,735 △ 254,776
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,035,980 △ 350,121 △ 713,946 436,637 △ 726,465
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,160,364 △ 212,157 △ 194,917 494,972 △ 183,033
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,715,489 3,025,549 2,517,285 3,417,047 2,231,837
の期末残高
従業員数 395 378 362 343 395
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 6 〕 〔 ▶ 〕 〔 3 〕 〔 3 〕 〔 3 〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第42期並びに第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。第41期並びに第43期、第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当た
り当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均
雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であ
り、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。
４ 第41期及び第43期、第45期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため
記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第44期の期首か
ら適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回 次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2016年４月 2017年４月 2018年４月 2019年４月 2020年４月
売上高 (千円) 5,104,248 5,017,931 4,859,491 5,309,222 4,692,017
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 367,455 △ 228,933 121,123 327,377 71,448
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △ 1,005,229 192,392 28,233 906,790 △ 486,906
資本金 (千円) 1,303,843 1,303,843 1,303,843 1,303,843 1,303,843
発行済株式総数 (株) 12,337,700 12,337,700 12,337,700 12,337,700 12,337,700
純資産額 (千円) 6,325,058 6,489,234 6,352,344 8,639,066 7,259,446
総資産額 (千円) 8,760,174 8,880,353 8,384,919 11,892,560 9,771,575
１株当たり純資産額 (円) 512.67 525.98 514.89 708.41 600.62
１株当たり配当額 7.00 7.00 7.00 10.00 10.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
１株当たり当期純利益
(円) △ 81.87 15.59 2.29 73.58 △ 40.43
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 72.2 73.1 75.8 72.6 74.3
自己資本利益率 (％) △ 16.2 3.0 0.4 12.1 △ 6.1
株価収益率 (倍) - 55.6 350.9 10.5 -
配当性向 (％) - 44.9 305.9 13.6 -
従業員数 375 351 334 330 322
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 6 〕 〔 ▶ 〕 〔 3 〕 〔 3 〕 〔 3 〕
株主総利回り (％) 71.9 50.9 47.6 46.6 36.2
(比較指標：JASDAQ INDEX) (％) ( 108.9 ) ( 131.6 ) ( 173.8 ) ( 153.8 ) ( 143.4 )
最高株価 (円) 1,840 1,276 1,032 1,057 1,250
最低株価 (円) 800 820 787 640 456
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第42期及び第43期並びに第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。第41期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当た
り当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均
雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であ
り、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。
４ 第41期及び第45期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第44期の期首か
ら適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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２ 【沿革】
1970年４月、東京都八王子市下恩方町に時計部品等の試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行
うことを目的として、当社代表取締役である菊池功が菊池製作所(個人事業)を創業いたしました。その後、1974年10
月にプレス機の導入により、腕時計の内装部品の量産製品の製造を開始し、1976年３月に資本金2,000千円にて株式会
社菊池製作所を設立いたしました。
株式会社菊池製作所設立以後の企業集団に係わる経緯は、次のとおりであります。
年 月 概 要
1976年３月 試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、東京都八王子
市下恩方町に株式会社菊池製作所を設立(資本金2,000千円)。
1984年12月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第一工場を開設。
1988年11月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第二工場を開設。
1990年３月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、大韓民国に100％出資の子会社、KOREA KIKUCHI
CO.,LTD.を設立。
1990年８月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第三工場を開設。
1991年12月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に美山工場(現:本社第一工場)を開設。
1992年６月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第四工場を開設。
1998年５月 量産製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第五工場を開設。
2000年６月 東京都八王子市の美山工業団地へ本社を移転。
2001年３月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第二工場を開設。
2002年８月 量産製品の製造能力拡大のため、中華人民共和国に99.0％出資の子会社、KIKUCHI(HONG KONG)
LIMITEDを設立。
2006年４月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第三工場を開設。
開発研究拠点として、当社内に「ものづくりメカトロ研究所」を開設。
2006年11月 中国における事業推進を目的として、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITEDの全株式を取得し、当社100％
出資の子会社とする。
2009年５月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第六工場を開設。
2010年４月 試作製品並びに量産製品の製造能力拡大のため、アルミホットダイカスト事業を株式会社サンキ
(所在地：静岡県)より吸収分割。
2011年８月 福島第一原発事故の影響により、福島県二本松市に工場を一部移転。
2011年10月 株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2012年４月 本社第三工場新棟完成。
2012年11月 福島県双葉郡川内村に福島川内工場を開設。
2013年７月 株式会社大阪証券取引所の現物市場の株式会社東京証券取引所への統合に伴い、株式会社東京
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2013年10月 福島県相馬郡飯舘村に福島第７工場を増設。
2013年12月 東京理科大学工学部 小林宏教授が開発を進めてきた「マッスルスーツ」のマーケティング戦
略・商品戦略を企業へ提供することを目的とし、同教授とともに株式会社イノフィスを設立。
2015年２月 マッスルスーツ等のロボット関連の製造拠点として福島県南相馬市小高区に福島南相馬工場を開
設。
2015年９月 マッスルスーツ等の自社グループ製品の販売を目的として、株式会社菊池ハイテクサプライを設
立。
2019年１月 連結子会社である株式会社イノフィスが第三者割当増資を実施したことに伴い、連結子会社から
持分法適用関連会社となる。
2019年９月 八王子駅北口にロボット関連の営業拠点として、東京ショールームをオープン。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社６社(KOREA KIKUCHI CO.,LTD.、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED、株式会社菊池
ハイテクサプライ、WALK-MATE LAB株式会社、TCC Media Lab株式会社、東莞菊池金属製品有限公司)ならびに持分法適
用関連会社８社(株式会社ヘルステクノロジー、SOCIAL ROBOTICS株式会社、株式会社マグネイチャー、フューチャー
ロボティックス株式会社、株式会社イノフィス、AIロボットコミュニケーション株式会社、トレ食株式会社、株式会
社マイクロエナジー・マニュファクチャリング)により構成されております。当社グループが創業以来培ってきた金型
の設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の諸技術を駆使し、試作製品及び量産製品の製造、金
型製作、介護用ならびに産業用ロボット製造等を主な事業としております。
(1) 試作・金型製品
主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、顧客の新製品開発における試作製品、もしく
は顧客の新製品開発において使用される金型を、当社グループが受注し、設計・製造を行います。当社及び海外連
結子会社のKOREA KIKUCHI CO.,LTD.において、様々な業種の研究開発活動に使用される多種多様な試作製品を、当
社グループ独自の一括一貫（注）された設計工程、金型製作工程、成形工程、加工工程の各製造工程を通じて製作
しております。急速な技術革新、ハイテク機器等の製品ライフサイクルの短期化など、産業全般の動向に対応する
ため、自社製造技術の向上を常時志向し、微細化加工、樹脂や金属などの多様な材料の加工、顧客への納期短縮に
資する工程間調整等、これらを充たしうる事業体制をもって運営しております。
(注)一括一貫
「もの」の設計から量産製造段階までにいたる試作品製作、金型製作、量産品製造の機能を有し、且つ、それ
ぞれの加工工程において多種多様な製作技術を有すること。これにより、顧客である製品メーカーに対し、様々
な協力企業への複雑な外注にかかるオーダープロセスを回避することが出来、製品競争力の源である市場への製
品投入の迅速化が実現できる。
(2) 量産製品
主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、量産製品の製造を行います。当社及び海外連
結子会社のKIKUCHI(HONG KONG)LIMITEDにおいて、試作・金型製品で培ったノウハウを活用し、精密プレス加工をは
じめとした様々な技術を用いた生産体制を駆使し、時計部品・半導体製造装置部品等の機構部品などを製造してお
ります。
(3) ロボット・装置等
当社は、大学ならびに当社グループ関係会社との共同開発により、持分法適用関連会社である株式会社イノフィ
スにおける装着型筋力補助具マッスルスーツを始めとする介護用ならびに産業用ロボットやドローン、歩行支援ロ
ボット等をはじめとした各種ロボットの開発を推進し、当社グループ製品の市場投入の拡大を図っております。ま
た、外部企業から開発・試作・実証・量産・販売支援などを包括的に受託する体制を構築しております。
(4) その他・ガンマカメラ関連等
東日本大震災を起因とする東京電力株式会社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故に伴う、
放射線量測定サービスならびに医療関係機関及び一般消費者を顧客として、酸素濃縮機や血中酸素濃度測定器等の
ヘルスケア関連機器の販売を行っております。
「一般的な“ものづくり”工程」と当社グループの事業領域
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一括一貫を構成する当社グループ保有の技術(製法)
技術 製品
金型製作技術 一般的な金型をはじめ、製作工程が多い絞り部品(注１)向 マグネシウム成形用金型、
け金型、金属と樹脂の一体複合加工成形(インサート製法) 金属射出成形用金型、プラ
を可能とする金型等の、自社設計・製作技術。携帯電話等 スチック成形用金型、プレ
最終製品の軽量化・高機能化や、各種素材の特性に合致し ス用金型
た各種金型の設計・製作を可能とする。
マグネシウム チップ状態のマグネシウム合金を、金型を使用して高速射 一眼レフカメラ、小型デジ
出成形(注２)する方法であり、従来の材料(主にステンレス タルカメラ等の外装及び内
成形技術
材)に比べ軽量かつ高強度なマグネシウムの特性を活かした 装機構部品等
製品の製造を可能とする。
金属射出成形技術 金属粉末と樹脂粉末の混合材料を、金型に射出成形する方 携帯電話、デジタルカメ
法であり、複数の加工工程を要する複雑な形状の製品に対 ラ、コネクター、医療機器
(メタルインジェク
し、効率的な製造を可能とする。 の部品(外装部品や機構部
ション成形)
品)等
プラスチック 樹脂を金型に射出成形する方法で、プラスチック試作部品 携帯電話の外装、事務機器
及び少量・限定生産品等において、生産性や精度を確保し (複写機、プリンタ他)、自
成形技術
つつ、効率的な製造を可能とする。さらなる高度加工技術 動車部品等
として、金属と樹脂の多品種複合加工(インサート製法)を
可能とする。
機械加工技術 樹脂材料及び金属材料を、マシニングセンター等の多種多 カメラ内装部品、事務機器
様な加工装置により、接着・切削加工を行う。 (複写機、プリンタ他)、自
動車部品等
精密・微細板金 微細化、大型化する部品等に対し、幅広いサイズにおける 時計、携帯電話、デジタル
加工を可能とする。プレス技術と板金技術等の複合化を カメラ等の外装及び精密機
加工技術
もって、試作品製造から量産品製造までを手掛けることに 構部品
より、効率的な製品製造を可能とする。
精密プレス加工 順送型、エッチング型、単型等の工程により、様々な仕様 時計、携帯電話、デジタル
に対応可能な加工工程を有しており、高精度な「絞り」 カメラ等の外装及び精密機
「穴あけ」「曲げ」「せん断」等の加工を可能とする。 構部品
アルミホットダイカス 既存技術(アルミコールドダイカスト)に比して、製品寸法 照明機器、自動車、自転車
ト(鋳造)技術 精度、強度、耐圧性等での高い優位性を持つ新規ダイカス 部品等
ト(鋳造)技術。
(注) １ 絞り部品：平板の板材から容器状に成形加工した部品。プレス機を用いて板を圧して筒状に加工するため、
板の厚みを均等にして強度・精度を出すのが困難な加工である。
２ 射出成形：金型鋳造法の一種で、過熱溶融した樹脂及び金属に圧力をかけ金型に充填し、固化させ成形す
る。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 主要な事業
議決権の所
名称 住所 関係内容
有割合(％)
出資金 の内容
(連結子会社)
大韓民国 試作・金型製品の仕入先
10億
KOREA KIKUCHI
試作・金型製品 100.00
(Won)
(京畿道富川市) 役員の兼任２名
CO.,LTD. (注)３
KIKUCHI(HONG KONG)
中華人民共和国 量産製品の仕入先
100,000
量産製品の受注 100.00
LIMITED (HK$)
(香港) 役員の兼任１名
東莞菊池金属製品
中華人民共和国
7,013 100.00 量産製品の外注先
有限公司 量産製品の製造
(千RMB) (100.00) 役員の兼任２名
(広東省東莞市)
(注)５
株式会社
当社製品の販売
80,000
菊池ハイテクサプライ
東京都八王子市 ロボット・装置等 100.00 役員の兼任１名
(千円)
債務保証をしております。
(注)４
試作・金型製品の仕入先
TCC Media Lab株式会社
10,000
東京都調布市 ロボット・装置等 90.00
役員の兼任２名
(千円)
(注)４
債務保証をしております。
ロボットの製造受注
WALK-MATE LAB株式会社
20,000
東京都八王子市 ロボット・装置等 78.33 役員の兼任１名
(注)４ (千円)
債務保証をしております。
(持分法適用関連会社)
株式会社 7,000 ロボットの製造受注
福島県南相馬市 ロボット・装置等 49.29
ヘルステクノロジー (千円) 債務保証をしております。
(注)４
ロボットの製造受注
SOCIAL ROBOTICS
14,000
東京都立川市 ロボット・装置等 39.29 役員の兼任１名
(千円)
株式会社(注)４
債務保証をしております。
株式会社 44,600 電機・電子機器の製造販売
東京都八王子市 ロボット・装置等 21.23
マグネイチャー (千円) 役員の兼任１名
フューチャーロボ
12,000 ロボットの製造受注
ティックス株式会社 東京都新宿区 ロボット・装置等 37.50
(千円) 役員の兼任１名
(注)４
株式会社イノフィス
ロボット開発技術の提供及
2,481,200 18.05
(注)６、７ 東京都新宿区 ロボット・装置等 び製造製品の販売
(千円) [5.16]
役員の兼任１名
AIロボットコミュニ
ロボット開発技術の提供及
20,200
ケーション株式会社
東京都台東区 ロボット・装置等 49.50 び製造製品の販売
(千円)
債務保証をしております。
(注)４
19,000 その他・ガンマカ 健康食品の仕入先
トレ食株式会社 福島県南相馬市 47.06
(千円) メラ等 債務保証をしております。
株式会社マイクロエナ ガス化装置の共同開発と製
15,000
ジー・マニュファク 福島県南相馬市 ロボット・装置等 33.33 造
(千円)
チャリング 役員の兼任１名
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、当社における製品別売上に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 債務超過会社であり、2020年４月末時点で債務超過額は㈱菊池ハイテクサプライ477千円、TCC Media Lab㈱
145,987千円、WALK-MATE LAB㈱45,092千円、㈱ヘルステクノロジー62,624千円、SOCIAL ROBOTICS㈱114,476
千円、フューチャーロボティックス㈱46,193千円、AIロボットコミュニケーション㈱10,248千円でありま
す。
５ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
６ 持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
７ 「議決権の所有割合」欄の[外書]は、緊密な者の所有割合であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年４月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
金属製品加工事業 395 〔 3 〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇
用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所
定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。
(2) 提出会社の状況
2020年４月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
322 〔 3 〕 41.6 13.8 4,440
従業員数 (名)
セグメントの名称
金属製品加工事業 322 〔 3 〕
(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇
用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所
定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。
２ 平均年間給与は、臨時従業員を除いた12か月以上の在籍実績がある従業員が対象であり、賞与及び基準外賃金
を含む、課税支給額の合計の平均であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、トータル試作部品加工から各種金型製作、量産加工までの総合加工メーカーのトップランナー
として、また、著しい成長が見込まれるサービス・サポート系ロボット分野におけるスタートアップ企業の包括的
事業化支援事業として、高い技術力と夢とチャレンジ精神を持って、顧客には信頼と満足を、社員には生きがいと
幸福の実現を提供し、また環境との調和を図り、地域社会・地球環境に対し良き会社であり続けることにより、社
会に貢献します。
(2)経営環境及び戦略
当社グループの置かれている環境としましては、コンシューマ系エレクトロニクスの開発・試作ならびに量産は
縮小傾向、単価も減少傾向であり競争は今まで以上に激化してきています。自動車分野は堅調でありますが、参入
企業も多く、競争が激しくなっています。また、高級時計分野においても、成長の勢いがやや鈍化傾向となってき
ているなどのほか、直近では新型コロナウイルス感染症による影響も予想され大変厳しい経営環境を予想していま
す。このような状況の中、当社グループといたしましては、新規市場である５G対応、携帯/ウエアラブル端末、環
境/省エネ/再生可能エネルギー分野への参入を目指しています。製造工程の改善による超短納期化とそれに起因す
る製造コスト削減への取り組み、技術力・設備力を生かした切削加工・金型製造分野の探索などのほか、大手製造
メーカーとの連携による国内・海外のOEM案件の発掘に注力していきたいと考えています。
また、著しい成長が見込まれるサービス・サポート系ロボット分野において、これまで培った総合ものづくり力
を生かし開発・試作・量産などの製造面の支援だけでなく、資金調達・販売・保守などの事業化面の支援を包括的
に実施して、「包括的な事業化支援企業」としての地位を確立し、グループとしての収益機会の拡大、企業価値向
上を図ります。
(3) 対処すべき課題等
① 競争力の強化
当社グループの主たる顧客である精密機器、電気機器の完成品メーカーの多くは、近年、中国をはじめとしたア
ジア諸国への生産拠点移転が進んでおります。また、アジア諸国における金型製造技術の向上は、日本国内金型市
場へのアジア製品進出の契機となり、競争状態を激化させることとなっております。国内においても、試作品製造
に参入する企業が増加しており、競争の激化に拍車をかけております。さらに、完成品メーカーの研究開発投資動
向は安定的ではなく、開発投資の循環が存在しており、試作企業、金型製造企業はこの循環において、円滑な事業
機会獲得に向けて、持続的に経営の最適化を図っております。
このような経営環境に適合して事業を推進するために、当社グループとして、独自の「一括一貫体制」による総
合ものづくり力をさらに強化し、難易度の高い仕様や短納期、新規材料への対応を可能とする技術水準向上や操業
度の確保を図ることによって、競合他社との差別化を図り、競争力を強化するとともに、積極的に新規分野へ営業
展開を拡大していくことが重要であると考えております。
② 技術の研鑽
精密機器、電子機器の技術革新は、その部品構造の微細化を要求することとなり、このことは、当社グループの
顧客要求仕様の高難易度化をもたらしております。特に加工寸法精度については、従来の100分の２～３㎜程度から
1000台へと大幅に水準が上昇しております。一方、加工対象の形状についても、曲面加工が要求される機会が多く
なるなど、複雑化する傾向にあります。
このような技術環境に対して、当社は高精度の最新製造設備の導入と、創業以来培ってきた「匠」の技の伝承を
継続的に実施することで、より競争優位をもたらす技術力を育むことが重要であると考えております。
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③ 新規事業の創出
現在、当社は、サービス・サポート系ロボットを中心とした成長著しいスタートアップとの連携を強化しており
ます。「ものづくりメカトロ研究所」ではこれまでに蓄積してきた高精度製作技術に加え、電機、制御技術等を含
めた装置製造の技術の蓄積、受託開発、製品試作、量産品製造を推進しておりますとともに、国内外で定められて
いる多様な安全規格に基づいた製品としての品質保証体制の構築、医療機器製造の認可の取得にも注力しておりま
す。
また、発展途上であるロボット産業分野においては、ユーザーニーズの取得、新規製品の啓蒙のため、マーケ
ティング・販売活動を推進することも重要であると考えております。そのため、新しいロボット製品・技術を紹介
するサイト「WORLD-ROBOTEC」、実際に見て・触れて・体験していただくための「東京ショールーム」を開設すると
ともに、豊富な顧客ネットワークを生かした実証ステージの提供に取り組んでおります。さらに資金面でも支援す
るため、「ロボットものづくりスタートアップ支援ファンド」を設立いたしました。
当社は、これまでの製造支援だけでなく、販売・サービス・資金面も含めた経営などの包括的に支援すること
で、受託加工会社から総合的なスタートアップ事業化支援企業へと成長を図ってまいります。
④ 人材の確保、育成
変化する事業環境に最適な企業構造を保ちつつ、長期的な成長を担保するために、優秀な人材の確保、育成が急
務であると考えております。社内研修プログラムによる教育を強化することにより、これまで培ってきた当社の
「匠」の技の伝承を進めてまいります。さらに、次世代を担う幹部候補生と新卒者採用を積極的に行い、当社グ
ループ全体の流れを一貫して把握しうる人材（管理職候補者）を育てることも重要な課題であると考えておりま
す。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 市場環境の変化について
当社グループの顧客は、スマートフォン、自動車、時計部品、事務機器メーカーなどであり、開発試作モデルの
設計から金型製造及び機構・内装部品等の製造、並びに量産製品の製造を受注しております。従いまして、当社グ
ループの経営成績及び財政状態は、取引先の新製品開発計画、モデルチェンジの周期、開発予算及び市場動向に影
響を受ける可能性があります。また、米中貿易摩擦の影響も懸念されるなか、新型コロナウイルス感染症によると
思われる見積件数の減少と競争の激化による単価の下落などによる受注の減少も第４四半期から顕著に表れており
ます。当社では、毎月の定例役員会での取引先の状況や見積り動向(件数、価額等)、受注単価動向等の情報の共有
と週１回の役員連絡会での取引先の動向、仕入先の動向等の情報を共有し、役員並びに会議参加者が担当部署への
情報伝達を行い休業等の稼働調整を行うなど徹底を図っておりますが、先行きに関しましては現状、見通せず不透
明な状況が続いております。
(2) 新規事業の開発について
当社グループの独自製品であるマッスルスーツ、ドローン、配膳ロボット等を始めとしたサポート・サービスロ
ボットの開発・製造に積極的に取り組んでいますが、人材の不足、開発の遅れ、各種実証や認証の対応等に時間を
要する等のリスクが潜んでおり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 機密保持について
当社グループは、顧客の新製品の開発や研究等、高度な機密情報を数多く取扱っており、機密情報の管理は経営
の重要な課題と認識しております。このため「情報管理規程」を制定し、社内研修の実施、社内入出管理、作業指
定区域の指定、データ・図面・製品・仕掛品・文書等の管理を行い、全従業員及び外注先に対する機密保持誓約書
の徴求を行うなどして、制度・管理の両面において機密保持に関する十分な注意を払っております。しかしなが
ら、万一機密情報が外部へ流失した場合、当社グループの信用失墜に伴う受注減少や賠償責任の発生等により経営
成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(4) 製品の品質について
当社グループは、顧客と合意した仕様（寸法、材料、加工方法）を満たすものか否かにつき充分な検査を実施し
たうえで、製品を出荷いたします。さらに、当社製造過程の過失により製品欠陥が発生した場合に備え、製造物責
任賠償保険に加入しております。しかしながら、製品欠陥が生じた場合は、当該保険範囲を超過した賠償請求の発
生および当社グループの信用失墜によって、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(5) 納期について
当社グループの試作・金型事業では、顧客の試験研究・新規開発に使用される試作品を製造しているため、開発
競争の激化による新製品開発サイクルの短期化等の要因により、従来にも増して当社グループへの短納期化が求め
られている状況であります。当社グループでは、納期を厳守するために製造管理をしておりますが、納期遅延が発
生した場合には、継続的な受注が確保出来なくなるおそれもあり、この結果当社グループの経営成績及び財政状態
に影響が及ぶ可能性があります。
(6) 原材料価格の変動等について
当社グループ製品は、概ね金属や樹脂を材料としております。鉄、銅、真鍮等の金属や、原油の市況高騰によっ
て、材料の入手が困難となった場合には、製品の製造遅延及び原価上昇等により当社グループの経営成績及び財政
状態に影響が及ぶ可能性があります。
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(7) 人材確保及び育成について
当社グループの事業成長や安定的な経営体制確立のため、経営管理部門及び製造部門における人的資本の充実が
必須であると考えられます。しかし、今後の急激な業容拡大や熟練技術者の一時的な大量退職により、人材確保及
び技術者育成等が追いつかない場合、納期遅延、品質低下等の問題が発生し、継続的な受注が確保できなくなるこ
とにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(8) 為替変動の影響について
当社グループは、経営戦略に基づき、海外（中国及び韓国）での製造業務を行っており、その製品の一部を当社
が仕入れております。従いまして当社グループでは、為替変動リスクの軽減、回避に努めておりますが、外貨建取
引においては、為替変動が取引価格や売上高、当該取引に係る資産及び負債の日本円換算額等に影響を与え、その
結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(9) 製造拠点の集中について
当社グループの工場は、東京都八王子市及び福島県相馬郡飯舘村に集中しております。この地域において、当社
の想定を超える自然災害等が発生し、人的・物的被害を受けた場合は、工場の生産能力が著しく低下することが予
想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(10) 技術力の向上について
当社グループが提供する金型・試作及び量産の技術による製品は、顧客の試験研究・新規開発に使用されます。
開発競争の激化による新製品開発サイクルの短期化等の要因により、新技術開発の必要性が高まっており、従来に
も増して技術力の向上を図っておりますが、顧客の要求を満たす新しい技術を常時提供できる保証はないため、今
後当社が同業他社と比較して優位性ある提案等ができず、受注機会を逸した場合は、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(11)新型コロナウイルス感染症について
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により見積り件数が減少し価格競争が激化した
結果、受注が低迷したことに伴い、2020年４月以降受注状況を見極め稼働調整を行っており、売上高の減少となっ
ております。現在は緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は不透明であり、
経済活動への影響を現時点では予測できない状況であります。当社といたしましては、新型コロナウイルス感染症
の対策として、常務取締役をリーダーとして、感染症の対策を検討、以下の対策を実施しました。出張の禁止、外
訪活動の制限、可能な限りの在宅勤務、web会議システムの構築、毎日の検温と体調の記録・報告、手洗い・手指の
消毒、社員のマスク確保と着用の徹底、来訪者への前述の対策の徹底等を実施し、従業員と家族、お客様の安全と
健康を最優先に考え様々な対策を実施するとともに、生産品の納期の厳守等の体制を確保し、対応しております。
また、緊急事態宣言解除以降、徐々に見積り件数が回復、単価も戻りつつありますが、現状ではまだ完全回復とは
言えず、一部の取引先を除いて営業活動に制限があるなど、現状も先行きについては不透明であり、今後も新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大等の動向によっては、受注の減少や稼働調整が当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、企業収益や雇用情
勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦の影響に伴う、海外経済動向の不確
実性の高まりによる国内景気への影響が懸念されるなか、新型コロナウイルス感染症の発生により実体経済へ
大きな影響が発生し、当社グループにおいても第４四半期に於いて、見積り件数の減少による競争の激化と単
価の下落等により、受注が大幅に減少となり、利益率も低下する等の影響が見られました。現状においては、
件数・単価等につき若干ではありますが回復の兆しが見られますが、先行きに関しては引き続き不透明な状況
であり、翌連結会計年度は少なくとも一定期間は影響があるものと想定しています。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、当社の主要顧客であるスマートフォン、
自動車、時計部品、事務機メーカーなどの研究開発及び生産の状況は非常に厳しい状況であり、前連結会計年
度堅調であった時計、自動車部品も弱含みとなり、新規開発試作品製造、金型製造於いても新型コロナウイル
ス感染症の影響から第４四半期に於いては大きな減少となりました。量産品製造の受注に於いては、時計部
品・半導体製造装置部品等の一部試作品受注が量産品に移行となり、これらの受注は継続していますが、第４
四半期に於いては、試作品製造・金型製造と同様に厳しい状況となりました。一方、ロボット・装置関連製品
については、当社グループの独自製品であるマッスルスーツ、ドローン、配膳ロボット等をはじめとした介
護・医療分野及びサポート・サービスロボット分野における技術の研鑚に積極的に取り組み新製品を市場へ投
入するとともに、同分野を中心としたスタートアップ企業への包括事業連携を掲げて開始した「WORLD
ROBOTEC」の取り組みを核として、受託開発や受託製造が拡大しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,365百万円（前年同期比11.1％減）となり、売上総利益は829百
万円（同41.1％減)、営業損失が232百万円(前年同期は114百万円の営業利益）となりました。スクラップ売却
収入及び受取配当金等の営業外収益92百万円を計上し、持分法による投資損失等の営業外費用310百万円を計上
した結果、経常損失が450百万円（前年同期は118百万円の経常利益）となりました。
さらに、持分変動利益、補助金収入等の特別利益168百万円を計上いたしました。また、投資有価証券評価
損、固定資産圧縮損、減損損失等の特別損失118百万円を計上いたしました。これに、税金費用140百万円を計
上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は541百万円(前年同期は917百万円の親会社株主に帰属する当期
純利益）となりました。
なお、当社グループの事業は、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省
略しております。
参考：製品別売上高
(単位：百万円、％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
項目 増減率
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
試作・金型製品 3,268 2,577 △21.2
量産製品 2,088 1,944 △6.9
ロボット・装置等 529 790 49.2
その他・ガンマカメラ等 150 53 △64.3
合計 6,037 5,365 △11.1
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(財政状態の状況)
a.資産の部
当連結会計年度における資産は10,557百万円となり、前年同期と比べ2,192百万円(17.2％)の減少となりまし
た。 これは主に、現預金が法人税の支払、予定納税、配当金の支払等により減少したことや受取手形および売
掛金の回収が進んだことならびに、当連結会計年度の後半には、新型コロナウイルス感染症の影響により、売
上が減少したことならびに株式市場が低迷したことに伴い投資有価証券の評価額が減少したことによるもので
す。
b.負債の部
当連結会計年度における負債は3,064百万円となり、前年同期と比べ720百万円(19.0％)の減少となりまし
た。これは主に、売上の減少に伴い支払手形及び買掛金が減少したことならびに、流動負債の未払法人税等が
減少したことのほか、固定負債の繰延税金負債が減少したことによるものです。
c.純資産の部
当連結会計年度における純資産は7,492百万円となり、前年同期と比べ1,472百万円(16.4％)の減少となりま
した。これは主に、前期は親会社株主に帰属する当期純利益を917百万円計上しましたが、当連結会計年度は親
会社株主に帰属する当期純損失541百万円と前年比大幅に減少したこと及びその他の包括利益累計額において、
その他有価証券評価差額金が676百万円減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,185百万円減少し、2,231百万
円（前期末比34.7％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、254百万円の支出超過（前年同期は976百万円の収入超過)となりまし
た。主な収入要因は、売上債権の減少565百万円(前年同期は167百万円の売上債権の増加)、減価償却費239百万
円（前年同期比24.9％増）、主な支出要因は、税金等調整前当期純損失400百万円(前年同期は税金等調整前当
期純利益1,391百万円)、法人税等の支払額756百万円(前年同期比526.0％増)です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは726百万円の支出超過（前年同期は436百万円の収入超過）となりまし
た。主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入23百万円(前年同期比98.0％減)、主な支出要因は、生産
設備への投資による有形固定資産の取得による支出212百万円（前年同期比27.8％減）、投資有価証券の取得に
よる支出353百万円(前年同期比0.1％増)です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、183百万円の支出超過（前年同期は494百万円の収入超過）となりま
した。主な収入要因は、非支配株主からの払込による収入４百万円(前年同期比99.5％減)、主な支出要因は、
配当金の支払額121百万円(前年同期比40.8％増)です。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであ
ります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
金属製品加工事業 5,272,506 △8.6
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであ
ります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
金属製品加工事業 5,122,925 △16.2 457,602 △34.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであ
ります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
金属製品加工事業 5,365,546 △11.1
(注)1.主要顧客ごとの情報
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
セイコーエプソン株
657,360 10.9 - -
式会社
(注)２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度においては、総販売実績の10％を超えている該当先はありません。
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（2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。これらの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費
用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案
し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合
があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高)
試作・金型製品は前年同期比21.2％減少の2,577百万円、量産製品は同6.9％減少の1,944百万円、ロボット・装置
等は同49.2％増加の790百万円、その他・ガンマカメラ関連等は同64.3％減少の53百万円となり、全体では、同
11.1％減少の5,365百万円となりました。
(売上原価)
内製化の強化、原価低減の意識改革等により外注加工費等を中心に削減に努めましたが、売上が減少(671百万
円、11.1％減)となり、一方では、材料費の価格上昇や受注単価の低下などにより、売上原価は前年同期比2.0％の
減少となり、売上原価は4,536百万円(92百万円の減少)に留まりました。
(売上総損益)
売上総利益率が上記により前年同期比で7.8％悪化し15.5％となり、前年同期比41.1％減少の829百万円となりま
した。
(販売費及び一般管理費)
人件費ならびに租税公課・広告宣伝費等の費用が減少したことにより、前年同期比17.9％減少の1,062百万円とな
りました。
(営業損益)
営業損益は売上の減少が最大の要因で前年同期比347百万円の悪化となり、232百万円の営業損失(前年同期は114
百万円の営業利益)となりました。
(営業外収益)
受取配当金は増加となりましたが、受取補償金の減少により、前年同期比27百万円減少の92百万円となりまし
た。
(営業外費用)
持分法による投資損失等の費用が増加した結果、前年同期比195百万円増加の310百万円となりました。
(経常損益)
営業損益の悪化及び営業外費用の増加により、450百万円の経常損失(前年同期は118百万円の経常利益)となりま
した。
(特別利益)
持分変動利益、補助金収入等を計上しましたが、前連結会計年度は投資有価証券売却益が大きく、前年同期比
1,618百万円減少の168百万円となりました。
(特別損失)
投資有価証券評価損、固定資産圧縮損等の計上はありましたが、前年同期比395百万円減少の118百万円となりま
した。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前年同期比389百万円減少し140百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、541百万円(前年同期は917百万円の当期純利益)となりまし
た。
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b. 経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
c. 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの分析の状況 (１)経営成績等の状況等の概要 ①財政業態及び経営成績の状況」に記載の
とおりであります。
d. キャッシュ・フローの分析
当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの分析の状況」に記載のとおりであります。
e. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は主に設備投資資金であります。
現在、設備投資資金につきましては、内部資金、銀行借入金及び新株の発行等により資金調達することとしてお
ります。
2020年４月30日現在、長期借入金の残高は75百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融
機関との間で合計1,300百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。(借入実行残高500
百万円、借入未実行残高800百万円)
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
(1) 研究開発活動の目的
①既存事業にて培われた技術基盤
当社グループは、主に精密電子機器、事務機器及び自動車部品等のメーカーを顧客として、顧客の製品開発及び
生産活動に貢献する試作品、金型、量産品の製造を行っております。これら製造に用いられる金型設計・製作、板
金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の各技術は、先端製造設備と当社創業以来培ってまいりました「匠の
技」の融合によって構築されております。
②「匠の技」の活用による自社製品創出
当社グループにおいて、創業より培ってまいりましたものづくりのノウハウ、すなわち「匠の技」は競争力の源
泉であります。当社はこれを既存事業に活用するのみならず、新規事業(自社製品)の開発に投入し、次世代の収益
源として育むべく「ものづくりメカトロ研究所」を社内に設置、研究開発活動を推進しております。大学や研究機
関で生み出された先端の要素技術やアイデアは、それを具現化するマーケティングや実証なども含めたプロセスが
重要であり、このプロセスに対し「“匠の技”によるものづくり」を施すことによって、開発側の思いだけで製品
化するのではなく、ユーザーのニーズに即した運用性に探れた革新的な製品の創出を図っております。
(2) 研究開発体制(組織、人員)
当社「ものづくりメカトロ研究所」は、「ものづくり」によって培われた「匠の技」を有する技術者、そして
機械工学に精通した技術者、合計27名によって運営されております。更に、高度先端シード技術の導入等を目的と
して、国内外の大学、研究機関との提携関係を構築しております。そのうえ、研究開発が進展した場合には、もの
づくりの実践として先端製造設備を有する当社工場を活用いたします。これらの体制をもって研究開発活動を運営
しております。
(3) 研究開発テーマ
①ロボット開発
当社は、分野毎にそれぞれ秀でた技術を有する大学、ならびに当社グループ関係会社との連結において、以下の
各種ロボット開発を推進しております。また、注力して推進するスタートアップ企業への包括的事業化支援事業
「プラットフォーム構想」と「WORLD ROBOTEC」の取り組みにおいて、多くのスタートアップ企業の開発を支援し
ております。
a. マッスルスーツ
東京理科大学が開発した腰痛防止・疲労軽減を目的とした筋力補助装具「マッスルスーツ」につき、持分法適用
関連会社の株式会社イノフィスより、継続的に開発・試作・量産を受託しております。当連結会計年度には、これ
まで製品化したモデルに加え、軽量化及び低価格化を実現した「EVERYモデル」の量産製造を始め、腕補助、次世
代マッスルスーツなど新規製品の開発支援に取り組んでおります。
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b. ドローン
千葉大学発のドローンフライトコントローラ開発会社の株式会社自律制御システム研究所と連携して国内初の量
産機体を製造した当社は、量産機体の高度化に取り組んでおります。ドローン運用の法整備も急速に進められる昨
今、当連結会計年度は、安全性・信頼性の向上に取り組んでおり、消音装置、安全装置、フライトレコーダ、密閉
型モータ、長時間航行を可能とする有線給電とバックアップ電源のハイブリッド電源、エンジン式ドローンなど要
素技術の開発を実施いたしました。また、農業・警備・構造物検査などの具体的な案件に対し、協力関係にあるス
タートアップ企業との連携ならびに顧客より受託にてカスタム機体の開発・製造にも取り組んでいます。
c. 歩行支援ロボット
東京工業大学が開発した「WALK MATEロボット」は、パーキンソン病患者の歩行安定化や高齢者の歩行促進を目
的とした歩行支援ロボットです。当連結会計年度には、連結子会社であるWALK-MATE LAB株式会社と共同で試作機
の製作ならびに病院でのリハビリなどにおいて実証試験を実施いたしました。また、歩行の幅や軌道を分析するセ
ンサ「WALK MATE VIEWER」の販売と機能拡充に取り組みました。
d. 案内ロボット
可積重量100キロの自律移動ロボットと様々なアプリを搭載することのできるインタ－フェイスシステムの開発
を持分法適用関連会社であるSOCIAL ROBOTICS株式会社と共同で試験機の製作ならびに実証実験をしております。
「BUDDY」は、レストランやイベント会場などで配膳、記念撮影や案内業務、工場での運搬作業補助などの具体的
な使用フィールドで顧客と共同でリスクアセスメント中心に実証試験を重ねるとともに、複数台制御機能の高度
化、キャッシング機能や遠隔操作機能などのユーザビリティの高度化に取り組みました。
e. 手術支援ロボット
臨床外科手術について、遠隔操作、微細操作を可能とするための手術支援ロボットの開発を推進しております。
連結子会社であるTCC Media Lab株式会社、電気通信大学、九州大学、早稲田大学等との共同開発をもって推進し
ており、当連結会計年度には、超音波画像に基づく高度医療情報を提示可能とする汎用かつ簡便な医療「3D-AR（3
次元拡張現実）システム」を活用した静脈穿刺支援システムなどの試作品を製作し、機能実証を行いました。
② その他
当社の微細加工技術を生かしたデバイス開発、新たな加工技術の創出にも取り組んでいます。
a. マイクロ流体デバイス開発
従来のシリコン材料を用いたポンプに比して低コスト生産が可能な金属薄膜材料で製作したメタルマイクロポン
プを用いたシステムの開発を推進しております。当連結会計年度には、メタルマイクロポンプを用いた応用製品の
機能検証を行いました。また、メタルマイクロポンプを用いた「エアブロアー」の開発のほか、当該ポンプデバイ
スの様々な応用開発にも取り組んでおります。
b. ホットチャンバ式アルミダイカスト
純度の高いアルミを鋳造する技術の開発を推進しております。本技術で製造された部品は、従来品に比べ、放熱
性、表面加工性が高く、微細構造が可能となります。当連結会計年度には、製造装置の量産性向上の開発を推進す
るとともに具体的な適用分野に対しテストサンプルを多数製作し、適用範囲の拡大に取り組みました。
(4) 研究開発費
当連結会計年度において支出した研究開発費は 270,003 千円であります。
ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は185,639千円となっております。これは、研究開発に係る助
成金収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、生産設備の増強を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 280,956 千円であり、主な設備投資は生産能力増強を図るための機械装置購入
であります。なお、過年度に取得した固定資産の一部を福島県南相馬市からの補助金により、当連結会計年度にお
いて圧縮処理を10,080千円実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年４月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 セグメントの
(名)
設備の内容
建物 機械装置
(所在地) 名称
土地
(注) ５
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
本社・本社工場 本社機能及
金属製品 327,262 121
96,903 19,907 81,744 525,818
加工事業 (8,808.4) 〔1〕
(東京都八王子市) び生産設備
福島第一～第七工場
金属製品 - 169
生産設備 675,052 188,669 32,886 896,608
加工事業 (36,368.9) 〔2〕
(福島県相馬郡飯舘村)
福島川内工場 金属製品 - 12
生産設備 620 437 2 1,057
(福島県双葉郡川内村) 加工事業 (9,136.0) 〔-〕
福島南相馬工場 金属製品 - 20
生産設備 35,270 167,267 12,794 215,332
(福島県南相馬市) 加工事業 (44,946.8) 〔-〕
上野原土地 163,000
-
- 土地 - - 163,000
〔-〕
(山梨県上野原市) (17,681.6)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等であり、建設仮勘定は含まれておりま
せん。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４ 建物及び土地の一部は、当社グループ外からの賃借であります。
５ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均
雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であ
り、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。
６ 上記の他、主要な設備のうち当社グループ外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。
事業所名 年間リース料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
本社工場
金属製品加工事業 生産設備 17,463
(東京都八王子市)
福島工場
金属製品加工事業 生産設備 37,941
(福島県相馬郡飯舘村)
(2) 国内子会社
国内子会社に、重要な設備はありません。
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(3) 在外子会社
2020年４月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名
セグメント
(名)
会社名 設備の内容
機械装置
の名称
(所在地)
建物 土地
(注５)
及び その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
運搬具
KOREA 本社工場 本社機能
金属製品 65,462 6
KIKUCHI (大韓民国京畿道 及び 3,143 4,800 150 73,556
加工事業 (960.6) 〔-〕
CO.,LTD. 富川市) 生産設備
工場
東莞菊池
金属製品 - 59
金属製品 (中華人民共和国 生産設備 1,114 23,848 - 24,962
加工事業 (4,106) 〔-〕
有限公司
広東省東莞市)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定の金額は含まれておりません。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
４ 上記東莞菊池金属製品有限公司の「土地」は、全て当社グループ外からの賃借であります。
５ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均
雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であ
り、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
会社名 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
本社工場
金属製品
既存設備
生産設備 135,000 自己資金 2020年５月 2023年４月
-
の入替
加工事業
(東京都八王子市)
福島工場
金属製品
既存設備
生産設備 150,000 自己資金 2020年５月 2023年４月
-
の入替
加工事業
(福島県相馬郡飯舘村)
福島工場
提出 金属製品 自己資金
事務棟増設 250,000 2020年５月 2021年４月 -
-
会社 補助金
加工事業
(福島県相馬郡飯舘村)
福島南相馬工場
金属製品
生産設備 90,000 自己資金 2020年５月 2023年４月 3.0％
-
加工事業
(福島県南相馬市)
福島南相馬工場
金属製品
生産設備 60,000 自己資金 2020年５月 2023年４月 10.0％
-
加工事業
(福島県南相馬市)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年４月30日 ) (2020年７月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 12,337,700 12,337,700 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
(スタンダード)
計 12,337,700 12,337,700 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年５月８日～
2015年６月17日
1,012,000 12,337,700 750,521 1,303,843 750,521 1,198,003
(注)
(注) 2015年５月８日から2015年６月17日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,012,000株、資本
金が750,521千円及び資本準備金が750,521千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年４月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 3 29 35 21 3 7,820 7,911 -
所有株式数
- 13,621 2,122 33,879 2,174 6 71,523 123,325 5,200
(単元)
所有株式数
- 11.0 1.7 27.5 1.8 0.0 58.0 100.0 -
の割合(％)
(注) 自己株式 251,063株は、「個人その他」に 2,510 単元、「単元未満株式の状況」に 63株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社 K I M
東京都八王子市椚田町508-19 3,285 27.2
株式会社SMBC信託銀行
東京都港区西新橋１丁目３－１ 1,299 10.7
管理信託口 菊池功
菊池 昭夫 東京都日野市 1,117 9.2
齋藤 恵美子 東京都八王子市 1,110 9.2
菊池製作所従業員持株会 東京都八王子市美山町2161番地21 181 1.5
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木1丁目６－１ 97 0.8
J.P.Morgan Securites plc
25Bank Street Cenary Whark London UK
95 0.8
(常任代理人 JPモルガン証券株式会社)
(東京都千代田区丸の内２丁目７番３号)
金子 秀世 神奈川県横浜市青葉区 59 0.5
庄司 豊 東京都新宿区 58 0.5
株式会社キャピタル 東京都町田市野津田町1000 55 0.5
計 - 7,358 60.9
(注)当社は、自己株式 251千株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
251,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 120,815 -
12,081,500
普通株式
単元未満株式 - -
5,200
発行済株式総数 12,337,700 - -
総株主の議決権 - 120,815 -
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都八王子市美山町
251,000 - 251,000 2.03
株式会社菊池製作所 2161番地21
計 - 251,000 - 251,000 2.03
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年３月12日)での決議状況
370,000 300,000
(取得期間2019年３月13日～2019年10月31日)
当事業年度前における取得自己株式 142,400 113,245
当事業年度における取得自己株式 227,600 181,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 - 4,954
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) - 1.7
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(％) - 1.7
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,500 -
当期間における取得自己株式 - -
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式としての処分) 120,750 88,026 - -
保有自己株式数 251,063 - 251,063 -
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３ 【配当政策】
当社は、長期的成長を維持し今後の事業展開における資金需要を勘案し、必要な内部留保を確保しながら、株主の
皆様への還元としての配当、双方のバランスを考慮した配当政策を実施することを、利益配分に関する基本方針と
し、安定配当の継続的な実施を基本としております。
最近事業年度の配当決定にあたっては、上記方針に基づき、業績の推移、財務状況、経営環境の検討を基に当期の
利益水準と内部留保資金のバランスを考えいたしました。内部留保資金の使途は、基本的には事業基盤拡充のための
設備投資資金、新規製品創出のための研究開発投資資金等に充当する考えであります。
当社の毎事業年度における配当の回数につきましては、当該事業年度における業績に基づき、年１回の期末配当を
原則としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する
中間配当を取締役会の決議により行うことが出来る旨、定款で定めております。
基準日が第45期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日： 2020年７月29日 開催 定時株主総会決議
配当金総額： 120,866 千円
１株当たり配当額： 10 円
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、遵法経営と株主利益の尊重を大前提に、経営効率の追求による利益の最大化を図り、その結
果については透明性の高い情報開示を通じて株主の理解を得ることが肝要と考えております。そのためには、監
査役の独立性・実効性の確保による取締役等の職務へのチェック機能の強化、取締役による合議を通じた迅速な
意思決定と相互チェック、適時情報開示を行う体制づくり等を実施し、当社利害関係者の利益極大化を目指して
まいりたいと考えております。
②企業統治の体制
企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しております。経営上の重要な事項についての意思決定を、当社事業に精通した取締
役により構成される取締役会が行うことにより、経営効率の維持・向上を図ることとしております。コーポレー
ト・ガバナンスの更なる強化・充実のため、2017年７月28日開催の定時株主総会において社外取締役を選任して
おります。また、一定の独立性が確保された社外監査役３名により、またこれらにより構成される監査役会によ
り、経営の健全性と透明性の維持を図っております。
(a) 取締役会
取締役会は、取締役７名(代表取締役社長 菊池 功、取締役 原田 義宗、菊池 昭夫、齋藤 政宏、乙川 直隆、小
笠原 伸浩、横倉 隆)で構成されており、月１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催することとし
ており、取締役会の招集権者及び議長は社長が努めております。法令及び会社の規程に定められた重要事項の審議
や意思決定のほか、月次の業績報告等が行われるとともに、業務執行の監督をしております。また、取締役会に
は、監査役３名(社外監査役)も出席して取締役会の意思決定及び取締役の業務執行状況やリスク認識をしておりま
す。
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(b) 監査役会
現在の当社は会社法第328条第１項の適用を受けませんが、監査役機能の強化を図るため、監査役会を設置してお
り、過半数を会社法第335条第３項に定める社外監査役としております。
監査役会は、監査役３名、常勤監査役１名(社外監査役 杉本節次)、非常勤監査役２名(社外監査役 馬場榮次、神
山貞雄)で構成されています。監査役３名は、毎月の取締役会に出席し、同日に監査役会を開催しております。監査
役会では各監査役の意見の相互調整を行い、監査役機能の独立性と強化を図っております。
(c) 経営会議
経営会議は、代表取締役社長菊池 功を含む全取締役、常勤監査役及び執行役員ならびに部長、その他代表取締役
社長が指名する工場長等で構成されており、月１回の定例経営会議を開催することとしております。取締役会に付
議する事項を含む全ての業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の意思決定プロセスを含めた審議を
し、業務執行組織の長である代表取締役に適切な助言を行う合議体として、経営意思決定の迅速化に努めておりま
す。また、取締役会決議事項や経営戦略上の重要な事項についての方針、意思決定に至らない事項につきましても
審議をしております。
(d) 責任限定契約の内容の概要
2015年７月28日開催の第40回定時株主総会において、取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役と会社法第427
条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができるように定款変
更をいたしました。これにより当社は、取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役との間で当該責任限定契約を
締結しております。なお当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
イ．当社定款にかかる事項
(a) 取締役の定数
当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。
(b) 取締役の選任の決議
当社において、取締役の選任決議は、議決権を行使することの出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数を持って選任を行い、累積投票によらないものとしております。
(c) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することの出来る株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものです。
(d) 中間配当の決定機関
当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議をもって中間
配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。
(e) 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨、定款に定めております。
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ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令等の遵守及び社内ルールの遵守を基本に、会社機関と内部統制システムを一層充実させ、会社内の
相互牽制体制をより強固なものにすることにより、企業経営上のリスクの発生を極力回避し、組織的に企業の運営
を行っていける体制を確保しております。
また、事業環境の変化や経営環境の変化に対し、必要に応じて外部の専門家の意見を採り入れること等により、
迅速かつ適切な対応が可能な体制作りに尽力しております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、高い倫理観をもって事業活動を行う企業風土を構築するため、コン
プライアンスに関する規程及び当社グループ全体に適用する企業行動規範を制定する。
・法令及び定款の遵守体制の実効性を確保するため、取締役会直属のコンプライアンスに関する委員会を置く。
・当社及び当社グループのコンプライアンス・リスクを認識し、各部門ともに法令遵守に努める。
・当社及び当社グループ会社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うた
め、通報の運用に関する規程を定め、適切な運用を図る。
・内部監査室は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行い、被監査部門は、是正、改善の必要がある
ときには、その対策を講ずる。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報は、文書又は電磁的記録により、経営判断等に用いた関連資料とともに文書管理規
程に基づき保存する。
・取締役または監査役等から要請があった場合に備え、これらの文書等を閲覧可能な状態を維持する。
・内部監査室は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行い、被監査部門は、是正、改善
の必要があるときには、その対策を講ずる。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクの適正な管理を図るため、リスクに関する規程を定め、これの管理責任部門を設定する。当該部門は、リ
スク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進する。
・事業活動に伴う各種のリスクについては、リスク管理に関する規程を定めて対応する。
・事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置を
とる。また、緊急時の対策等を定め、危機発生時には、これに基づき対応する。
・リスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施する。
・内部監査室は、リスク管理体制について監査を行い、被監査部門は、是正、改善の必要があるときには、すみや
かにその対策を講ずる。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、
原則として月１回以上の取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
・取締役は、取締役会で決定した会社の方針及び代表取締役の指示の下に業務を執行する。
・事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図る機関として経営会議を設置し、原則として月１回以上の経営会
議を開催し、当社グループの重要事項について審議する。
・事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実
績の差異分析を通じて業績目標の達成を図る。
・内部監査室は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行い、被監査部門は、是正、改善の必要があるとき
には、連携してその対策を講ずる。
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(e) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
・企業集団における業務の適正を確保するため、当社グループ全体に適用する企業行動規範を定める。
・法令遵守体制の実効性を確保するため、コンプライアンスに関する規程を制定し、研修及び周知その他必要な諸
活動を推進し、管理する。
・当社グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、グループ会
社の経営管理に関する関係会社管理規程を定める。グループ会社が当社グループの経営・財務に重要な影響を及
ぼす事項を実行する際には、主管部署が適切な指導を行う。
・内部監査室は、グループ会社の法令及び定款の遵守体制について監査を行い、被監査部門は是正、改善の必要が
あるときには、連携してその対策を講ずる。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1959年４月 秋元光機(現秋元光機㈱)入社
1970年４月 菊池製作所創業
1976年３月 当社設立
代表取締役社長 (現任)
代表取締役 1990年３月 KOREA KIKUCHI CO.,LTD.
菊池 功 1943年７月22日 (注)４ 1,299,000
社長
代表取締役社長 (現任)
2002年８月 KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED董事長 (現任)
2013年12月 ㈱イノフィス 取締役 (現任)
2015年８月 WALK-MATE LAB㈱ 代表取締役 (現任)
2017年４月 TCC Media Lab㈱ 代表取締役 (現任)
1976年５月 ㈱マルフジ入社
1982年３月 当社入社
1999年５月 営業部長
常務取締役
原田 義宗 1956年６月７日 (注)４ 16,500
営業統括
2004年７月 取締役営業部長 金型・試作担当
2006年９月 取締役第一営業部長
2009年６月 常務取締役 営業統括 (現任)
1990年６月 当社入社 取締役開発担当
1999年５月 取締役営業担当
取 締 役
菊池 昭夫 1968年４月10日 2005年１月 取締役生産技術部長，品質保証担当 (注)４ 1,117,500
2013年３月 取締役開発製品営業担当
2017年11月 当社取締役(現任)
1989年４月 当社入社
2006年５月 本社第一工場工場長
取 締 役
齋藤 政宏 1970年12月20日 (注)４ 16,500
福島工場統括工場長
2009年６月 福島工場副統括工場長
2012年７月 取締役福島工場統括工場長 (現任)
2001年４月 システム技研㈱入社
2001年４月 独立行政法人科学技術振興機構出向
2003年８月 ㈱環境セミコンダクターズ入社
取 締 役
2007年３月 当社入社
乙川 直隆 1974年８月13日 (注)４ 9,771
経営企画部長総務・経理・
人事担当
2012年１月 執行役員経営企画部長
2012年７月 取締役経営企画部長,総務・経理
人事担当 (現任)
1982年４月 ㈱アバールデータ入社
取 締 役
1987年６月 ㈱ホーヨーフォース入社
小笠原伸浩 1961年11月13日 (注)４ 7,500
ものづくりメカトロ研究所
2009年７月 当社入社 ものづくりメカトロ研究所顧問
長
2016年７月 取締役ものづくりメカトロ研究所長(現任)
1971年４月 東京光学機械㈱入社 (現:㈱トプコン)
2003年６月 同社 取締役
2006年６月 同社 代表取締役社長
2012年12月 東京理科大学常務理事
取 締 役 横倉 隆 1949年３月９日
(注)４ 1,000
2015年５月 デクセリアルズ㈱ 社外取締役就任 (現任)
2019年２月 A Tech Ventures㈱ 取締役 (現任)
2020年６月 ㈱FuturedMe 代表取締役 (現任)
2020年７月 当社 取締役 (現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 多摩信用金庫入庫
1992年１月 同金庫 拝島支店長
1999年１月 同 融資部 副部長
2001年７月 同 業務部 部長
常勤監査役 杉本 節次 1954年１月17日 (注)６
-
2007年１月 同 監査室 監査室長
2011年６月 同 常勤監事
2017年６月 同 退任
2017年７月 当社 常勤監査役 (現任)
1977年４月 弁護士登録
1979年４月 馬場法律事務所開設 (現任)
2001年４月 東京弁護士会多摩支部長
監 査 役 馬場 榮次 1946年８月６日 (注)５ 1,500
2004年11月 当社監査役 (現任)
2006年12月 美ささ㈱社外監査役 (現任)
1980年４月 監査法人朝日会計社
(現有限責任 あずさ監査法人)入所
1986年９月 ㈱ミロク情報サービス 入社
1988年10月 公認会計士 神山事務所開設 (現任)
1988年10月 大有監査法人(現 有限責任大有監査法人)入所
監 査 役 神山 貞雄 1958年２月16日 (注)７ -
1997年８月 大有監査法人 代表社員 (現任)
2009年10月 医療法人社団春陽会 監事就任 (現任)
2016年４月 日本中央競馬会入札監視委員会委員 (現任)
2019年７月 当社監査役 (現任)
計 2,469,271
(注) １. 取締役菊池昭夫は、代表取締役社長菊池功の長男であります。
２. 取締役横倉隆は、社外取締役であります。
３. 常勤監査役杉本節次及び監査役神山貞雄ならびに馬場榮次は、社外監査役であります。
４. 取締役の任期は、2020年４月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年４月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５. 監査役の任期は、2018年４月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年４月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
６. 常勤監査役の任期は、2020年４月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年４月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
７. 監査役の任期は、2019年４月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年４月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
８. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、７名で、副社長ものづくりメカトロ研究所所長一柳健、福島営業部長大和田勝浩、KIKUCHI
(HONG KONG)LIMITED総経理佐藤実、経理部長岸田俊邦、ものづくりメカトロ研究所部長山根昭男、第一営業
部長菊池明広、第二営業部長菊池務で構成されております。
９. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
㈱セントラルファイナンス(現 ㈱セディナ)入社
1995年４月
平山 正和 御苑会計事務所(現 税理士法人宇野・御苑会計社) 入社
1971年11月4日 1997年11月 -
税理士法人宇野・御苑会計社 代表社員 (現任)
2014年１月
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名(横倉隆)、社外監査役は３名（杉本節次、馬場榮次、神山貞雄）であります。
社外取締役横倉隆氏は、企業経営者としての豊富な経験、技術及び幅広い見識を有しております。その経験と見
識を生かし、当社の経営に対する監督機能や強化など経営全般に係るご助言をいただけるものと選任されたもので
す。なお、同氏と同氏が経営する株式会社FuturedMeと当社の間には、同氏が所有する当社株式1,000株があります
が、その他特別な利害関係はありません。
社外監査役杉本節次氏は、長年にわたり金融機関に勤務され支店長、監査室等を歴任、高い見識を有しているこ
とから選任されたものです。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役神山貞雄氏は、公認会計士として、監査法人の代表社員を歴任のほか、会計事務所も開設され専門的
な見地からの意思決定の妥当性・適切性に関する発言や、経理システムや内部統制に関する助言を期待して選任さ
れたものです。なお、同氏と同氏が経営する会計事務所と当社の間には、特別な利害関係はありません。
社外監査役馬場榮次氏は、弁護士として事務所を開設されているほか、美ささ株式会社の社外監査役を兼任され
ており、専門的な見地からの意思決定の妥当性・適切性に関する発言や助言を期待して選任されたものです。な
お、同氏と同氏が経営する弁護士事務所、美ささ株式会社と当社の間には、同氏の所有する当社株式1,500株があり
ますが、その他特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、取引
所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
当社は社外取締役を１名選任しております。当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督
する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コー
ポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役１名な
らびに社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っ
ているため、現状の体制としています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相
互連携を図っております。社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っ
ており、監査役会においては、独立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査
役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は常勤監査役１名(社外監査役)、及び非常勤監査役２名で構成されております。社外監査
役には金融機関での経験豊富な見識者(１名)、弁護士(１名)と公認会計士(１名)を選任しております。監査役３名
は、すべての取締役会に出席するほか、常勤監査役１名は、経営会議ほか重要な会議に出席し、取締役の業務執行
状況を適切に監査しております。
監査役会と内部監査室とは、内部監査の報告に対し、監査役が説明を求め、また監査役から内部監査について助
言をすることで連携を保っております。また、監査役は、年度決算及び四半期決算に際しては会計監査に立ち会
い、会計監査人から報告や説明を受けることにより連携を保っております。
当事業年度において当社は監査役会を毎月１回の開催と懸案事項によって臨時の開催をしており、個々の監査役
の出席状況については次の通りです。
氏名 開催回数 出席回数
杉本 節次 (常勤監査役・社外監査
13回 13回
役)
馬場 榮次 (社外監査役)
13回 13回
押山 孝二 (常勤監査役)
３回 ３回(注)１
神山 貞雄 (社外監査役)
10回 ９回(注)２
（注）１ 押山孝二氏は2019年７月25日開催の定時株主総会の終結時をもって辞任いたしました。監査役を退任
するまでの間の回数を記載しております。
（注）２ 2019年４月期に係る定時株主総会において監査役に選任されて以降の回数を記載しております
・監査役会における主な検討事項として、人事委員会の設立(従業員の人事処遇に関する審議、調整を図ることを
目的)、システム移行の状況確認、下請法の運用状況の確認、新型コロナウイルス感染症対策、取締役会の有効
性、人事関連規定の確認等を検討いたしました。
また、常勤監査役の活動として、「取締役の善管注意義務及び忠実義務について」、「取締役の就業及び利益
相反取引の制限義務について」、「金融商品取引法、金融商品取引所規則等に関する企業情報の適度開示体制構
築」について、常勤取締役にヒヤリングを実施したほか、「人事考査規定」、「年俸制規定」、「賞与規定」、
「嘱託社員就業規則」の改訂と「人事細則」の新設について検討状況の検証を実施いたしました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は代表取締役社長直轄である内部監査室(１名)が担当しております。内部監査室では、子
会社を含む業務執行部署の内部統制の整備・運用の状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告をするととも
に、代表取締役社長の指示を受けて被監査部門に改善勧告し、改善状況をチェックする体制を採っております。
さらに内部監査室は、監査役及び監査法人と緊密な連携を保つため、適時に情報交換を実施し、指摘事項等を基
に助言を受け、より質の高い内部監査が実施できるよう努めております。また、監査法人との監査報告会を必要に
応じ適宜開催し、連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
a. 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
2010年４月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 岡野 隆樹
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 貝塚 真聡 有限責任 あずさ監査法人
(注) １ 同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与すること
のないよう措置をとっております。
２ 監査業務に係る補助者は、公認会計士(７名)及びその他(９名)で構成されております。
d.監査法人の選定方針と理由
法令及び規則の定めに基づき、会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制を有している
かどうかを会計監査人の選定方針としております。
当社監査役会は、会計監査人を会計監査に求められる独立性と専門性及び適切性を有し、会社の会計監査が適
切にかつ妥当に行われることを確保する体制を備えている監査法人であると評価し、会計監査人として選任して
おります。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人が、公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を
実施していると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 29,500 - 31,000 -
連結子会社 - - - -
計 29,500 - 31,000 -
b. 監査法人と同一ネットワークに属する者に対する報酬の内容((a)を除く)
該当事項はありません。
c. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績
の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会
計監査人の報酬の額について同意いたしました。
d. 監査報酬の決定方針
特記事項はありません。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は、2005年７月29日開催の定時株主総会において、年額170,000千円以内(但し、使
用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)、監査役の報酬限度額は、年額30,000千円以内とすることでご承認
いただいております。
なお、当社の役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役菊池
功であります。なお、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておらず、代表取締役に一
任しております。
a. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
(千円)
固定報酬 退職慰労金
(人)
株式報酬
取締役
59,438 40,320 6,318 12,880 6
(社外役員を除く)
監査役
1,520 1,520 - - 1
(社外役員を除く)
社外役員 11,800 11,400 - 400 ▶
(注) 使用人兼務取締役 ５人に対して支払った使用人給与額(賞与含む)は30,720千円で、上記金額には含めて
おりません。
b. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
② 2019年７月25日開催の第44回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対し、当社の企業価値の持続的
な向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上
記①の年額報酬とは別枠で、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しました。
上記に記載の額は、当事業年度で費用計上した額です。当制度による報酬は、対象取締役に対する譲渡制限株式を
付与するための金銭報酬債権の総額を年額50,000千円以内としております。
なお、提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役５人であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
株式の購入や売却については、金額10百万円以上の案件について取締役会の議題とし、承認を得たうえでの
取引とし、事業戦略上の重要性や取引先との関係強化の視点からの購入・保有を検討しています。また、年に
一度、保有状況等の報告を実施し、継続保有することが今後の企業価値向上に資するか等の検証と見直しを
行っており、保有の意義が薄れたと判断した銘柄については、政策保有株式から純投資目的である投資株式に
変更し、縮減に努めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 12 22,663
非上場株式以外の株式 10 2,278,202
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
スタートアップ企業への新規投資を中
非上場株式 3 101,000
心に増加。
増加した銘柄数取得価額の全てが取引
非上場株式以外の株式 ▶ 8,562 先企業において入会している持株会の
積立による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 23,228
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 の有無
(千円) (千円)
当社は創業者の一社であり、当初は持分法適
700,000 700,000
㈱自律制御システム
用関連会社であったもの。ドローン事業の連 無
研究所
1,694,000 2,534,000
携等のための保有。
当社および当社の海外拠点含めた主要取引
203,478 200,461
カシオ計算機㈱ 先、引続きの取引強化を狙いとしての保有。 無
347,947 280,846
持株会の積立による株式の増加
48,000 48,000
当社の主要取引先として取引関係の円滑化、
日本ガイシ㈱ 無
維持・強化のための保有。
68,352 78,912
50,000 50,000
当社の主要取引先として取引関係の円滑化、
セイコーエプソン㈱ 無
維持・強化のための保有。
61,350 88,950
17,000 17,000
当社の主力取引先の一社として取引の円滑
キヤノン㈱ 無
化、維持・強化のための保有。
38,836 52,513
55,000 55,000
㈱三菱UFJフィナン 当社のメインバンクとして金融取引の関係の
無
シャルグループ 円滑化、維持・強化を期待しての保有。
23,886 30,244
36,075 33,219
コニカミノルタホー 取引関係の円滑化、維持・強化のための保
無
ルディングス㈱ 有。持株会の積立による株式の増加。
15,187 37,006
4,631 4,191
取引関係の円滑化、維持・強化のための保
SMK㈱ 無
有。持株会の積立による株式の増加。
11,995 10,754
25,000 25,000
野村ホールディング 当社の幹事証券として取引関係の円滑化、維
有
ス㈱ 持・強化のための保有。
11,245 10,445
5,923 5,521
取引関係の円滑化、維持・強化のため。持株
㈱山善 無
会の積立による株式の増加。
5,402 6,432
ヤマハモーターロボ
- 29,975
旧㈱新川の株式保有。ヤマハ発動機㈱による
ティクスホールディ 無
公開買付により全株売却したもの
- 14,927
ングス㈱
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検討した方法について
記載いたします。当社は、年に１回役員会において政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年４
月30日を基準とし再度検証の結果、現状保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認し
ております。
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みなし保有株式
該当ありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 26 1,123,083 19 880,103
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 26,867 - 111,278
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
- - -
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
富士通㈱ 3,300 34,765
本田技研工業㈱ 30,000 78,315
パナソニック㈱ 100,000 82,680
㈱ニコン 30,000 30,210
ホーチキ㈱ 25,000 35,600
㈱みずほフィナンシャルグループ 100,000 12,580
㈱東芝 500 1,343
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年５月１日から2020年４月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年５月１日から2020年４月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行ってお
ります。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,670,143 2,484,016
※3 1,266,454
受取手形及び売掛金 838,761
※3 524,449
電子記録債権 377,393
商品及び製品 88,733 96,686
仕掛品 219,081 196,574
原材料及び貯蔵品 177,765 161,500
その他 309,673 474,965
△ 28,776 △ 56,301
貸倒引当金
流動資産合計 6,227,525 4,573,594
固定資産
有形固定資産
※2 2,712,995 ※2 2,723,240
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 1,381,430 △ 1,433,395
△ 477,736 △ 477,740
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 853,828 812,104
※2 2,995,315 ※2 3,192,800
機械装置及び運搬具
減価償却累計額 △ 2,489,287 △ 2,577,300
△ 210,469 △ 210,469
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 295,557 405,030
※2 595,315 ※2 628,469
工具、器具及び備品
減価償却累計額 △ 539,767 △ 557,604
△ 16,443 △ 17,434
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 39,104 53,430
土地 590,872 584,800
建設仮勘定 127,666 19,510
有形固定資産合計 1,907,029 1,874,876
無形固定資産
※2 4,529 ※2 73,634
ソフトウエア
20,484 3,142
その他
無形固定資産合計 25,014 76,776
投資その他の資産
※4 4,459,790 ※4 3,780,528
投資有価証券
長期貸付金 6,000 -
繰延税金資産 5,123 4,641
その他 125,193 246,889
△ 6,458 △ 418
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,589,649 4,031,640
固定資産合計 6,521,693 5,983,293
繰延資産 286 155
資産合計 12,749,505 10,557,043
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
※3 675,730
支払手形及び買掛金 576,193
※1 640,000 ※1 640,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 68,588 46,312
未払金 89,716 68,969
未払費用 136,423 88,219
未払法人税等 543,119 33,731
賞与引当金 103,466 103,458
預り金 22,827 33,719
57,382 134,053
その他
流動負債合計 2,337,255 1,724,657
固定負債
長期借入金 75,790 29,478
役員退職慰労引当金 363,064 376,344
退職給付に係る負債 24,311 23,205
資産除去債務 3,802 9,044
繰延税金負債 739,330 630,227
241,312 271,656
その他
固定負債合計 1,447,611 1,339,956
負債合計 3,784,867 3,064,613
純資産の部
株主資本
資本金 1,303,843 1,303,843
資本剰余金 1,189,947 1,193,947
利益剰余金 4,827,051 4,155,675
△ 113,332 △ 198,897
自己株式
株主資本合計 7,207,510 6,454,569
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,847,991 1,171,002
為替換算調整勘定 △ 91,540 △ 133,704
676 563
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,757,127 1,037,861
純資産合計 8,964,637 7,492,430
負債純資産合計 12,749,505 10,557,043
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 6,037,293 5,365,546
※5 4,628,885 ※5 4,536,101
売上原価
売上総利益 1,408,407 829,444
※1 ,2 1,293,987 ※1 ,2 1,062,028
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 114,419 △ 232,583
営業外収益
受取利息 1,514 2,357
受取配当金 40,531 47,807
助成金収入 1,000 4,244
スクラップ売却収入 31,741 22,419
※6 26,950
受取補償金 -
17,750 15,507
その他
営業外収益合計 119,489 92,336
営業外費用
支払利息 8,791 10,545
為替差損 15,399 10,624
持分法による投資損失 73,821 254,457
17,293 34,718
その他
営業外費用合計 115,304 310,344
経常利益又は経常損失（△） 118,604 △ 450,591
特別利益
投資有価証券売却益 1,119,862 7,586
※7 608,345 ※7 50,000
補助金収入
※3 160
固定資産売却益 -
持分変動利益 53,229 111,115
5,340 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 1,786,938 168,701
特別損失
投資有価証券評価損 - 104,896
※4 743 ※4 1,066
固定資産除却損
※7 441,727 ※7 10,080
固定資産圧縮損
71,561 2,464
減損損失
特別損失合計 514,032 118,507
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,391,509 △ 400,398
失（△）
法人税、住民税及び事業税
562,070 12,292
△ 31,422 128,526
法人税等調整額
法人税等合計 530,647 140,819
当期純利益又は当期純損失（△） 860,862 △ 541,217
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 56,979 -
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
917,841 △ 541,217
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 860,862 △ 541,217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,579,539 △ 676,989
為替換算調整勘定 9,990 △ 42,163
△ 135 △ 112
退職給付に係る調整額
※ 1,589,394 ※ △ 719,266
その他の包括利益合計
包括利益 2,450,257 △ 1,260,483
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,507,236 △ 1,260,483
非支配株主に係る包括利益 △ 56,979 -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,303,843 1,444,429 3,986,853 △ 86 6,735,040
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,361 △ 86,361
親会社株主に帰属す
917,841 917,841
る当期純利益
自己株式の取得 △ 113,245 △ 113,245
自己株式の処分 -
自己株式処分差損の
-
振替
持分法の適用範囲の
8,717 8,717
変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 254,481 △ 254,481
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 254,481 840,197 △ 113,245 472,470
当期末残高 1,303,843 1,189,947 4,827,051 △ 113,332 7,207,510
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 268,452 △ 101,531 812 167,732 175,889 7,078,661
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,361
親会社株主に帰属す
917,841
る当期純利益
自己株式の取得 △ 113,245
自己株式の処分 -
自己株式処分差損の
-
振替
持分法の適用範囲の
8,717
変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 254,481
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,579,539 9,990 △ 135 1,589,394 △ 175,889 1,413,505
額）
当期変動額合計 1,579,539 9,990 △ 135 1,589,394 △ 175,889 1,885,976
当期末残高 1,847,991 △ 91,540 676 1,757,127 - 8,964,637
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当連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,303,843 1,189,947 4,827,051 △ 113,332 7,207,510
当期変動額
剰余金の配当 △ 121,949 △ 121,949
親会社株主に帰属す
△ 541,217 △ 541,217
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 181,800 △ 181,800
自己株式の処分 △ 8,208 96,235 88,027
自己株式処分差損の
8,208 △ 8,208 -
振替
持分法の適用範囲の
-
変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 4,000 4,000
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 4,000 △ 671,376 △ 85,565 △ 752,941
当期末残高 1,303,843 1,193,947 4,155,675 △ 198,897 6,454,569
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,847,991 △ 91,540 676 1,757,127 - 8,964,637
当期変動額
剰余金の配当 △ 121,949
親会社株主に帰属す
△ 541,217
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 181,800
自己株式の処分 88,027
自己株式処分差損の
-
振替
持分法の適用範囲の
-
変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 4,000
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 676,989 △ 42,163 △ 112 △ 719,266 - △ 719,266
額）
当期変動額合計 △ 676,989 △ 42,163 △ 112 △ 719,266 - △ 1,472,207
当期末残高 1,171,002 △ 133,704 563 1,037,861 - 7,492,430
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
1,391,509 △ 400,398
損失（△）
減価償却費 191,911 239,603
減損損失 71,561 2,464
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,800 22,304
賞与引当金の増減額（△は減少） 194 △ 8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13,217 13,280
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,860 987
受取利息及び受取配当金 △ 42,046 △ 50,164
支払利息 8,791 10,545
持分法による投資損益（△は益） 73,821 254,457
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,119,862 △ 7,586
関係会社株式売却損益（△は益） △ 5,340 -
投資有価証券評価損 - 104,896
持分変動損益（△は益） △ 53,229 △ 111,115
補助金収入 △ 608,345 △ 50,000
固定資産圧縮損 441,727 10,080
有形固定資産売却損益（△は益） △ 160 -
有形固定資産除却損 743 1,066
売上債権の増減額（△は増加） △ 167,549 565,963
たな卸資産の増減額（△は増加） 145,047 28,575
仕入債務の増減額（△は減少） 16,700 △ 109,382
68,923 △ 121,692
その他
小計 445,275 403,877
利息及び配当金の受取額
36,789 46,092
利息の支払額 △ 9,394 △ 10,246
補助金の受取額 619,326 50,000
法人税等の還付額 5,534 11,645
△ 120,796 △ 756,145
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 976,735 △ 254,776
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 253,489 △ 252,564
定期預金の払戻による収入 240,000 252,364
有形固定資産の取得による支出 △ 294,717 △ 212,922
有形固定資産の売却による収入 160 -
無形固定資産の取得による支出 △ 22,663 △ 68,034
投資有価証券の取得による支出 △ 352,978 △ 353,279
投資有価証券の売却による収入 1,189,356 23,228
関係会社株式の取得による支出 △ 4,370 △ 30,100
関係会社株式の売却による収入 2,230 -
△ 66,890 △ 85,157
貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 436,637 △ 726,465
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 120,000 -
長期借入による収入 118,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 162,888 △ 68,588
自己株式取得のための預託金支出 △ 300,000 -
自己株式取得のための預託金の払戻しによる収入 - 3,361
配当金の支払額 △ 86,538 △ 121,806
806,400 4,000
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 494,972 △ 183,033
現金及び現金同等物に係る換算差額 10,518 △ 20,934
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,918,864 △ 1,185,210
現金及び現金同等物の期首残高 2,517,285 3,417,047
※2 △ 1,019,102
-
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※1 3,417,047 ※1 2,231,837
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
KOREA KIKUCHI CO.,LTD. KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED
TCC Media Lab株式会社
株式会社菊池ハイテクサプライ
WALK-MATE LAB株式会社
東莞菊池金属製品有限公司
・連結範囲の重要な変更
東莞菊池金属製品有限公司を新たに設立したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 8 社
会社名
株式会社ヘルステクノロジー フューチャーロボティックス株式会社
SOCIAL ROBOTICS株式会社
株式会社イノフィス
株式会社マグネイチャー トレ食株式会社
AIロボットコミョニケーション株式会社 株式会社マイクロエナジー・マニュファクチャリング
・持分法適用範囲の重要な変更
トレ食株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めておりま
す。
AIボットコミュニケーション株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、当連結会計年度より持分法の適用
範囲に含めております。
株式会社マイクロエナジー・マニュファクチャリングを新たに設立したことに伴い、当連結会計年度より持分
法の適用範囲に含めております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東莞菊池金属製品有限公司の決算日は12月31日であり、３月31日現在で実施した仮決算に
基づき連結財務諸表を作成しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
(a) 商品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(b) 製品、仕掛品
試作品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
量産品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(c) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(d) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
創立費
５年にわたり均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
一部の在外連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰
属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
一部の在外連結子会社は、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理すること
としております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年４月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年４月期の年度末より適用予定であります。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が発生してお
ります。しかし、それらが当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を正確に予測することは現時点では困
難であります。そのため、外部の情報等から新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、2021年４月期の一定期間に
わたり影響が続くものと仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており
ます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期や回復度合等の仮定
が変動した場合には、2021年４月期の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
当座貸越極度額
1,300,000千円 1,300,000千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 500,000〃 500,000〃
差引額 800,000千円 800,000千円
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
建物及び構築物 463,895千円 470,454千円
機械装置及び運搬具 1,231,448〃 1,234,919〃
工具、器具及び備品 31,440〃 31,490〃
ソフトウエア 13,646〃 13,646〃
合計 1,740,430千円 1,750,510千円
※３ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。
なお、期末日が金融機関の休日のため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
受取手形 19,537千円 -千円
電子記録債権 1,031〃 -〃
支払手形 105,253〃 -〃
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
投資有価証券 4,339千円 18,832千円
５ 保証債務
当社は連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
株式会社ヘルステクノロジー 39,284千円 14,395千円
SOCIAL ROBOTICS株式会社
101,728〃 17,907〃
Safe Approach Medical株式会社
13,256〃 7,432〃
AIロボットコミュニケーション株式会社 -〃 9,800〃
トレ食株式会社 -〃 30,000〃
合計 154,268千円 79,534千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
給料及び手当 286,617 千円 230,350 千円
役員退職慰労引当金繰入額 13,217 〃 13,280 〃
賞与引当金繰入額 8,660 〃 8,228 〃
退職給付費用 14,466 〃 12,773 〃
貸倒引当金繰入額 15,387 〃 28,503 〃
減価償却費 15,721 〃 24,450 〃
研究開発費 242,169 〃 185,639 〃
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
242,169 千円 185,639 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
機械装置及び運搬具 160 千円 - 千円
合 計 160 千円 - 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
建物及び構築物 205 千円 - 千円
機械装置及び運搬具 99 〃 1,062 〃
工具、器具及び備品 438 〃 ▶ 〃
合 計 743 千円 1,066 千円
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
7,453 千円 59,457 千円
※６ 受取補償金
前連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日 )
東日本大震災に起因する東京電力株式会社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故による追加
的費用の賠償金として26,950千円を受領し、営業外収益として計上いたしました。
当連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 )
該当事項はありません。
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※７ 補助金収入および固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日 )
当連結会計年度において、ふくしま産業復興企業立地補助金ならびに飯舘村企業立地支援補助金、スタートアッ
プファクトリー構築事業として608,345千円を受領したことにより、特別利益として608,345千円計上いたしまし
た。また、この受領した補助金収入に合わせ、固定資産の圧縮記帳の処理を実施したことにより、特別損失
441,727千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、機械装置及び運搬具170,761千円、建物及び構
築物247,002千円、工具、器具及び備品10,317千円、ソフトウエア13,646千円です。
当連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 )
当連結会計年度において、福島県南相馬市企業立地補助金の補助金として50,000千円を受領したことにより、特
別利益として50,000千円計上いたしました。また、この受領した補助金収入に合わせ、固定資産の圧縮記帳の処理
を実施したことにより、特別損失10,080千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、機械装置及び
運搬具3,471千円、建物及び構築物6,559千円、工具、器具及び備品49千円です。
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(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
3,514,410千円 △941,497千円
組替調整額 △1,189,597〃 9,542〃
税効果調整前
2,324,812千円 △931,955千円
税効果額
△745,273〃 254,965〃
その他有価証券評価差額金
1,579,539千円 △676,989千円
為替換算調整勘定
当期発生額 9,990千円 △42,163千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △4,221千円 1,296千円
4,049〃 △1,441〃
組替調整額
税効果調整前
△172千円 △145千円
36〃 33〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △135千円 △112千円
その他の包括利益合計 1,589,394千円 △719,266千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,337,700 － － 12,337,700
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
312 142,401 - 142,713
(変動理由の概要)
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 142,400株
単元未満株式の買い取りによる増加 1株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年７月26日
普通株式 86,361 7.00 2018年４月30日 2018年７月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年７月25日
普通株式 利益剰余金 121,949 10 2019年４月30日 2019年７月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,337,700 － － 12,337,700
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
142,713 229,100 120,750 251,063
(変動理由の概要)
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 227,600株
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加 1,500株
役職員に対する譲渡制限付報酬としての自己株式の処分 120,750株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年７月25日
普通株式 121,949 10 2019年４月30日 2019年７月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年７月29日
普通株式 利益剰余金 120,866 10 2020年４月30日 2020年７月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
現金及び預金 3,670,143千円 2,484,016千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △253,096〃 △252,179〃
現金及び現金同等物 3,417,047千円 2,231,837千円
㯿ሀ 第三者割当増資の実施により議決権比率が減少したため、連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び
負債の内訳
前連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日 )
第三者割当増資の実施により議決権比率が減少したため連結子会社でなくなった株式会社イノフィスの連結除外
時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
流動資産(注) 1,092,500
固定負債 34,785
資産合計 1,127,286
流動負債 98,712
固定負債 -
負債合計 98,712
(注)現金及び現金同等物が1,019,102千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結除外
に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。
当連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 )
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
１年内 3,657 934
１年超 934 -
合計 4,592 934
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、また、必要な資金については銀行借入及び新
株発行により調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒さ
れています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場リスク(為替や金利、株式相場
等の変動リスク)に晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日は凡そ６ケ月以内です。有利子負債のうち、短期借入金は主に
営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。これら負債は、資金調達に係
る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。また、変動金利の借入金は、
市場リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行い、取引先
毎の信用状況を定期的に把握することによりリスク低減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リ
スクの管理をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度( 2019年４月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
①現金及び預金 3,670,143 3,670,143 -
②受取手形及び売掛金 1,266,454 1,266,454 -
③電子記録債権 524,449 524,449 -
④投資有価証券
その他有価証券 4,446,020 4,446,020 -
資産計 9,907,068 9,907,068 -
①支払手形及び買掛金 675,730 675,730 -
②短期借入金 640,000 640,000 -
③長期借入金(※) 144,378 144,378 -
負債計 1,460,108 1,460,108 -
(※) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度( 2020年４月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
①現金及び預金 2,484,016 2,484,016 -
②受取手形及び売掛金 838,761 838,761 -
③電子記録債権 377,393 377,393 -
④投資有価証券
その他有価証券 3,507,386 3,507,386 -
資産計 7,207,557 7,207,557 -
①支払手形及び買掛金 576,193 576,193 -
②短期借入金 640,000 640,000 -
③長期借入金(※) 75,790 75,790 -
負債計 1,291,983 1,291,983 -
(※) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法
資産
①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、並びに③電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
④投資有価証券
投資有価証券は株式であり、時価については取引所の価格によっております。
負債
①支払手形及び買掛金、並びに②短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
③長期借入金
長期借入金の時価については、すべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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株式会社菊池製作所(E22016)
有価証券報告書
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
種類 区分 2019年４月30日 2020年４月30日
関係会社株式 非上場株式 4,339 18,832
非上場株式 9,430 22,663
その他有価証券
投資事業有限責任組合 - 231,645
合計 13,770 273,141
非上場株式と投資事業有限責任組合については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、「④投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式についての減損処理はありません。
当連結会計年度において、非上場株式について 87,767千円の減損処理を行っております。
(注) ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年４月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,670,143 - - -
受取手形及び売掛金 1,266,454 - - -
電子記録債権 524,449 - - -
合計 5,461,048 - - -
当連結会計年度( 2020年４月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,484,016 - - -
受取手形及び売掛金 838,761 - - -
電子記録債権 377,393 - - -
合計 3,700,170 - - -
(注) ４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年４月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 640,000 - - - - -
長期借入金 68,588 46,312 22,538 6,940 - -
合計 708,588 46,312 22,538 6,940 - -
当連結会計年度( 2020年４月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 640,000 - - - - -
長期借入金 46,312 23,958 6,940 - - -
合計 686,312 23,958 6,940 - - -
-
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有価証券報告書
(有価証券関係)
１.その他有価証券
前連結会計年度 ( 2019年４月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,674,142 838,601 2,835,541
小計 3,674,142 838,601 2,835,541
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 771,877 910,613 △138,736
小計 771,887 910,613 △138,736
合計 4,446,020 1,749,214 2,696,806
(注) 非上場株式 (連結貸借対照表計上額 9,430千円) については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度 ( 2020年４月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,790,363 736,997 2,053,366
小計 2,790,363 736,997 2,053,366
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 717,022 1,005,538 △288,515
小計 717,022 1,005,538 △288,515
合計 3,507,386 1,742,536 1,764,850
(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合 (連結貸借対照表計上額 254,309千円) については、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2018年５月１日 至 2019年４月30日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 1,189,597 1,119,862 -
合計 1,189,597 1,119,862 -
当連結会計年度 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 23,228 7,586 -
合計 23,228 7,586 -
３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理の対象はありません。
当連結会計年度において、有価証券について17,128千円(その他有価証券の株式17,128千円)の減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下
落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行っております。
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有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、在外連結子会社１社は、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2020年４月30日 )
( 2019年４月30日 )
退職給付債務の期首残高 18,601 24,311
勤務費用 2,723 1,802
利息費用 551 666
数理計算上の差異の発生額 4,221 △1,296
退職給付の支払額 △616 △266
為替換算調整勘定 △1,168 △2,012
退職給付債務の期末残高 24,311 23,205
(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
積立型制度の退職給付債務 - -
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 24,311 23,205
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 24,311 23,205
退職給付に係る負債 24,311 23,205
退職給付に係る資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 24,311 23,205
(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
勤務費用 2,723 1,802
利息費用 551 666
数理計算上の差異の費用処理額 4,049 △1,441
確定給付制度に係る退職給付費用 7,323 1,027
(４) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
数理計算上の差異 △172 △145
合計 △172 △145
(５) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
未認識数理計算上の差異 875 730
合計 875 730
(６) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
割引率 2.6％ 2.5％
長期期待運用収益率 0.1％ -％
予想昇給率 5.2％ 1.8％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度71,752千円、当連結会計年度72,038千円であ
ります。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
繰延税金資産
賞与引当金 31,319千円 31,316千円
たな卸資産評価損 68,238〃 80,614〃
役員退職慰労引当金 109,899〃 113,919〃
資産除去債務 1,151〃 2,737〃
貸倒引当金 6,805〃 13,640〃
減損損失 308,938〃 290,699〃
その他有価証券評価差額金 41,995〃 82,148〃
税務上の繰越欠損金 (注)２
65,204〃 146,525〃
115,500〃 99,852〃
その他
繰延税金資産小計
749,053千円 861,455千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△65,204千円 △146,525千円
△504,148〃 △645,531〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
△569,352〃 △792,056〃
繰延税金資産合計
179,700千円 69,398千円
繰延税金負債
未収事業税及び未収地方法人特別税
-千円 △8,806千円
固定資産圧縮積立金
△34,854〃 △33,126〃
特別償却準備金
△2,823〃 △613〃
資産除去債務に対応する除去費用 -〃 △1,493〃
その他有価証券評価差額金 △848,814〃 △610,976〃
△27,416〃 △39,968〃
海外子会社の留保利益
繰延税金負債合計
△913,907千円 △694,985千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)
△734,207千円 △625,586千円
(注) １.評価性引当額の増加内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第
26号 2018年２月18日)における企業分類の変更に伴うものであります。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年４月30日 ) (単位：千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 65,204 65,204
評価性引当額 - - - - - △65,204 △65,204
繰延税金資産 - - - - - - -
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2020年４月30日 ) (単位：千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 146,525 146,525
評価性引当額 - - - - - △146,525 △146,525
繰延税金資産 - - - - - - -
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
法定実効税率 30.27％ -
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.33〃 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.18〃 -
住民税等均等割額 0.58〃 -
試験研究費等の税額控除 △5.40〃 -
留保金課税 7.84〃 -
外国税額控除 △1.30〃 -
海外子会社の適用税率差 △0.90〃 -
海外子会社の留保利益 0.21〃 -
持分法による投資損益 1.61〃 -
連結上の消去等に係る項目 △2.92〃 -
評価性引当額の増減 8.58〃 -
△0.59〃 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.13〃 -
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
工場建物の一部及びショールームの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.038％～1.21％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
期首残高 3,757千円 3,802千円
有形固定資産の取得に伴う増加 -〃 5,194〃
時の経過による調整額 45〃 47〃
期末残高 3,802千円 9,044千円
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、山梨県上野原市において遊休資産である土地を有しております。
2019年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は3,785千円の損失(主な費用等は販売費及び一般管理
費に計上)であります。
2020年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は3,743千円の損失(主な費用等は販売費及び一般管理
費に計上)であります。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
期首残高 163,000 163,000
連結貸借対照表計上額 期中増減額 - -
期末残高 163,000 163,000
期末時価 156,667 156,667
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額ならびに減損損失累計額を控除した金額で
あります。
２ 期末の時価は、固定資産税評価額を参考にした金額によるものです。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
5,309,756 585,579 141,956 6,037,293
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
セイコーエプソン株式会社 657,360 金属製品加工事業
当連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
4,608,510 555,595 201,440 5,365,546
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日 )
当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 )
当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年５月１日
(自 2018年５月１日
至 2019年４月30日 )
至 2020年４月30日 )
１株当たり純資産額 735.11円 619.89円
１株当たり当期純利益又は
74.48円 △44.94円
１株当たり当期純損失(△)
(注)１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は
917,841 △541,217
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
917,841 △541,217
当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,323,986 12,043,422
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 8,964,637 7,492,430
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,964,637 7,492,430
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
12,194,987 12,086,637
の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 640,000 640,000 1.049 -
１年以内に返済予定の長期借入金 68,588 46,312 1.819 -
１年以内に返済予定のリース債務 - - - -
2021年5月～
長期借入金(１年以内に返済予定
75,790 29,478 2.000
のものを除く) 2022年11月
リース債務(１年以内に返済予定
- - - -
のものを除く)
その他有利子負債 - - - -
合計 784,378 715,790 - -
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 23,958 6,940 - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
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【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,308,372 2,729,217 3,864,984 5,365,546
税金等調整前四半期純損失(△) (千円) △19,773 △46,952 △301,268 △400,398
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △20,286 △55,472 △295,619 △541,217
１株当たり四半期純損失(△) (円) △1.68 △4.62 △24.58 △44.94
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失(△) (円) △1.68 △2.93 △19.96 △20.32
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,934,811 1,907,841
※4 78,578
受取手形 13,199
※4 524,449
電子記録債権 377,393
※2 1,058,780 ※2 668,512
売掛金
商品及び製品 39,349 70,374
仕掛品 206,075 190,394
原材料及び貯蔵品 141,625 127,903
※2 13,335 ※2 6,262
未収入金
未収還付法人税等 - 261,975
※2 329,925 ※2 135,389
その他
△ 53,687 △ 44,645
貸倒引当金
流動資産合計 5,273,244 3,714,602
固定資産
有形固定資産
※3 2,594,882 ※3 2,607,467
建物
減価償却累計額 △ 1,282,135 △ 1,335,782
△ 477,195 △ 477,199
減損損失累計額
建物（純額） 835,551 794,485
※3 41,485 ※3 41,810
構築物
減価償却累計額 △ 27,166 △ 27,908
△ 540 △ 540
減損損失累計額
構築物（純額） 13,778 13,361
※3 2,340,444 ※3 2,553,136
機械及び装置
減価償却累計額 △ 1,873,030 △ 1,967,244
△ 210,218 △ 210,218
減損損失累計額
機械及び装置（純額） 257,194 375,673
車両運搬具
4,028 4,028
減価償却累計額 △ 2,869 △ 3,169
減損損失累計額 △ 251 △ 251
車両運搬具（純額） 908 608
※3 586,001 ※3 619,071
工具、器具及び備品
減価償却累計額 △ 531,040 △ 549,394
△ 16,443 △ 15,995
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 38,516 53,682
土地
519,337 519,337
127,666 19,510
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,792,953 1,776,658
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
無形固定資産
※3 4,529 ※3 73,634
ソフトウエア
20,326 3,060
その他
無形固定資産合計 24,856 76,694
投資その他の資産
投資有価証券 4,455,451 3,761,695
※2 209,971
長期貸付金 6,000
関係会社株式 275,065 207,167
破産更生債権等 458 418
その他 70,988 225,978
△ 6,458 △ 201,612
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,801,505 4,203,619
固定資産合計 6,619,315 6,056,972
資産合計 11,892,560 9,771,575
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
※4 514,832
支払手形 427,193
買掛金 101,877 87,971
※1 500,000 ※1 500,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 26,000 8,000
※2 92,937 ※2 68,171
未払金
※2 119,760 ※2 75,414
未払費用
未払法人税等 522,169 -
賞与引当金 103,466 103,458
預り金 22,238 33,145
※2 57,282 ※2 17,779
その他
流動負債合計 2,060,565 1,321,134
固定負債
長期借入金 8,000 -
役員退職慰労引当金 363,064 376,344
繰延税金負債 719,687 590,422
資産除去債務 3,802 9,044
関係会社債務保証損失引当金 96,372 213,181
2,000 2,000
その他
固定負債合計 1,192,928 1,190,993
負債合計 3,253,493 2,512,128
純資産の部
株主資本
資本金 1,303,843 1,303,843
資本剰余金
1,198,003 1,198,003
資本準備金
資本剰余金合計 1,198,003 1,198,003
利益剰余金
利益準備金 1,000 1,000
その他利益剰余金
特別償却準備金 6,503 1,412
固定資産圧縮積立金 80,290 76,309
別途積立金 1,135,000 1,135,000
3,179,765 2,571,772
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,402,559 3,785,494
自己株式 △ 113,332 △ 198,897
株主資本合計 6,791,074 6,088,444
評価・換算差額等
1,847,991 1,171,002
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,847,991 1,171,002
純資産合計 8,639,066 7,259,446
負債純資産合計 11,892,560 9,771,575
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
※1 5,309,222 ※1 4,692,017
売上高
売上原価
商品期首たな卸高 1,768 1,658
製品期首たな卸高 55,440 37,690
当期商品仕入高 3,500 -
4,173,802 4,091,811
当期製品製造原価
合計 4,234,510 4,131,161
商品期末たな卸高
1,658 1,439
37,690 68,934
製品期末たな卸高
※1 4,195,160 ※1 4,060,787
売上原価合計
売上総利益 1,114,061 631,229
※2 872,695 ※2 873,593
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 241,366 △ 242,363
営業外収益
※1 323,923
受取配当金 40,530
受取利息 1,302 1,478
助成金収入 1,000 4,244
スクラップ売却収入 19,341 14,529
※5 26,950
受取補償金 -
※1 14,699 ※1 10,990
その他
営業外収益合計 103,825 355,167
営業外費用
支払利息 5,617 5,583
為替差損 229 1,658
貸倒引当金繰入額 3,017 -
支払手数料 - 4,166
投資事業組合運用損 - 18,354
※1 8,950 ※1 11,592
その他
営業外費用合計 17,815 41,354
経常利益 327,377 71,448
特別利益
投資有価証券売却益 1,119,862 7,586
※6 608,345 ※6 50,000
補助金収入
※3 160
固定資産売却益 -
2,230 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 1,730,598 57,586
特別損失
投資有価証券評価損 - 104,896
関係会社株式評価損 - 113,998
※4 391 ※4 1,066
固定資産除却損
減損損失 71,561 1,025
※6 441,727 ※6 10,080
固定資産圧縮損
関係会社貸倒引当金繰入額 37,661 163,146
96,372 117,193
関係会社債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計 647,714 511,407
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 1,410,261 △ 382,372
法人税、住民税及び事業税
541,485 △ 4,038
△ 38,014 108,572
法人税等調整額
法人税等合計 503,470 104,534
当期純利益又は当期純損失(△) 906,790 △ 486,906
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【製造原価明細書】
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
(自 2018年５月１日
(自 2019年５月１日
至 2020年４月30日)
至 2019年４月30日)
構成比 構成比
注記
区分 金額 金額
番号
(％) (％)
Ⅰ 材料費 720,588 16.9 840,068
19.8
Ⅱ 労務費 1,558,681 36.5 1,559,191 36.8
1,991,542 1,843,143
Ⅲ 経費 ※１ 46.6 43.4
当期総製造費用
100.0 100.0
4,270,812 4,242,403
321,714 206,075
仕掛品期首たな卸高
合計
4,592,526 4,448,478
仕掛品期末たな卸高 206,075 190,394
212,649 166,272
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
4,173,802 4,091,811
(注) ※１ 主な内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
外注加工費 1,123,757 1,011,775
減価償却費 154,637 199,220
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
研究開発費 212,649 166,272
合計 212,649 166,272
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算及び総合原価計算による標準原価計算であります。原価
差額は期末において製品、仕掛品及び売上原価等に配賦しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余金 利益準備 利益剰余金
資本準備金
特別償却 固定資産圧 繰越利益剰
本剰余金 合計 金 合計
別途積立金
準備金 縮積立金 余金
当期首残高 1,303,843 1,198,003 - 1,198,003 1,000 15,657 84,271 1,135,000 2,346,201 3,582,130
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,361 △ 86,361
特別償却準備金の取崩 △ 9,153 9,153 -
固定資産圧縮積立金の取
△ 3,981 3,981 -
崩
当期純利益 906,790 906,790
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
自己株式処分差損の振替 - -
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 9,153 △ 3,981 - 833,563 820,428
当期末残高 1,303,843 1,198,003 - 1,198,003 1,000 6,503 80,290 1,135,000 3,179,765 4,402,559
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 86 6,083,891 268,452 268,452 6,352,344
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,361 △ 86,361
特別償却準備金の取
- -
崩
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益 906,790 906,790
自己株式の取得 △ 113,245 △ 113,245 △ 113,245
自己株式の処分 -
自己株式処分差損の
- -
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,579,539 1,579,539 1,579,539
額）
当期変動額合計 △ 113,245 707,182 1,579,539 1,579,539 2,286,722
当期末残高 △ 113,332 6,791,074 1,847,991 1,847,991 8,639,066
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当事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準 固定資産圧 繰越利益剰
本剰余金 合計 合計
別途積立金
備金 縮積立金 余金
当期首残高 1,303,843 1,198,003 - 1,198,003 1,000 6,503 80,290 1,135,000 3,179,765 4,402,559
当期変動額
剰余金の配当 △ 121,949 △ 121,949
特別償却準備金の取
△ 5,090 5,090 -
崩
固定資産圧縮積立金
△ 3,981 3,981 -
の取崩
当期純損失(△) △ 486,906 △ 486,906
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 8,208 △ 8,208
自己株式処分差損の
8,208 8,208 △ 8,208 △ 8,208
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 5,090 △ 3,981 - △ 607,993 △ 617,064
当期末残高 1,303,843 1,198,003 - 1,198,003 1,000 1,412 76,309 1,135,000 2,571,772 3,785,494
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 113,332 6,791,074 1,847,991 1,847,991 8,639,066
当期変動額
剰余金の配当 △ 121,949 △ 121,949
特別償却準備金の取
- -
崩
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純損失(△) △ 486,906 △ 486,906
自己株式の取得 △ 181,800 △ 181,800 △ 181,800
自己株式の処分 96,235 88,027 88,027
自己株式処分差損の
- -
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 676,989 △ 676,989 △ 676,989
額）
当期変動額合計 △ 85,565 △ 702,630 △ 676,989 △ 676,989 △ 1,379,619
当期末残高 △ 198,897 6,088,444 1,171,002 1,171,002 7,259,446
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産
① 商品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
② 製品、仕掛品
試作品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
量産品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
③ 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
④ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４年～50年
建物附属設備 ３年～40年
構築物 ７年～20年
機械及び装置 ２年～10年
車両運搬具 ２年～７年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 関係会社債務保証損失引当金
関係会社の借入金に対する債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案し、損失負担見込
み額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が発生し
ております。しかし、それらが当社に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を正確に予測することは現時点では困
難であります。そのため、外部の情報等から新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、2021年４月期の一定期
間にわたり影響が続くものと仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを
行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期や回
復度合等の仮定が変動した場合には、2021年４月期の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
当座貸越極度額
1,300,000千円 1,300,000千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 500,000〃 500,000〃
差引額 800,000千円 800,000千円
※２ 関係会社に対する金銭債権・債務
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
短期金銭債権 131,708千円 7,370千円
短期金銭債務 3,752〃 2,453〃
長期金銭債権 -〃 209,971〃
す。
前事業年度 当事業年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
建物 448,854千円 455,413千円
構築物 15,041〃 15,041〃
機械及び装置 1,231,448〃 1,234,919〃
工具、器具及び備品 31,440〃 31,490〃
ソフトウエア 13,646〃 13,646〃
合計 1,740,430千円 1,750,510千円
※４ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。
なお、期末日が金融機関の休日のため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれています。
前事業年度 当事業年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
受取手形 19,537千円 -千円
電子記録債権 1,031〃 -〃
支払手形 105,253〃 -〃
５ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
株式会社ヘルステクノロジー 39,284千円 14,395千円
WALK-MATE LAB株式会社
78,712〃 17,395〃
株式会社菊池ハイテクサプライ 30,000〃 30,000〃
Safe Approach Medical株式会社
13,256〃 7,432〃
TCC Media Lab株式会社
45,293〃 19,314〃
SOCIAL ROBOTICS株式会社
101,728〃 17,907〃
AIロボットコミュニケーション株式会社 -〃 9,800〃
トレ食株式会社 -〃 30,000〃
合計 308,273千円 146,244千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
営業取引による取引高
売上高 314,471千円 225,029千円
仕入高 29,251〃 20,744〃
営業取引以外の取引による取引高 128,865〃 279,515〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
役員報酬 53,240 千円 52,872 千円
給料及び手当 220,039 〃 218,289 〃
賞与 26,843 〃 29,599 〃
賞与引当金繰入額 8,660 〃 8,228 〃
法定福利費 41,780 〃 40,760 〃
役員退職慰労引当金繰入額 13,217 〃 13,280 〃
支払報酬 78,849 〃 72,498 〃
貸倒引当金繰入額 13,176 〃 28,683 〃
減価償却費 7,327 〃 20,711 〃
研究開発費 157,216 〃 133,385 〃
おおよその割合
販売費 10.87 ％ 11.29 ％
一般管理費 89.13 〃 88.71 〃
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
機械及び装置 160 千円 - 千円
合 計 160 千円 - 千円
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
建物 205 千円 - 千円
機械及び装置 99 〃 1,062 〃
工具、器具及び備品 85 〃 ▶ 〃
合 計 391 千円 1,066 千円
※５ 受取補償金
前事業年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日 )
東日本大震災に起因する東京電力株式会社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故による追
加的費用の賠償金として26,950千円を受領し、営業外収益として計上いたしました。
当事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日
該当事項はありません。
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※６ 補助金収入および固定資産圧縮損
前事業年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日 )
当事業年度において、ふくしま産業復興企業立地補助金ならびに飯舘村企業立地支援補助金、スタートアップ
ファクトリー構築事業の補助金として608,345千円を受領したことにより、特別利益として608,345千円計上いた
しました。また、この受領した補助金収入に合わせ、固定資産の圧縮記帳の処理を実施したことにより、特別損
失441,727千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、機械及び装置170,761千円、建物246,693千
円、構築物309千円、工具、器具及び備品10,317千円、ソフトウエア13,646千円です。
当事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 )
当事業年度において、福島県南相馬市企業立地助成金の補助金として50,000千円を受領したことにより、特別
利益として50,000千円計上いたしました。また、この受領した補助金収入に合わせ、固定資産の圧縮記帳を実施
したことにより、特別損失10,080千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、機械及び装置3,471
千円、建物6,559千円、工具器具備品49千円です。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
子会社株式 256,695 176,695
関連会社株式 18,370 30,471
計 275,065 207,167
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
-千円 60,599千円
たな卸資産評価損
68,238〃 66,466〃
賞与引当金 31,319〃 31,316〃
役員退職慰労引当金 109,899〃 113,919〃
特定外国子会社留保金課税 125,176〃 71,631〃
減損損失 308,938〃 290,699〃
その他有価証券評価差額金 41,995〃 82,148〃
関係会社債務保証損失引当金 29,172〃 64,529〃
資産除去債務 1,151〃 2,737〃
118,707〃 207,656〃
その他
繰延税金資産小計 834,597千円 991,706千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
-千円 △60,599千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△667,793千円 △866,512千円
評価性引当額小計 △667,793〃 △927,112〃
繰延税金資産合計
166,803千円 64,593千円
繰延税金負債
未収事業税及び未収地方法人特別税
-千円 △8,806千円
固定資産圧縮積立金 △34,854〃 △33,126〃
特別償却準備金 △2,823〃 △613〃
資産除去債務に対応する除去費用 -〃 △1,493〃
△848,814〃 △610,976〃
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計
△886,491千円 △655,016千円
繰延税金資産純額又は
△719,687千円 △590,422千円
繰延税金負債純額(△)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
法定実効税率 30.27％ -
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.11〃 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.17〃 -
住民税等均等割額 0.42〃 -
試験研究費等の税額控除 △5.33〃 -
留保金課税 7.74〃 -
外国税額控除 △1.29〃 -
評価性引当額の増減 4.01〃 -
△0.05〃 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.70〃 -
(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期末
償却累計額 差引当期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
減損損失 当期償却額
資産の種類 又は償却累 末残高
累計額 (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
6,559
建物 2,594,882 19,144 2,607,467 1,335,782 477,199 53,647 794,485
(3)
構築物 41,485 325 - 41,810 27,908 540 741 13,361
機械及び装置 2,340,444 242,817 30,125 2,553,136 1,967,244 210,218 119,805 375,673
車両運搬具 4,028 - - 4,028 3,169 251 300 608
13,688
工具、器具
586,001 46,759 619,071 549,394 15,995 31,369 53,682
及び備品
(169)
土地 519,337 - - 519,337 - - - 519,337
建設仮勘定 127,666 120,410 228,566 19,510 - - - 19,510
278,940
有形固定資産計 6,213,846 429,456 6,364,362 3,883,498 704,205 205,864 1,776,658
(173)
無形固定資産
94,214
ソフトウエア 199,581 83,977 189,344 115,710 - 14,047 73,634
(825)
88,154
その他 25,854 70,909 8,610 5,549 - 20 3,060
(26)
182,369
無形固定資産合計 225,435 154,887 197,954 121,259 - 14,067 76,694
(852)
(注) 1.当期首残高及び当期末残高につきましては、取得価額で記載しております。
2.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 60,145 208,177 22,065 246,257
賞与引当金 103,466 103,458 103,466 103,458
役員退職慰労引当金 363,064 13,280 - 376,344
関係会社債務保証損失引当金 96,372 117,193 385 213,181
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年５月１日から翌年４月30日まで
定時株主総会 毎年７月
基準日 ４月30日
剰余金の配当の基準日 10月31日、４月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社ＨＰ(http：//www.kikuchiseisakusho.co.jp)での電子公告により行う。ただ
公告掲載方法 し、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に
掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
第44期 (自 2018年５月１日 至 2019年４月30日 )2019年７月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年７月 25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第45期 第１四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日 )2019年９月13日関東財務局長に提出。
第45期 第２四半期(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日 )2019年12月13日関東財務局長に提出。
第45期 第３四半期(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日 )2020年３月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年７月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
(5) 自己株券買付状況報告
報告期間(自 2019年７月１日 至 2019年７月31日) 2019年８月２日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2019年８月１日 至 2019年８月31日) 2019年９月２日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2019年９月１日 至 2019年９月30日) 2019年10月２日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2019年10月１日 至 2019年10月31日) 2019年11月５日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第44期(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)2020年６月５日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年７月29日
株式会社菊池製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
岡 野 隆 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
貝 塚 真 聡
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社菊池製作所の2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社菊池製作所及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
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を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社菊池製作所の2020年
４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社菊池製作所が2020年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年７月29日
株式会社菊池製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
岡 野 隆 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
貝 塚 真 聡
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社菊池製作所の2019年５月１日から2020年４月30日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
菊池製作所の2020年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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