日東電工株式会社 四半期報告書 第156期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月29日
【四半期会計期間】 第156期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日東電工株式会社
【英訳名】 NITTO DENKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙﨑 秀雄
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市下穂積１丁目１番２号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
大阪市北区大深町４番20号グランフロント大阪タワーA
【電話番号】 （06）7632－2101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 伊勢山 恭弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町４番20号グランフロント大阪タワーA
【電話番号】 （06）7632－2101（代表）
【事務連絡者氏名】 業績管理部長 吉山 浩明
【縦覧に供する場所】 日東電工株式会社東京支店
東京都港区港南１丁目２番70号
品川シーズンテラス
日東電工株式会社名古屋支店
名古屋市中区栄２丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング
株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第155期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 177,238 163,310 741,018
売上収益
（百万円） 14,848 17,230 69,013
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当
（百万円） 10,282 12,038 47,156
期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当
（百万円） △1,089 11,292 35,290
期）包括利益
（百万円） 685,285 658,797 689,446
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 918,788 876,712 921,900
総資産額
（円） 65.55 80.03 301.32
基本的１株当たり四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期（当期）利
（円） 65.50 79.97 301.08
益
（％） 74.6 75.1 74.8
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 14,727 5,083 123,641
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △19,274 △16,057 △59,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △15,601 △43,499 △51,637
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 274,566 250,302 304,922
末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、本四半期
報告書に記載の数値は国際会計基準（IFRS）ベースで表示しております。
(1）財政状態および経営成績の状況
財政状態
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ資産合計は 45,187百万円減少 し、 876,712 百万円となり、負債合計は 14,531百万円減少
し、 217,164 百万円となりました。また、資本合計は 30,656百万円減少 し、 659,547 百万円となりました。この結
果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の 74.8％ から 75.1％ になりました。
主な増減は資産では、 現金及び現金同等物が54,620百万円減少、棚卸資産が5,076百万円増加、その他の流動資
産が1,497百万円増加、金融資産が1,472百万円増加 しました。 負債では、未払法人所得税等が5,542百万円減少、
仕入債務及びその他の債務が5,027百万円減少、その他の金融負債（流動）が2,196百万円減少、その他の流動負債
が2,369百万円減少しました。
経営成績
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における経済環境は、世界的な新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）拡大の影響を受けて、急速かつ大幅に悪化しました。このような環境のなか、当社グルー
プの主要な市場においては、テレワークの拡大などを背景に半導体関連部材やノートパソコン、タブレット端末向
けの部材の需要が伸長しました。また、TV用汎用偏光板において協業先との連携を強め、当第１四半期連結会計期
間に技術供与によるロイヤリティ収益を計上しました。核酸医薬関連事業も順調に成長している市場を背景に堅調
に推移しました。加えて、COVID-19拡大を受けて、医療用マスク材料として多孔質部材の新たな需要が生まれまし
た。一方、自動車市場は世界的に生産台数が減少するなど需要は低調に推移しました。また、スマートフォンは市
場全体としては生産台数が減少しましたが、スマートフォンメーカー各社間で需要に強弱が見られました。なお、
NittoグループにおけるCOVID-19への対応としましては、従業員の安全を最優先にテレワークなどを推進し、各国
政府の要請に応じた形での対応を図りました。
以上の結果、 売上収益は前第１四半期連結累計期間と比較し 7.9％減（以下の比較はこれに同じ）の163,310百万
円となりました。また、営業利益は17.2％増の17,442百万円、税引前四半期利益は16.0％増の17,230百万円、四半
期利益は17.1％増の12,053百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は17.1％増の12,038百万円となりまし
た。
セグメント別の経営成績
① インダストリアルテープ
基盤機能材料では、COVID-19の影響により一般工業及び住宅関連部材などの需要が低調に推移しました。一
方、電子部品の製造工程で使用される材料は顧客在庫の消化が進み、半導体の製造工程で使用される関連部材は
テレワークなどを背景にサーバー向けの需要が拡大しました。加えて、サプライチェーンの上流において使用さ
れる一部の用途では、COVID-19の影響により顧客工程の稼働率が一時低下していた反動もあり強い需要が見られ
ました。
トランスポーテーション事業は、COVID-19の影響を受けて世界的に自動車の生産台数が低調に推移しました。
中国では生産が回復基調となった一方で、欧米では大きく生産台数が減少し、生産調整などの対応を行いまし
た。
以上の結果、 売上収益は 60,900 百万円（ 23.7％減 ）、営業利益は 1,650 百万円（ 70.4％減 ）となりました。
② オプトロニクス
情報機能材料では、テレワークなどを背景にノートパソコン、タブレット端末向けの需要が拡大しました。ス
マートフォン用途では、COVID-19の影響により生産台数が低調に推移したものの各社間で需要の強弱が見られま
した。また、ディスプレイのOLED化などの変化への対応を進めました。一方、TV市場は、パネルメーカーの供給
能力の拡大にともない需給バランスが大きく変化しているなか、TV用汎用偏光板に関しては協業先との連携を強
め、当第１四半期連結会計期間に技術供与によるロイヤリティ収益を計上しました。
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プリント回路では、COVID-19の影響によりハードディスクドライブ（HDD）の生産台数がパーソナルコン
ピューター用途をはじめ低調に推移したものの、データセンター用途の高容量化にともなう需要が堅調に推移し
ました。また、ワイヤレス充電システムで補聴器用部材の量産化が始まりました。
以上の結果、 売上収益は 96,173 百万円（ 5.4％増 ）、営業利益は 17,717 百万円（ 60.3％増 ）となりました。
③ ライフサイエンス
ライフサイエンスでは、核酸医薬の受託製造においては、市場の成長により需要は堅調に推移しました。加え
て、COVID-19のワクチンとして核酸医薬品への期待も高まっており、核酸医薬合成用のポリマービーズ
NittoPhase（ニトフェーズ）の需要が拡大しました。一方、COVID-19の影響により、経皮吸収型テープ製剤や医
療用衛生材料の需要が低調に推移しました。
核酸医薬の創薬においては、引き続き、肺線維症および難治性のがん治療薬での治験に取り組んでおります。
以上の結果、 売上収益は 7,043百万円（20.3％増）、営業損失は518百万円（前年同四半期は営業損失1,424百
万円）となりました。
④ その他
メンブレン（高分子分離膜）では、COVID-19により海水淡水化における一部のプロジェクトが延期となるなど
の影響が生じました。加えて、各種産業用途やエネルギー分野における需要が低調に推移しました。なお、当セ
グメントには未だ十分な売上収益を伴っていない新規事業が含まれております。
以上の結果、売上収益は 5,392百万円（29.4％減）、営業損失は1,021百万円（前年同四半期は営業損失26百万
円）となりました。
当第１四半期連結会計期間において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変
更があります。
当該変更を反映した組替後の数値で前第１四半期連結累計期間との比較を行っております。
(2） キャッシュ ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は250,302百万円となり、前
連結会計年度末より54,620百万円減少（前年同四半期は23,115百万円の減少）しました。当第１四半期連結累計期
間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は5,083百万円（前年同四半期は14,727百万円の増加）となりました。
これは主に、税引前四半期利益17,230百万円、減価償却費及び償却費11,840百万円による増加、棚卸資産の増減
額5,161百万円、仕入債務及びその他の債務の増減額4,940百万円、法人税等の支払額又は還付額11,301百万円に
よる減少の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は16,057百万円（前年同四半期は19,274百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出15,581百万円、関係会社株式の取得による支出879百
万円による減少の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は43,499百万円（前年同四半期は15,601百万円の減少）となりました。
これは主に、リース負債の返済による支出1,471百万円、自己株式の増減額26,605百万円、配当金の支払額
15,391百万円による減少の結果であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は8,223百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年７月29日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
158,758,428 158,758,428
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は100
株であります。
158,758,428 158,758,428 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2020年４月１日～
158,758,428
－ － 26,783 － 50,482
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
4,839,700 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 153,855,300 1,538,553
普通株式 同上
63,428 － －
単元未満株式 普通株式
158,758,428 － －
発行済株式総数
－ 1,538,553 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には㈱証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
大阪府茨木市下穂積
4,839,700 － 4,839,700 3.05
日東電工㈱ １丁目１番２号
－ 4,839,700 － 4,839,700 3.05
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸
表規則」という。）第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務
諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」とい
う。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して要約
四半期連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産
流動資産
304,922 250,302
現金及び現金同等物
154,473 154,102
売上債権及びその他の債権
96,124 101,201
棚卸資産
2,642 1,868
その他の金融資産
17,893 19,391
その他の流動資産
576,056 526,866
流動資産合計
非流動資産
266,948 267,462
有形固定資産
16,266 16,640
使用権資産
4,852 4,783
のれん
10,198 11,184
無形資産
206 1,082
持分法で会計処理されている投資
7,242 8,714
金融資産
25,694 25,585
繰延税金資産
14,434 14,392
その他の非流動資産
345,843 349,845
非流動資産合計
921,900 876,712
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
90,811 85,783
仕入債務及びその他の債務
90 88
社債及び借入金
10,036 4,494
未払法人所得税等
24,050 21,853
その他の金融負債
36,907 34,537
その他の流動負債
161,895 146,758
流動負債合計
非流動負債
18,976 18,680
その他の金融負債
48,272 48,845
確定給付負債
284 635
繰延税金負債
2,266 2,245
その他の非流動負債
69,800 70,406
非流動負債合計
231,696 217,164
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
26,783 26,783
資本金
50,271 50,081
資本剰余金
643,521 640,167
利益剰余金
△27,505 △53,921
自己株式
△3,624 △4,313
その他の資本の構成要素
689,446 658,797
親会社の所有者に帰属する持分合計
757 750
非支配持分
690,204 659,547
資本合計
921,900 876,712
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
177,238 163,310
売上収益
126,408 112,788
売上原価
50,830 50,522
売上総利益
27,767 24,891
販売費及び一般管理費
8,078 8,223
研究開発費
1,100 1,160
その他の収益
1,208 1,125
その他の費用
14,877 17,442
営業利益
金融収益 290 198
329 416
金融費用
10 5
持分法による投資損益（△は損失）
14,848 17,230
税引前四半期利益
4,555 5,176
法人所得税費用
10,293 12,053
四半期利益
四半期利益の帰属
10,282 12,038
親会社の所有者
11 14
非支配持分
10,293 12,053
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 65.55 80.03
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 65.50 79.97
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
10,293 12,053
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△199 125
定される金融資産の純変動額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△11,167 △869
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正
△0 △1
価値の純変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△6 △0
益に対する持分
△11,373 △745
その他の包括利益合計
△1,080 11,307
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
△1,089 11,292
親会社の所有者
9 14
非支配持分
△1,080 11,307
合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
26,783 50,319 622,025 △11,081 12,395 700,443 744 701,187
2019年４月１日残高
－ － 10,282 － － 10,282 11 10,293
四半期利益
－ － － － △11,372 △11,372 △1 △11,373
その他の包括利益
－ － 10,282 － △11,372 △1,089 9 △1,080
四半期包括利益合計
株式報酬取引 － △37 － － 48 11 － 11
－ － △14,116 － － △14,116 △23 △14,140
配当金
－ 11 － 25 － 37 － 37
自己株式の変動
所有者との取引額等
－ △25 △14,116 25 48 △14,068 △23 △14,091
合計
26,783 50,294 618,190 △11,055 1,072 685,285 730 686,015
2019年６月30日残高
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
26,783 50,271 643,521 △27,505 △3,624 689,446 757 690,204
2020年４月１日残高
－ － 12,038 － － 12,038 14 12,053
四半期利益
－ － － － △745 △745 △0 △745
その他の包括利益
－ － 12,038 － △745 11,292 14 11,307
四半期包括利益合計
株式報酬取引 － △200 － － 56 △144 － △144
－ － △15,391 － － △15,391 △22 △15,414
配当金
－ 10 － △26,415 － △26,405 － △26,405
自己株式の変動
所有者との取引額等
－ △190 △15,391 △26,415 56 △41,941 △22 △41,963
合計
26,783 50,081 640,167 △53,921 △4,313 658,797 750 659,547
2020年６月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,848 17,230
税引前四半期利益
12,331 11,840
減価償却費及び償却費
－ 63
減損損失
708 559
確定給付負債の増減額
1,553 △28
売上債権及びその他の債権の増減額
△7,057 △5,161
棚卸資産の増減額
1,400 △4,940
仕入債務及びその他の債務の増減額
244 190
利息及び配当金の受入額
△147 △180
利息の支払額
△5,771 △11,301
法人税等の支払額又は還付額
△3,384 △3,187
その他
14,727 5,083
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△17,264 △15,581
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
72 51
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
△1,385 674
定期預金の増減額
△696 △322
投資有価証券の取得による支出
－ △879
関係会社株式の取得による支出
0 0
その他
△19,274 △16,057
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
24 △1
短期借入金の純増減額
△1,471 △1,471
リース負債の返済による支出
△0 △26,605
自己株式の増減額
△14,130 △15,391
配当金の支払額
△23 △29
その他
△15,601 △43,499
財務活動によるキャッシュ・フロー
△2,967 △146
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額
△23,115 △54,620
現金及び現金同等物の増減額
297,682 304,922
現金及び現金同等物の期首残高
274,566 250,302
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（５）【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日東電工株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務
諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社により構成されております。
当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ライフサイエンス事
業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記
４．セグメント情報」をご参照ください。
２．作成の基礎
(1）準拠する会計基準
本要約四半期連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件
を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、
2020年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しており
ます。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。
(4）重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる
場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによ
る影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
(5）要約四半期連結財務諸表の承認
2020年７月29日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長髙﨑秀雄及び最高財務責任者伊勢山恭弘に
よって承認されております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
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４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ
事業」、「オプトロニクス事業」及び「ライフサイエンス事業」の３つを報告セグメントとしております。こ
れらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約
したものであります。
報告対象の事業セグメントとなっている「インダストリアルテープ事業」は、主に基盤機能材料（接合材
料、保護材料、プロセス材料等）、自動車材料等の製造と販売によって収益を生み出しております。「オプト
ロニクス事業」は、主に情報機能材料、プリント回路等の製造と販売によって収益を生み出しております。ま
た、「ライフサイエンス事業」は医療関連材料の製造及び販売により収益を生み出しております。
「その他」には、「メンブレン事業」及び「新規事業」が含まれております。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
(2）報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額
期連結損
インダス
合計
（注）１ （注）２
オプトロ ライフサ
益計算書
トリアル 合計
ニクス イエンス
計上額
テープ
76,092 89,454 4,792 170,340 6,647 176,987 251 177,238
外部顧客からの売上収益
3,709 1,748 1,063 6,520 992 7,513 △7,513 －
セグメント間の売上収益
79,801 91,203 5,856 176,860 7,639 184,500 △7,261 177,238
セグメント売上収益合計
営業利益（△は損失） 5,567 11,051 △1,424 15,194 △26 15,167 △290 14,877
金融収益 290
△329
金融費用
持分法による投資損益
10
（△は損失）
14,848
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）
事業」及び「新規事業」で構成されております。
２．営業利益の調整額△290百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
なお、当第１四半期連結会計期間において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類
に一部変更があります。前第１四半期連結累計期間数値は、この変更を反映した数値を記載しております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額
期連結損
インダス
合計
（注）１ （注）２
オプトロ ライフサ
益計算書
トリアル 合計
ニクス イエンス
計上額
テープ
57,752 94,510 6,098 158,361 4,752 163,113 197 163,310
外部顧客からの売上収益
3,148 1,662 945 5,756 640 6,396 △6,396 －
セグメント間の売上収益
60,900 96,173 7,043 164,117 5,392 169,510 △6,199 163,310
セグメント売上収益合計
営業利益（△は損失） 1,650 17,717 △518 18,849 △1,021 17,827 △385 17,442
金融収益 198
△416
金融費用
持分法による投資損益
5
（△は損失）
17,230
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）
事業」及び「新規事業」で構成されております。
２．営業利益の調整額△385百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
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５．配当に関する事項
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年６月21日
普通株式 14,116 90 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年６月19日
普通株式 15,391 100 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
６．資本及びその他の資本項目
（自己株式の取得）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社は、2020年１月27日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間において自己株式
26,605百万円を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己株式数は9,725千株、帳
簿残高は53,921百万円となっております。
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７．売上収益
当社グループは、「注記４．セグメント情報」に記載のとおり、「インダストリアルテープ事業」、「オプト
ロニクス事業」、「ライフサイエンス事業」の３つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品群
別及び子会社の所在地別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益（外部
顧客からの売上収益）との関係は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
アジア
セグメントの名称 主要製品 日本 米州 欧州 計
オセアニア
17,550 15,984 41,640
基盤機能材料 1,777 6,327
トランスポーテーション 10,912 8,685 3,671 11,182 34,452
インダストリアルテープ
28,462 27,167 76,092
計 10,463 9,998
6,346 74,211 80,558
情報機能材料 － －
プリント回路 1,733 － － 7,162 8,896
オプトロニクス
8,080 81,374 89,454
計 － －
ライフサイエンス 医療関連材料 1,206 3,585 － － 4,792
その他 高分子分離膜、その他製品 474 3,693 815 1,663 6,647
－
調整額 251 － － 251
17,742
合計 38,476 10,814 110,205 177,238
当第１四半期連結会計期間において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更
があります。前第１四半期連結累計期間数値は、この変更を反映した数値を記載しております。
なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のと
おりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
アジア
セグメントの名称 主要製品 日本 米州 欧州 計
オセアニア
基盤機能材料 15,843 1,304 4,895 16,454 38,497
トランスポーテーション 7,427 2,652 1,509 7,664 19,254
インダストリアルテープ
計 23,270 3,957 6,405 24,119 57,752
情報機能材料 11,213 － － 73,740 84,953
プリント回路 2,457 － － 7,099 9,557
オプトロニクス
計 13,670 － － 80,839 94,510
ライフサイエンス 医療関連材料 1,164 4,933 － － 6,098
その他 高分子分離膜、その他製品 393 2,141 648 1,569 4,752
－
調整額 197 － － 197
11,031
合計 38,696 7,053 106,528 163,310
地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりで
あります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
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８．１株当たり情報
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）基本的１株当たり四半期利益 65円55銭 80円03銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利
10,282 12,038
益（百万円）
156,851 150,422
普通株式の期中平均株式数（千株）
(2）希薄化後１株当たり四半期利益
65円50銭 79円97銭
（算定上の基礎）
ストック・オプションによる
123 102
普通株式増加数（千株）
９．重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月29日
日東電工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
洪 性禎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
公江 祐輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東電工株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日東電工株式
会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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