富士変速機株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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富士変速機株式会社(E01697)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年７月28日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 富士変速機株式会社
【英訳名】 FUJI HENSOKUKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 浩 司
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市中洲町18番地
【電話番号】 058－271－6521 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 蓮 井 隆 之
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市中洲町18番地
【電話番号】 058－271－6521 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 蓮 井 隆 之
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第56期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 3,658,030 3,270,195 7,530,756
経常利益 (千円) 243,673 187,860 549,548
四半期(当期)純利益 (千円) 162,828 51,584 367,807
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 2,507,500 2,507,500 2,507,500
発行済株式総数 (株) 17,955,000 17,955,000 17,955,000
純資産額 (千円) 9,787,081 9,989,353 9,958,938
総資産額 (千円) 11,605,731 11,445,569 11,740,811
１株当たり四半期
(円) 9.63 3.05 21.74
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 3.00 3.00 6.00
自己資本比率 (％) 84.3 87.3 84.8
営業活動による
(千円) 167,520 241,139 142,566
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 202,571 △ 163,549 △ 350,393
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 54,087 △ 55,870 △ 108,205
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,940,425 3,735,252 3,713,532
四半期末(期末)残高
第56期 第57期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 5.03 1.64
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き
注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により国内外の経済動向が停滞し、
企業収益の減少や個人消費が急激に落ち込むなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社におきましては、営業活動の自粛や、工期の繰延べなど厳しい事業環境のなか、マー
ケティングに基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産体制の最適化を行い、いかなる事業環境の変化にも
対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。
減速機関連事業では、当社の保有技術を活かした個別製品等において、提案営業強化を図り新規顧客展開に注力す
るとともに、生産体制の改善等による収益獲得に努めてまいりました。
駐車場装置関連事業では、新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案を推
進し、製造・施工コストの管理体制強化を進めることにより、受注・収益の獲得に努めてまいりました。
室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,270百万円(前年同期比10.6％減)、営業利益は180百万円(前年同期比
20.9％減)、経常利益は187百万円(前年同期比22.9％減)となりました。四半期純利益は、保有する投資有価証券が新
型コロナウイルスによる記録的な下落の影響を受け、評価損を計上したことから51百万円(前年同期比68.3％減)とな
りました。なお、四半期会計期間における投資有価証券の評価は、洗替法を採用しております。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[減速機関連事業]
無人搬送台車駆動用減速機など、当社得意の個別減速機が比較的堅調に推移いたしましたが、全体では工作機械
市況の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症による営業活動自粛などにより、売上高は1,693百万円(前年同期比
9.0％減)となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動等に取り組みましたが、売上高の減少等
により108百万円(前年同期比15.4％減)となりました。
[駐車場装置関連事業]
昨年度の大型物件の反動に加え、工期の繰延べにより新築・改修工事が減少したことで、売上高は1,455百万円
(前年同期比13.6％減)となりました。営業利益につきましては、製造・施工コストの管理体制強化など継続的な原
価低減活動に努めましたが、売上高の減少等により、82百万円(前年同期比27.7％減)となりました。
[室内外装品関連事業]
品質管理の徹底と性能の向上に努め受注獲得に努め、売上高は120百万円(前年同期比7.3％増)となりました。営
業損益につきましては、継続的なコスト低減活動に取り組みましたが10百万円の損失(前年同期は14百万円の損失)
となりました。
また、当第２四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
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[資産]
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 295 百万円減少し 11,445 百万円となりました。
流動資産は、仕掛品が 63 百万円、原材料及び貯蔵品が 29 百万円、現金及び預金が 21 百万円増加した一方で、受取
手形及び売掛金が 313 百万円、未成工事支出金が 89 百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ 313 百万円減少
し 7,699 百万円となりました。
固定資産は、保有株式の株価下落等により投資有価証券が 76 百万円減少した一方で、有形固定資産が取得等によ
り 110 百万円増加したことで、前事業年度末に比べ 17 百万円増加し 3,745 百万円となりました。
[負債]
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ 325 百万円減少し 1,456 百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が 144 百万円、支払手形及び買掛金が 103 百万円、未払消費税等を含むその他の項目が
82 百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ 345 百万円減少し 1,107 百万円となりました。
固定負債は、役員退職慰労引当金が 14 百万円減少した一方で、退職給付引当金が 18 百万円、長期リース債務を含
むその他の項目が 15 百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ 19 百万円増加し 349 百万円となりました。
[純資産]
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ 30 百万円増加し 9,989 百万円となりました。
これは主にその他有価証券評価差額金が 29 百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ 2.5 ポイント増加し 87.3 ％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
現金及び現金同等物 ( 以下「資金」という ) の第２四半期会計期間末残高は、3,735百万円 ( 前事業年度末3,713百万
円 ) となりました。
これは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計が21百万円増加したことによるものであ
ります。
なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金は、241百万円の増加(前年同期は167百万円の増加)となりました。
これは主に、仕入債務の減少額104百万円、法人税等の支払額144百万円による減少があった一方で、売上債権の
減少額350百万円、投資有価証券評価損119百万円、減価償却費107百万円による増加があったことによるものであり
ます。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金は、163百万円の減少(前年同期は202百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出156百万円があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金は、55百万円の減少(前年同期は54百万円の減少)となりました。
これは主に、株主配当金の支払があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、54百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年７月28日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 17,955,000 17,955,000
（市場第二部） 100株
計 17,955,000 17,955,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ─ 17,955,000 ─ 2,507,500 ─ 3,896,950
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
立川ブラインド工業株式会社 東京都港区三田３丁目１番12号 9,393 55.53
富士変速機取引先持株会 岐阜県岐阜市中洲町18番地 1,861 11.00
株式会社愛知銀行 愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号 526 3.11
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 454 2.68
岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町６丁目11番地 437 2.58
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K. 377 2.22
（常任代理人モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）
富士変速機従持会 岐阜県岐阜市中洲町18番地 236 1.40
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
171 1.01
（常任代理人日本トラスティ・
（東京都中央区晴海１丁目８番11号）
サービス信託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 152 0.90
銀行株式会社（信託口）
岐阜商工信用組合 岐阜県岐阜市美江寺町２丁目４番３号 141 0.83
計 ― 13,753 81.30
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,039千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,039,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 169,058 ―
16,905,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,300
発行済株式総数 17,955,000 ― ―
総株主の議決権 ― 169,058 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式44株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
岐阜県岐阜市中洲町18番地 1,039,900 ― 1,039,900 5.79
富士変速機株式会社
計 ― 1,039,900 ― 1,039,900 5.79
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,713,532 3,735,252
※ 2,976,407
受取手形及び売掛金 2,662,618
製品 39,092 39,050
仕掛品 532,227 595,916
未成工事支出金 233,507 143,544
原材料及び貯蔵品 418,287 448,192
その他 108,978 83,341
△ 8,958 △ 8,017
貸倒引当金
流動資産合計 8,013,074 7,699,898
固定資産
有形固定資産
建物 2,527,531 2,544,192
△ 1,860,661 △ 1,886,842
減価償却累計額
建物（純額） 666,869 657,350
機械及び装置
2,311,140 2,435,592
△ 1,845,635 △ 1,860,953
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 465,504 574,639
土地
1,604,963 1,604,963
建設仮勘定 9,852 -
その他 1,008,029 1,042,463
△ 878,885 △ 892,524
減価償却累計額
その他（純額） 129,143 149,938
有形固定資産合計 2,876,334 2,986,891
無形固定資産
67,672 61,637
投資その他の資産
投資有価証券 355,293 278,467
428,436 418,674
その他
投資その他の資産合計 783,730 697,141
固定資産合計 3,727,737 3,745,671
資産合計 11,740,811 11,445,569
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 905,211 801,846
未払法人税等 170,845 26,808
引当金 62,887 47,728
313,270 230,775
その他
流動負債合計 1,452,214 1,107,159
固定負債
退職給付引当金 278,639 297,426
役員退職慰労引当金 29,100 14,190
21,919 37,440
その他
固定負債合計 329,658 349,057
負債合計 1,781,873 1,456,216
純資産の部
株主資本
資本金 2,507,500 2,507,500
資本剰余金 3,896,954 3,896,954
利益剰余金 3,814,617 3,815,456
△ 197,992 △ 198,023
自己株式
株主資本合計 10,021,079 10,021,887
評価・換算差額等
△ 62,141 △ 32,534
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 62,141 △ 32,534
純資産合計 9,958,938 9,989,353
負債純資産合計 11,740,811 11,445,569
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,658,030 3,270,195
2,967,214 2,662,512
売上原価
売上総利益 690,815 607,683
※ 462,760 ※ 427,301
販売費及び一般管理費
営業利益 228,055 180,381
営業外収益
受取利息 215 176
受取配当金 5,274 5,603
保険配当金 6,503 -
受取ロイヤリティー 2,460 2,700
4,612 2,106
その他
営業外収益合計 19,066 10,586
営業外費用
売上割引 3,067 2,850
381 257
その他
営業外費用合計 3,448 3,107
経常利益 243,673 187,860
特別利益
- 999
固定資産売却益
特別利益合計 - 999
特別損失
投資有価証券評価損 - 119,073
15 108
固定資産除却損
特別損失合計 15 119,182
税引前四半期純利益 243,657 69,678
法人税、住民税及び事業税
84,939 5,683
△ 4,110 12,410
法人税等調整額
法人税等合計 80,828 18,094
四半期純利益 162,828 51,584
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 243,657 69,678
減価償却費 95,547 107,171
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,105 △ 941
引当金の増減額（△は減少） △ 3,536 △ 15,158
退職給付引当金の増減額（△は減少） 21,083 18,787
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 17,719 △ 17,762
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,440 △ 14,910
受取利息及び受取配当金 △ 5,489 △ 5,779
固定資産売却損益（△は益） - △ 999
固定資産除却損 15 108
投資有価証券評価損益（△は益） - 119,073
売上債権の増減額（△は増加） △ 220,597 350,689
たな卸資産の増減額（△は増加） 11,040 △ 3,588
仕入債務の増減額（△は減少） △ 83,143 △ 104,215
前払費用の増減額（△は増加） 112,861 20,800
77,412 △ 143,090
その他
小計 235,677 379,861
利息及び配当金の受取額
5,503 5,790
△ 73,660 △ 144,512
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 167,520 241,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 201,774 △ 156,853
有形固定資産の売却による収入 - 1,000
無形固定資産の取得による支出 △ 3,362 △ 10,092
2,564 2,396
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 202,571 △ 163,549
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 50,755 △ 50,612
△ 3,332 △ 5,257
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 54,087 △ 55,870
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 89,139 21,719
現金及び現金同等物の期首残高 4,029,565 3,713,532
※ 3,940,425 ※ 3,735,252
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含ま
れております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形 55,812千円 ―千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
役員報酬及び給料手当 158,843 千円 157,847 千円
賞与引当金繰入額 6,774 千円 5,708 千円
役員賞与引当金繰入額 4,520 千円 5,670 千円
退職給付費用 6,547 千円 6,039 千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,440 千円 2,205 千円
製品保証引当金繰入額 8,186 千円 △ 2,845 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 3,940,425千円 3,735,252千円
現金及び現金同等物 3,940,425千円 3,735,252千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月20日
普通株式 50,746 3.00 2018年12月31日 2019年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月１日
普通株式 50,745 3.00 2019年６月30日 2019年９月11日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月25日
普通株式 50,745 3.00 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月28日
普通株式 50,745 3.00 2020年６月30日 2020年９月11日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
減速機 駐車場装置 室内外装品
(注)1
計
(注)2
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
1,861,121 1,684,297 112,611 3,658,030 ― 3,658,030
セグメント間の内部売上高
62,460 ― ― 62,460 △ 62,460 ―
又は振替高
計 1,923,582 1,684,297 112,611 3,720,491 △ 62,460 3,658,030
セグメント利益又は損失(△) 128,415 114,052 △ 14,411 228,055 ― 228,055
(注)1. セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
減速機 駐車場装置 室内外装品
(注)1
計
(注)2
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
1,693,796 1,455,573 120,825 3,270,195 ― 3,270,195
セグメント間の内部売上高
21,352 ― ― 21,352 △ 21,352 ―
又は振替高
計 1,715,148 1,455,573 120,825 3,291,547 △ 21,352 3,270,195
セグメント利益又は損失(△) 108,615 82,436 △ 10,669 180,381 ― 180,381
(注)1. セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 ９円63銭 ３円５銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
162,828 51,584
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
162,828 51,584
普通株式の期中平均株式数(千株)
16,915 16,915
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第57期(2020年１月１日から2020年12月31日まで)中間配当について、2020年７月28日開催の取締役会におい
て、2020年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 50,745千円
② １株当たりの金額 ３円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月11日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月28日
富士変速機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 池 ヶ 谷 正 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 繁 紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士変速機株式
会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第57期事業年度の第２四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、富士変速機株式会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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