太洋基礎工業株式会社 訂正有価証券報告書 第53期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第53期(平成31年2月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 太洋基礎工業株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和２年７月27日
【事業年度】 第53期（自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日）
【会社名】 太洋基礎工業株式会社
【英訳名】 Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 行 正
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区柳森町107番地
【電話番号】 (052)362-6351
【事務連絡者氏名】 管理本部長 庄 田 政 義
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区柳森町107番地
【電話番号】 (052)362-6351
【事務連絡者氏名】 管理本部長 庄 田 政 義
【縦覧に供する場所】 太洋基礎工業株式会社 東京支店
(東京都品川区南大井５丁目27番17号)
太洋基礎工業株式会社 大阪支店
(大阪府高槻市五領町20番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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太洋基礎工業株式会社(E00287)
訂正有価証券報告書
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
令和２年４月27日に提出いたしました第53期（自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日）有価証券報告書の
記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
２ 【訂正事項】
第一部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(5) 【株式の保有状況】
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(5) 【株式の保有状況】
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
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太洋基礎工業株式会社(E00287)
訂正有価証券報告書
(訂正前)
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
23,912 23,549
㈱淺沼組 業務取引強化のため 無
112,629 69,802
29,980 29,977
大和ハウス工業
業務取引強化のため 無
㈱
103,761 105,730
100,000 230,000
㈱テノックス 業務提携関係の維持強化のため 有
92,100 198,950
16,090 15,651
徳倉建設㈱ 業務取引強化のため 無
56,317 41,493
15,611 15,611
㈱愛知銀行 金融機関との安定的な取引維持のため 有
52,999 55,340
9,927 9,249
㈱トーエネック 業務取引強化のため 無
39,261 28,857
16,000 16,000
㈱三東工業社 業務提携関係の維持強化のため 有
37,920 35,280
10,000 10,000
鉄建建設㈱ 業務取引強化のため 無
27,860 26,350
4,791 4,791
㈱スズケン 業務取引強化のため 無
20,289 27,308
19,476 17,944
三井住友建設㈱ 業務取引強化のため 無
12,094 12,453
3,800 3,800
㈱ニフコ 業務取引強化のため 無
11,020 10,054
4,250 4,250
第一建設工業㈱ 業務取引強化のため 無
7,628 6,659
5,032 5,032
JFEホールディ
業務取引強化のため 無
ングス㈱
6,617 9,633
10,000 10,000
日本国土開発㈱ 業務取引強化のため 無
5,980 500
㈱三菱UFJフィ
10,038 10,038
ナンシャル・グ 金融機関との安定的な取引維持のため 有
5,706 5,858
ループ
2,000 2,000
㈱小松製作所 業務取引強化のため 無
4,934 5,523
10,000 10,000
㈱百五銀行 金融機関との安定的な取引維持のため 有
3,320 3,940
㈱みずほフィナ
19,896 19,896
ンシャルグルー 金融機関との安定的な取引維持のため 無
3,233 3,569
プ
1,200 600
日本電信電話㈱ 業務取引強化のため 有
1,671 2,802
3,500 3,500
JXTGホールディ
業務取引強化のため 無
ングス㈱
1,640 2,076
800 800
㈱T&D ホ ー ル
業務取引強化のため 無
ディングス
952 1,077
300 300
丸八証券㈱ 金融機関との安定的な取引維持のため 無
298 330
― 16,420
青木あすなろ建
― 無
設㈱
― 16,338
(注) 当事業年度末において保有している特定投資株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため
定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。
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太洋基礎工業株式会社(E00287)
訂正有価証券報告書
(訂正後)
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
業務取引強化の為株式の保有し、かつ、持株
23,912 23,549
㈱淺沼組 会に継続加入している。持株会の積立により 無
112,629 69,802
株式数が増加
業務取引強化の為株式の保有し、かつ、持株
29,980 29,977
大和ハウス工業
会に継続加入している。持株会の積立により 無
㈱
103,761 105,730
株式数が増加
100,000 230,000
㈱テノックス 業務提携関係の維持強化のため 有
92,100 198,950
業務取引強化の為株式の保有し、かつ、持株
16,090 15,651
徳倉建設㈱ 会に継続加入している。持株会の積立により 無
56,317 41,493
株式数が増加
15,611 15,611
㈱愛知銀行 金融機関との安定的な取引維持のため 有
52,999 55,340
業務取引強化の為株式の保有し、かつ、持株
9,927 9,249
㈱トーエネック 会に継続加入している。持株会の積立により 無
39,261 28,857
株式数が増加
16,000 16,000
㈱三東工業社 業務提携関係の維持強化のため 有
37,920 35,280
10,000 10,000
鉄建建設㈱ 業務取引強化のため 無
27,860 26,350
4,791 4,791
㈱スズケン 業務取引強化のため 無
20,289 27,308
業務取引強化の為株式の保有し、かつ、持株
19,476 17,944
三井住友建設㈱ 会に継続加入している。持株会の積立により 無
12,094 12,453
株式数が増加
3,800 3,800
㈱ニフコ 業務取引強化のため 無
11,020 10,054
4,250 4,250
第一建設工業㈱ 業務取引強化のため 無
7,628 6,659
5,032 5,032
JFEホールディ
業務取引強化のため 無
ングス㈱
6,617 9,633
10,000 10,000
日本国土開発㈱ 業務取引強化のため 無
5,980 500
㈱三菱UFJフィ
10,038 10,038
ナンシャル・グ 金融機関との安定的な取引維持のため 有
5,706 5,858
ループ
2,000 2,000
㈱小松製作所 業務取引強化のため 無
4,934 5,523
10,000 10,000
㈱百五銀行 金融機関との安定的な取引維持のため 有
3,320 3,940
㈱みずほフィナ
19,896 19,896
ンシャルグルー 金融機関との安定的な取引維持のため 有
3,233 3,569
プ
1,200 600
日本電信電話㈱ 業務取引強化のため 無
1,671 2,802
3,500 3,500
JXTGホールディ
業務取引強化のため 無
ングス㈱
1,640 2,076
800 800
㈱T&D ホ ー ル
業務取引強化のため 無
ディングス
952 1,077
300 300
丸八証券㈱ 金融機関との安定的な取引維持のため 無
298 330
― 16,420
青木あすなろ建
― 無
設㈱
― 16,338
(注) 当事業年度末において保有している特定投資株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため
定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。
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