愛光電気株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(令和2年3月21日－令和2年6月20日)
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愛光電気株式会社(E02750)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月29日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期（自 2020年３月21日 至 2020年６月20日）
【会社名】 愛光電気株式会社
【英訳名】 AIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 保
【本店の所在の場所】 神奈川県小田原市西大友205番地２
【電話番号】 ０４６５－３７－２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 武井 勝義
【最寄りの連絡場所】 神奈川県小田原市西大友205番地２
【電話番号】 ０４６５－３７－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 武井 勝義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期 第１四半期 第61期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
３月21日 ３月21日 ３月21日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月20日 ６月20日 ３月20日
（千円） 2,722,035 2,168,102 12,118,064
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 75,249 △ 4,443 323,140
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 49,872 △ 6,110 209,893
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 611,650 611,650 611,650
資本金
（株） 882,200 882,200 882,200
発行済株式総数
（千円） 2,425,247 2,521,337 2,573,862
純資産額
（千円） 6,333,861 6,119,413 6,734,812
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 56.99 △ 6.99 239.90
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 60.00
１株当たり配当額
（％） 38.3 41.2 38.2
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」
については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
５．第61期の１株当たり配当額には、特別配当25円を含んでおります。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及
ぼす可能性があります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言による外出
自粛要請や休業要請により個人消費が大幅に落ち込んだことに加え、感染拡大第二波の懸念から、先行きは大変不透
明な状況となっております。
電設資材卸売業界においては、新設住宅着工戸数が４月、５月の２ヵ月で前年比12.5％減と大きく減少したうえ
に、建設技術者の慢性的な人手不足や労務費・建設資材価格の高止まりにより需要獲得の競争が激しく、収益環境は
依然として厳しい状況です。また新型コロナウイルス感染症の影響により建設工事の一部に着工や進捗の遅延等も発
生いたしました。
このような状況の中、当社においては４月12日に開催を予定していた展示即売会「AIKOフェスタ2020」を中止した
他、政府の緊急事態宣言の発動に合わせ、営業活動としての得意先訪問を極力自粛する一方で内勤での業務効率化
アップに努めるなど収益改善に努めておりましたが、一部新規工事の着工の延期や既存物件の工事の遅延が発生して
おります。
結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,168百万円（前年同四半期比20.3％減）となりました。
利益面につきましては、人件費等の増加により販売費及び一般管理費の総額は390百万円（前年同四半期比1.0％
増）となりました。これらの要因により営業損失４百万円（前年同四半期は営業利益74百万円）となり、経常損失４
百万円（前年同四半期は経常利益75百万円）、四半期純損失は６百万円（前年同四半期は四半期純利益49百万円）と
なりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は6,119百万円となり、前事業年度末に比べ615百万円減少いたしました。流動資
産は5,272百万円となり、618百万円減少いたしました。主な要因は現金及び預金の増加（前期末比159百万円増）
と、売上債権の減少（前期末比819百万円減）による差額です。固定資産は847百万円となり、前事業年度末に比べ３
百万円増加しております。主な要因は投資有価証券の増加（前期末比８百万円増）によるものです。
当第１四半期会計期間末の負債合計は3,598百万円となり、前事業年度末に比べ562百万円減少いたしました。流動
負債は2,971百万円となり、前事業年度末に比べ506百万円減少いたしました。主な要因は仕入債務の減少（前期末比
341百万円減）と、その他に含まれる未払法人税等の減少（前期末比77百万円減）及び未払金の減少（前期末比71百
万円減）によるものです。固定負債は626百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円減少いたしました。主な要因
は役員退職慰労引当金の減少（前期末比53百万円減）によるものです。
これらにより当第１四半期会計期間末の純資産の部は2,521百万円となり、前事業年度末と比べ52百万円減少いた
しました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月29日）
（2020年６月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
882,200 882,200
普通株式
100株
（スタンダード）
882,200 882,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年３月21日
～ － 882,200 － 611,650 － 691,950
2020年６月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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①【発行済株式】
2020年３月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
7,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 869,400 8,694 －
普通株式
１単元（100株）未満の
5,500 －
単元未満株式 普通株式
株式
882,200 － －
発行済株式総数
－ 8,694 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月20日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県小田原市西大友
7,300 － 7,300 0.83
愛光電気株式会社
205-２
－ 7,300 － 7,300 0.83
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年３月21日から2020年６
月20日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月21日から2020年６月20日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月20日) (2020年６月20日)
資産の部
流動資産
2,172,824 2,332,296
現金及び預金
※ 757,392 ※ 757,462
受取手形
448,213 520,999
電子記録債権
2,066,664 1,174,472
売掛金
353,675 438,057
商品
93,190 49,864
その他
△ 1,433 △ 1,073
貸倒引当金
5,890,528 5,272,079
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 132,786 130,838
299,101 299,101
土地
37,408 36,351
その他（純額）
469,297 466,291
有形固定資産合計
26,217 24,652
無形固定資産
投資その他の資産
46,068 55,028
投資有価証券
315,638 314,299
その他
△ 12,937 △ 12,937
貸倒引当金
348,769 356,389
投資その他の資産合計
844,284 847,334
固定資産合計
6,734,812 6,119,413
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月20日) (2020年６月20日)
負債の部
流動負債
79,681 69,846
支払手形
473,250 476,282
電子記録債務
1,031,618 697,160
買掛金
1,400,000 1,400,000
短期借入金
72,000 98,999
賞与引当金
20,075 －
役員賞与引当金
401,808 229,167
その他
3,478,434 2,971,455
流動負債合計
固定負債
400,000 400,000
長期借入金
145,548 143,628
退職給付引当金
136,966 82,992
役員退職慰労引当金
682,514 626,620
固定負債合計
4,160,949 3,598,076
負債合計
純資産の部
株主資本
611,650 611,650
資本金
691,950 691,950
資本剰余金
1,272,434 1,213,834
利益剰余金
△ 11,347 △ 11,347
自己株式
2,564,686 2,506,086
株主資本合計
評価・換算差額等
9,176 15,251
その他有価証券評価差額金
9,176 15,251
評価・換算差額等合計
2,573,862 2,521,337
純資産合計
6,734,812 6,119,413
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年６月20日) 至 2020年６月20日)
2,722,035 2,168,102
売上高
2,260,548 1,782,489
売上原価
461,486 385,612
売上総利益
386,510 390,348
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 74,976 △ 4,736
営業外収益
337 279
受取利息及び配当金
658 664
物品売却益
390 423
生命保険配当金
538 570
その他
1,925 1,937
営業外収益合計
営業外費用
1,652 1,645
支払利息
0 －
その他
1,652 1,645
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 75,249 △ 4,443
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 75,249 △ 4,443
法人税、住民税及び事業税 10,391 1,985
14,985 △ 319
法人税等調整額
25,376 1,666
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 49,872 △ 6,110
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減
損の判定、貸倒引当金）に与える影響は軽微であります。
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境への影響は、感染ピークを３月～４月、2020年後半は回
復と仮定しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来において当社の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
四半期会計期間末日及び前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年
度末残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年３月20日） （2020年６月20日)
受取手形 31,287千円 27,912千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2019年６月20日） 至 2020年６月20日）
減価償却費 7,043千円 7,260千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年３月21日 至 2019年６月20日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（決議） （千円）
2019年６月19日
普通株式 43,752 50 2019年３月20日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年３月21日 至 2020年６月20日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（決議） （千円）
2020年６月18日
普通株式 52,489 60 2020年３月20日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は電気機器電設資材等の販売事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2019年６月20日） 至 2020年６月20日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
56円99銭 △６円99銭
失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 49,872 △6,110
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
49,872 △6,110
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 875 874
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、当第
１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月29日
愛光電気株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 叙男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺田 昭仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛光電気株式会
社の2020年３月21日から2021年３月20日までの第62期事業年度の第１四半期会計期間（2020年３月21日から2020年６月20
日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月21日から2020年６月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、愛光電気株式会社の2020年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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