近鉄グループホールディングス株式会社 有価証券報告書 第109期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第109期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 近鉄グループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年7月27日
【事業年度】 第109期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
【会社名】 近鉄グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小倉 敏秀
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号
【電話番号】 06(6775)3465
【事務連絡者氏名】 経理部長 磯川 直之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内2丁目5番2号三菱ビルヂング7階773区
【電話番号】 03(3212)2051
【事務連絡者氏名】 東京支社長 芦田 幸人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月
(百万円) 1,217,995 1,204,867 1,222,779 1,236,905 1,194,244
営業収益
(百万円) 61,142 56,689 61,323 67,129 47,224
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 28,956 26,247 29,614 35,962 20,561
純利益
(百万円) 23,599 21,112 38,977 28,549 2,816
包括利益
(百万円) 349,668 366,183 394,238 413,050 405,295
純資産額
(百万円) 1,930,906 1,912,931 1,914,480 1,936,417 1,891,300
総資産額
(円) 172.87 1,780.17 1,927.22 2,010.87 1,983.12
1株当たり純資産額
(円) 15.23 138.02 155.74 189.17 108.16
1株当たり当期純利益
(%) 17.0 17.7 19.1 19.7 19.9
自己資本比率
(%) 9.0 7.9 8.4 9.6 5.4
自己資本利益率
(倍) 29.9 29.1 26.6 27.3 46.2
株価収益率
営業活動による
(百万円) 83,919 84,816 88,798 102,319 58,266
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 39,461 △ 41,343 △ 50,796 △ 64,148 △ 57,440
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 45,959 △ 47,445 △ 36,891 △ 38,905 △ 12,952
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 55,637 51,914 52,763 52,089 39,787
残高
29,048 30,719 30,597 30,506 30,491
従業員数
(人)
(平均臨時従業員数) ( 12,552 ) ( 13,254 ) ( 13,852 ) ( 13,968 ) ( 13,950 )
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり純資
産額及び1株当たり当期純利益については、第106期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、算定してお
ります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第108期の期首
から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月
(百万円) 21,848 21,214 21,129 23,313 28,510
営業収益
(百万円) 14,659 14,748 14,427 17,176 21,948
経常利益
(百万円) 17,332 14,511 14,157 16,971 21,337
当期純利益
(百万円) 126,476 126,476 126,476 126,476 126,476
資本金
(千株) 1,906,620 1,906,620 190,662 190,662 190,662
発行済株式総数
(百万円) 225,216 230,244 246,638 244,036 255,500
純資産額
(百万円) 1,460,457 1,436,542 1,430,337 1,426,462 1,415,051
総資産額
(円) 118.19 1,208.37 1,294.65 1,281.09 1,341.31
1株当たり純資産額
5.00 5.00 50.00 50.00 50.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額)
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 9.10 76.16 74.31 89.09 112.01
1株当たり当期純利益
(%) 15.4 16.0 17.2 17.1 18.1
自己資本比率
(%) 6.5 6.4 5.9 6.9 8.5
自己資本利益率
(倍) 50.1 52.6 55.8 57.9 44.6
株価収益率
(%) 54.9 65.6 67.3 56.1 44.6
配当性向
(人) 113 128 131 131 273
従業員数
(%) 104.5 93.2 97.4 121.5 119.0
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(配当
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
込み))
(円) 515 470 4,520(446) 5,270 6,430
最高株価
(円) 404 390 4,015(397) 4,100 3,890
最低株価
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり純資
産額及び1株当たり当期純利益については、第106期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、算定してお
ります。また、第107期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株
価は( )に記載しております。
4.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第108期の期首
から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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2【沿革】
年月 概要
明治43年 9月 奈良軌道㈱として発足(資本金3百万円)
10月 大阪電気軌道㈱に商号変更
大正3年 4月 大阪・奈良間で運輸営業開始
13年 12月 東大阪土地建物㈱を合併(不動産業の営業開始)
昭和2年 9月 参宮急行電鉄㈱を設立
4年 3月 生駒山上遊園地開園
5月 乗合バス事業の営業開始
11年 7月 大軌百貨店(現 近鉄百貨店上本町店)開業
12年 11月 大鉄百貨店(現 あべのハルカス近鉄本店)開業
16年 3月 参宮急行電鉄㈱を合併、関西急行鉄道㈱に商号変更
㈲関急旅行社(現 KNT-CTホールディングス㈱)を設立
10月
18年 2月 大阪鉄道㈱を合併
19年 4月 ㈱ 大鉄百貨店を合併
6月 南海鉄道㈱と合併し、近畿日本鉄道㈱を設立
20年 11月 田中車輛㈱(現 近畿車輛㈱)に資本参加
22年 6月 旧南海鉄道㈱から承継した事業を高野山電気鉄道㈱(現 南海電気鉄道㈱)に譲渡
10月 大阪・名古屋間で特急運転開始
24年 5月 大阪証券取引所に上場
25年 7月 学園前住宅地開発に着手
26年 3月 ㈱ 都ホテルに資本参加
4月 志摩観光ホテル開業
33年 7月 2階電車ビスタ・カー運転開始
34年 9月 伊勢湾台風(台風15号)による被害を受け、名古屋線はじめ営業一部休止
11月 名古屋線(伊勢中川・近鉄名古屋間)軌間拡幅工事完成
12月 大阪・名古屋間で直通特急運転開始
38年 10月 奈良電気鉄道㈱を合併
41年 11月 名古屋近鉄ビル開業
44年 2月 東名高速道路浜名湖サービスエリアに浜名湖近鉄レストラン開業
45年 1月 近鉄航空貨物㈱(現 ㈱近鉄エクスプレス)設立
3月 上本町・難波間で運輸営業開始
47年 4月 ㈱ 近鉄百貨店設立
6月 百貨店事業を㈱近鉄百貨店に譲渡
50年 3月 新・都ホテル(現 都ホテル 京都八条)開業
54年 7月 都ホテル東京(現 シェラトン都ホテル東京)開業
55年 2月 近鉄難波ビル完成
58年 3月 近鉄堂島ビル完成
60年 9月 上本町ターミナル整備事業完成
都ホテル大阪(現 シェラトン都ホテル大阪)開業
10月
61年 4月 東大阪生駒電鉄㈱を合併
10月 東大阪線(長田・生駒間)の運輸営業開始(大阪市営地下鉄〈現 大阪市高速電気軌道㈱〉中央線
と相互直通運転開始)
63年 3月 アーバンライナー運転開始
8月 京都市営地下鉄烏丸線と相互直通運転開始
11月 阿部野橋ターミナルビル増築完成(近鉄百貨店阿倍野店〈現 あべのハルカス近鉄本店〉増築完
成)
平成元年 6月 御堂筋グランドビル完成
2年 3月 さくらライナー運転開始
6年 3月 伊勢志摩ライナー運転開始
4月 志摩スペイン村(テーマパーク「パルケエスパーニャ」、ホテル志摩スペイン村)開業
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年月 概要
平成 11年 9月 上本町駅構内等に直営コンビニエンスストア展開
10月 バス事業を近鉄バス㈱に譲渡
14年 4月 近鉄不動産㈱、京近土地㈱及び近鉄ビルディング㈱を合併
駅構内物販事業を近鉄観光㈱から譲受け
17年 4月 ㈱ 近鉄ホテルシステムズを合併(ホテル事業の直営化)
18年 3月 けいはんな線(生駒・学研奈良登美ヶ丘間)の運輸営業開始、東大阪線をけいはんな線に線名変更
21年 3月 近鉄奈良・三宮間で阪神電気鉄道㈱と相互直通運転開始
22年 8月 上本町YUFURA開業
25年 1月 近畿日本ツーリスト㈱とクラブツーリズム㈱が経営統合し、純粋持株会社KNT-CTホールディ
ングス㈱が発足(グループ旅行事業の再編)
3月 観光特急「しまかぜ」運転開始
26年 3月 あべのハルカス全面開業(近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」、大阪マリオット都ホテル、展
望台「ハルカス300」が開業)
4月 近畿日本鉄道分割準備㈱(現 近畿日本鉄道㈱)を設立
27年 4月 会社分割により鉄軌道事業を近畿日本鉄道㈱に、不動産事業を近鉄不動産㈱に、ホテル事業を㈱近
鉄・都ホテルズに、流通事業を㈱近鉄リテーリングにそれぞれ承継させ、近鉄グループホールディ
ングス㈱に商号変更(純粋持株会社制へ移行)
28年 6月 志摩観光ホテルリニューアル
9月 観光特急「青の交響曲(シンフォニー)」運転開始
令和元年 9月 近鉄博多ビル(都ホテル 博多)開業
2年 3月 名阪特急「ひのとり」運転開始
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社125社及び関連会社16社で構成され、セグメント情報に記載された区分ごとの主要な
事業内容及び関係会社は、次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
<子会社>
(1)運輸
事業の内容 会社名
鉄軌道事業 近畿日本鉄道㈱
バス事業 近鉄バスホールディングス㈱、近鉄バス㈱、奈良交通㈱、
北日本観光自動車㈱、防長交通㈱
タクシー業 近鉄タクシーホールディングス㈱、近鉄タクシー㈱、奈良近鉄タクシー㈱、
三重近鉄タクシー㈱、名古屋近鉄タクシー㈱、石川近鉄タクシー㈱、
北交大和タクシー㈱
鉄道施設整備業 近鉄技術ホールディングス㈱、近鉄電気エンジニアリング㈱、
近鉄車両エンジニアリング㈱、近鉄軌道エンジニアリング㈱、
全日本コンサルタント㈱
その他運輸関連事業 ㈱アド近鉄、国道九四フェリー㈱、近鉄レンタリース㈱、
近畿日本鉄道㈱、近鉄レジャーサービス㈱
(2)不動産
事業の内容 会社名
不動産販売業 近鉄不動産㈱
不動産賃貸業
近鉄不動産㈱
不動産管理業
近鉄ファシリティ・マネジメントホールディングス㈱、
近鉄ビルサービス㈱、ミディ総合管理㈱
(3)流通
事業の内容 会社名
百貨店業 ㈱近鉄百貨店
ストア・飲食業 近鉄リテールホールディングス㈱、㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストア
(4)ホテル・レジャー
事業の内容 会社名
ホテル業 ㈱近鉄・都ホテルズ、KINTETSU ENTERPRISES CO.OF AMERICA
旅行業 KNT-CTホールディングス㈱、クラブツーリズム㈱、㈱近畿日本ツーリスト北
海道、㈱近畿日本ツーリスト東北、㈱近畿日本ツーリスト関東、㈱近畿日本ツーリ
スト首都圏、㈱近畿日本ツーリスト中部、㈱近畿日本ツーリスト関西、㈱近畿日本
ツーリスト中国四国、㈱近畿日本ツーリスト九州、㈱近畿日本ツーリストコーポ
レートビジネス、㈱KNT-CTグローバルトラベル、㈱KNT-CTウエブトラ
ベル、㈱ユナイテッドツアーズ
映画業 ㈱きんえい
水族館業 ㈱海遊館
(5)その他
事業の内容 会社名
その他の事業 近鉄ケーブルネットワーク㈱、 近鉄情報システム㈱、近鉄保険サービス㈱
(注)「会社名」には、主要な連結子会社を記載しております。
<関連会社>
事業の内容 会社名
鉄軌道事業 奈良生駒高速鉄道㈱
貨物運送業 福山通運㈱
国際総合物流業 ㈱近鉄エクスプレス
不動産業 三重交通グループホールディングス㈱
鉄道車両製造業 近畿車輛㈱
建設業 大日本土木㈱
(注)「会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しております。
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4【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容 役員の 資金の 営業上の
(%) その他
兼任等 貸付 取引
(連結子会社)
グループ運
近畿日本鉄道㈱ 大阪市天王寺区 100 鉄軌道事業 100.0 有 有 営分担金の 債務被保証
収受
近鉄バスホールディン
大阪市天王寺区 100 バス事業 100.0 有 無 - -
グス㈱
100.0
近鉄バス㈱ 大阪府東大阪市 100 バス事業 有 無 - -
(100.0)
バス事業、 66.2
奈良県奈良市 無 無
奈良交通㈱ 1,285 - -
不動産業
(66.2)
100.0
北日本観光自動車㈱ 石川県金沢市 70 バス事業 有 有 - -
(100.0)
61.4
防長交通㈱ 山口県周南市 100 バス事業 有 有 - 債務保証
(61.4)
近鉄タクシーホール
大阪市天王寺区 100 タクシー業 100.0 有 無 - -
ディングス㈱
100.0
大阪市天王寺区 タクシー業 有 無
近鉄タクシー㈱ 100 - -
(100.0)
100.0
奈良近鉄タクシー㈱ 奈良県奈良市 100 タクシー業 無 無 - -
(100.0)
100.0
三重近鉄タクシー㈱ 三重県四日市市 100 タクシー業 有 無 - -
(100.0)
100.0
名古屋市中村区 タクシー業 有 無
名古屋近鉄タクシー㈱ 100 - -
(100.0)
100.0
石川近鉄タクシー㈱ 石川県金沢市 10 タクシー業 有 有 - -
(100.0)
100.0
北交大和タクシー㈱ 北九州市戸畑区 30 タクシー業 有 無 - -
(100.0)
近鉄技術ホールディン
大阪市天王寺区 鉄道施設整備業 有 無
100 100.0 - -
グス㈱
近鉄電気エンジニアリ 100.0
大阪市天王寺区 鉄道電気設備業 有 有
90 - -
ング㈱ (100.0)
近鉄車両エンジニアリ
100.0
大阪府八尾市 90 鉄道車両整備業 有 無 - -
ング㈱
(100.0)
近鉄軌道エンジニアリ 100.0
大阪市天王寺区 軌道整備工事業 有 有
90 - -
ング㈱ (100.0)
全日本コンサルタント 建設コンサルタン 100.0
大阪市浪速区 90 有 無 - -
㈱ ト業、測量業 (100.0)
㈱アド近鉄 大阪市天王寺区 50 交通広告業 100.0 有 無 - -
大分県大分市 海運業 有 無
国道九四フェリー㈱ 480 88.5 - -
90.0
近鉄レンタリース㈱ 大阪市天王寺区 30 レンタカー業 有 無 - -
(20.0)
近鉄レジャーサービス 観光施設の運営、 100.0
大阪市天王寺区 50 有 無 - -
㈱ 旅館業
(100.0)
グループ運
近鉄不動産㈱ 大阪市天王寺区 12,090 不動産業 100.0 有 有 営分担金の -
収受
近鉄ファシリティ・マ
ネジメントホールディ 大阪市中央区 100 不動産管理業 100.0 有 無 - -
ングス㈱
100.0
近鉄ビルサービス㈱ 大阪市中央区 100 不動産管理業 有 無 - -
(100.0)
ビルメンテナンス 100.0
大阪市阿倍野区 有 無
ミディ総合管理㈱ 90 - -
業 (100.0)
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関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容 役員の 資金の 営業上の
(%) その他
兼任等 貸付 取引
68.1
㈱近鉄百貨店 大阪市阿倍野区 百貨店業 有 有
15,000 - -
(4.9)
近鉄リテールホール ストア業、
大阪市天王寺区 100 100.0 有 無 - -
飲食業
ディングス㈱
グループ運
ストア業、 100.0
㈱近鉄リテーリング 大阪市天王寺区 有 有 営分担金の
30 -
飲食業 (100.0)
収受
100.0
㈱近商ストア 大阪府松原市 ストア業 有 有
100 - -
(100.0)
グループ運
ホテル業、
㈱近鉄・都ホテルズ 大阪市天王寺区 有 有 営分担金の
100 100.0 -
旅館業
収受
KINTETSU
米国カリフォルニア 千米ドル
ENTERPRISES
ホテル業 100.0 有 有 - -
州 24,785
CO. OF AMERICA
KNT-CTホール 66.0
東京都新宿区 8,041 旅行業 有 無 - 債務保証
ディングス㈱ (12.3)
100.0
東京都新宿区 旅行業 有 無
クラブツーリズム㈱ 100 - -
(100.0)
㈱近畿日本ツーリスト 100.0
札幌市中央区 100 旅行業 無 無 - -
北海道 (100.0)
㈱近畿日本ツーリスト 100.0
仙台市青葉区 100 旅行業 無 無 - -
東北
(100.0)
㈱近畿日本ツーリスト 100.0
東京都新宿区 100 旅行業 無 無 - -
関東 (100.0)
㈱近畿日本ツーリスト 100.0
東京都新宿区 100 旅行業 有 無 - -
首都圏
(100.0)
㈱近畿日本ツーリスト 100.0
名古屋市中村区 旅行業 有 無
100 - -
中部
(100.0)
㈱近畿日本ツーリスト 100.0
大阪市浪速区 100 旅行業 有 無 - -
関西 (100.0)
㈱近畿日本ツーリスト 100.0
広島市中区 100 旅行業 無 無 - -
中国四国
(100.0)
㈱近畿日本ツーリスト 100.0
福岡市博多区 旅行業 無 無
100 - -
九州 (100.0)
㈱近畿日本ツーリスト 100.0
東京都千代田区 100 旅行業 無 無 - -
コーポレートビジネス
(100.0)
㈱KNT-CTグロー 100.0
東京都千代田区 旅行業 無 無
100 - -
バルトラベル
(100.0)
㈱KNT-CTウエブ 100.0
東京都新宿区 100 旅行業 無 無 - -
トラベル (100.0)
㈱ユナイテッドツアー 100.0
東京都千代田区 100 旅行業 無 無 - -
ズ
(100.0)
映画館の経営、 62.8
㈱きんえい 大阪市阿倍野区 有 無
564 - -
不動産賃貸業 (56.9)
水族館の経営、
㈱海遊館 大阪市港区 有 無
2,000 70.5 - -
不動産賃貸業
近鉄ケーブルネット
一般放送事業、
奈良県生駒市 1,485 98.8 有 無 - 債務保証
ワーク㈱ 電気通信事業
委託管理費
大阪市天王寺区 情報処理業 有 有
近鉄情報システム㈱ 100 100.0 -
等の支払
100.0
大阪市天王寺区 保険代理業 有 有
近鉄保険サービス㈱ 60 - -
(30.0)
その他30社
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関係内容
議決権の
資本金
主要な事業
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容 役員の 資金の 営業上の
(%) その他
兼任等 貸付 取引
(持分法適用の関連会
社)
30.0
奈良県生駒市 第3種鉄道事業 有 有
奈良生駒高速鉄道㈱ 10,255 - -
(30.0)
16.9
福山通運㈱ 広島県福山市 30,310 貨物運送業 有 無 - -
(9.0)
47.1
㈱近鉄エクスプレス 東京都港区 7,216 国際総合物流業 有 無 - -
(3.0)
三重交通グループホー 不動産業、 39.3
三重県津市 有 無
3,000 - -
ルディングス㈱ バス事業 (24.9)
44.6
近畿車輛㈱ 大阪府東大阪市 5,252 鉄道車両製造業 有 無 - -
(30.5)
大日本土木㈱ 岐阜県岐阜市 2,000 建設業 15.0 無 無 - -
その他2社
(注)1.議決権所有割合には退職給付信託拠出分を含んでおり、( )内は間接所有割合で内数であります。
2.上記のうち特定子会社に該当するのは、近畿日本鉄道㈱、近鉄不動産㈱、㈱近鉄百貨店及び近鉄情報システム
㈱であります。
3.上記のうち、奈良交通㈱、㈱近鉄百貨店、KNT-CTホールディングス㈱、㈱きんえい、福山通運㈱、㈱近
鉄エクスプレス、三重交通グループホールディングス㈱及び近畿車輛㈱は、有価証券報告書を提出しておりま
す。
4.近畿日本鉄道㈱、㈱近鉄百貨店及びクラブツーリズム㈱の営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除
く。)は、連結営業収益に占める割合が10%を超えております。このうち、㈱近鉄百貨店は有価証券報告書を提
出しているため、「主要な損益情報等」の記載を省略しております。
主要な損益情報等
(単位:百万円)
近畿日本鉄道㈱ クラブツーリズム㈱
(1) 営業収益
158,539 150,887
(2) 経常利益
19,661 474
(3) 当期純利益又は当期純損失(△)
12,578 △257
(4) 純資産額
176,010 14,031
(5) 総資産額
878,433 23,973
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(令和2年3月31日現在)
ホテル・
運輸 不動産 流通 その他 全社(共通) 合 計
レジャー
(人) (人) (人) (人) (人) (人)
(人)
13,618 3,030 3,713 9,396 461 273 30,491
[ 1,406 ] [ 2,385 ] [ 6,135 ] [ 3,949 ] [ 75 ] [ -] [ 13,950 ]
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(令和2年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
273 45.6 18.2 7,428,130
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しております。
4.従業員は全て管理部門に所属しているため、セグメント毎の記載は省略しております。
5.当社の従業員数は、主として組織体制の変更に伴い、前事業年度末から142名増加し、273名となっておりま
す。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、鉄道事業、不動産事業、ホテル事業、流通事業を中核とする生活関連事業の幅広い展開を通
じて、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働
により社会の発展、繁栄に貢献することを経営の方針としております。
(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の国内外における急激な拡大により、訪日外国人の減少だけでなく外出自粛等によ
り国内の消費需要が急速に減少し、当社グループにも深刻な影響を与えております。当社グループにおきまして
は、「感染予防と感染拡大の防止を最優先して取り組む」ことを基本に、政府の基本方針や地方自治体の行動計
画に基づき迅速に対応しておりますが、外出や営業の自粛要請が解除された後も消費需要の回復には相当の時間
を要すると思われ、厳しい経営環境は当面続くものと予想されます。当社といたしましては、鉄軌道事業をはじ
めとして、地域の生活・経済を支える事業の遂行に全力を傾けるとともに、感染症拡大がもたらした行動様式の
変化など社会の変化に対応して各事業のあり方を見直してまいります。
当社では昨年、長期目標と5カ年の中期計画からなる新「近鉄グループ経営計画」を策定いたしました。各部
門別の中期的な重点施策は以下のとおりでありますが、今後の進め方につきましては、新型コロナウイルス感染
症が当社グループに与える影響を見極めたうえで検討してまいります。新3大プロジェクトについても、実施の
時期や規模について慎重に検討したうえで進めてまいります。
① 運輸
運輸業におきましては、引き続き安全の確保を最優先に位置付け、鉄軌道事業で、激甚化する災害に備え防
災・安全対策を推進いたします。また、勤務態様の変化により通勤利用の減少が見込まれるなか、観光やイベン
トなど目的を持ったご利用に重点を置いて、新型名阪特急「ひのとり」や観光列車の投入により特急サービス網
を充実させるとともに、タイムリーな情報発信や案内サービスのさらなる向上に取り組むことで、交流人口の拡
大に注力いたします。さらに、将来的な列車運転の自動化等も見据え、テクノロジーを活用して効率的な運営体
制を構築してまいります。
② 不動産
不動産業におきましては、都市圏のターミナルにおいて大規模な都市再開発の検討を進めるほか、近鉄沿線で
は人口減少やライフスタイルの変化に対応し、スマートシティやコンパクトシティなど、生活・社会インフラの
効率的な提供を目指したまちづくりに取り組み、新しい沿線開発の仕組みを追求してまいります。また、首都圏
エリア等でオフィスビル等の賃貸優良資産の取得を進めるとともに、シニアビジネスなど新たな事業領域に挑戦
するなど、事業拡大を推進いたします。
③ 流通
流通業におきましては、百貨店業で、商圏のニーズに合わせて店舗開発や売場編成を図るなど、将来の発展に
向けた事業モデルの構築に取り組むとともに、EC(電子商取引)ビジネスの強化や、地域の自治体、生産者等
と連携した地域商社事業への進出を推進いたします。ストア・飲食業では、既存店における営業力強化を図ると
ともに、新業態による店舗展開を行ってまいります。
④ ホテル・レジャー
ホテル・レジャー業におきましては、きわめて厳しい経営環境が続くものと予想されますが、ホテル業で、既
存ホテル改装により収益拡大を図るとともに、「ウェスティン都ホテル京都」では、京都を代表する高級ラグ
ジュアリーホテルへとグランドリニューアルを行うことで、収益の確保を目指してまいります。旅行業では、
ウェブ販売の強化やシニア向けテーマ商品の充実を図るなど個人旅行事業の再構築を推進するほか、令和3年に
延期されたオリンピック・パラリンピックの取扱い拡大や団体顧客との関係強化により収益拡大を図ってまいり
ます。
(3)目標とする経営指標
新「近鉄グループ経営計画」における中期計画(2019~2023年度)の最終年度である2023年度において、①営
業利益730億円、②有利子負債残高9,800億円、③有利子負債/EBITDA倍率7.3倍の連結経営指標目標を設定
しております。
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2【事業等のリスク】
「第2 事業の状況」「第5 経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものが
あります。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてお
ります。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したもので
あります。
(1)景気、個人消費動向、国際情勢等の変動
当社グループの中核をなす運輸業、流通業及びホテル・レジャー業は、いずれも主に一般消費者を顧客として
おり、景気、個人消費動向等の経済情勢のほか、冷夏、暖冬などの異常気象や天候不順等の影響により、業績が
悪化するおそれがあります。また、近年、これらの事業は訪日外国人の増加により収益を拡大しており、通商問
題やテロリズム・戦争等による国際情勢の悪化により訪日外国人が減少し、業績が悪化するおそれがあります。
当社グループとしては、各種営業施策の展開とコスト削減等によってこれらの影響を最小化するよう、努めて
まいります。また、特定の国からのインバウンドに偏らない事業展開のために、幅広い国への営業活動や国内需
要のさらなる掘り起こしを図ってまいります。
(2)感染症の拡大
新型コロナウイルス感染症の国内外における拡大により、訪日外国人の減少だけでなく、外出自粛等により国
内の消費需要が低下しており、当社グループも深刻な影響を受けております。また、集団感染により勤務する従
業員を確保することが困難となる事態も予想され、業務の遂行が困難となるおそれがあります。さらに今後、感
染症がもたらした社会構造や行動様式の変化による影響も受けると予想されます。
当社グループでは、感染予防と感染拡大の防止に最優先で取り組むとともに、感染症がグループに与える影響
を見極めつつ、社会・経済環境の変化に応じた各事業の構造改革に努めてまいります。
(3)沿線人口の減少及びモータリゼーションの進展、他社との競合
少子高齢化及び都心への人口移転により、近鉄沿線での人口、特に就労人口及び通学人口が減少しており、今
後も減少傾向が続くと予想されます。また、近鉄線と競合する高速道路網の整備等によりモータリゼーションが
一層進展しているほか、一部路線では鉄道他社と競合関係にあります。これらの状況は、鉄軌道業収入、流通業
収入や不動産業収入等の減少をもたらすおそれがあります。また、沿線の観光地は、他の観光地と競合関係にあ
るため、観光客が減少し、鉄道事業のほかホテル・レジャー業の収入が影響を受ける可能性があります。さら
に、大阪・奈良・三重地区等で競合する他の百貨店や異業態の新店舗開業・改装により、流通業の収入が影響を
受ける可能性があります。
当社グループとしては、豊富な沿線観光資源の活用やお客様・地域社会のニーズに対応した商品・サービスの
拡充に努めるほか、競争力のあるエリアでの不動産業等の展開、テクノロジーを活用した新たなビジネスモデル
や効率的な運営体制の構築などの諸施策を積極的に進め、グループ各社の連携によりグループ事業全体の基盤強
化を図ってまいります。
(4)大規模災害又は大規模事故の発生
南海トラフ地震等とそれらに伴う津波や、主要ターミナル等における火災、テロなどが発生した場合、長大橋
梁・鉄道トンネル・線路等鉄道施設の毀損、特急券オンライン発券システムのトラブルなどのほか、ホテルや百
貨店、賃貸施設、レジャー施設等についても大きな被害が生じるおそれがあり、当社グループにおいて大規模な
損害及び復旧費用が発生する可能性があります。また、当社グループの経営資源が大阪府、奈良県、三重県をは
じめ、近鉄沿線に集中していることから、特に南海トラフ地震が発生した際は、グループ全体の業績に深刻な影
響を与えるおそれがあります。
また、万一大規模事故が発生した場合、その復旧と損害賠償に巨額の費用が必要となり、業績に深刻な影響を
与えるおそれがあります。鉄道事業においては、遮断中の踏切への進入など外的要因により事故が発生し、列車
の運行に支障が出るおそれもあります。
当社グループでは、公共交通機関として多数のお客様の輸送に当たる鉄軌道事業やバス事業をはじめ、その他
の各事業においてもお客様の安全の確保を第一義に考えております。このため、従業員の教育・訓練はもちろん
のこと、鉄軌道事業における運転保安設備の新設、増強など計画的な投資の継続をはじめ、各事業とも耐震補強
など防災対策工事を推進するとともに、各種の安全対策には万全を期しております。また、大規模地震に対する
事業継続計画の定期的な見直し等、大規模な災害・事故等の発生に備えた危機管理体制の整備を一層推し進めて
おります。
(5)気候変動及びその対応
気候変動により、急性リスクとして、大型台風、豪雨に伴う風水害や土砂災害により列車が運行不能になるお
それがあります。また、旅行やホテルのキャンセルや、買物・レジャーの出控えが発生します。慢性リスクとし
ては、猛暑等で冷房等の空調に使用する電力使用量が増加し、エネルギーコストが増加するおそれがあります。
さらに、消費者行動の変化や法律等の規制強化により、大規模な設備投資や事業構造の見直しを迫られるおそれ
があります。
当社グループとしては、CO 2 削減目標の策定、省エネルギー等の取組みを通じ、地球温暖化防止に努めてお
ります。
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(6)人手不足、賃金高騰
当社グループにおいては、鉄軌道事業をはじめとする多くの事業が労働集約型であり、人材の安定的な確保が
不可欠であります。しかしながら、少子高齢化により生産年齢人口の減少が続いており、今後十分な人材が確保
できない場合、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、採用競争の激化等により賃金は上昇傾向にあ
り、今後さらに賃金が上昇した場合、収支に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、採用区分や採用エリアの拡大により、引き続き人材の確保に努めるとともに、業務の
合理化・システム化等により、効率的な運営体制の構築にも取り組んでまいります。
(7)法令による規制
鉄道事業法(昭和61年法律第92号)の定めにより旅客運賃の設定・変更は国土交通大臣の認可を受けなければ
ならず、鉄道事業における運賃の設定・変更を制限される可能性があります。また、当社グループの事業活動に
おいては各種法令の規制を受けており、法令改正の内容によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、法令に関する情報収集、定期的な社内研修や内部監査を実施するとともに、「法令倫理相
談制度」を整備することで、法令遵守の徹底に努めております。
(8)商品の品質並びに食品の安全性及び表示に対する信用毀損
主として一般消費者を顧客としている流通業及びホテル・レジャー業において、当社グループが販売する商品
の品質や食品の安全性・表示について信用毀損が生じた場合、お客様の減少による減収や損害賠償、争訟費用等
のコスト発生により業績が悪化するおそれがあります。
当社グループでは、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理・食品表示のチェック、従業員に対する定期
的な研修などを実施し、商品の品質・食品の安全性の確保、適切な食品表示に努めております。
(9)地価の下落等
不動産市況の低迷や地価の下落に伴う販売用土地及びマンションの販売不振、不動産賃料収入の減少、販売土
地建物及び固定資産についての評価損失の計上などにより、業績が悪化するおそれがあります。
当社グループとしては、地価変動の影響を極力避けるため保有資産の入替え、競争力のあるエリアでの事業展
開を進め、付加価値の高い新規物件の開発を促進するとともに、低利用地の更なる有効利用によって、不動産業
の業績向上に努めております。
(10)原油等の資源価格の高騰
原油等の資源価格の上昇は、当社グループの鉄道事業、バス事業、タクシー事業、物流業などに大きな影響を
与えます。また、不動産業におけるマンション建築工事費やホテル業、飲食店業におけるエネルギーコストの上
昇は、利益減の要因となります。
当社グループとしては、各事業において原価の抑制に努めているほか、各社及びグループ共同で資源の供給会
社に対する価格交渉を随時行っております。
(11)調達金利の変動
景気の急激な変動や金融市場の混乱等により、今後市場金利が上昇又は乱高下した場合や、信用格付業者によ
る格付の下方修正が行われた場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、令和元年度末の連結
有利子負債残高は1兆582億74百万円、D/Eレシオは2.8倍、令和元年度の連結営業外費用における支払利息及び
社債利息は79億92百万円であります。
当社グループでは、有利子負債残高を平成22年度末をピークに順次削減を進めており、また、金利変動による
影響を軽減するため、金利の長期固定化を図っております。
(12)株式相場の変動
株式相場の変動により、時価のある投資有価証券の価格が下落し、業績等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。また、年金資産(退職給付信託を含む。)の一部は上場株式で運用しており、株価の下落は退職給付費用の
増加や掛金拠出の増加につながるおそれがあります。
当社グループでは、定期的に投資有価証券の市場価格を把握し、リスクを抑制しております。年金資産の運用
については、外部の専門家によるアドバイスを参考にしつつ、定期的に運用状況の確認と見直しを行っておりま
す。
(13)デジタル情報技術の進化による生活様式の変化
ITの進化により在宅勤務やオンライン会議の環境が整備されつつある中、新型コロナウイルス感染症の拡大
によりこれらが急速に普及し、公共交通機関を利用した通勤や遠距離の出張が減少しております。今後この動き
がさらに進んだ場合は、鉄道・バスなどの運輸収入やオフィスビルなどの不動産賃貸収入が減少するおそれがあ
ります。
当社グループとしては、乗ること自体を目的とした鉄道車両の開発、伊勢志摩や奈良など沿線観光地の一層の
魅力向上等により観光旅客の増加を図るとともに、競争力のあるエリアでの不動産賃貸事業の展開に加え、施設
のリニューアル等により資産価値の維持・向上を図ってまいります。また、新しい生活様式の定着を見据えた
サービスの提供に努めてまいります。
(14)情報の漏洩等
当社グループは、定期乗車券の発売やカード会員の募集、ホテル、百貨店、旅行業等の営業を通じ、お客様の
個人情報その他の機密情報を保有しております。万一これらの情報への不正なアクセス、情報の紛失、改ざん、
漏洩、消失等が発生した場合、損害賠償等による費用が発生するほか、信用失墜などにより、業績等に悪影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報の漏洩等を防ぐため、法令、「近鉄グループ情報セキュリティ基本方針」並びに各社
が制定する規程等に基づき、各社がその責任において情報セキュリティを確保し、情報を厳重に管理しておりま
す。
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(15)企業買収等
当社グルー プ各社は、今後の成長に向けた競争力強化のため企業買収等を行っており、また、将来行うことが
あります。
当社グループとしては、個々の案件の規模等に応じて、取締役会及び各社における各種の会議体での審議並び
に投資先に対するデ ューデリジェンスを十分に実施することにより、企業買収等の検討を進めるとともに、買収
先の資産効率の向上及び利益の最大化に努めてまいります。
なお、買収先企業の業績が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果
が得られないと判断された場合には、企業買収等を行ったグループ各社においてのれん等の減損損失が発生し、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。平成27年5月には、持分法適用関連会社の株式会社近鉄
エクスプレスが、グローバルにロジスティクス事業を展開するAPL Logistics Ltdの買収を行っており、令和2年
3月末時点において、株式会社近鉄エクスプレスの固定資産における当該買収に関連するのれん等を含めた資産
残高は1,136億円です。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度(以下、「当期」という。)における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりで
あります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、期前半は緩やかな景気回復傾向をたどりましたが、期末にかけて新型コロナウイルス感
染症の影響が深刻化し、政府による休校・イベント自粛要請、入国制限措置後は、個人消費や企業収益が急激に
悪化し、きわめて厳しい状況のうちに推移しました。
当社グループでは、昨年5月に策定した新「近鉄グループ経営計画」に基づき、重点戦略である新3大プロ
ジェクト(万博・IR関連事業、上本町ターミナル事業、伊勢志摩地域の活性化事業)の検討を進めるととも
に、基本戦略である「沿線強化」、「新規事業・事業分野の拡大」、「事業エリアの拡大」の具体的な施策を推
し進めました。阿部野橋ターミナルビル「あべのハルカス」周辺におきましては、近鉄百貨店「あべのハルカス
近鉄本店」や商業施設「Hoop」、「and」のリニューアルに取り組んだほか、天王寺動物園てんしばゲー
ト横に新エリア「てんしばi:na」を開業するなど、あべの・天王寺エリアのさらなる魅力向上に取り組みま
した。鉄道事業では、「くつろぎのアップグレード」をコンセプトとする新型名阪特急「ひのとり」の運行を開
始し特急サービス網の充実に努めたほか、ホームページなどでの多言語対応を充実させるなど訪日外国人への
サービス拡充を図りました。ホテル事業では、「都ホテル 博多」を開業したほか、「ウェスティン都ホテル京
都」のリニューアルを推進いたしました。
感染症の拡大が深刻化した本年2月以降は、鉄軌道事業をはじめとする運輸業では交通インフラとして事業の
継続に努めたほか、レジャー施設、文化施設を休業するなど、グループ全体で感染の予防や拡大防止のための対
策を講じつつ、事業の遂行に注力いたしました。しかしながら、感染症の拡大により国内外の消費需要が急速に
減少したため、運輸、ホテル・レジャーなど各事業で大幅な減収となりました。
この結果、連結営業収益は、前期に比較して3.4%減の1兆1,942億44百万円となり、営業利益は27.1%減の493
億80百万円、経常利益は29.7%減の472億24百万円となりました。これに特別利益および特別損失を加減し、法人
税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比較して42.8%減の205億61百万円となりまし
た。
各報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a.運 輸
運輸業におきましては、鉄軌道部門で、激甚化する災害への対応として、施設の補強や災害発生時の体制整
備を進めるとともに、更新工事を進めていた南大阪線列車運行管理システムの運用を開始するなど、運転保安
度の一層の向上に取り組みました。訪日旅行者への取組みとしては、東南アジア、ヨーロッパ、オーストラリ
ア等の地域への営業、宣伝活動を強化し、誘致に努めるとともに、運行情報の多言語対応を行うなど、受入れ
態勢整備を図りました。本年3月に運行開始した新型名阪特急「ひのとり」では、全席にバックシェルを設置
するなど車内環境を大幅に向上させ、特急サービスの拡充に取り組みました。しかしながら、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が大きく、減収となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して2.2%減の2,217億11百万円、営業利益は16.0%減の276億86百万円とな
りました。
当 期
単 位
業 種
(平成31年4月~令和2年3月)
前期比(%)
鉄軌道事業 百万円 152,724 △2.4
バス事業 百万円 33,721 △2.6
タクシー業 百万円 11,089 △3.9
鉄道施設整備業 百万円 26,710 △5.8
その他運輸関連業 百万円 22,226 3.7
調整 百万円 △24,760 -
営業収益計 百万円 221,711 △2.2
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(近畿日本鉄道㈱ 運輸成績表)
当 期
単 位
区 分
(平成31年4月~令和2年3月)
前期比(%)
営業日数 日 366 0.3
営業キロ程 キロ 501.1 0.0
客車走行キロ 千キロ 288,975 1.0
定期 千人 341,885 △0.2
旅客人員 定期外 千人 230,086 △2.3
計 千人 571,971 △1.0
定期 百万円 47,371 △0.5
旅客収入 定期外 百万円 98,658 △3.0
旅客運輸収入 計 百万円 146,029 △2.2
荷物収入 百万円 27 △18.3
合計 百万円 146,056 △2.2
運輸雑収 百万円 6,667 △6.3
営業収益計 百万円 152,724 △2.4
乗車効率 % 28.6 -
(注)乗車効率の算出は、延人キロ/(車両走行キロ×平均定員)によります。
b.不動産
不動産業におきましては、不動産販売部門で、需要の見込まれる都市部を中心にマンション分譲を進めると
ともに、学研奈良登美ヶ丘など近鉄沿線を中心に戸建分譲を推進しました。不動産賃貸部門では、博多駅直結
の「近鉄博多ビル」の賃貸を開始したほか、首都圏エリアでの事業拡大に努めました。しかしながら、戸建事
業において販売戸数が減少したほか、新型コロナウイルス感染症による展望台「ハルカス300」の休業等もあ
り、減収となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して1.8%減の1,612億48百万円、営業利益は4.2%減の179億19百万円とな
りました。
当 期
単 位
業 種
(平成31年4月~令和2年3月)
前期比(%)
不動産販売業 百万円 75,597 △2.7
不動産賃貸業 百万円 47,713 0.7
不動産管理業 百万円 43,583 0.4
調整 百万円 △5,646 -
営業収益計 百万円 161,248 △1.8
c.流 通
流通業におきましては、百貨店部門で、「あべのハルカス近鉄本店」、「Hoop」、「and」の3館に
おいてリニューアルを実施し、あべの・天王寺エリアの魅力向上を図るとともに、郊外店では専門店を取り入
れた店舗構造改革により、効率的な運営体制の整備を推進しました。ストア・飲食部門では、駅ナカ商業施設
やサービスエリア店舗のリニューアルを推進したほか、台湾では鰻料理店「江戸川」を出店するなど、事業エ
リアの拡大にも取り組みました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、減収となりまし
た。
この結果、営業収益は前期に比較して0.2%減の3,927億96百万円、営業利益は百貨店部門における基幹シス
テム更新に伴う減価償却費の負担増もあり、33.8%減の51億52百万円となりました。
当 期
単 位
業 種
(平成31年4月~令和2年3月)
前期比(%)
百貨店業 百万円 283,047 0.3
ストア・飲食業 百万円 111,039 △1.4
調整 百万円 △1,291 -
営業収益計 百万円 392,796 △0.2
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d.ホテル・レジャー
ホテル・レジャー業におきましては、ホテル部門で、「都ホテル 博多」を開業したほか、創業130年を迎え
た「ウェスティン都ホテル京都」では、京都を代表する高級ラグジュアリーホテルを目指し、リニューアル工
事を推進しました。旅行部門では、ゴールデンウィークが10連休となったことにより販売が好調であったほ
か、MICEを中心に団体旅行の取扱いを拡大し、団体旅行事業の一層の強化に努めました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響によりホテルの稼働率が著しく低下し、旅行のキャンセルも相次いだことに
より、大幅な減収減益となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して6.8%減の4,492億76百万円となり、営業損益は遺憾ながら36億93百万
円の損失となりました。
当 期
単 位
業 種
(平成31年4月~令和2年3月)
前期比(%)
ホテル業 百万円 51,559 △10.2
旅行業 百万円 385,362 △6.4
映画業 百万円 3,882 7.3
水族館業 百万円 8,626 △6.0
調整 百万円 △153 -
営業収益計 百万円 449,276 △6.8
e.その他
その他の事業におきましては、営業収益は前期に比較して5.1%増の191億10百万円、営業利益は6.1%増の15
億81百万円となりました。
資産合計は、前期末に比較して451億17百万円減少し、1兆8,913億円となりました。これは、受取手形及び売
掛金や旅行前払金の減により流動資産が減少したほか、固定資産の投資その他の資産で、足もとの株式市況の低
迷等を受け、退職給付に係る資産や投資有価証券が減少したことによるものであります。
負債合計は、前期末に比較して373億63百万円減少し、1兆4,860億4百万円となりました。これは、支払手形
及び買掛金や旅行前受金等が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前期末に比較して77億54百万円減少し、4,052億95百万円となりました。これは、利益剰余金が
純利益の計上から配当を差し引き増加しましたが、その他の包括利益累計額で退職給付に係る調整額や為替換算
調整勘定が減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における 現金及び現金同等物は397 億87百万円 で、前期末に比較して123 億2百万円減少 いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は、582億66百万円で、売上債権の増減により収入が増加しましたが、仕入債務の増減
による支出や販売土地及び建物の取得が増加したほか、旅行前受金の減少もあり、前期に比較して440億53百万円
収入額が減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は574億40百万円で、固定資産の取得による支出の減少により、前期に比較して67
億8百万円支出額が減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は129億52百万円で、社債の発行による調達が増加しましたため、前期に比較して
259億52百万円支出額が減少しました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるい
は数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各報告セグメ
ントの経営成績に関連付けて記載しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており
ますが、この作成にあたり、当期末の資産及び負債並びに当期に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事
項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき仮定及び見積りを行っております。これ
らのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合が
あります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第5 経理の
状況」「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
a.固定資産の減損
当社グループは、運輸業、不動産業、流通業、ホテル・レジャー業等、多くの事業を展開する特性上、多額
の固定資産を保有しており、これらの固定資産の回収可能額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、
正味売却価額等の前提条件に基づき見積っております。このうち賃貸施設、百貨店店舗、ホテルやレジャー施
設等につきましては、不動産市況の著しい下落や消費環境の悪化による収益性の低下等のリスクをはらんでお
ります。従って、当初見込んでいた収益が得られない、あるいは正味売却価額が下落したことにより、将来
キャッシュ・フローが減少するなど前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性がありま
す。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もり、タッ
クスプランニングを行った上で、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる
可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。従って、今後、経営環境の変化や将来の収支予
測の変更などにより将来の課税所得の見積額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資産が
増額又は減額される可能性があります。
c.退職給付債務及び費用の計算
当社グループは、退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提
条件に基づき行っており、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、その影
響額は数理計算上の差異や過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されます。従って、年
金資産の運用結果が長期期待運用収益率と乖離した場合のほか、割引率や長期期待運用収益率の見直しあるい
は退職給付制度の変更がなされた場合には、退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載しており
ます。
このうち、当連結会計年度において特に留意すべき要因についての分析は次のとおりです。
a.景気、個人消費動向、国際情勢等の変動及び感染症の拡大
当連結会計年度は、消費税増税後の消費マインドの低下に加えて、新型コロナウイルス感染症の国内外にお
ける拡大により、訪日外国人の減少だけでなく、外出自粛等により国内の消費需要が低下しており、鉄軌道部
門、百貨店部門、ホテル部門や旅行部門など各部門において大幅な減収となりました。
b.沿線人口の減少及びモータリゼーションの進展、他社との競合
当連結会計年度は、雇用環境が安定的に推移したこともあり、鉄軌道部門の通勤定期の旅客人員が増加しま
したが、郊外の住宅地から都市部への居住エリアのシフト等もあり1人あたり運賃が低下していることに加
え、少子化により通学定期は引き続き減少傾向にあり、定期旅客運輸収入は減収となりました。
c.人手不足、賃金高騰
当連結会計年度は、雇用環境の改善等に伴う労働需給のひっ迫により、競合他社や業界間での人材獲得競争
が激化し、人件費の増加等が各事業の収支に影響を与えました。
d.地価の下落等
当連結会計年度は、不動産市況が底堅く推移し、大阪地区のオフィス空室率が低水準で推移したこともあ
り、当社グループの賃貸事業は順調に推移したほか、マンション販売につきましても、駅近、好立地の物件に
対する根強い需要を背景に、想定通りの収益を確保することができました。
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e.原油等の資源価格の高騰
当連結会計年度は、電力料金の引き下げにより鉄軌道部門の動力費が減少したほか、原油価格も下落傾向に
あったことから、バス部門等で燃料油脂費が減少しました。
f.調達金利の変動
当連結会計年度は、前期に引き続き金利が低水準で推移するなど、概ね良好な調達環境が持続しました。
(経営成績の状況に関する分析)
経営成績に重要な影響を与える各要因を踏まえた当連結会計年度の経営成績の状況に関する分析は、次のとお
りであります。
a.営業収益及び営業利益
営業収益は、昨年5月の大型連休期間の行楽需要により、主に運輸業における鉄軌道部門やホテル・レ
ジャー業における旅行部門が好調に推移したものの、本年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を
受けて各部門で大きく減収となりましたため、前期に比較して3.4%減の1兆1,942億44百万円となり、営業利益
は、前期に比較して27.1%減の493億80百万円となりました。
運輸業では、鉄軌道部門において、昨年5月の大型連休期間の増収効果があったものの、新型コロナウイル
ス感染症拡大に伴う出控えの影響を受け、運輸業全体の営業収益は、前期に比較して2.2%減の2,217億11百万
円となりました。営業利益は、鉄軌道部門における防災対策等による修繕費の増加もあり、前期に比較して
16.0%減の276億86百万円となりました。
不動産業では、主要賃貸物件が堅調に推移したことに加え、「近鉄博多ビル」等新規物件の稼働もあり賃貸
料が増加しましたが、戸建住宅の販売戸数が減少したほか、新型コロナウイルス感染症による展望台「ハルカ
ス300」の休業等もあり、不動産業全体の営業収益は、前期に比較して1.8%減の1,612億48百万円となり、営業
利益は、前期に比較して4.2%減の179億19百万円となりました。
流通業では、百貨店部門での内装子会社の大口受注等による増収があったものの、消費税率の引き上げに伴
う消費マインドの低下や、新型コロナウイルス感染症拡大により百貨店売上が減少したほか、ストア・飲食部
門においても、主に飲食業において新型コロナウイルスの影響を受けたため、流通業全体の営業収益は、前期
に比較して0.2%減の3,927億96百万円となり、営業利益は、百貨店部門でのシステム関連費用の増加もあり、
前期に比較して33.8%減の51億52百万円となりました。
ホテル・レジャー業では、ホテル部門で「ウェスティン都ホテル京都」の大規模リニューアル工事による客
室の一部売り止めや、京都駅周辺等における近隣ホテルとの競争激化の影響を受けたことに加え、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響により、ホテルの稼働率が著しく低下しました。また、旅行部門で国内・海外旅行
のキャンセル、出控えが生じたほか、水族館部門で「海遊館」や「ニフレル」も臨時休業を実施したこと等も
あり、ホテル・レジャー業全体の営業収益は、前期に比較して6.8%減の4,492億76百万円となり、営業損益は
36億93百万円の損失となりました。
b.経常利益
当連結会計年度における経常利益は、営業外収益で、持分法による投資利益が減少しましたため、前期に比
較して29.7%減の472億24百万円となりました。
c.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、各段階利益の減少により、前期に比較して
42.8%減の205億61百万円となりました。
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(経営判断のために採用している経営指標とその達成状況及びその理由)
当社は、新「近鉄グループ経営計画」において、令和元年度から令和5年度までの5か年を計画期間とする
「中期計画(2019~2023年度)」に基づき、財務健全性を確保しながら、グループの業績向上を図ってまいりま
す。
本経営計画において、当社グループとしては、「営業利益」、「有利子負債残高」、「有利子負債/EBIT
DA倍率」を重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度は、期末にかけて新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の消費需要が急速に減少した
ため、運輸業やホテル・レジャー業で大幅な減収減益となりました。これによる連結全体の影響額は、営業収益
で470億円、営業利益で160億円程度と推定しております。また、事業環境の急速な悪化に対して手元資金を確保
するため、資金調達を機動的に行った結果、期末の有利子負債残高は前期末に比し23億円増の1兆582億円とな
り、有利子負債/EBITDA倍率は1.4ポイント悪化し10.2倍となりました。
今後、新型コロナウイルス感染症により減退した消費需要の回復には相当の時間を要するものと予想しており
ます。さらに、感染症が収束した後も従前の働き方や生活様式に変化が生じるなど、各事業を取り巻く環境は大
きく変容するものと予想されます。当社グループでは、事業環境の変化に対応して各事業のあり方を見直してま
いります。
経営指標目標
当連結会計年度実績
(令和6年3月期)
(令和2年3月期)
営業利益 493億円 730億円
有利子負債残高 10,582億円 9,800億円
有利子負債/EBITDA倍率 10.2倍 7.3倍
③ キャッシュ・フローの状況の分析内容並びに 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、令和5年度を最終年度とする「中期計画(2019~2023年度)」において、「成長への礎づ
くり」を基本方針とし、収益力と財務基盤のさらなる強化に取り組むこととしております。グループの持続的な
成長のために必要な投資をその効果を見極めて厳選して行うとともに、原則としてグループ各社の事業活動に必
要な資金を当社が一元的に調達することで、資金調達の安定と最適な財務バランスの実現を図ってまいります。
また、将来を見据えて、万博・IR関連事業等の新3大プロジェクトを推進するため、今回新たに戦略投資枠を
設定いたしましたが、これは各事業が生み出すキャッシュ・フロー等を財源といたします。
資金需要の主なものは、各事業の運転資金、販売用不動産など棚卸資産の取得に加え、既存設備の維持更新、
安全関連投資、鉄道車両の新造、不動産賃貸物件の取得及び所有不動産の建替や改装といった設備投資に関する
ものであります。
これらの資金需要に対応すべく、短期資金については、各事業が生み出す営業キャッシュ・フローに加え、当
座貸越やコミットメントラインなどによる金融機関からの借入れ、コマーシャル・ペーパーの発行などにより資
金の流動性を確保しております。また、長期資金については、金融機関からの借入れ、シンジケート・ローンの
組成、社債の発行及びリースなどの多様な選択肢の中から最適な調達手法を採用しております。さらに、返済年
限の長期化を図り、固定金利で調達することで金利上昇リスクに対応するとともに、年度別返済額を平準化する
ことで将来の借り換えリスクの低減にも努めております。
なお、本年2月以降、新型コロナウイルス感染症が拡大し、その影響が深刻化したため、当社グループの事業
活動も大幅な縮小を余儀なくされました。これに対し、当社グループでは、当座貸越枠の拡大や長期資金の借り
換えの前倒しでの調達等を実行し、資金の流動性の確保に万全を期しております。
4【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資金額は、運輸においては運転保安度向上及びサービス改善など289億円、不動産におい
ては既存ホテルの耐震改修等工事など199億円、流通においては百貨店各店における売場改装工事など96億円、ホテ
ル・レジャーにおいては既存ホテルの耐震改修等工事及びホテルの客室改装、旅行業関連システム構築など87億円、
その他においては光ケーブル敷設など12億円で、調整額又は全社を加減した全体の投資金額(無形固定資産を含む)
は689億円となりました。
セグメント内訳
当連結会計年度
セグメントの名称 単位
(平成31年4月~令和2年3月)
前期比(%)
28,915 3.4
運輸 百万円
19,912 △43.0
不動産 百万円
9,699 25.3
流通 百万円
8,792 46.4
ホテル・レジャー 百万円
1,230 △2.0
その他 百万円
356 7.1
調整額又は全社 百万円
68,907 △11.9
計 百万円
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2【主要な設備の状況】
当社グループの当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとお
りであります。
(1)セグメント内訳
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの
建物及び 機械装置
名称
(人)
土地 リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具
[225]
[1,406]
429,900
運輸 335,738 32,705 16,126 2,792 817,264
13,618
(22,511)
[214]
[2,385]
237,894
不動産 204,962 1,024 5,570 694 450,145
3,030
(16,210)
[45]
[6,135]
28,103
流通 56,645 865 1,211 3,050 89,877
3,713
(937)
[62]
[3,949]
ホテル・
3,817
22,650 386 83 5,099 32,037
レジャー 9,396
(99)
[3]
[75]
152 749
その他 6,817 1,168 234 9,122
461
(1)
[-]
2,055
調整額又は
△3,538 0 24 1,879 421
(49)
全社 273
[549]
[13,950]
701,924
計 623,275 36,151 23,765 13,751 1,398,869
30,491
(39,805)
(注)1.土地の( )内は面積(千㎡)であり、[ ]内は連結会社以外から賃借中の面積(千㎡)で外数でありま
す。
2.従業員数の[ ]内は外数で、臨時従業員数であります。
3.リース契約(固定資産に計上されているものを除く。)による主な賃借設備は次のとおりであります。
国内子会社
会社名 セグメントの名称 物件名 面積(㎡) リース期間 年間リース料 リース契約残高
都シティ
996
近鉄不動産㈱ 不動産 東京高輪 30年間 218百万円 6,275百万円
土地
土地
都シティ
㈱近鉄・都 1,685
ホテル・レジャー 大阪本町 15年間 455百万円 6,747百万円
ホテルズ 建物
土地建物
14,115
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(2)運輸
Ⅰ.鉄軌道事業
国内子会社
① 線路及び電路施設
営業キロ程(㎞)
駅数 変電所数
会社名 区分 線名 区間
(か所) (か所)
単線 複線 複々線 計
難波線 大阪上本町-大阪難波 2.0 2.0 2
大阪線 大阪上本町-伊勢中川 104.8 4.1 108.9 48
山田線 伊勢中川-宇治山田 28.3 28.3 13
鳥羽線 宇治山田-鳥羽 13.2 13.2 ▶
志摩線 鳥羽-賢島 4.3 20.2 24.5 15
奈良線 布施-近鉄奈良 26.7 26.7 18
けいはんな線 長田-学研奈良登美ヶ丘 18.8 18.8 7
京都線 京都-大和西大寺 34.6 34.6 25
橿原線 大和西大寺-橿原神宮前 23.8 23.8 13
南大阪線 大阪阿部野橋-橿原神宮前 39.7 39.7 28
鉄
吉野線 橿原神宮前-吉野 25.2 25.2 15
軌
近
道
天理線 平端-天理 4.5 4.5 3
畿
線
日
生駒線 王寺-生駒 8.0 4.4 12.4 11
64
本
<2>
田原本線 西田原本-新王寺 10.1 10.1 8
鉄
道
信貴線 河内山本-信貴山口 2.8 2.8 2
㈱
道明寺線 道明寺-柏原 2.2 2.2 2
御所線 尺土-近鉄御所 5.2 5.2 3
長野線 古市-河内長野 6.8 5.7 12.5 7
名古屋線 伊勢中川-近鉄名古屋 78.8 78.8 43
湯の山線 近鉄四日市-湯の山温泉 15.4 15.4 9
鈴鹿線 伊勢若松-平田町 8.2 8.2 ▶
計 88.2 405.5 4.1 497.8 280
西信貴鋼索線 信貴山口-高安山 1.3 1.3 1
鋼
索 生駒鋼索線 鳥居前-生駒山上 1.1 0.9 2.0 5
線
計 2.4 0.9 - 3.3 6
合 計 90.6 406.4 4.1 501.1 286
(注)1.けいはんな線のうち生駒・学研奈良登美ヶ丘間(営業キロ程8.6km)における線路及び電路施設(生駒起点
0.0kmから1.2kmまでの区間を除く。)は、第3種鉄道事業者(奈良生駒高速鉄道㈱)の保有資産であります。
2.変電所数の< >内は外数で、第3種鉄道事業者(奈良生駒高速鉄道㈱)の保有資産であります。
② 車両等
制御・付随客車
電動客車 計
鋼索客車
貨車
会社名
うち特急車 うち特急車 うち特急車
近畿日本鉄
1,082両 328両 833両 149両 8両 10両 1,933両 477両
道㈱
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③ 検修車庫・車庫
土地 建物及び構築物
会社名 名称 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
五位堂検修車庫 奈良県香芝市 67,637 1,876
637
五位堂車庫 奈良県香芝市 8,375 231
塩浜検修車庫 三重県四日市市 29,603 795 376
高安車庫 大阪府八尾市 80,772 6,126 381
名張車庫 三重県名張市 15,624 302 87
青山町車庫 三重県伊賀市 29,051 8 910
東花園車庫 大阪府東大阪市 76,193 5,368 283
近 東生駒車庫 奈良県生駒市 18,971 578 427
畿
西大寺車庫 奈良県奈良市 64,121 2,919 296
日
本 宮津車庫 京都府京田辺市 63,161 1,152 621
鉄
新田辺車庫 京都府京田辺市 19,740 427 21
道
㈱ 天美車庫 大阪府松原市 17,759 1,275 188
古市車庫 大阪府羽曳野市 31,885 1,892 350
六田車庫 奈良県吉野郡大淀町 9,077 47 10
米野車庫 名古屋市中村区 6,859 387 81
富吉車庫 愛知県海部郡蟹江町 57,302 1,445 304
白塚車庫 三重県津市 27,532 763 160
明星車庫 三重県多気郡明和町 52,784 202 231
- - -
登美ヶ丘車庫 奈良県生駒市
(注)登美ヶ丘車庫は第2種鉄道事業にかかるものであり、第3種鉄道事業者(奈良生駒高速鉄道㈱)の保有資産であ
ります。
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Ⅱ.バス事業
国内子会社
建物及び
土地 在籍車両数
構築物
会社名 名称 所在地
帳簿価額 帳簿価額 乗合 貸切 計
面積(㎡)
(百万円) (百万円) (両) (両) (両)
91,605
稲田営業所 大阪府東大
近鉄バス㈱ 2,283 725 316 71 387
ほか 阪市ほか [426]
奈良営業所 奈良県大和 273,398
奈良交通㈱ 20,029 2,988 661 125 786
ほか 郡山市ほか [29,810]
周南営業所 山口県下松 103,856 30 270
防長交通㈱ 2,716 519 240
ほか 市ほか [6,633] [2] [2]
北日本観光自 金沢営業所 石川県金沢
6 35 41
14,390 327 94
動車㈱ ほか 市
(注)1.土地の[ ]内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。
2.在籍車両数の[ ]内は外数で、リース契約(固定資産に計上されているものを除く。)により使用する車
両であります。
Ⅲ.タクシー業
国内子会社
建物及び
土地
構築物
在籍車両数
会社名 名称 所在地
(両)
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
大阪総合営業所ほ
近鉄タクシー㈱ 348
大阪市天王寺区ほか 12,642 173 606
か
24,480
285
三重近鉄タクシー㈱ 津営業所ほか 三重県津市ほか 486 209
[144]
名古屋近鉄タクシー 8,092
248
黄金営業所ほか 名古屋市中村区ほか 318 180
㈱ [453]
48
石川近鉄タクシー㈱ 本社営業所 石川県金沢市 4,525 226 27
[45]
17,604
285
奈良近鉄タクシー㈱ 奈良営業所ほか 奈良県奈良市ほか 220 654
[5,543]
78
北交大和タクシー㈱ 本社営業所ほか 北九州市戸畑区ほか 3,443 140 12
(注)1.土地の[ ]内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。
2.在籍車両数の[ ]内は外数で、リース契約(固定資産に計上されているものを除く。)により使用する車
両であります。
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Ⅳ 観光施設業ほか
国内子会社
建物及び
土地
構築物
会社名 名称 所在地 設備の内容
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
葛城登山口-葛城山上間
葛城索道線 奈良県御所市 13,495 36 54
営業キロ程1.305km
673,072
744 739
志摩スペイン村 三重県志摩市 テーマパーク
[137,204]
ホテル
103,330
ホテル志摩スペイン村 三重県志摩市 125 436 客室数252室
収容人員508名
水族館、売店、
近
志摩マリンランド 三重県志摩市 43,221 165 117
レストラン
畿
日
生駒登山口・生駒聖天-信
奈良県生駒市 495,378
本
生駒山自動車道 952 443 貴山門間
ほか [31,852]
鉄
営業キロ程20.9km
道
奈良県生駒市
生駒山上遊園地 345,774 737 738 遊園地
㈱
ほか
大阪上本町-伊勢中川間
賃貸用光ファイバケー 大阪市天王寺
- - 52 ほか10区間
ブル 区ほか
延長 338.0km
運動場、体育館、テニス
白塚運動場 三重県津市 16,822 662 47
コートほか
運動場、体育館、テニス
西大寺運動場 奈良県奈良市 19,401 1,269 208
コートほか
(注)[ ]内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。
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(3)不動産
国内子会社
① 賃貸ビル等
土地 建物及び構築物
会社名 名称 所在地 設備の内容
帳簿価額 延床面積 帳簿価額
面積
(㎡)
(百万円) (㎡) (百万円)
百貨店、ホテル、オ
阿部野橋ターミナルビ 大阪市阿倍 フィス、展望台、美
- - 304,706 75,248
ル(あべのハルカス) 野区 術館
地下5階地上60階建
4,087 貸事務所、貸店舗
近鉄堂島ビル 大阪市北区 8,776 33,912 3,234
[309] 地下2階地上21階建
貸事務所、貸店舗
大阪市浪速
近鉄新難波ビル 2,357 1,890 25,069 3,668 地下1階地上20階塔
区
屋1階建
大阪市中央 2,137 26,273 貸事務所、貸店舗
御堂筋グランドビル 8,831 2,246
区 [299] (1,553) 地下1階地上15階建
大阪市中央 貸事務所、貸店舗
近鉄難波ビル 1,427 4,850 14,315 1,577
区 地下2階地上9階建
東京都中央 貸事務所、貸店舗
近鉄京橋スクエア 498 7,866 5,884 1,687
区 地下1階地上13階建
貸事務所、貸店舗
499
近鉄銀座中央通りビル 東京都港区 7,024 4,123 1,400
地下1階地上9階建
近
滋賀県草津 百貨店
鉄
8,208
草津百貨店 7,110 49,031 1,437
市 地下1階地上8階建
不
百貨店
動
三重県四日
四日市近鉄ビル 5,916 2,736 42,634 3,027 地下1階地上11階塔
産
市市
屋2階建
㈱
百貨店、食堂、貸事
名古屋市中 務所
-
名古屋近鉄ビル - 20,126 924
村区 地下3階地上10階塔
屋3階建
奈良県奈良 貸店舗
パラディ学園前Ⅰ
市 地下1階地上4階建
6,874 4,253 29,424 2,765
奈良県奈良 貸店舗
パラディ学園前Ⅱ
市 地下2階地上6階建
貸店舗、スポーツジ
藤井寺駅前商業ビル
大阪府藤井
5,652 2,216 16,632 847 ム
(ソリヤ)
寺市
地上6階建
学研奈良登美ヶ丘駅南
貸店舗、スポーツジ
20,891
奈良県奈良
商業施設
2,700 10,984 914 ム
市・生駒市 [1,177]
(リコラス登美ヶ丘)
地上5階建ほか3棟
上本町駅南複合ビル
劇場、貸店舗、貸事
大阪市天王
(上本町YUFUR
5,201 2,706 38,104 6,690 務所
寺区
A)
地下1階地上13階建
(注)1.[ ]内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。
2.( )内は内数で、連結会社以外から賃借中のものであります。
3.四日市駅前店舗ビルは令和元年度中に賃貸営業を終了いたしました。
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② ホテル
建物及び
土地 設備の内容
構築物
会社名 名称 所在地
客室収容 宴会 宴会場
面積 帳簿価額 帳簿価額 客室数
人員 場数 収容人員
(㎡) (百万円) (百万円) (室)
(人) (室) (人)
シェラトン都ホテ 東京都港
21,364 8,274 2,302 484 970 9 1,086
ル東京 区
都シティ 東京高 東京都港 -
- 4,797 199 398 - -
[996]
区
輪
-
都ホテル 岐阜長
岐阜県岐
- 1,723 192 367 12 1,210
阜市 [8,276]
良川
志摩観光ホテル 三重県志
114 228 2 272
ザ クラシック 摩市
120,451 1,012 4,418
志摩観光ホテル 三重県志
50 100 3 68
ザ ベイスイート 摩市
都リゾート 奥志
三重県志
摩 アクアフォレ 120,588 13 206 127 352 3 256
摩市
スト
都リゾート 志摩
三重県志
30,593
113 748 108 395 1 50
摩市
ベイサイドテラス
近
三重県志
賢島宝生苑 119,671 2,380 4,365 221 869 14 1,353
鉄
摩市
不
ウェスティン都ホ 京都市東
52,751
4,659 11,980 499 1,018 17 2,345
動
テル京都 山区
産
都ホテル 京都八
京都市南
㈱
12,365 9,004 4,797 988 1,964 8 600
区
条
-
都シティ 近鉄京
京都市下
- 2,757 368 799 - -
京区 [248]
都駅
シェラトン都ホテ 大阪市天
3,703 4,182 5,718 578 1,152 27 1,740
ル大阪 王寺区
大阪マリオット都 大阪市阿
-
- 5,037 360 720 7 150
ホテル 倍野区
856
都シティ 大阪天
大阪市阿
1,284 1,066 200 433 6 590
王寺 倍野区 [1,816]
ホテル近鉄ユニ 大阪市此 2,357
2,320 6,015 456 1,510 2 160
バーサル・シティ 花区 [2,358]
-
兵庫県尼
都ホテル 尼崎
- 1,046 185 332 14 849
崎市 [9,581]
福岡市博
都ホテル 博多 2,261
2,671 11,033 208 487 - -
多区
(注)1.[ ]内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。
2.賢島宝生苑を除くホテル資産は㈱近鉄・都ホテルズへ賃貸しており、同社が営業を行っております。
3.賢島宝生苑は近鉄レジャーサービス㈱へ賃貸しており、同社が営業を行っております。
4.都シティ 東京高輪の建物及び構築物はリース契約により賃借しております。
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③ その他
建物及び
土地
構築物
会社名 名称 所在地 設備の内容
帳簿価額
帳簿価額
面積(㎡)
(百万円)
(百万円)
近鉄伊賀ゆめが丘
ソーラー発電所ほ
メガソーラー発電 三重県伊賀市
452,729 8,249 12 か4か所
所 ほか
発電容量
約25,500kW
花吉野カンツリー 奈良県吉野郡 1,345,069 ゴルフ場
754 238
倶楽部 大淀町 [85,697] 18ホール7,018Y
近鉄賢島カンツ ゴルフ場
近鉄不動産㈱
三重県志摩市 944,369 637 142
リークラブ 18ホール6,959Y
近鉄浜島カンツ 611,917 ゴルフ場
三重県志摩市 359 105
リークラブ [62,205] 18ホール6,824Y
425,255
ゴルフ場
伊賀ゴルフコース 三重県伊賀市 758 117
18ホール6,245Y
[5,669]
桔梗が丘ゴルフ ゴルフ場
三重県名張市 404,934 852 132
コース 18ホール6,560Y
(注)[ ]内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。
(4)流通
国内子会社
建物及び
土地
構築物
会社名 名称 所在地 設備の内容
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
あべのハルカス
営業面積114,782㎡
大阪市阿倍野区 9,058 5,807 18,783
近鉄本店
営業面積 34,192㎡
上本町店 大阪市天王寺区 8,690 9,885 4,132
営業面積 30,289㎡
奈良店 奈良県奈良市 - - 2,703
-
営業面積 23,223㎡
橿原店 奈良県橿原市 - 3,192
㈱近鉄百貨店
[5,414]
営業面積 18,000㎡
生駒店 奈良県生駒市 3,291 1,381 2,313
営業面積 23,000㎡
草津店 滋賀県草津市 - - 1,527
営業面積 33,898㎡
四日市店 三重県四日市市 - - 4,341
営業面積 8,959㎡
名古屋店 名古屋市中村区 - - 650
コンビニエンス 大阪市天王寺区
- 駅構内等店舗(93店)
- 937
ストア ほか
大阪市天王寺区
駅構内物販等店舗
-
リテール店舗 - 1,637
㈱近鉄リテーリ
(171店)
ほか
ング
レストラン・ 大阪市天王寺区
- 飲食店舗(102店)
- 1,014
フード店舗 ほか
浜名湖サービスエリ
2,428
サービスエリア 浜松市北区ほか 5 817
アほか7か所
大阪府松原市ほ 6,998
店舗(39店)
㈱近商ストア 松原店ほか 791 6,976
営業面積 54,501㎡
か [24,720]
(注)[ ]内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。
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(5)ホテル・レジャー
Ⅰ.ホテル業
国内子会社
建物及び
土地 設備の内容
構築物
会社名 名称 所在地
客室収容 宴会 宴会場
面積 帳簿価額 帳簿価額 客室数
人員 場数 収容人員
(㎡) (百万円) (百万円) (室)
(人) (室) (人)
都ホテル 四日
㈱近鉄・都 三重県四
- - 196 118 181 7 864
ホテルズ 日市市
市
海外子会社
建物及び
土地 設備の内容
構築物
会社名 名称 所在地
客室収容 宴会 宴会場
面積 帳簿価額 帳簿価額 客室数
人員 場数 収容人員
(㎡) (百万円) (百万円) (室)
(人) (室) (人)
米国カリ
都ホテルロサン
1,356 54 850 174 348
フォルニ 1 120
ゼルス
KINTETSU
ア州
ENTERPRISES
都ハイブリッド
CO. OF
米国カリ
ホテルトーラン
AMERICA 21,097 1,001 3,773 208 416
フォルニ 1 200
ス・カリフォル
ア州
ニア
Ⅱ.旅行業
国内子会社
建物及び
土地
構築物
会社名 名称 所在地 設備の内容
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
東京都新宿区
クラブツーリズム㈱
事務所設備 - - 131 事務所設備ほか
ほか
㈱近畿日本ツーリス 東京都新宿区 事務所設備、
事務所設備 - - 8
ト首都圏 ほか 営業店舗ほか
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Ⅲ.その他のホテル・レジャー業
国内子会社
建物及び
土地
構築物
会社名 名称 所在地 設備の内容
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
シネマコンプレックス
あべのアポロシ
大阪市阿倍
157 9スクリーン
アポロビル
アポロビル
野区
ネマ
定員1,859人
2,561 959
大阪市阿倍
㈱きんえい あべのルシ
あべのルシ
アポロビル 2,503
野区
アス
アス
賃貸ビルほか
402
52
大阪市阿倍
あべのルシアス 40
野区
-
海遊館 大阪市港区 - 7,135 水族館、貸店舗ほか
[54,833]
㈱海遊館
-
NIFREL 大阪府吹田
- 2,120 ミュージアムほか
[3,966]
(ニフレル) 市
(注)[ ]内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。
(6)その他
国内子会社
建物及び
土地
構築物
会社名 名称 所在地 設備の内容
帳簿価額
帳簿価額
面積(㎡)
(百万円)
(百万円)
近鉄ケーブル ケーブルテレビ 奈良県生駒市 326
65 6,705 伝送路設備ほか
ネットワーク㈱ ジョン放送設備 ほか [3,446]
(注)[ ]内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。
(7)全社
提出会社
建物及び
土地
構築物
名称 所在地 設備の内容
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円)
(百万円)
収蔵品
大和文華館 奈良県奈良市 38,870 2,447 638 国宝、重要文化財を含む絵画、
彫刻及び陶磁器その他
松伯美術館 奈良県奈良市 6,611 1,146 486 展示品4室、収蔵庫ほか
本社事務所 大阪市天王寺区 3,142 1,335 2,566 地下1階地上8階建
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
国内子会社
セグメント 予算額 既支出額 資金調達 工事着手 完成予定
会社名 工事件名
の名称 (百万円) (百万円) 方法 (年月) (年月)
特急用車両72両新造工事
近畿日本鉄道㈱ 運輸 (18,379) (4,577) (注2) 平成28.1 令和3.2
(注1)
近鉄不動産㈱ 不動産
ウェスティン都ホテル京都
耐震改修及びリニューアル 19,800 5,194 (注3) 平成30.6 令和2.12
㈱近鉄・都ホテ ホテル・
工事
ルズ レジャー
(注)1.既に18両が完成し、事業の用に供しております。
2.ファイナンス・リースによる予定であります。なお、予算額の( )内の金額は貸手の購入予定価額であ
り、既支出額の( )内の金額は貸手の購入価額であります。
3.借入金及び自己資金による予定であります。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(令和2年3月31日) (令和2年7月27日)
東京証券取引所
1単元株式数
190,662,061 190,662,061
普通株式
(市場第一部)
100株
190,662,061 190,662,061 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
平成29年10月1日 △1,715,958 190,662 - 126,476 - 59,014
(注) 当社は、平成29年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は
1,715,958千株減少しております。
(5)【所有者別状況】
(令和2年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数(人) -
46 87 27 957 536 45 169,131 170,829
所有株式数
285 622,555 13,090 133,230 360,695 59 765,120 1,895,034 1,158,661
(単元)
所有株式数の割合
-
0.0 32.9 0.7 7.0 19.0 0.0 40.4 100.0
(%)
(注)1.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ5 単元
及び99株含まれております。
2.「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ1,770単元及び75株含まれて
おります。
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(6)【大株主の状況】
(令和2年3月31日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
12,939 6.8
東京都港区浜松町2丁目11番3号
㈱(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
8,439 4.4
東京都中央区晴海1丁目8番11号
銀行㈱(信託口)
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234 02171,U.S.A. 4,420 2.3
(常任代理人 ㈱みずほ銀行) (東京都港区港南2丁目15番1号)
日本生命保険(相) 4,198 2.2
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
日本トラスティ・サービス信託
3,856 2.0
東京都中央区晴海1丁目8番11号
銀行㈱(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託
3,338 1.8
東京都中央区晴海1丁目8番11号
銀行㈱(信託口7)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM 3,143 1.7
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15番1号)
3,000 1.6
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103 02101 U.S.A. 2,162 1.1
(常任代理人 ㈱みずほ銀行) (東京都港区港南2丁目15番1号)
三菱UFJ信託銀行㈱ 2,000 1.0
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
- 47,498 24.9
計
(注)ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者から令和元年6月6日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書
に係る変更報告書において、令和元年5月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社と
して令和2年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所
有株式数に基づき記載しております。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有の割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 2,852 1.50
ブラックロック・ファンド・マ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
255 0.13
ネジャーズ・リミテッド ベニュー 12
ブラックロック・ライフ・リミ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
205 0.11
テッド ベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン ボール
ブラックロック・アセット・マ
スブリッジ ボールスブリッジパーク
ネジメント・アイルランド・リ 937 0.49
ミテッド
2 1階
ブラックロック・ファンド・ア 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
4,400 2.31
ドバイザーズ スコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
テューショナル・トラスト・カ 2,939 1.54
スコ市 ハワード・ストリート 400
ンパニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメ
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ント・マネジメント(ユー 770 0.40
ベニュー 12
ケー)リミテッド
-
計 12,361 6.48
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(令和2年3月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,174,900 - -
完全議決権株式(その他) 187,328,500 1,873,285 -
普通株式
1,158,661 - -
単元未満株式 普通株式
190,662,061 - -
発行済株式総数
- 1,873,285 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式177,000株及び相互保有株式
1,997,900株であります。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
②【自己株式等】
(令和2年3月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) の割合
(%)
(自己保有株式)
近鉄グループホール
177,000 - 177,000 0.1
大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号
ディングス㈱
(相互保有株式)
三重交通㈱ 1,343,800 500,000 1,843,800 1.0
三重県津市中央1番1号
三交興業㈱ 154,100 - 154,100 0.1
三重県亀山市関町萩原39番地
- 1,674,900 500,000 2,174,900 1.1
計
(注)三重交通 ㈱ の他人名義所有株式500,000株は、同社が退職給付信託(日本トラスティ・サービス信託銀行 ㈱ 〔東
京都中央区晴海1丁目8番11号〕(三井住友信託銀行㈱再信託分・三重交通 ㈱ 退職給付信託口)名義分250,000株
及び日本マスタートラスト信託銀行 ㈱ 〔東京都港区浜松町2丁目11番3号〕(退職給付信託口・三重交通 ㈱ 口)
名義分250,000株)に拠出したものであります。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に基づく普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 14,280 77,816,375
当期間における取得自己株式 1,228 6,345,605
(注)当期間における取得自己株式には、令和2年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他(会社法第194条第1項による売渡
526 2,439,055 97 464,145
し)
その他 (譲渡制限付株式報酬としての自己
8,000 42,080,000 8,700 42,499,500
株式の処分 )
保有自己株式数 177,075 - 169,506 -
(注)当期間における「その他(会社法第194条第1項による売渡し)」及び「保有自己株式数」には、令和2年7
月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりませ
ん。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、経営基盤と財務体質の強化に努めながら安定的な配当を行うことを基本方針
としております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当(基準日は9月30日とする。)をすることができる旨を
定款に定めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度においては、上記方針に基づき期末配当として1株当たり50円の配当を実施することとしました。
内部留保資金については、令和元年5月14日に公表いたしました新「近鉄グループ経営計画」に基づき、事業基
盤の拡充、収益力の拡大のための資金需要に備えるとともに、財務基盤のさらなる強化に充てる所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
令和2年6月19日
9,524 50.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(Ⅰ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』を経営理念として、誠実な企業行動に
より暮らしの安全を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出するとともに、多様な人々との協働により社会に
貢献することを目指しております。これらの活動を通じて株主、顧客、取引先、地域社会、従業員など多様な利
害関係者との信頼関係を維持・強化していくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の健全性の
向上に努めております。
(Ⅱ) 会社の機関の内容
① 取締役会
当社の取締役は13名でありますが、このうち3名は当社と特別の利害関係のない社外取締役、3名は主要な
事業子会社の社長である非常勤取締役、7名は常勤取締役となっており、当社グループの事業規模・事業内容
を勘案すると、バランスの取れた取締役会であると考えております。また、取締役任期の1年への短縮、取締
役及び監査役に対する退職慰労金制度の廃止、執行役員制度の導入、常勤取締役及び執行役員についての業績
連動報酬制度及び株式報酬制度の導入などの諸施策を実施し、経営責任の明確化と経営の効率化に努めており
ます。取締役会は、原則として毎月1回開催し、重要な業務執行を決定するとともに、内部統制の整備・運用
状況を含む業務執行状況の報告を定期的に受け、業務執行取締役及び執行役員による業務執行を監督しており
ます。
構成員は「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載している役員であり、議長は取締役会長であります。
② 監査役会
当社の監査役は5名でありますが、このうち3名が社外監査役であり、監査の厳正、充実を図っておりま
す。監査役会は、原則として毎月1回開催し、監査の基本方針等を決定するとともに、各監査役が実施した日
常監査の結果を報告し、監査役間で意見の交換等を行っております。
構成員は「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載している監査役であり、議長は監査役(常勤) 田淵
裕久であります。
③ 人事・報酬諮問委員会
取締役会の諮問機関として、取締役の人事・報酬等について審議を行い、取締役会の決議に資することを目
的に、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会を設けており、毎年1回以上開催することとし
ております。
構成員は「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載している取締役会長、取締役社長及び社外取締役であ
り、議長は取締役会長であります。
④ その他の機関
業務執行取締役及び執行役員並びに主要グループ会社の社長間の情報の共有と効率的な意思決定を図るた
め、「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の会議体を常設しております。また、「グルー
プ経営管理規程」を定め、グループ各社におけるリスクを含む重要な案件について情報を収集するほか、グ
ループ横断的なメンバーで構成する各種プロジェクトチーム等を組成し、個別の経営課題について随時検討し
ております。
a.経営会議
当社及びグループ会社の経営又は事業に重大な影響を与える事項を審議する会議体であります。
構成員は「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載している取締役会長、取締役社長、総合企画部担当役
員及び監査役(常勤) 田淵裕久であり、議長は取締役会長であります。
b.常務役員会
当社及び子会社の重要事項を審議する会議体であります。
構成員は「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載している常勤役員のほか、執行役員であり、議長は取
締役社長です。
c.グループ戦略会議
当社及びグループ各社の経営情報を共有するとともに、長期計画及び経営課題について討議する会議体であ
ります。
構成員は「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載している常勤役員のほか、執行役員及び主要グループ
会社の社長であり、議長は取締役会長であります。
現状のガバナンス体制は、経営に対する監督及び監視のための機能と効率化のための制度を併せ持ち、経営の
意思決定、業務執行の妥当性及び適正性を確保するために有効であると考えているため、これを採用しているも
のであります。
なお、会社法第427条第1項並びに定款第28条及び第35条の規定により、社外取締役及び社外監査役の全員と
の間で同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。
(Ⅲ)内部統制システム(リスク管理体制を含む。)の整備の状況
当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及
び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について取締役会で決定しており、
この決定に基づいて内部統制システム(リスク管理体制を含む。)の整備に努めております。決定内容の概要
は、次のとおりでありますが、これについては必要が生じる都度、見直しを実施することとしております。
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① 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役員及び使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」において、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であ
るとの信念を明示するとともに、具体的指標となる「法令倫理指針」を制定し、これを周知させるための措置
をとる。
また、「CSR委員会」を設置し、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するとともに、各部署に法令
倫理責任者及び法令倫理担当者を置くほか、計画的に社内研修等を実施する。さらに、法令・企業倫理や社内
規程に反する行為が発生した場合に、これを早期に発見、是正するため、使用人からの通報や相談を受け付け
る「法令倫理相談制度」を設ける。
反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、そ
の旨を「企業行動規範」及び「法令倫理指針」に明示する。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に行うことの
重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存及び管理に関し「文書取扱規程」、「文書管理規則」、「情報セキュリティ規程」等の社内規程
を整備するとともに、これらに則った適切な保存、管理を実施するため、各部署に文書管理責任者及び情報セ
キュリティ部門責任者を置き、保存、管理状況の点検等を実施する。
③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業等のリスクを適切に管理するため、包括規程として「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクを
含む重要な案件については、必要に応じて取締役会及び「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会
議」等の会議体において審議、報告を行う。
また、事故、災害等に対する危機管理に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判
断したリスクの管理については、全体のリスク管理体制に加えて、専門の担当者の設置、社内規程やマニュア
ルの制定など個別の管理体制も整備する。
④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役及び執行役員の担当業務を明
確に定める。業務執行を統轄する社長の下、業務執行取締役及び執行役員に対しては、相互牽制の観点にも配
慮しつつ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委譲する。
また、業務執行取締役、執行役員及び主要な子会社の社長を務める非常勤の取締役間の情報の共有と効率的
な意思決定を図るため、「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の当社独自の会議体を常設
し、個別の経営課題ごとにプロジェクトチームを組成する。
日常の業務処理については、標準化の観点から基準となるべき社内規程、マニュアル等を整備する。さら
に、業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から、内部監査担当部署による内部監査を実施する。
⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
a.子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ各社が遵守すべき「グループ経営管理規程」を定め、これに基づき予め定めた基準により、グルー
プ各社からの情報収集を適時適切に行い、業務の実態及び経理の状況を正確に把握する。また、これを検討、
評価、是正するため、当社の内部監査部門等による監査を実施する体制を整備する。
b.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループにおける事業等のリスクを適切に管理するため、「グループ経営管理規程」に基づき、グルー
プ各社におけるリスクを含む重要な案件について情報を収集し、必要に応じて取締役会その他の会議体におい
て審議を行う。また、特に重要と判断したリスクの管理については、グループ横断的な管理体制を整備する。
c.子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ各社の業務執行について、当社取締役会による承認の要否を定め、重要事項を除いて各社が迅速に
業務を執行できる体制を整備する。また、グループ各社間の業務の連携及び調整については、当社がグループ
全体の企業価値向上の観点から適宜行うとともに、各社の法務、経理関係業務については、当社の担当部署が
必要に応じて支援、指導を行う。
d.子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ各社の法務、経理関係業務に加え、法令・企業倫理の遵守のため各社が行う教育及び研修について
は、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。また、法令・企業倫理等に反する行為に関し、グルー
プ各社の役員及び使用人からの通報や相談を受け付ける体制を整備する。
さらに、当社の内部監査部門は、グループ各社を対象とした監査を各社の内部監査部門と連携して随時実施
し、法令遵守状況の確認等を行うとともに、各社と相互に情報交換を行う。
このほか、当社と子会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引について
は、特別に定めた審査手続を活用する。
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⑥ 監査役の監査に関する体制
a.当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社の監査役会及び監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置く。同室には、当社の監
査役の職務を補助するための必要な専属要員として、部長、課長その他の使用人を配置する。
b.当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役の指揮下から外れて監査役の指揮を受け、その異動及び評価に
ついては常勤の監査役の同意を得る。
c.当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役及び執行役員並びにその指揮下にある使用人を介さず、当社の
監査役から直接指示を受け、また当社の監査役に直接報告を行う。
d.当社の監査役への報告に関する体制
(a) 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役、執行役員及び使用人は、当社の監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書
を回付するとともに、法定事項のほか、事業等のリスクその他の重要事項の発生を認識する都度、速やかに
その内容を報告する。また、監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、積極的にこれに協力
する。さらに、業務執行取締役及び執行役員は、常勤の監査役と定期的に面談し、業務に関する報告等を行
う。
このほか、当社の内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役へ報告する。また、「法令倫理相談
制度」において、法令・企業倫理等に反する通報や相談を受け付けた場合に、その内容を必要に応じ当社の
監査役へ報告する。
(b) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするため
の体制
子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役から求めがあった場合に事業に関する報告及び調査
を行い、積極的にこれに協力するほか、内部統制上重要な事項が生じた場合には「グループ経営管理規程」
に基づき報告する。また、当社の取締役、執行役員及び使用人は、子会社から報告を受けた事項について、
必要に応じ当社の監査役に報告する。
e.当社の監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
「法令倫理相談制度規程」において、当社の監査役に報告をしたことにより不利益な扱いをしてはならない
ことを明確に定めるなど、必要な措置をとる。
f.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役から、その職務の執行について、費用の前払い、支出した費用及び利息の償還、負担した債務
の債権者に対する弁済等が請求された場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除
き、速やかにその請求に応じる。
g.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の常勤の監査役は、「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の当社の重要な会議体に
出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、執行役員、使用人及び会計監査人その
他の関係者の出席を求めることができる。
( Ⅳ)取締役の定数等に関する定款の定め
当社の取締役は8名以上とする旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めているほか、累積投票によらないものとする旨も定
款で定めております。
(Ⅴ)株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項
機動的な自己株式の買受けを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として
中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
(Ⅵ)株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。
(Ⅶ)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等
当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しております。
基本方針の内容、基本方針の実現に資する特別な取組みの内容、基本方針に照らして不適切な者によって財務
及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容並びに取組みについての当社取締役会の
判断及びその判断にかかる理由は、次のとおりであります。
① 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
近鉄グループ経営理念・経営計画のもと、グループの中核をなす鉄道事業における安全性や公共性の確保と
さまざまなステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮して、長期的な視点に立った企業活動を行い、
またコーポレートガバナンス体制のさらなる強化に努めることが企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資
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すると考える。当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対しては、当該行為を受け入
れるか否かについては、かかる見地から株主自身が判断するものと考えている。しかしながら、当該買付行為
が 株主に十分な情報提供が行われないものであるとき、十分な検討期間もないまま行われるものであるとき、
買付後の経営が鉄道事業における安全性や公共性を脅かすものであるとき、実質的に経営参加の意思もなく当
社グループのシナジー効果を毀損するものであるときには、当社取締役会は、判断の客観性を担保しつつ、法
令に基づき適切な措置を講じ、企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考える。
② 上記基本方針にかかる取組みの具体的内容
a.近鉄グループ経営計画のもと、長期的な取組みとしては、当社グループの強みである多様な事業展開や安
全・安心・信頼からなる近鉄ブランドの信用力を活かし、重点戦略として、新3大プロジェクト(万博・IR
関連事業、上本町ターミナル事業、伊勢志摩地域の活性化事業)を推進するとともに、「沿線強化」「新規事
業・事業分野の拡大」「事業エリアの拡大」の3つの基本戦略に基づき、成長戦略を積極的に展開する。中期
計画としては、「成長への礎づくり」を基本方針とし、収益力と財務基盤のさらなる強化に取り組む。重点戦
略である新3大プロジェクトにおいては、万博・IRを契機に、今後増加が見込まれる国内外からのお客様に
対応するための交通・観光情報拠点を目指す上本町ターミナルの再開発、沿線観光の重点地域である伊勢志摩
地域の活性化、夢洲と近鉄線を結ぶ直通列車の実現などに向けた推進体制を整え、事業計画の検討を開始す
る。「沿線強化」としては、あべのハルカス周辺の強化、インバウンド需要の継続的な取り込みなどを進め
る。「新規事業・事業分野の拡大」については、サービスとテクノロジーが融合した新規事業の創出や、テク
ノロジーを活用した新たなビジネスモデルの構築を進め、既存事業においては事業分野の拡大と業務の効率化
を進める。「事業エリアの拡大」については、海外、首都圏、沖縄など、市場の拡大と成長が期待されるエリ
アにおいて、事業展開を推進する。
b.当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対し、買付けの目的や買
付後の当社グループの経営方針など株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を求め、適時適切に情報開示を
行う。また、当社取締役会は、当該買付者等から提供された情報について、企業価値向上及び株主共同の利益
の確保という観点から評価・検討し、必要に応じて当該買付者等と協議・交渉を行うこととする。
③ 上記②の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由
上記②の近鉄グループ経営計画に基づく当社の企業活動は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り
方に関する基本方針に沿うものであり、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保に資するものであ
ると考える。
また、当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対する当社取締役会の対応方針は、
企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から、株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を買付者
等に求め、これを開示することを定めるものであり、特定の株主又は投資家を優遇あるいは拒絶するものでは
ない。
従って、当社取締役会は、上記②の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでは
ないとともに、役員の地位の維持を目的とするものでないと判断している。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 5.6 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
取締役会長 小林哲也 昭和18年11月27日
昭和43年4月 当社入社
グループCEO
平成13年6月 当社取締役
(代表取締役)
同15年6月 当社常務取締役
同17年6月 当社専務取締役
(注)3
230
同19年6月 当社取締役社長
同27年4月 当社取締役会長
令和2年6月 当社取締役会長グループCEO(現在)
取締役社長 小倉敏秀 昭和30年9月9日
昭和53年4月 当社入社
(代表取締役)
平成21年6月 当社執行役員
同24年6月 当社取締役常務執行役員
同27年6月 当社取締役専務執行役員
同28年6月 同上退任
(注)3
65
同28年6月 三重交通グループホールディングス㈱取締
役社長
令和2年6月 奈良観光土地㈱代表取締役(現在)
同2年6月 三重交通グループホールディングス㈱取締
役社長退任
同2年6月
当社取締役社長(現在)
取締役副社長 安本幸泰 昭和31年2月24日
昭和53年4月 当社入社
(代表取締役)
平成21年6月 当社執行役員
経理部担当
(注)3
89
同24年6月 当社取締役常務執行役員
同27年6月 当社取締役専務執行役員
令和2年6月
当社取締役副社長(現在)
取締役専務執行役員 白川正彰 昭和34年9月30日
昭和57年4月 当社入社
総合企画部担当
平成26年6月 当社執行役員
(注)3
64
同28年6月 当社取締役常務執行役員
令和元年6月 当社取締役専務執行役員(現在)
取締役専務執行役員 村井弘幸 昭和33年6月9日
昭和57年4月 当社入社
総務部及び監査部担
平成28年6月 当社取締役常務執行役員
(注)3
54
当
令和2年6月
当社取締役専務執行役員(現在)
取締役常務執行役員 若井 敬 昭和34年5月30日
昭和58年4月 当社入社
(注)3
41
総合企画部担当
平成28年6月
当社取締役常務執行役員(現在)
取締役常務執行役員 原 史郎 昭和36年1月24日
昭和59年4月 当社入社
人事部担当
令和元年6月 当社執行役員
(注)3
16
同2年6月 当社取締役常務執行役員(現在)
取締役 都司 尚 昭和32年8月26日
昭和57年4月 当社入社
平成27年1月 近畿日本鉄道分割準備㈱(現 近畿日本鉄
道㈱)執行役員
(注)3
44
同28年6月 同社取締役常務執行役員
令和元年6月
当社取締役(現在)
同元年6月
近畿日本鉄道㈱取締役社長(現在)
取締役 倉橋孝壽 昭和31年1月9日
昭和55年4月 当社入社
平成24年6月 当社執行役員
同27年6月 当社取締役常務執行役員
(注)3
66
同28年6月 当社取締役専務執行役員
令和元年6月 当社取締役(現在)
同元年6月 近鉄不動産㈱取締役社長(現在)
41/157
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
取締役 西村隆至 昭和31年9月23日
昭和54年4月 当社入社
平成22年6月 当社執行役員
同25年6月 当社取締役常務執行役員
同27年4月 当社取締役
同27年4月 近鉄不動産㈱専務取締役
(注)3
56
同27年6月 当社取締役退任
令和元年6月 近鉄不動産㈱取締役副社長
同2年6月 同上退任
同2年6月 ㈱近鉄・都ホテルズ取締役社長(現在)
同2年6月 当社取締役(現在)
取締役 岡本圀衞 昭和19年9月11日
昭和44年6月 日本生命保険(相)入社
平成14年3月 同社専務取締役
同17年4月 同社取締役社長
同17年6月 当社取締役
同18年6月 同上退任
(注)3 -
同22年6月
当社取締役(現在)
同23年4月 日本生命保険(相)取締役会長
同30年4月 同社取締役相談役
同30年7月
同社相談役(現在)
取締役 村田隆一 昭和23年4月12日
昭和46年4月 ㈱三菱銀行入行
平成18年1月 ㈱三菱東京UFJ銀行専務取締役
同18年5月 同行副頭取
同21年6月 同上退任
同21年6月 三菱UFJリース㈱取締役副社長
(注)3 -
同22年6月 同社取締役社長
同24年6月 同社取締役会長
同29年6月 当社取締役(現在)
同29年6月 三菱UFJリース㈱相談役
同30年7月 同社特別顧問(現在)
取締役 柳 正憲 昭和25年10月6日
昭和49年4月 日本開発銀行入行
平成18年10月 日本政策投資銀行理事
同20年10月 ㈱日本政策投資銀行取締役常務執行役員
同23年6月 同行取締役副社長
(注)3 -
同27年6月 同行取締役社長
同30年6月 同上退任
同30年8月
(一財)日本経済研究所理事長(現在)
令和元年6月
当社取締役(現在)
田淵裕久 昭和29年5月18日
監査役(常勤)
昭和52年4月 当社入社
平成20年6月 当社執行役員
同23年6月 当社常務取締役
同24年6月 当社取締役専務執行役員
同27年1月 近畿日本鉄道分割準備㈱(現 近畿日本鉄
(注)4
95
道㈱)取締役副社長
同27年4月 当社取締役
同27年6月 同上退任
同30年6月 近畿日本鉄道㈱取締役副社長退任
同30年6月 当社監査役(常勤)(現在)
監査役(常勤) 夛田 均 昭和34年2月8日
昭和57年4月 当社入社
平成27年4月 近鉄不動産㈱取締役
同28年11月 同上退任
同28年11月 近畿日本鉄道㈱取締役常務執行役員
(注)4
52
令和元年6月 同社監査役(常勤)
同2年6月 同上退任
同2年6月 当社監査役(常勤)(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
監査役 前田雅弘 昭和33年8月3日
昭和62年4月 京都大学法学部助教授
平成4年4月 京都大学大学院法学研究科助教授
(注)4 -
同8年4月 京都大学大学院法学研究科教授(現在)
同26年6月 当社監査役(現在)
監査役 鈴木一水 昭和34年12月22日
平成6年4月 近畿大学商経学部助教授
同7年4月 神戸大学経営学部助教授
同11年4月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
(注)4 -
同24年4月
神戸大学大学院経営学研究科教授(現在)
令和元年6月
当社監査役(現在)
監査役 片山登志子 昭和28年6月3日
昭和63年4月 弁護士登録
平成5年4月 片山登志子法律事務所開設
(注)4 -
同17年7月 片山・黒木・平泉法律事務所(現 片山・
平泉法律事務所)開設(現在)
令和2年6月
当社監査役(現在)
計
874
(注)1.取締役岡本圀衞、同村田隆一及び同柳正憲は社外取締役であります。
2.監査役前田雅弘、同鈴木一水及び同片山登志子は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、令和2年3月期に係る定時株主総会の終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会
の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、令和2年3月期に係る定時株主総会の終結の時から令和6年3月期に係る定時株主総会
の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役3名及び社外監査役3名の合計6名の社外役員を選任しております。社外役員には、他の
会社の経営者、法学者、会計学者、弁護士など多彩な人材にご就任いただき、様々な視点から当社業務執行の妥
当性と適法性について監督・監査する体制を整備しております。
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任する際、当該候補者の当社からの独立性に関する基準を次のとお
りとしており、当該基準を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
1.年間のグループ間の取引額が連結営業収益の2%以上の取引先及びその連結子会社に属していないこと。
2.役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、法律専門家、
会計専門家でないこと又はそれらが属する法人、団体に属しないこと。
3.過去3年以内に上記1、2に該当する者でないこと。
4.上記1~3(重要でない者を除く。)の近親者でないこと。
なお、社外取締役の岡本圀衞氏は日本生命保険(相)の相談役であり、当社は同社との間で資金の借入れ等の取
引を行っているほか、同社は当社の株式を保有しております。社外取締役の村田隆一氏は㈱三菱東京UFJ銀行
(現 ㈱三菱UFJ銀行)の出身であり、当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っているほか、同行は
当社の株式を保有しております。また、同氏は三菱UFJリース㈱の特別顧問であり、当社は同社との間でファ
イナンス・リース等の取引を行っております。社外取締役の柳正憲氏は㈱日本政策投資銀行の出身であり、当社
は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査部担当役員も出席する取締役会において、監査役による監査の状況、監査
部による内部監査の状況その他内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けております。会計監査人
の意見についても、必要に応じ、常勤の監査役及び監査部担当役員から適宜報告を受け、加えて社外監査役は会
計監査人から直接報告を受けているほか、監査役会における情報交換も行っております。
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(3)【監査の状況】
(Ⅰ)監査役監査の状況
当社の監査役は5名でありますが、このうち3名が社外監査役であり、監査の厳正、充実を図っております。
なお、財務・会計・法務に関する十分な知見を有する者を確保しております。監査役会は、原則として毎月1回
開催し、監査の基本方針等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果を報告し、監査役間で意見
の交換等を行っております。また、監査役の指揮を受けて監査役会及び監査役の監査に関する事務を処理する専
任部署として監査役室(所属人員9名)を設置しております。
当期中に監査役会は11回開催され、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
氏名 出席状況
三輪 隆 全11回中11回
田淵 裕久 全11回中11回
前田 雅弘 全11回中11回
植野 康夫 全11回中11回
鈴木 一水 全8回中7回
(注)鈴木一水氏の出席状況は、令和元年6月13日の監査役就任以降に開催された監査役会のみを対象として
おります。
監査役会において、監査方針や監査計画策定、内部統制システムの整備・運用状況の相当性、会計監査人の監
査の方法および結果の評価、会計監査人の報酬、監査報告書の作成等に関して審議しました。
常勤の監査役は、取締役会に加え、常務役員会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況
について報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査・確認しました。ま
た、内部監査及び会計監査人監査に立会し、状況を確認しました。さらに、子会社に赴き、子会社の取締役およ
び監査役等と意思疎通および情報交換を行いました。
各監査役による監査の結果は監査役会で定期的に報告し、他の監査役と情報共有及び意見交換を行うととも
に、監査役会において監査部、会計監査人から監査結果の報告を聴取しました。
(Ⅱ)内部監査の状況
① 組織・人員等
当社は、業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点及びグループ会社の業務の適正を確保する観点から、
監査部(所属人員21名)による内部監査を適時行う体制を整備しております。
② 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役及び監査部は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から、監査計画、監査結果等に関する報告を
随時聴取し、相互に意見交換しております。また、常勤の監査役は必要に応じて会計監査人が実施する往査に立ち
会っております。
監査役は、監査部から、監査計画、監査結果等に関する報告を随時聴取し、相互に意見交換しております。ま
た、常勤の監査役は必要に応じて監査部が実施する内部監査に立ち会っております。
(Ⅲ)会計監査の状況
① 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
② 継続監査期間
昭和45年3月期以降
上記は、調査が著しく困難であったため、現在の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身(の1つ)である
朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。
③ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 土居 正明
指定有限責任社員 業務執行社員 和田 安弘
指定有限責任社員 業務執行社員 千葉 一史
④ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士31名、会計士試験合格者等13名、その他10名であります。
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⑤ 会計監査人の選定の方針と評価
会計監査人の選定に当たっては、会計監査人としての独立性及び専門性を有していること、当社の業務内容、経
理処理等を理解していること、監査又はレビューの方法及び結果の報告が適切に行われていること、日本公認会計
士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取した結果、問題がないこと
等を勘案した監査役会の評価に基づき、同監査法人を会計監査人に選定しております。
ただし、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項のいずれかに該当すると判断した場合
には、会計監査人を解任する方針であり、また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事情を勘案して必要と認
められる場合には、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容の決定を行う方針です。
(Ⅳ)監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
111 1 111 9
提出会社
303 - 306 6
連結子会社
415 1 417 16
計
当社における非監査業務の内容は、投資先に関する収支分析業務、社債の発行に係るコンフォート・レターの作成
業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」適用に関する検討支援業務等であ
ります。
② 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(①を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
- 3 - ▶
提出会社
15 25 18 37
連結子会社
15 28 18 41
計
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連支援業務等であります。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社である㈱きんえいは、有限責任監査法人トーマツに監査証明業務に基づく報酬として前連結会
計年度19百万円、当連結会計年度19百万円を支払っております。
④ 監査報酬の決定方針
特記すべき事項はありません。
⑤ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、当社の監査役会が有限責任 あずさ監査法人の当期
の監査計画及び報酬等の見積りについて、その監査時間及び配員計画を前期の監査計画及び実績と比較分析し評価
するとともに、当期における当社及び連結子会社等の状況等を勘案し、検討した結果、報酬等の額は相当であると
判断したためであります。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針等
当社では、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役報酬及び監査役報酬を決定しておりま
す。取締役報酬においては、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の
決議により各取締役の支給額の算定方法を定めた内規に基づき、取締役会長が決定しており、監査役報酬におい
ては、監査役の協議により決定しております。なお、役員退職慰労金制度については、平成15年6月27日開催の
第92期定時株主総会の日をもって廃止しております。
取締役報酬については、令和元年6月13日開催の第108期定時株主総会の決議により、金銭報酬額を年額4億
8,000万円以内(うち社外取締役分は年額5,000万円以内)、株式報酬額を年額6,000万円以内と定めており、当
該定めに係る取締役は13名であります。また、監査役報酬については、昭和60年6月28日開催の第74期定時株主
総会の決議により、月額800万円以内と定めており、当該定めに係る監査役は5名であります。
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各取締役の支給額の算定方法を定めた内規について、その制定・変更は、取締役会の決議により行うこととし
ております。また、内規の制定・変更に当たっては、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会に
お いて、その内容及び内規に基づき算出した報酬案について審議するとともに、その結果を取締役会に報告して
おります。
常勤取締役の報酬については、固定金銭報酬、業績連動金銭報酬及び株式報酬で構成しております。業績連動
金銭報酬は、前事業年度に係る連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の額に応じて決定しておりま
す。当該指標を選択しているのは、業務執行の成果を測る指標として適切と考えられるためです。
(令和元年度の取締役報酬の決定手続並びに業績連動報酬に係る指標及び実績)
令和元年度の取締役報酬については、人事・報酬諮問委員会を平成31年4月に開催し、報酬見直し案について
審議のうえ、その結果を受けて令和元年5月開催の取締役会において各取締役の支給額の算定方法を定めた内規
の改正を決議し、同内規に基づき報酬額を決定しております。また、令和元年度における業績連動報酬に係る指
標の目標及び実績は次のとおりであります。
連結経常利益 目標610億円、実績671億円(平成30年度連結業績)
親会社株主に帰属する当期純利益 目標320億円、実績359億円(平成30年度連結業績)
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
(百万円)
役員の員数
役員区分
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役
339 194 121 24 14
(社外取締役を除く。)
監査役
57 57 - - 2
(社外監査役を除く。)
42 42 - - 8
社外役員
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
(Ⅰ) 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」と
は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目的以
外」とは上記以外を目的としたものとしております。
(Ⅱ) 当社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)である当社については以下のとおりであります。
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は上場株式を政策保有することは原則として行わないこととしております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
75 3,406
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当銘柄はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
2 1
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式の銘柄数の減少のうち1社は、会社清算によるものです。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当銘柄はありません。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
- - - -
非上場株式
▶ 1,771 ▶ 2,224
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
- - -
非上場株式
77 - 1,070
非上場株式以外の株式
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(Ⅲ) KNT-CTホールディングス㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が当社の次に大きい会社につい
ては以下のとおりであります。
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式への投資は、業務提携、取引関係の維持・強化を目的に、当社の企業価値向上に繋がる銘柄に
ついて実施しておりますが、毎年個別銘柄ごとに保有目的及び保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っ
ているか等を精査し、取締役会に報告することとしております。なお、保有の意義が認められなくなったと判
断した株式については、縮減を含め見直しを進めていくこととしております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
24 235
非上場株式
11 3,175
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当銘柄はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式の銘柄数の減少は、会社清算によるものです。
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
95,000 95,000
乗車券類の受託販売をはじめとする取引
東海旅客鉄道㈱
無
関係の強化を図るため(注)2
1,645 2,442
100,000 100,000
乗車券類の受託販売をはじめとする取引
西日本旅客鉄道㈱
無
関係の強化を図るため(注)2
739 833
1,099,000 1,099,000
主要取引金融機関として関係の維持強化
㈱三菱UFJフィナ
無
を図るため(注)2
ンシャル・グループ
442 604
26,600 26,600
当社旅行商品の提携販売取引の強化を図
京王電鉄㈱
無
るため(注)2
169 190
27,200 27,200
乗車券類の受託販売をはじめとする取引
九州旅客鉄道㈱
無
関係の強化を図るため(注)2
84 99
14,000 14,000
当社旅行商品の提携販売取引の強化を図
南海電気鉄道㈱
有
るため(注)2
34 42
10,770 10,770
主要取引金融機関として関係の維持強化
㈱三井住友フィナン
無
を図るため(注)2
シャルグループ
28 41
1,600 1,600
乗車券類の受託販売をはじめとする取引
東日本旅客鉄道㈱
無
関係の強化を図るため(注)2
13 17
5,000 5,000
旅行商品販売等の取引関係強化を図るた
㈱青森銀行 無
め(注)2
13 14
18,420 18,420
㈱みずほフィナン 主要取引金融機関として関係の維持強化
無
を図るため(注)2
シャルグループ
2 3
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下ですが、上位10銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。
(1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義がある
か、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠
な重要な取引があるかといった観点から検証しております。
(2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金及び株式評価損益による収益率が資本コストを上
回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
該当銘柄はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年4月1日から令和2年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで)の財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、かつ、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しており、また同機構等が主催する研修等にも参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
53,324 40,895
現金及び預金
58,158 38,484
受取手形及び売掛金
990 1,023
リース債権及びリース投資資産
※5 10,100 ※5 10,403
商品及び製品
3,157 3,765
仕掛品
4,289 4,801
原材料及び貯蔵品
99,673 107,341
販売土地及び建物
60,806 51,064
その他
△ 785 △ 478
貸倒引当金
289,716 257,302
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※5 613,652 ※5 623,275
建物及び構築物(純額)
※5 37,960 ※5 36,151
機械装置及び運搬具(純額)
※4 , ※5 705,444 ※4 , ※5 701,924
土地
リース資産(純額) 19,482 23,765
※4 19,004 ※4 5,998
建設仮勘定
※5 11,859 ※5 13,751
その他(純額)
※1 , ※2 1,407,403 ※1 , ※2 1,404,868
有形固定資産合計
無形固定資産
56 31
のれん
50 49
リース資産
※5 15,649 ※5 17,146
その他
15,755 17,227
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 , ※5 117,340 ※3 , ※5 113,020
投資有価証券
1,177 3,493
長期貸付金
52,395 44,396
退職給付に係る資産
繰延税金資産 11,808 8,936
39,020 40,063
その他
△ 1,063 △ 980
貸倒引当金
△ 9 △ 10
投資評価引当金
220,669 208,918
投資その他の資産合計
1,643,828 1,631,014
固定資産合計
繰延資産
2,873 2,983
社債発行費
2,873 2,983
繰延資産合計
1,936,417 1,891,300
資産合計
51/157
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
負債の部
流動負債
57,886 43,741
支払手形及び買掛金
208,618 223,927
短期借入金
- 4,000
コマーシャル・ペーパー
60,640 25,852
1年以内償還社債
4,372 4,622
リース債務
55,026 58,139
未払金
9,640 3,455
未払法人税等
11,260 9,557
賞与引当金
6,772 7,085
商品券等引換損失引当金
162,297 136,326
その他
576,515 516,707
流動負債合計
固定負債
259,000 314,648
社債
長期借入金 527,645 489,847
16,173 20,768
リース債務
5,981 4,040
繰延税金負債
※4 87,442 ※4 89,224
再評価に係る繰延税金負債
990 938
旅行券等引換引当金
9,110 9,495
退職給付に係る負債
40,508 40,334
その他
946,851 969,296
固定負債合計
1,523,367 1,486,004
負債合計
純資産の部
株主資本
126,476 126,476
資本金
61,865 61,877
資本剰余金
102,039 110,288
利益剰余金
△ 1,353 △ 1,401
自己株式
289,027 297,241
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,147 4,540
その他有価証券評価差額金
△ 37 46
繰延ヘッジ損益
※4 89,417 ※4 89,949
土地再評価差額金
△ 6,379 △ 9,300
為替換算調整勘定
3,090 △ 5,498
退職給付に係る調整累計額
93,238 79,737
その他の包括利益累計額合計
30,784 28,317
非支配株主持分
413,050 405,295
純資産合計
1,936,417 1,891,300
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1,236,905 1,194,244
営業収益
営業費
※1 , ※2 1,013,353 ※1 , ※2 987,254
運輸業等営業費及び売上原価
※1 , ※3 155,772 ※1 , ※3 157,609
販売費及び一般管理費
1,169,125 1,144,864
営業費合計
67,779 49,380
営業利益
営業外収益
233 224
受取利息
952 901
受取配当金
1,495 1,541
未請求債務整理益
7,140 4,848
持分法による投資利益
1,710 1,549
その他
11,533 9,065
営業外収益合計
営業外費用
8,611 7,992
支払利息
1,511 1,505
商品券等引換損失引当金繰入額
2,060 1,722
その他
12,183 11,220
営業外費用合計
67,129 47,224
経常利益
特別利益
6,573 5,949
工事負担金等受入額
1,442 -
収用補償金
※4 274 ※4 229
固定資産売却益
326 15
有価証券売却益
444 768
その他
9,061 6,962
特別利益合計
特別損失
6,550 5,917
工事負担金等圧縮額
1,330 -
収用等圧縮損
※4 111 ※4 65
固定資産売却損
2,701 2,799
固定資産除却損
※5 7,931 ※5 8,142
減損損失
277 -
有価証券売却損
84 71
有価証券評価損
92 -
貸倒引当金繰入額
1,588 1,115
その他
20,669 18,112
特別損失合計
55,521 36,075
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,542 11,438
△ 7 5,664
法人税等調整額
16,534 17,103
法人税等合計
38,986 18,971
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
3,024 △ 1,589
帰属する当期純損失(△)
35,962 20,561
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
38,986 18,971
当期純利益
その他の包括利益
△ 718 △ 2,193
その他有価証券評価差額金
199 149
繰延ヘッジ損益
△ 2,508 △ 1,665
土地再評価差額金
△ 102 △ 249
為替換算調整勘定
△ 4,353 △ 8,413
退職給付に係る調整額
△ 2,954 △ 3,782
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 10,437 ※1 △ 16,154
その他の包括利益合計
28,549 2,816
包括利益
(内訳)
25,485 4,906
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 3,063 △ 2,089
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 126,476 61,866 75,734 △ 1,248 262,829
会計方針の変更による累積的影
-
響額
会計方針の変更を反映した当期首
126,476 61,866 75,734 △ 1,248 262,829
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,525 △ 9,525
親会社株主に帰属する当期純利
35,962 35,962
益
自己株式の取得
△ 104 △ 104
自己株式の処分
0 2 2
連結範囲の変動
△ 0 1 1
土地再評価差額金の取崩
△ 133 △ 133
持分法適用会社に対する持分変
△ 2 △ 2
動に伴う自己株式の増減
連結子会社株式の取得による持
△ 1 △ 1
分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - △ 1 26,304 △ 104 26,198
当期末残高 126,476 61,865 102,039 △ 1,353 289,027
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係
持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 8,356 △ 112 91,760 △ 4,574 8,151 103,581 27,828 394,238
会計方針の変更による累積的影
-
響額
会計方針の変更を反映した当期首
8,356 △ 112 91,760 △ 4,574 8,151 103,581 27,828 394,238
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,525
親会社株主に帰属する当期純利
35,962
益
自己株式の取得 △ 104
自己株式の処分 2
連結範囲の変動 1
土地再評価差額金の取崩 △ 133
持分法適用会社に対する持分変
△ 2
動に伴う自己株式の増減
連結子会社株式の取得による持
△ 1
分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,208 75 △ 2,342 △ 1,805 △ 5,061 △ 10,342 2,955 △ 7,386
額(純額)
当期変動額合計
△ 1,208 75 △ 2,342 △ 1,805 △ 5,061 △ 10,342 2,955 18,812
当期末残高
7,147 △ 37 89,417 △ 6,379 3,090 93,238 30,784 413,050
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当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
126,476 61,865 102,039 △ 1,353 289,027
会計方針の変更による累積的影
△ 633 △ 633
響額
会計方針の変更を反映した当期首
126,476 61,865 101,405 △ 1,353 288,394
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,524 △ 9,524
親会社株主に帰属する当期純利
20,561 20,561
益
自己株式の取得 △ 77 △ 77
自己株式の処分 11 33 44
連結範囲の変動 -
土地再評価差額金の取崩 △ 2,153 △ 2,153
持分法適用会社に対する持分変
△ 3 △ 3
動に伴う自己株式の増減
連結子会社株式の取得による持
0 0
分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- 11 8,883 △ 48 8,846
当期末残高
126,476 61,877 110,288 △ 1,401 297,241
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係
持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 7,147 △ 37 89,417 △ 6,379 3,090 93,238 30,784 413,050
会計方針の変更による累積的影
△ 633
響額
会計方針の変更を反映した当期首
7,147 △ 37 89,417 △ 6,379 3,090 93,238 30,784 412,417
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,524
親会社株主に帰属する当期純利
20,561
益
自己株式の取得
△ 77
自己株式の処分
44
連結範囲の変動
-
土地再評価差額金の取崩
△ 2,153
持分法適用会社に対する持分変
△ 3
動に伴う自己株式の増減
連結子会社株式の取得による持
0
分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
△ 2,606 83 531 △ 2,921 △ 8,588 △ 13,501 △ 2,466 △ 15,967
額(純額)
当期変動額合計 △ 2,606 83 531 △ 2,921 △ 8,588 △ 13,501 △ 2,466 △ 7,121
当期末残高 4,540 46 89,949 △ 9,300 △ 5,498 79,737 28,317 405,295
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
55,521 36,075
税金等調整前当期純利益
52,196 53,924
減価償却費
30 23
のれん償却額
6,550 5,917
工事負担金等圧縮額
1,997 1,528
固定資産除却損
7,931 8,142
減損損失
△ 6,573 △ 5,949
工事負担金等受入額
固定資産売却損益(△は益) △ 163 △ 163
有価証券売却損益(△は益) △ 50 △ 15
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 3,830 △ 3,503
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 25 △ 1,828
△ 1,186 △ 1,125
受取利息及び受取配当金
8,611 7,992
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 7,140 △ 4,848
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,824 19,650
たな卸資産の増減額(△は増加) 4,582 △ 4,329
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,379 △ 14,111
10,021 △ 16,351
その他
121,268 81,026
小計
2,422 2,583
利息及び配当金の受取額
△ 8,676 △ 8,054
利息の支払額
△ 12,695 △ 17,289
法人税等の支払額
102,319 58,266
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,843 △ 25
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
1,576 28
収入
△ 73,474 △ 64,591
有形及び無形固定資産の取得による支出
641 1,170
有形及び無形固定資産の売却による収入
6,573 5,949
工事負担金等受入による収入
△ 336 △ 2,816
貸付けによる支出
582 3,181
貸付金の回収による収入
2,132 △ 335
その他
△ 64,148 △ 57,440
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 10,792 34,456
109,842 48,620
長期借入れによる収入
△ 131,897 △ 105,598
長期借入金の返済による支出
- 34,000
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
- △ 30,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
39,729 80,894
社債の発行による収入
△ 31,440 △ 60,640
社債の償還による支出
△ 4,654 △ 4,694
リース債務の返済による支出
△ 9,525 △ 9,524
配当金の支払額
△ 99 △ 385
非支配株主への配当金の支払額
2 2
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 70 △ 77
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 5
よる支出
△ 38,905 △ 12,952
財務活動によるキャッシュ・フロー
123 △ 175
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 611 △ 12,302
現金及び現金同等物の期首残高 52,763 52,089
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 62 -
額(△は減少)
※1 52,089 ※1 39,787
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社のうち 81 社を連結の範囲に含めております。
主要な連結子会社の名称は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、前期に連結の範囲に含めていた子会社のうち、株式会社近畿日本ツーリスト神奈川は、株式会社近畿日本ツー
リスト首都圏との合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。
主要な非連結子会社;近鉄東美タクシー㈱
44社を連結の範囲から除外しております。
非連結子会社はそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
関連会社16社のうち 8 社に対する投資について持分法を適用しております。
持分法を適用した主要な会社の名称は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略してお
ります。
持分法を適用しない主要な会社;近鉄東美タクシー㈱
持分法を適用しない会社(非連結子会社44社及び関連会社のうち8社)は、それぞれ小規模であり、全体としても連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち近鉄ケーブルネットワーク㈱等7社は12月31日、㈱きんえいは1月31日及び㈱近鉄百貨店等7社は
2月29日を決算日とする決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上
必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
たな卸資産
販売用不動産
個別法に基づく原価法
百貨店商品
売価還元法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)
鉄軌道事業取替資産
取替法
その他の有形固定資産
主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常
の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 工事負担金等の会計処理
鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工
事負担金等を受け入れております。工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から工事負担金等
相当額を直接減額したものを固定資産の取得価額とし、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得
原価から直接減額した金額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
投資評価引当金
市場価格のない株式を適正に評価するため、投資先の資産状態等を勘案して、特に計上を要すると認められる
金額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
商品券等引換損失引当金
一部の連結子会社において、一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発
生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。
旅行券等引換引当金
一部の連結子会社において、一定期間経過後に収益に計上した未引換の旅行券等について、将来の引換時に発
生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。また、一部の連結子会社においては給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法に
より発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により
費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
変動金利による借入金の利息の支払いについて、将来の金利変動リスク回避を目的として金利スワップ取引を、
外貨建の仕入債務の支払いについて、為替の相場変動リスク軽減を目的として為替予約取引をそれぞれ利用してお
り、原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
為替予約については、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比率分析する方法によ
り、有効性の評価を行っております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段のヘッジ
対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として5年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発
生連結会計年度の期間費用としております。
連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和4年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の国内外における急激な拡大により、訪日外国人の減少だけでなく外出自粛等により国内の
消費需要が急速に減少し、当社グループにも深刻な影響を与えております。
現時点で、新型コロナウイルス感染症の収束時期や需要回復ペース等を合理的に予測することが困難な状況にあります
が、当社では、翌連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による影響が6月頃まで継続し、その後回復に向か
うものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
1,136,724 百万円 1,167,754 百万円
※2.工事負担金等の圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
230,488百万円 238,376百万円
収用等に係る資産の当期圧縮額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
1,330百万円 -
※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
投資有価証券(株式) 97,048百万円 95,984百万円
※4.土地の再評価
当社及び一部の連結子会社において、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づ
き、事業用土地の再評価を行い、評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に
計上し、これを控除した金額のうち、持分に相当する金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上してお
ります。また一部の持分法適用関連会社において、事業用土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価
差額金のうち、持分に相当する金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税
評価額に基づき算出する方法、同条第4号に定める路線価に基づき算出する方法及び同条第5号に定める不動
産鑑定士による鑑定評価額により算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成12年3月31日、平成13年12月31日、平成14年3月31日
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※5.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
建物及び構築物 333,533百万円 360,060百万円
機械装置及び運搬具 24,911百万円 27,411百万円
土地 273,627百万円 377,202百万円
無形固定資産(その他) 3,755百万円 6,009百万円
投資有価証券 1,640百万円 832百万円
その他 2,258百万円 2,789百万円
計 639,726百万円 774,306百万円
(注)なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、無形固定資産(その他)及びその他には鉄軌道財団分を前連
結会計年度において539,432百万円、当連結会計年度において684,873百万円含んでおります。
上記資産を担保としている債務は次のとおりであります。(長期借入金には1年以内返済分を含んでおりま
す。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
短期借入金 831百万円 278百万円
長期借入金 116,411百万円 112,245百万円
(うち財団抵当) (97,535百万円) (98,632百万円)
その他 226百万円 191百万円
計 117,469百万円 112,715百万円
6.偶発債務
保証債務(保証予約を含む。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
従業員(住宅融資) 1,328百万円 従業員(住宅融資) 1,124百万円
その他6社 853百万円 その他5社 562百万円
計 2,182百万円 計 1,686百万円
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(連結損益計算書関係)
※1.引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
賞与引当金 11,260百万円 9,557百万円
貸倒引当金 107百万円 118百万円
退職給付費用 4,603百万円 4,355百万円
※2.通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1,104 百万円 437 百万円
※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
人件費 81,239 百万円 82,114 百万円
諸経費 63,654 百万円 63,942 百万円
※4.事業用固定資産の一部譲渡であり、内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
固定資産売却益
土地・建物ほか 274百万円 229百万円
固定資産売却損
土地・建物ほか 111百万円 65百万円
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※5.減損損失
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産グループ
主な用途 種類 場所 金額
事業用土地 土地 奈良県生駒郡ほか 4,103百万円
旅行業事業資産 無形固定資産等 群馬県館林市ほか 1,566百万円
ゴルフ場施設等 建物及び構築物、土地等 奈良県吉野郡ほか 2,261百万円
合計 7,931百万円
② 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや時価の著しい下落が認められたことなどにより減損損失
を認識しております。
③ 減損損失の金額
建物及び構築物 1,117 百万円
機械装置及び運搬具 0 百万円
土地 4,565 百万円
無形固定資産 1,396 百万円
その他 850 百万円
計 7,931 百万円
④ 資産をグルーピングした方法
管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額に
より測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また使用価値により測定している
場合には、将来キャッシュ・フローを主として9.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産グループ
主な用途 種類 場所 金額
賃貸マンション 建物及び構築物、土地等 大阪府河内長野市ほか 1,859百万円
旅行業事業資産 無形固定資産等 群馬県館林市ほか 1,646百万円
ゴルフ場施設等 建物及び構築物、土地等 三重県志摩市ほか 4,637百万円
合計 8,142百万円
② 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや時価の著しい下落が認められたことなどにより減損損失
を認識しております。
③ 減損損失の金額
建物及び構築物 3,501 百万円
機械装置及び運搬具 2 百万円
土地 3,282 百万円
無形固定資産 1,009 百万円
その他 346 百万円
計 8,142 百万円
④ 資産をグルーピングした方法
管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額に
より測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また使用価値により測定している
場合には、将来キャッシュ・フローを主として1.0%で割り引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,468百万円 △3,194百万円
組替調整額 340百万円 2百万円
税効果調整前
△1,128百万円 △3,192百万円
税効果額 409百万円 999百万円
その他有価証券評価差額金
△718百万円 △2,193百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 307百万円 230百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
307百万円 230百万円
税効果額 △108百万円 △80百万円
繰延ヘッジ損益
199百万円 149百万円
土地再評価差額金
税効果額 △2,508百万円 △1,665百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △102百万円 △249百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
△102百万円 △249百万円
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△102百万円 △249百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △4,216百万円 △9,742百万円
組替調整額 △2,047百万円 △2,364百万円
税効果調整前
△6,263百万円 △12,106百万円
税効果額 1,910百万円 3,692百万円
退職給付に係る調整額
△4,353百万円 △8,413百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △2,864百万円 △3,828百万円
組替調整額 △89百万円 45百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△2,954百万円 △3,782百万円
その他の包括利益合計
△10,437百万円 △16,154百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 190,662 - - 190,662
自己株式
普通株式 538 24 0 561
(注)1.自己株式における普通株式の増加株式数の主なものは、単元未満株式の買取り(15千株)によるものでありま
す。
2.自己株式における普通株式の減少株式数の主なものは、単元未満株式の売渡し(0千株)によるものでありま
す。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成30年6月22日
普通株式 9,525 50.00 平成30年3月31日 平成30年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
令和元年6月13日
普通株式 利益剰余金 9,524 50.00 平成31年3月31日 令和元年6月14日
定時株主総会
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 190,662 - - 190,662
自己株式
普通株式 561 15 8 568
(注)1.自己株式における普通株式の増加株式数の主なものは、単元未満株式の買取り(14千株)によるものでありま
す。
2.自己株式における普通株式の減少株式数の主なものは、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(8千
株)によるものであります。
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2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
令和元年6月13日
普通株式 9,524 50.00 平成31年3月31日 令和元年6月14日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
令和2年6月19日
普通株式 利益剰余金 9,524 50.00 令和2年3月31日 令和2年6月22日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
現金及び預金勘定 53,324 百万円 40,895 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,235 百万円 △1,107 百万円
現金及び現金同等物 52,089 百万円 39,787 百万円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、鉄軌道事業における一部の車両(機械装置及び運搬具)であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
1年内 476 974
1年超 6,688 14,242
合計 7,164 15,217
(貸主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
1年内 37 37
1年超 1,951 1,913
合計 1,989 1,951
3.リース取引開始日が、平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸
借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度(平成31年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 5,235 4,724 510
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法によっております。
(単位:百万円)
当連結会計年度(令和2年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 - - -
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(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
1年内 510 -
1年超 - -
合計 510 -
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
支払リース料 509 59
減価償却費相当額 509 59
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、一時的に発生した余裕資金を短期的な預金等に限定して運用しております。資金調達に関
しては、主として銀行等金融機関からの借入及び社債等の発行により行っております。また、デリバティブはリ
スクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
支払手形及び買掛金並びに未払金は、短期間で決済されるものであり、このうち外貨建のものについては、為
替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金及び社債等は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、変動金利の借入金は、金利の変
動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方
法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクを抑制するため、各営業部門において、取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
投資有価証券に係る市場価格の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、定期的
に市場価格を把握すること等を行っております。
外貨建金銭債務等に係る為替の変動リスクを抑制するため、連結子会社の経理部門において、為替予約取引を
実施して支払額の固定化を図っております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、金利スワップ
取引を実施して支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、当社及び連結子会社の経理部門に集中させております。また、金利ス
ワップ取引については各社の取締役会の承認を得て行っており、連結子会社における先物為替予約取引について
は為替変動リスク及びヘッジ取引の状況を四半期毎に当該子会社の経営会議に報告しております。
なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履
行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2を参照ください。)
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
53,324 53,324 -
(2) 受取手形及び売掛金
58,158 58,158 -
(3) 投資有価証券(*1)(*3)
15,535 15,560 25
資産計 127,018 127,043 25
(1) 支払手形及び買掛金
57,886 57,886 -
(2) 短期借入金
105,495 105,495 -
(3) 未払金
55,026 55,026 -
(4) 社債(1年内償還予定を含む)
319,640 320,092 452
(5) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
630,768 642,872 12,103
負債計 1,168,817 1,181,374 12,556
デリバティブ取引(*2) (85) (85) -
(*1)投資その他の資産の「その他」に含めて計上している供託中の投資有価証券(連結貸借対照表計上額
821百万円)を含んでおります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示しております。
(*3)関連会社株式は含めておりません。
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当連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
40,895 40,895 -
(2) 受取手形及び売掛金
38,484 38,484 -
(3) 投資有価証券(*1)(*3)
12,148 12,163 14
資産計 91,527 91,542 14
(1) 支払手形及び買掛金
43,741 43,741 -
(2) 短期借入金
139,985 139,985 -
(3) コマーシャル・ペーパー
4,000 4,000 -
(4) 未払金
58,139 58,139 -
(5) 社債(1年内償還予定を含む)
340,500 337,751 △2,748
(6) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
573,789 584,512 10,723
負債計 1,160,155 1,168,129 7,974
デリバティブ取引(*2) 36 36 -
(*1)流動資産の「その他」及び、固定資産「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上している供託中の
投資有価証券(連結貸借対照表計上額607百万円)を含んでおります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示しております。
(*3)関連会社株式は含めておりません。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格、満期保有目的の債券は市場価格によっております。な
お、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー並びに(4) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を
当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち、特例処理の要件を満たし
ている金利スワップ取引を行っているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計
額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。ただし、金利スワップ取引を行っていない変動金利長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される
条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
非上場株式 5,277 5,194
債券(社債) 300 300
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証
券」に含めておりません。
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(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 53,324 - - -
受取手形及び売掛金 58,158 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 218 351 264 -
社債 - - 50 -
その他有価証券のうち満期があ
るもの
社債 - - - 300
合計 111,701 351 314 300
当連結会計年度(令和2年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 40,895 - - -
受取手形及び売掛金 38,484 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 213 152 250 -
社債 - - 50 -
その他有価証券のうち満期があ
るもの
社債 - - - 300
合計 79,592 152 300 300
(注)4.社債及び長期借入金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 60,640 25,852 31,704 12,753 33,137 155,554
長期借入金 103,122 78,365 72,387 54,258 27,397 295,237
合計 163,762 104,217 104,091 67,011 60,534 450,791
当連結会計年度(令和2年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 25,852 31,704 12,753 33,137 73,137 163,917
長期借入金 83,942 78,739 61,011 32,312 63,462 254,320
合計 109,794 110,443 73,764 65,449 136,599 418,237
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
821 846 25
国債・地方債等
小計
821 846 25
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
社債 50 50 -
小計
50 50 -
合計 871 896 25
当連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
607 622 14
国債・地方債等
小計 607 622 14
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
50 50 -
社債
小計
50 50 -
合計 657 672 14
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表 取得価額 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
14,073 6,164 7,909
株式
小計
14,073 6,164 7,909
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
590 701 △111
株式
小計
590 701 △111
合計 14,663 6,865 7,798
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額5,277百万円)及び一部の債券(社債)(連結貸借対照表計上額300百万円)に
ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
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当連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表 取得価額 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
9,948 4,982 4,965
株式
小計
9,948 4,982 4,965
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
1,542 1,886 △344
株式
小計
1,542 1,886 △344
合計 11,490 6,868 4,621
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額5,194百万円)及び一部の債券(社債)(連結貸借対照表計上額300百万円)に
ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 384 44 272
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 28 15 -
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比し50%以上下落した場合は、時価の回復可能性について合理的な反証
がない限り減損処理を実施し、30%以上50%未満下落した場合は、時価の回収可能性の判定を行い減損処理の要否を決
定しております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成31年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区 分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
4,173 43 43
米ドル -
市場取引以外の取引
882 △24 △24
ユーロ -
809 △7 △7
豪ドル -
955 1 1
その他 -
6,820 12 12
合計 -
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区 分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 5,555 - 66 66
市場取引以外の取引
1,435 △27 △27
ユーロ -
876 △87 △87
豪ドル -
1,014 △47 △47
その他 1
8,882 △95 △95
合計 1
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成31年3月31日)
契約額等のうち
契約額等
時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円)
(百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
9,822 1,268
米ドル 70
原則的処理方法 買掛金
ユーロ 6,965 887 △150
599 47
豪ドル △6
1,737 9
その他 △11
為替予約取引
買建
5,173
米ドル -
為替予約等の振当処理 買掛金 (注)2
1,343
ユーロ -
889
豪ドル -
1,043
その他 -
27,573 2,211
合計 △98
(注)1.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度(令和2年3月31日)
契約額等のうち
契約額等
時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
8,211 927
米ドル 199
原則的処理方法 買掛金
6,584 735
ユーロ △14
510 18
豪ドル △39
928 -
その他 △13
為替予約取引
買建
402 -
米ドル
為替予約等の振当処理 買掛金 (注)2
209 -
ユーロ
20 -
豪ドル
16 -
その他
16,883 1,681
合計 132
(注)1.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成31年3月31日)
契約額等のうち
契約額等
時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円)
(百万円)
(百万円)
金利スワップ
222,787 172,687
金利スワップの特例処理 支払固定・ 長期借入金 (注)
受取変動
222,787 172,687
合計
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
契約額等のうち
契約額等
時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円)
(百万円)
(百万円)
金利スワップ
184,106 151,786
金利スワップの特例処理 支払固定・ 長期借入金 (注)
受取変動
184,106 151,786
合計
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を導入
しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(積立型制度と非積立型制
度と併存)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債又
は資産及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
退職給付債務の期首残高 114,552百万円 113,789百万円
勤務費用 4,573百万円 4,514百万円
利息費用 847百万円 853百万円
数理計算上の差異の発生額 △439百万円 74百万円
退職給付の支払額 △5,746百万円 △6,009百万円
退職給付債務の期末残高 113,789百万円 113,222百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
年金資産の期首残高 162,943百万円 159,776百万円
期待運用収益 2,957百万円 2,911百万円
数理計算上の差異の発生額 △4,655百万円 △9,667百万円
事業主からの拠出額 3,974百万円 3,604百万円
退職給付の支払額 △5,443百万円 △5,635百万円
年金資産の期末残高 159,776百万円 150,989百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 2,801百万円 2,702百万円
退職給付費用 407百万円 464百万円
退職給付の支払額 △451百万円 △198百万円
制度への拠出額 △83百万円 △119百万円
その他 28百万円 17百万円
退職給付に係る負債の期末残高 2,702百万円 2,865百万円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 110,218百万円 109,691百万円
年金資産 △161,530百万円 △152,726百万円
△51,311百万円 △43,034百万円
非積立型制度の退職給付債務 8,026百万円 8,133百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △43,284百万円 △34,900百万円
退職給付に係る負債 9,110百万円 9,495百万円
退職給付に係る資産 △52,395百万円 △44,396百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △43,284百万円 △34,900百万円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
勤務費用 4,573百万円 4,514百万円
利息費用 847百万円 853百万円
期待運用収益 △2,957百万円 △2,911百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △572百万円 △896百万円
過去勤務費用の費用処理額 △1,474百万円 △1,467百万円
簡便法で計算した退職給付費用 407百万円 464百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 824百万円 557百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
過去勤務費用 △1,474百万円 △1,467百万円
数理計算上の差異 △4,789百万円 △10,638百万円
合計 △6,263百万円 △12,106百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
未認識過去勤務費用 2,570百万円 1,102百万円
未認識数理計算上の差異 3,960百万円 △6,678百万円
合計 6,530百万円 △5,575百万円
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
株式 40% 36%
債券 27% 29%
生命保険一般勘定 18% 19%
現金及び預金 2% 1%
その他 13% 15%
合計 100% 100%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29%、当連結会計年度24%含ま
れております。また、「その他」は主として短期金融資産であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
割引率 主として0.7% 主として0.7%
長期期待運用収益率 1%~2.2% 1%~2.2%
予想昇給率 主として2.5% 主として2.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,779百万円、当連結会計年度3,798百万円で
す。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
繰延税金資産
資産評価損 41,868百万円 44,194百万円
税務上の繰越欠損金(注)2 7,089百万円 7,860百万円
退職給付に係る負債 3,368百万円 4,699百万円
未実現利益 4,021百万円 4,187百万円
賞与引当金 3,829百万円 3,242百万円
過年度未引換旅行券 2,873百万円 2,980百万円
商品券等引換損失引当金 2,152百万円 2,252百万円
未払事業税 1,199百万円 657百万円
貸倒引当金 579百万円 457百万円
5,686百万円 5,685百万円
その他
繰延税金資産小計 72,670百万円 76,217百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△3,398百万円 △5,167百万円
△34,373百万円 △39,029百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額(注)1 △37,772百万円 △44,196百万円
繰延税金資産合計
34,898百万円 32,020百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 18,856百万円 17,876百万円
資産評価益 3,489百万円 3,430百万円
その他有価証券評価差額金 2,505百万円 1,409百万円
固定資産圧縮積立金 1,310百万円 1,251百万円
資産除去債務 478百万円 478百万円
2,430百万円 2,678百万円
その他
繰延税金負債合計 29,070百万円 27,125百万円
繰延税金資産の純額 5,827百万円 4,895百万円
(注)1. 評価性引当額が6,424百万円増加しております。この増加の主な内容は、 子会社において繰延税金資産の
回収可能性を見直した結果、回収不能と判断した将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金を評価性引当額
として計上したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
1,109 280 1,857 1,489 651 1,701 7,089
欠損金(※)
評価性引当額 △645 △75 △343 △1,342 △401 △590 △3,398
繰延税金資産 464 205 1,513 146 250 1,110 3,690
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
281 1,853 1,470 608 740 2,905 7,860
欠損金(※)
評価性引当額 △185 △886 △545 △451 △620 △2,478 △5,167
繰延税金資産 96 967 924 156 120 426 2,692
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
法定実効税率
- 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.6%
住民税均等割額 - 1.7%
評価性引当額の増減 - 17.2%
持分法による投資損益 - △4.1%
未実現利益の税率差異 - △0.5%
その他 - 2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 47.4%
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
一部の店舗及び事務所等において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務等を有しており
ますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、当連結会計年度末において将来退去する予定もない
ことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上し
ておりません。
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設などを所有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 227,496 239,866
期中増減額 12,369 △3,440
期末残高 239,866 236,426
期末時価 272,072 273,715
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は物件の取得(14,688百万円)、資本的支出(3,169百万
円)及び物件の用途変更(1,106百万円)であり、主な減少は減価償却(4,177百万円)及び減損損失
(4,144百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加は物件の取得(3,759百万円)及び資本的支
出(2,761百万円)であり、主な減少は減価償却(4,321百万円)、減損損失(2,859百万円)及び物件の用
途変更(2,856百万円)であります。
3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額
(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については、一定の評価額等が適切に市場価
格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、当該賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
賃貸収益 19,289 20,285
賃貸費用 5,989 6,735
賃貸損益 13,299 13,550
減損損失 4,144 2,859
その他損益 △366 △729
(注)1.賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)
であります。
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2.その他損益は、売却損益、除却損等であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、鉄道事業を中心に幅広い事業を展開しており、「運輸」、「不動産」、「流通」、「ホテ
ル・レジャー」、「その他」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸」は鉄道、バス及びタクシーの営業等、「不動産」は不動産の販売、賃貸及び管理等、「流通」は百貨
店、ストア及び駅売店における商品の販売等、「ホテル・レジャー」は旅行、ホテル及び旅館の営業等、「その
他」はケーブルテレビ、情報処理の営業等をそれぞれ行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
連結
調整額
財務諸表
ホテル・
(注)
運輸 不動産 流通 その他 計
計上額
レジャー
1、2、3
(注)4
営業収益
外部顧客への営
219,661 132,854 388,650 481,387 13,661 1,236,215 689 1,236,905
業収益
セグメント間の
7,093 31,390 5,019 430 4,513 48,446 △ 48,446 -
内部営業収益又
は振替高
226,754 164,245 393,670 481,818 18,174 1,284,662 △ 47,757 1,236,905
計
32,943 18,698 7,783 6,185 1,491 67,102 677 67,779
セグメント利益
952,451 594,594 160,445 198,233 25,180 1,930,905 5,512 1,936,417
セグメント資産
その他の項目
27,185 11,558 7,049 4,392 1,728 51,914 281 52,196
減価償却費
27 - 2 - - 30 - 30
のれん償却額
持分法適用会社
- - - 169 - 169 90,002 90,171
への投資額
有形固定資産及
27,970 34,927 7,739 6,004 1,254 77,896 333 78,229
び無形固定資産
の増加額
(注)1.外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であ
ります。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等で
あります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:百万円)
連結
調整額
財務諸表
ホテル・
(注)
運輸 不動産 流通 その他 計
計上額
レジャー
1、2、3
(注)4
営業収益
外部顧客への営
214,740 129,975 385,513 449,061 14,275 1,193,566 677 1,194,244
業収益
セグメント間の
6,970 31,272 7,283 214 4,834 50,576 △ 50,576 -
内部営業収益又
は振替高
221,711 161,248 392,796 449,276 19,110 1,244,143 △ 49,898 1,194,244
計
セグメント利益
27,686 17,919 5,152 △ 3,693 1,581 48,647 733 49,380
又は損失(△)
940,259 596,264 160,826 146,158 25,553 1,869,062 22,238 1,891,300
セグメント資産
その他の項目
27,741 12,146 7,606 4,478 1,630 53,603 320 53,924
減価償却費
15 - 8 - - 23 - 23
のれん償却額
持分法適用会社
- - - 197 - 197 88,910 89,107
への投資額
有形固定資産及
28,915 19,912 9,699 8,792 1,230 68,550 356 68,907
び無形固定資産
の増加額
(注)1.外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
2. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の
損益であります。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等で
あります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えており、また、国内に所在している有
形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
ホテル・
運輸 不動産 流通 その他 計 全社 合計
レジャー
243 6,024 19 1,643 - 7,931 - 7,931
減損損失
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:百万円)
ホテル・
運輸 不動産 流通 その他 計 全社 合計
レジャー
890 4,676 890 1,686 - 8,142 - 8,142
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(のれん) (単位:百万円)
ホテル・
運輸 不動産 流通 その他 計 全社 合計
レジャー
27 - 2 - - 30 - 30
当期償却額
17 - 38 - - 56 - 56
当期末残高
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(のれん) (単位:百万円)
ホテル・
運輸 不動産 流通 その他 計 全社 合計
レジャー
15 - 8 - - 23 - 23
当期償却額
0 - 30 - - 31 - 31
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
2.重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社は㈱近鉄エクスプレスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 202,018百万円 193,964百万円
固定資産合計 186,448百万円 191,449百万円
流動負債合計 122,729百万円 127,957百万円
固定負債合計 133,913百万円 130,906百万円
純資産合計 131,823百万円 126,606百万円
営業収益 592,009百万円 544,533百万円
税金等調整前当期純利益 19,978百万円 13,256百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 9,857百万円 4,724百万円
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 2,010円 87銭 1,983円 12銭
1株当たり当期純利益 189円 17銭 108円 16銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 35,962 20,561
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
35,962 20,561
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 190,109 190,096
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
近鉄グループ
第75回無担保社債 平成 (640) 令和
ホールディン - 0.59 なし
(適格機関投資家限定) 24.9.25 1.9.25
640
グス㈱
第76回無担保社債
(10,000)
〃 なし
24.9.25 - 0.7 1.9.25
(適格機関投資家限定)
10,000
第77回無担保社債
(10,000)
〃 なし
24.9.25 - 0.72 1.9.25
(適格機関投資家限定)
10,000
第79回無担保社債
(10,000)
〃 なし
25.2.15 - 0.958 2.2.14
(適格機関投資家限定)
10,000
第83回無担保社債
(10,000)
〃 なし
26.6.13 - 0.55 1.6.13
(特定社債間限定同順位特約付)
10,000
第85回無担保社債
(-) (-)
〃 なし
26.9.30 0.74375 6.9.30
(適格機関投資家限定)
13,000 13,000
第86回無担保社債
(20,000)
〃 なし
26.10.24 - 0.47 1.10.18
(社債間限定同順位特約付) 20,000
第87回無担保社債
(-) (-)
〃 なし
26.12.30 0.8445 6.12.30
(適格機関投資家限定) 10,000 10,000
第88回無担保社債
(-) (-)
〃 なし
26.12.30 0.83598 6. 12.30
(適格機関投資家限定) 5,000 5,000
第89回無担保社債
(-) (-)
〃 26.12.30 0.818 なし 6.12.30
(適格機関投資家限定) 2,000 2,000
第90回無担保社債
(-) (-)
〃 なし
27.2.26 0.62 4.2.25
(特定社債間限定同順位特約付) 10,000 10,000
第91回無担保社債 (-) (-)
〃 なし
27.7.31 1.03 7.7.25
(適格機関投資家限定) 5,000 5,000
第92回無担保社債
(-) (-)
〃 27.9.30 0.877 なし 7.9.25
(適格機関投資家限定) 2,000 2,000
第93回無担保社債
(-) (470)
〃 27.12.10 0.77 なし 12.12.10
(適格機関投資家限定) 10,000 10,000
第94回無担保社債
(-) (15,000)
〃 27.12.18 0.41 なし 2.12.18
(社債間限定同順位特約付) 15,000 15,000
第95回無担保社債
(-) (10,000)
〃 27.12.11 0.41 なし 2.12.11
(特定社債間限定同順位特約付) 10,000 10,000
第96回無担保社債
(-) (238)
〃 28.3.25 0.45 なし 13.3.25
(適格機関投資家限定) 5,000 5,000
第97回無担保社債
(-) (144)
〃 28.3.25 0.45 なし 13.3.25
(適格機関投資家限定) 3,000 3,000
第98回無担保社債 (-) (-)
〃 28.4.28 0.3 なし 3.4.20
(社債間限定同順位特約付) 20,000 20,000
第99回無担保社債 (-) (-)
〃 28.9.2 0.8 なし 13.9.2
(特定社債間限定同順位特約付) 10,000 10,000
第100回無担保社債 (-) (-)
〃 29.8.4 0.37 なし 6.7.19
(社債間限定同順位特約付) 20,000 20,000
第101回無担保社債 (-) (-)
〃 29.7.27 0.37 なし 6.7.26
(特定社債間限定同順位特約付) 10,000 10,000
第102回無担保社債 (-) (-)
〃 29.7.27 0.772 なし 14.7.27
(特定社債間限定同順位特約付) 10,000 10,000
第103回無担保社債 (-) (-)
〃 29.9.29 0.48 なし 14.9.30
(適格機関投資家限定) 7,000 7,000
第104回無担保社債 (-) (-)
〃 29.12.29 0.43 なし 14.12.30
(適格機関投資家限定) 8,000 8,000
第105回無担保社債 (-) (-)
〃 30.1.25 0.22 なし 5.1.25
(特定社債間限定同順位特約付) 10,000 10,000
第106回無担保社債 (-) (-)
〃 30.1.25 0.505 なし 10.1.25
(特定社債間限定同順位特約付) 10,000 10,000
第107回無担保社債 (-) (-)
〃 30.3.5 0.55 なし 15.3.4
(適格機関投資家限定) 12,000 12,000
第108回無担保社債 (-) (-)
〃 30.3.5 0.59 なし 15.3.4
(適格機関投資家限定) 12,000 12,000
第109回無担保社債 (-) (-)
〃 30.8.3 0.2 なし 5.7.20
(社債間限定同順位特約付) 20,000 20,000
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
近鉄グループ
第110回無担保社債 平成 (-) (-) 令和
ホールディン 0.2 なし
(特定社債間限定同順位特約付) 30.7.26 10,000 10,000 5.7.26
グス㈱
第111回無担保社債 (-) (-)
〃 30.7.26 0.955 なし 20.7.26
(特定社債間限定同順位特約付) 10,000 10,000
第112回無担保社債 令和 (-)
〃 - 0.47 なし 11.7.11
(特定社債間限定同順位特約付) 1.7.11 20,000
第113回無担保社債 (-)
〃 1.9.25 - 0.36 なし 13.9.25
(適格機関投資家限定) 7,500
第114回無担保社債 (-)
〃 1.9.25 - 0.37 なし 13.9.25
(適格機関投資家限定) 7,000
第115回無担保社債 (-)
〃 1.10.25 - 0.21 なし 7.4.18
(社債間限定同順位特約付) 20,000
第116回無担保社債 (-)
〃 2.1.30 - 0.22 なし 7.1.30
(特定社債間限定同順位特約付) 10,000
第117回無担保社債 (-)
〃 2.1.30 - 0.91 なし 22.1.30
(特定社債間限定同順位特約付) 10,000
第118回無担保社債 (-)
〃 2.2.28 - 0.26 なし 14.2.27
(適格機関投資家限定) 7,000
(60,640) (25,852)
合計 - - - - -
319,640 340,500
(注)1. 当期末残高欄の( )内の金額は1年以内に償還予定のもので、連結貸借対照表では流動負債として計上し
ております。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
25,852 31,704 12,753 33,137 73,137
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 105,495 139,985 0.42 -
1年以内に返済予定の長期借入金 103,122 83,942 0.92 -
コマーシャル・ペーパー - 4,000 0.04 -
1年以内に返済予定のリース債務 4,372 4,622 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のも
527,645 489,847 0.91 令和3年~令和21年
のを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のも
16,173 20,768 - 令和3年~令和15年
のを除く。)
合計 756,810 743,166 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 78,739 61,011 32,312 63,462
リース債務 3,818 3,358 2,347 1,852
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(累計期間)
営業収益 (百万円) 300,989 613,429 911,831 1,194,244
税金等調整前
16,092
(百万円) 34,361 49,211 36,075
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,129 21,085 31,389 20,561
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 48.03 110.92 165.12 108.16
四半期(当期)純利益
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間)
1株当たり
四半期純利益又は
48.03 62.89 54.20 △56.96
(円)
1株当たり
四半期純損失(△)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
19,373 12,241
現金及び預金
※1 8,780 ※1 8,250
未収入金
※1 122,064 ※1 134,757
短期貸付金
61 60
貯蔵品
246 309
前払費用
※1 426 ※1 451
その他
△ 565 △ 314
貸倒引当金
150,387 155,756
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 3,810 3,843
構築物(純額) 155 145
工具、器具及び備品(純額) 1,882 2,013
4,930 4,930
土地
建設仮勘定 5 -
14 24
その他
10,798 10,957
有形固定資産合計
無形固定資産
416 333
ソフトウエア
14 13
その他
431 347
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 5,931 ※2 5,477
投資有価証券
535,634 535,634
関係会社株式
※1 717,812 ※1 701,140
長期貸付金
※1 2,617 ※1 2,770
その他
△ 25 △ 16
貸倒引当金
1,261,971 1,245,007
投資その他の資産合計
1,273,201 1,256,311
固定資産合計
繰延資産
2,873 2,983
社債発行費
2,873 2,983
繰延資産合計
1,426,462 1,415,051
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 279,048 ※1 269,542
短期借入金
- 4,000
コマーシャル・ペーパー
60,640 25,852
1年以内償還社債
※1 2,465 ※1 2,418
未払金
※1 794 ※1 758
未払費用
3,901 133
未払法人税等
9 10
前受金
※1 248 ※1 271
預り金
76 106
賞与引当金
1,507 1,575
その他
348,692 304,668
流動負債合計
固定負債
259,000 314,648
社債
510,280 475,705
長期借入金
63,323 63,387
繰延税金負債
1,116 1,116
再評価に係る繰延税金負債
13 26
その他
833,733 854,883
固定負債合計
1,182,425 1,159,551
負債合計
純資産の部
株主資本
126,476 126,476
資本金
資本剰余金
59,014 59,014
資本準備金
1,209 1,220
その他資本剰余金
60,224 60,235
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
55,487 67,299
繰越利益剰余金
55,487 67,299
利益剰余金合計
△ 661 △ 705
自己株式
241,527 253,306
株主資本合計
評価・換算差額等
1,059 744
その他有価証券評価差額金
1,449 1,449
土地再評価差額金
2,508 2,193
評価・換算差額等合計
244,036 255,500
純資産合計
1,426,462 1,415,051
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業収益
14,962 18,794
関係会社受取配当金
7,437 8,722
関係会社受入手数料
913 993
その他
※1 23,313 ※1 28,510
営業収益合計
営業費用
※2 7,825 ※2 8,938
一般管理費
※1 7,825 ※1 8,938
営業費用合計
15,488 19,572
営業利益
営業外収益
10,909 10,666
受取利息及び配当金
471 423
その他
※1 11,381 ※1 11,089
営業外収益合計
営業外費用
8,429 7,884
支払利息及び社債利息
1,263 828
その他
※1 9,692 ※1 8,713
営業外費用合計
17,176 21,948
経常利益
特別利益
285 -
有価証券売却益
285 -
特別利益合計
17,461 21,948
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 457 409
32 201
法人税等調整額
490 611
法人税等合計
16,971 21,337
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 126,476 59,014 1,209 60,223 58,014 △ 592 244,122
当期変動額
会社分割による減少 △ 9,973 △ 9,973
剰余金の配当 △ 9,525 △ 9,525
当期純利益
16,971 16,971
自己株式の取得 △ 70 △ 70
自己株式の処分 0 0 2 2
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - 0 0 △ 2,526 △ 68 △ 2,595
当期末残高 126,476 59,014 1,209 60,224 55,487 △ 661 241,527
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 1,066 1,449 2,516 246,638
当期変動額
会社分割による減少 △ 9,973
剰余金の配当
△ 9,525
当期純利益 16,971
自己株式の取得 △ 70
自己株式の処分
2
株主資本以外の項目の当期変動
△ 7 △ 7 △ 7
額(純額)
当期変動額合計 △ 7 - △ 7 △ 2,602
当期末残高 1,059 1,449 2,508 244,036
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当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 126,476 59,014 1,209 60,224 55,487 △ 661 241,527
当期変動額
会社分割による減少
剰余金の配当 △ 9,524 △ 9,524
当期純利益 21,337 21,337
自己株式の取得 △ 77 △ 77
自己株式の処分
11 11 33 44
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 11 11 11,812 △ 44 11,779
当期末残高
126,476 59,014 1,220 60,235 67,299 △ 705 253,306
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高
1,059 1,449 2,508 244,036
当期変動額
会社分割による減少
剰余金の配当 △ 9,524
当期純利益
21,337
自己株式の取得 △ 77
自己株式の処分 44
株主資本以外の項目の当期変動
△ 314 △ 314 △ 314
額(純額)
当期変動額合計 △ 314 - △ 314 11,464
当期末残高 744 1,449 2,193 255,500
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)
建物 定額法
構築物 定額法
その他の有形固定資産 定率法
無形固定資産(リース資産を除く。) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる金額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見
込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差
異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生時の翌事業年度か
ら費用処理しております。なお、当事業年度末においては年金資産が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を
加減した金額を超過しているため、当該超過額697百万円はその他の投資等に含めて計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費については社債償還期間にわたり均等償却を行っております。
ヘッジ会計の処理
変動金利による借入金の利息の支払いについて、将来の金利変動リスク回避を目的として金利スワップ取引を
利用しており、特例処理による会計処理を行っております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年
3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
短期金銭債権 122,265百万円 135,193百万円
長期金銭債権 717,905百万円 701,234百万円
短期金銭債務 99,957百万円 73,707百万円
※2.担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
投資有価証券 801百万円 801百万円
3.偶発債務
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
保証債務(保証予約を含む。)
5,604百万円 2,982百万円
連帯債務
重畳的債務引受による連帯債務 25,092百万円 23,281百万円
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益 22,772百万円 27,824百万円
営業費 1,882百万円 1,905百万円
営業取引以外の取引による取引高 10,083百万円 9,741百万円
※2.一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
人件費 3,186 百万円 3,805 百万円
経費 3,440 百万円 3,726 百万円
減価償却費 455 百万円 495 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成31年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
69,271
子会社株式 108,836 39,565
関連会社株式 36,237 80,033 43,796
合計 105,508 188,870 83,361
当事業年度(令和2年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
69,271
子会社株式 75,152 5,881
関連会社株式 36,237 73,658 37,420
合計 105,508 148,810 43,301
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
子会社株式 429,432 429,432
関連会社株式 693 693
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株
式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損 1,207百万円 1,207百万円
791百万円 512百万円
その他
繰延税金資産小計
1,999百万円 1,720百万円
△1,388百万円 △1,308百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 611百万円 411百万円
繰延税金負債
有価証券評価益 63,470百万円 63,470百万円
464百万円 328百万円
その他
繰延税金負債合計
63,934百万円 63,798百万円
63,323百万円 63,387百万円
繰延税金負債の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
受取配当等益金不算入額 △27.7% △27.7%
その他 △0.0% △0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.8% 2.8%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
3,810 235 1 200 3,843 3,908
建物
155 14 - 25 145 407
構築物
1,882 198 0 67 2,013 960
工具器具備品
[2,565] [2,565]
土地
- - - -
4,930 4,930
5 442 448 - - -
建設仮勘定
14 21 - 10 24 34
その他
[2,565] [2,565]
計
912 450 303 5,311
10,798 10,957
431 108 - 192 347 -
無形固定資産
(注)土地及び有形固定資産計の[ ]内の金額は内数で、「土地の再評価に関する法律」に基づき、事業用土地の再評
価を行ったことに伴う再評価差額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
590 1 261 330
貸倒引当金
76 106 76 106
賞与引当金
(注)貸倒引当金の当期減少額は、貸付先からの返済等により取崩したものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所 (特別口座)大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行 ㈱ 大阪証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行 ㈱
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告
https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
毎年3月31日、9月30日を基準日として、株主に対し、所有株式数に応じて次のとおり優
待を行っています。
乗車券、乗車証
下表の基準により発行します。
近畿日本鉄道線
株主優待乗車券 株主優待乗車証
沿線招待乗車券
持参人は誰でも使用で
き、近鉄電車全線(葛
所有株式数
城山ロープウェイを除
近鉄電車全線(葛城山ロープウェイを
く。)及び近鉄バス全
除く。)に1枚1人片道通用
線(一部路線を除
く。)に通用
100株以上
- -
1,000株未満
1,000株以上
4枚 -
2,000株未満
2,000株以上
株主に対する特典
8枚 -
3,000株未満
3,000株以上
12枚 -
4,000株未満
4,000株以上
16枚 -
5,100株未満
5,100株以上
4枚
- 1枚
15,000株未満
15,000株以上
- 2枚
30,000株未満
30,000株以上
- 3枚
50,000株未満
50,000株以上
- 4枚
100,000株未満
100,000株以上
- 5枚
1,000,000株未満
1,000,000株以上 - 10枚
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株主様ご優待券
100株以上所有の株主に対し、一律1冊交付します。
ご優待券の内容は下表のとおりです。
優待内容 枚数
あべのハルカス展望台「ハルカス300」ご入場ご
優待券(大人200円割引、中高生以下100円割
2枚
引)
生駒山上遊園地のりものフリーパスご購入(お
となパス・こどもパス200円割引)
志摩マリンランドご入館(30%割引) 3枚
近鉄沿線施設
志摩マリンレジャーご乗船(大人200円割引、小
人100円割引)共通ご優待券
志摩スペイン村「パルケエスパーニャ」パス
2枚
ポートご優待券(約20%割引)
伊勢志摩温泉 志摩スペイン村「ひまわりの湯」
2枚
ご優待券(大人300円割引、小人200円割引)
各ゴルフ
ご優待券(各ゴルフ場でのプレーを優待料金に割
場3回プ
引)
レー分
飛鳥カンツリー倶楽部、花吉野カンツリー倶
ゴルフ場
楽部、 桔梗が丘ゴルフコース、伊賀ゴルフ
コース、近鉄賢島カンツリークラブ、近鉄浜
島カンツリークラブ
レンタカー料金ご優待券
近鉄レンタリース 2枚
(時期により20%又は10%割引)
ご通行ご優待券(30%割引)
伊勢志摩スカイライン 2枚
ご乗車ご優待券(20%割引)
葛城山ロープウェイ 2枚
株主に対する特典
往復ご乗車ご優待券
別府ロープウェイ 2枚
(往復運賃大人200円割引、小人100円割引)
ご乗船ご優待券(10%割引)
国道九四フェリー 2枚
映画鑑賞料金ご優待券
(大人300円割引、学生200円割引、高校生以下
あべのアポロシネマ 2枚
100円割引)
リフォーム工事ご優待券(5%割引)
1枚
近鉄不動産
住まいの無料診断ご優待券 1枚
お買物ご優待券(5%割引)
近鉄百貨店 20枚
近鉄リテーリング ご飲食ご優待券(10%割引) 5枚
賢島宝生苑 ご宿泊ご優待券(基本宿泊料金10%割引)
奈良 万葉若草の宿 三 ご宿泊ご優待券(基本宿泊料金10%割引)
笠、青蓮寺レークホテル お食事ご優待券(飲食料金10%割引)
5枚
百楽荘、あやめ館 お食事ご優待券(飲食料金10%割引)
ご宿泊ご優待券(基本宿泊料金10%割引)
奈良・春日奥山 月日亭、
お食事 ご優待券(飲食料金10%割引)
橿原観光ホテル
ご披露宴ご優待券(飲食料金10%割引)
葛城高原ロッジ ご宿泊ご優待券(基本宿泊料金10%割引) 1枚
奥日光高原ホテル ご宿泊ご優待券(基本宿泊料金10%割引) 1枚
箱根高原ホテル ご宿泊ご優待券(基本宿泊料金30%割引) 1枚
ご宿泊ご優待券(レギュラープランの宿泊料金
萩観光ホテル 1枚
10%割引)
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優待内容 枚数
ご宿泊ご優待券(基本室料30%割引)
10枚
レストランご優待券(飲食料金10%割引)
都ホテルズ&リゾーツ 5枚
ご婚礼ご優待券(ご披露宴の飲食料金10%割引)
2枚
定期観光バスご乗車・お食事・お買物共通ご優待
5枚
券(10%割引)
奈良交通自動車教習所ご優待券
1枚
(「15,000円+税」割引)
奈良交通グループ
奈良奥山ドライブウェイご通行ご優待券
1枚
(往復通行料金130円割引)
自家用車整備工賃ご優待券(整備工賃10%割引)
1枚
株主に対する特典
発送時期と有効期間
3月31日現在の株主様 9月30日現在の株主様
発送時期 有効期間 発送時期 有効期間
近畿日本鉄道線沿線招待
到着後 到着後
乗車券 6月下旬 12月上旬
12月31日まで 7月31日まで
株主様ご優待券
到着後 到着後
株主優待乗車券 5月20日頃 11月20日頃
11月30日まで 5月31日まで
6月1日から 12月1日から
株主優待乗車証 5月20日頃 11月20日頃
11月30日まで 5月31日まで
※株主様ご優待券の有効期間は一部上記と異なります。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定によ
る請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並び
に単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 令和元年6月14日
事業年度 第108期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 令和元年6月14日
関東財務局長に提出
四半期報告書及び確認書 第109期第1四半期(自 平成31年4月1日
(3) 令和元年8月13日
至 令和元年6月30日) 関東財務局長に提出
第109期第2四半期(自 令和元年7月1日 令和元年11月14日
至 令和元年9月30日) 関東財務局長に提出
第109期第3四半期(自 令和元年10月1日 令和2年2月14日
至 令和元年12月31日) 関東財務局長に提出
(4) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類 令和元年6月19日
関東財務局長に提出
(5)
発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
第112回無担保社債 令和元年7月5日
近畿財務局長に提出
第115回無担保社債 令和元年10月11日
近畿財務局長に提出
第116回及び第117回無担保社債 令和2年1月24日
近畿財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書(普通社債) 令和元年7月3日
関東財務局長に提出
令和元年9月27日
関東財務局長に提出
令和2年2月14日
関東財務局長に提出
令和2年6月23日
関東財務局長に提出
(7) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会にお 令和2年6月23日
ける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
1【保証の対象となっている社債】
提出会社の当
上場金融商品取
券面総額 償還額 事業年度末現
引所名又は登録
社債の名称 保証会社 発行年月日
(百万円) (百万円) 在の未 償還 額
認可金融商品取
(百万円)
引業協会名
近鉄グループホールディングス㈱ 近畿日本 平成
10,000 10,000
- -
鉄道㈱ 27.2.26
第90回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
27.12.18 15,000 - 15,000 -
同上
第94回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
27.12.11 10,000 - 10,000 -
同上
第95回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
28.4.28 20,000 - 20,000 -
同上
第98回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
28.9.2 10,000 - 10,000 -
同上
第99回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
29. 8.4 20,000 - 20,000 -
同上
第100回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
29. 7.27 10,000 - 10,000 -
同上
第101回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
29. 7.27 10,000 - 10,000 -
同上
第102回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
30. 1.25 10,000 - 10,000 -
同上
第105回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
30. 1.25 10,000 - 10,000 -
同上
第106回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
30.8.3 20,000 - 20,000 -
同上
第109回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
30.7.26 10,000 - 10,000 -
同上
第110回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
30.7.26 10,000 - 10,000 -
同上
第111回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱ 令和
20,000 - 20,000 -
同上
1.7.11
第112回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
1.10.25 20,000 - 20,000 -
同上
第115回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
2.1 .30 10,000 - 10,000 -
同上
第116回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
2.1 .30 10,000 - 10,000 -
同上
第117回無担保社債
2【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
3【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
(1)会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会社名 近畿日本鉄道株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 都司 尚
本店の所在の場所 大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号
(注)以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報」「第1 保証会社情報」「3 継続開示会社に該当しない保証
会社に関する事項」において、「当社」とは保証会社である「近畿日本鉄道株式会社」を指します。
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(2)企業の概況
① 主要な経営指標等の推移
(1)保証会社の経営指標等
回次 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期
平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月
決算年月
(百万円) 162,914
営業収益 162,358 162,859 162,191 158,539
( 百万円 ) 19,624 24,305 19,661
経常利益 18,925 19,994
( 百万円 ) 9,567 15,761 12,578
当期純利益 9,321 7,999
( 百万円 ) 100 100 100 100 100
資本金
( 株 ) 400 400 400 400 400
発行済株式総数
( 百万円 ) 176,010
純資産額 165,480 165,723 168,194 174,699
( 百万円 ) 872,339 878,433
総資産額 895,819 888,439 877,509
( 円 ) 440,026,367
1株当たり純資産額 413,700,691 414,307,581 420,486,204 436,747,777
19,556 26,730 25,156
14,385
1株当たり配当額 21,400
( 千円 )
(内1株当たり中間配当額)
(10,700) (9,778) (13,365) (14,803)
(8,693)
( 円 ) 31,446,590
1株当たり 当期純利益 23,303,380 19,999,891 23,919,038 39,404,573
( % ) 19.3
自己資本比率 18.5 18.7 19.9 20.0
( % ) 9.2 7.2
自己資本利益率 11.3 4.8 5.7
(% ) 71.9 81.8 67.8 80.0
配当性向 91.8
(人 ) 7,532 7,508 7,468 7,412 7,226
従業員数
(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、損益、利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記
載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社の株式が非上場で株価が把握できないた
め記載しておりません。
5.当社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。 た
だし、同項の規定に準ずる監査を有限責任 あずさ監査法人より受けております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第5期の期首
から適用しており、第4期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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② 沿革
年月 概要
平成26年 4月 近畿日本鉄道分割準備㈱として発足(資本金10百万円)
27年 4月 会社分割により、 鉄軌道事業、索道事業及び旅客誘致に係る事業を 近鉄グループホールディングス
㈱から承継し、近畿日本鉄道㈱に商号変更
観光特急「青の交響曲(シンフォニー)」運転開始
28年 9月
名阪特急「ひのとり」運転開始
令和2年 3月
③ 事業の内容
当社は、鉄軌道事業、索道事業及び旅客誘致に係る事業を営んでおります。
④ 関係会社の状況
関係内容
議決権の
資本金
主要な事業
被所有割合
名称 住所
役員の
(百万円)
の内容 資金の 営業上の
(%)
その他
貸借 取引
兼任等
(親会社)
グループ
大阪市 グループ経営
126,476 100.0
近鉄グループホー 有 有 運営分担 債務保証
天王寺区 に関する事業
ルディングス㈱ 金の負担
(注)有価証券報告書を提出しております。
⑤ 従業員の状況
(1)保証会社の状況
(令和2年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
5,962,591
7,226 44.3 23.8
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しておりま
す。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しております。
4.当社は運輸業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
当社においては近畿日本鉄道労働組合が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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(3)事業の状況
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社は、近鉄グループホールディングス㈱によるグループ経営体制の下、グループ一体となって持続的な成長
を図るべく、グループ各社と連携しながら、各事業の取組みを進めてまいります。
② 事業等のリスク
当社は、近鉄グループホールディングス ㈱ によるグループ経営体制の下、各事業の取組みを進めており、当社
の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクは、近鉄グループにおける事業等のリスク
に準じております。
③ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度(以下、「当期」という。)における当社の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりで
あります。
(Ⅰ)財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、期前半は緩やかな景気回復傾向をたどりましたが、期末にかけて新型コロナウイル
ス感染症の影響が深刻化し、政府による休校・イベント自粛要請、入国制限措置後は、個人消費や企業収益が
急激に悪化し、きわめて厳しい状況のうちに推移しました。
感染症の拡大が深刻化する本年2月までの間、当社では、近鉄グループが昨年5月に策定した新「近鉄グ
ループ経営計画」に基づき、鉄道事業の重点施策である「インバウンド需要の取り込み」、「交流人口の拡大
とネットワークの拡充」、「沿線の活性化」、「効率的な運営体制の構築」を着実に推進してまいりました。
インバウンドへの取組みとしては、海外において旅行博覧会への出展や旅行会社への訪問営業を行うとと
もに、国内大手旅行会社への営業を精力的に行うなど、引き続き国内外においてPR活動を積極的に進めまし
た。
また、自然災害の激甚化に対応して鉄道施設の強靭化を進めるなど安全確保のための諸施策を着実に推進
するとともに、近鉄グループ各社、地元自治体と密接に連携して沿線への旅客誘致にも取り組んだほか、テク
ノロジーを活用したお客様サービスの向上と駅業務の集約化を推進して事業基盤の整備、強化を図り、収益の
確保と業績の向上に努力を傾けてまいりました。
しかしながら、本年2月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の需要が急速に減少し、営業
収益は前期に比較して2.3%減の1,585億39百万円、営業利益は16.0%減の250億54百万円、経常利益は19.1%
減の196億61百万円となりました。これに特別利益および特別損失を加減し、法人税等を控除した後の当期純
利益は、前期に比較して20.2%減の125億78百万円となりました。
資産合計は、前期末に比較して9億23百万円増加し、8,784億33百万円となりました。これは、主として特急
用車両の新造により鉄軌道事業固定資産が増加したことによるものであります。
負債合計は、前期末に比較して3億87百万円減少し、7,024億22百万円となりました。これは、主として未払
金が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前期末に比較して13億11百万円増加し、1,760億10百万円となりました。これは、利益剰余
金が当期純利益の計上から配当を差し引き増加したことによるものであります。
(Ⅱ)生産、受注及び販売の実績
当社は、「役務提供」を営業収益の中心としており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すこと
はしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「 (Ⅰ)財政状態及び経営成績の状況 」における経営成
績に関連付けて記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(Ⅰ)重要な会計方針及び見積り
「第一部 企業情報」「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しておりま
す。
(Ⅱ)当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、近鉄グループホールディングス㈱によるグループ経営体制の下、各事業の取組みを進めており、当
社の経営成績等に重要な影響を与える要因及び当社の経営成績の状況に関する分析については、近鉄グループ
ホールディングス㈱に準じております。
(Ⅲ)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動を行うための運転資金や設備投資などに充当する
ため、近鉄グループホールディングス㈱から所要の借入れを行っております。同社からの借入れは、利率低減
のため、同社がその信用力により金融機関等から調達した資金を借り入れるものであります。また、グループ
内でキャッシュマネジメントシステムを導入し、グループ各社の余剰資金の有効活用を通じて、資金の効率化
にも努めており、事業を運営する上で充分な資金の流動性を確保しております。
④ 経営上の重要な契約等
特記すべき事項はありません。
⑤ 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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(4)設備の状況
① 設備投資等の概要
当事業年度の設備投資につきましては、運転保安度向上及びサービス改善などに取り組み、投資金額(無形固
定資産を含む。)は、254億円となりました。
② 主要な設備の状況
当社の当事業年度末現在における設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。
帳簿価額(百万円)
セグメント 従業員数
の名称 (人)
建物及び 機械装置
土地 リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具
[176]
333,109 399,087
運輸 29,635 11,921 2,054 775,808 7,226
(21,877)
(注) 土地の( )内は面積(千㎡)であり、[ ]内は外部から賃借中の面積(千㎡)で外数であります。
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(1)鉄軌道事業
a.線路及び電路施設
営業キロ程(㎞)
駅数 変電所数
区分 線名 区間
(か所) (か所)
単線 複線 複々線 計
難波線 大阪上本町-大阪難波 2.0 2.0 2
大阪線 大阪上本町-伊勢中川 104.8 4.1 108.9 48
山田線 伊勢中川-宇治山田 28.3 28.3 13
鳥羽線 宇治山田-鳥羽 13.2 13.2 ▶
志摩線 鳥羽-賢島 4.3 20.2 24.5 15
奈良線 布施-近鉄奈良 26.7 26.7 18
けいはんな線 長田-学研奈良登美ヶ丘 18.8 18.8 7
京都線 京都-大和西大寺 34.6 34.6 25
橿原線 大和西大寺-橿原神宮前 23.8 23.8 13
南大阪線 大阪阿部野橋-橿原神宮前 39.7 39.7 28
鉄
吉野線 橿原神宮前-吉野 25.2 25.2 15
軌
道
天理線 平端-天理 4.5 4.5 3
線
生駒線 王寺-生駒 8.0 4.4 12.4 11
64
<2>
田原本線 西田原本-新王寺 10.1 10.1 8
信貴線 河内山本-信貴山口 2.8 2.8 2
道明寺線 道明寺-柏原 2.2 2.2 2
御所線 尺土-近鉄御所 5.2 5.2 3
長野線 古市-河内長野 6.8 5.7 12.5 7
名古屋線 伊勢中川-近鉄名古屋 78.8 78.8 43
湯の山線 近鉄四日市-湯の山温泉 15.4 15.4 9
鈴鹿線 伊勢若松-平田町 8.2 8.2 ▶
88.2 497.8 280
計 405.5 4.1
西信貴鋼索線 信貴山口-高安山 1.3 1.3 1
鋼
索 生駒鋼索線 鳥居前-生駒山上 1.1 0.9 2.0 5
線
計 2.4 0.9 - 3.3 6
合 計 90.6 406.4 4.1 501.1 286
(注)1.けいはんな線のうち生駒・学研奈良登美ヶ丘間(営業キロ程8.6km)における線路及び電路施設(生駒起点
0.0kmから1.2kmまでの区間を除く。)は、第3種鉄道事業者(奈良生駒高速鉄道㈱)の保有資産であります。
2.変電所数の< >内は外数で、第3種鉄道事業者(奈良生駒高速鉄道㈱)の保有資産であります。
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b.車両等
制御・付随客車
電動客車 計
鋼索客車
貨車
うち特急車 うち特急車 うち特急車
1,082両 328両 833両 149両 8両 10両 1,933両 477両
c.検修車庫・車庫
土地 建物及び構築物
名称 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
五位堂検修車庫 奈良県香芝市 67,637 1,876
637
五位堂車庫 奈良県香芝市 8,375 231
塩浜検修車庫 三重県四日市市 29,603 795 376
高安車庫 大阪府八尾市 80,772 6,126 381
名張車庫 三重県名張市 15,624 302 87
青山町車庫 三重県伊賀市 29,051 8 910
東花園車庫 大阪府東大阪市 76,193 5,368 283
東生駒車庫 奈良県生駒市 18,971 578 427
西大寺車庫 奈良県奈良市 64,121 2,919 296
宮津車庫 京都府京田辺市 63,161 1,152 621
新田辺車庫 京都府京田辺市 19,740 427 21
天美車庫 大阪府松原市 17,759 1,275 188
古市車庫 大阪府羽曳野市 31,885 1,892 350
六田車庫 奈良県吉野郡大淀町 9,077 47 10
米野車庫 名古屋市中村区 6,859 387 81
富吉車庫 愛知県海部郡蟹江町 57,302 1,445 304
白塚車庫 三重県津市 27,532 763 160
52,784
明星車庫 三重県多気郡明和町 202 231
登美ヶ丘車庫 奈良県生駒市 - - -
(注)登美ヶ丘車庫は第2種鉄道事業にかかるものであり、第3種鉄道事業者(奈良生駒高速鉄道㈱)の保有資産であ
ります。
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(2)観光施設業
建物及び
土地
構築物
名称 所在地 設備の内容
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
葛城登山口-葛城山上間
葛城索道線 奈良県御所市 13,495 36 54
営業キロ程1.305km
673,072
739
志摩スペイン村 三重県志摩市 744 テーマパーク
[137,204]
ホテル
ホテル志摩スペイン村 三重県志摩市 103,330 125 489 客室数252室
収容人員508名
水族館、売店、
志摩マリンランド 三重県志摩市 43,221 165 117
レストラン
生駒登山口・生駒聖天-
495,378
奈良県生駒市
952
生駒山自動車道 443 信貴山門間
[31,852]
ほか
営業キロ程20.9km
奈良県生駒市
生駒山上遊園地 345,774 737 738 遊園地
ほか
大阪上本町-伊勢中川間
賃貸用光ファイバケー 大阪市天王寺
- - 52 ほか10区間
ブル 区ほか
延長 338.0km
(注)[ ]内は外数で、外部から賃借中のものであります。
(3)共通
建物及び
土地
構築物
名称 所在地 設備の内容
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円)
(百万円)
運動場、体育館、テニス
白塚運動場 三重県津市 16,822 662 47
コートほか
運動場、体育館、テニス
西大寺運動場 奈良県奈良市 19,401 1,269 208
コートほか
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③ 設備の新設、除却等の計画
(1)重要な設備の新設等
予算額 既支出額 資金調達 工事着手 完成予定
工事件名
(百万円) (百万円) 方法 (年月) (年月)
(18,379)
特急用車両72両新造工事(注1) (4,577) (注2) 平成28.1 令和3.2
(注)1.既に18両が完成し、事業の用に供しております 。
2. ファイナンス・リースによる予定であります。なお、予算額の( )内の金額は貸手の購入予定価額であ
り、既支出額の( )内の金額は貸手の購入価額であります。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(5)保証会社の状況
① 株式等の状況
(1)株式の総数等
(ⅰ)株式の総数
発行可能株式総数(株)
種類
800
普通株式
800
計
(ⅱ)発行済株式
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和2年3月31日) (令和2年7月27日) 取引業協会名
400 400 (注)1、2
普通株式 非上場
400 400
計 - -
(注)1.当社の株式の譲渡については、代表取締役の承認を受けなければなりません。
2.当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2)新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
② ライツプランの内容
該当事項はありません。
③ その 他の新株 予約権等の状況
該当事項はありません。
(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
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(4)発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
200 400 90 100 100 100
平成27年4月1日
(注)近鉄グループホールディングス㈱の鉄軌道事業等を会社分割により承継した対価として株式を発行したことによ
るものであります。
(5)所有者別状況
(令和2年3月31日現在)
株式の状況 (1単元の株式数 -株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 (株)
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数(人)
1 1
- - - - - - -
所有株式数
400 400
- - - - - - -
(株 )
所有株式数の割合
100.0 100.0
- - - - - - -
(% )
(6)大株主の状況
(令和2年3月31日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
近鉄グループホールディングス㈱ 400 100.0
大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号
- 400 100.0
計
(7)議決権の状況
(ⅰ)発行済株式
(令和2年3月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等)
- - -
議決権制限株式(その他)
- - -
完全議決権株式(自己株式等)
- - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 400 400
-
単元未満株式 - - -
400
発行済株式総数 - -
400
総株主の議決権 - -
(ⅱ)自己株式等
該当事項はありません。
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② 自己株式の取得等の状況
株式の種類等
該当事項はありません。
(1)株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2)取締役会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(3)株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はありません。
(4)取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はありません。
③ 配当政策
当社は、関係会社からの受取配当収入が主な収益源である近鉄グループホールディングス㈱の配当政策実現の
ため、同社が示すグループ会社からの配当金収受の方針に準拠し、配当を実施することを基本方針としておりま
す。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当(基準日は9月30日とする。)をすることができる旨
を定款に定めております。
剰余金の配当の決議機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度においては、上記方針に基づき中間配当として1株当たり14,803千円の配当を実施しており、また
期末配当として1株当たり10,353千円の配当を実施することとしました。
内部留保資金については、財務基盤の強化に充てる所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (千円)
令和元年11月5日
5,921 14,803
取締役会決議
令和2年6月19日
4,141 10,353
定時株主総会決議
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④ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1)コーポレート・ガバナンスの概要
近鉄グループは、『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』を経営理念として、誠実な企業行
動により暮らしの安全を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出するとともに、多様な人々との協働によ
り社会に貢献することを目指しております。これらの活動を通じて株主、顧客、取引先、地域社会、従業員
など多様な利害関係者との信頼関係を維持・強化していくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図
り、経営の健全性の向上に努めております。
(Ⅰ)会社の機関の内容
当社の取締役は10名であり、取締役任期を1年に設定し、執行役員制度を導入するなどの諸施策を実施
し、経営責任の明確化と経営の効率化に努めております。取締役会は、重要な業務執行を決定するととも
に、内部統制の整備・運用状況を含む業務執行状況の報告を定期的に受け、業務執行取締役及び執行役員に
よる業務執行を監督しております。また、業務執行取締役及び執行役員間の情報の共有と効率的な意思決定
を図るため、常務役員会等の会議体を常設しており、常務役員会では設備投資の実施計画その他に関する案
件を審議しております。
一方、当社の監査役は2名であり、監査役相互の連携を図り、監査の実効性を高めるため、監査役による
協議機関として監査役協議会を設置し、監査の厳正、充実を図っております。監査役協議会では、監査の方
針や職務の分担等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果を報告し、監査役間で意見の交
換等を行っております。
現状のガバナンス体制は、経営に対する監督及び監視のための機能と効率化のための制度を併せ持ち、経
営の意思決定、業務執行の妥当性及び適正性を確保するために有効であると考えているため、これを採用し
ているものであります。
(Ⅱ)内部統制システム(リスク管理体制を含む。)の整備の状況
当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を
確保するために必要な体制の整備について取締役会で決定しており、この決定に基づいて内部統制システム
(リスク管理体制を含む。)の整備に努めております。決定内容の概要は、次のとおりでありますが、これ
については必要が生じる都度、見直しを実施することとしております。
① 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役員及び使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」において、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹
であるとの信念を明示するとともに、具体的指標となる「法令倫理指針」を制定し、これを周知させるた
めの措置をとる。
また、「法令倫理委員会」を設置し、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するとともに、各部署
に法令倫理責任者及び法令倫理担当者を置くほか、計画的に社内研修等を実施する。さらに、法令・企業
倫理や社内規程に反する行為が発生した場合に、これを早期に発見、是正するため、使用人からの通報や
相談を受け付ける「法令倫理相談制度」を設ける。
反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることと
し、その旨を「企業行動規範」及び「法令倫理指針」に明示する。
財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に行うことの重要性を十分に認識
し、必要な体制等を適切に整備、運用する。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存及び管理に関し「文書取扱規程」、「文書管理規則」、「情報セキュリティ規程」等の社内
規程を整備するとともに、これらに則った適切な保存、管理を実施するため、各部署に文書管理責任者及
び情報セキュリティ部門責任者を置き、保存、管理状況の点検等を実施する。
③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業等のリスクを適切に管理するため、包括規程として「リスク管理規程」を制定するとともに、リス
クを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会及び「常務役員会」等の会議体において審議、報
告を行うとともに、親会社の承認を受ける。
また、安全に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断したリスクの管理に
ついては、全体のリスク管理体制に加えて、専門の担当者の設置、社内規程やマニュアルの制定など個別
の管理体制も整備する。
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④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役及び執行役員の担当業務
を明確に定める。業務執行を統轄する社長の下、業務執行取締役及び執行役員に対しては、相互牽制の観
点にも配慮しつつ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委譲する。
また、業務執行取締役及び執行役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「常務役員会」等
の当社独自の会議体を常設し、個別の経営課題ごとの委員会組織やプロジェクトチームも設ける。
日常の業務処理については、標準化の観点から基準となるべき社内規程、マニュアル等を整備する。さ
らに、業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から、内部監査担当部署による内部監査を実施す
る。
⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
各子会社からの情報収集を適時適切に行い、業務の実態及び経理の状況を正確に把握するとともに、リ
スクを含む重要な案件について、必要に応じて取締役会その他の会議体において審議を行い、特に重要と
判断したリスク案件については、親会社の承認を受ける。
また、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、各子会社の業務執行につ
いて、重要事項を除いて各社が迅速に業務を執行できる体制を整備する。
さらに、当社の内部監査部門は、子会社を対象とした監査を随時親会社及び各子会社の内部監査部門と
連携して実施し、法令遵守状況の確認等を行うとともに、各社と相互に情報交換を行う。
このほか、当社と子会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引につい
ては、特別に定めた審査手続を活用する。
⑥ 監査役の監査に関する体制
a.当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社の監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置く。同室には、当社の監査役の
職務を補助するための必要な専属要員として、部長、課長その他の使用人を配置する。
b.当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役の指揮下から外れて監査役の指揮を受け、その異動及び
評価については常勤の監査役の同意を得る。
c.当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役及び執行役員並びにその指揮下にある使用人を介さず、
当社の監査役から直接指示を受け、また当社の監査役に直接報告を行う。
d.当社の監査役への報告に関する体制
(a) 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役、執行役員及び使用人は、当社の監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文
書を回付するとともに、法定事項のほか、事業等のリスクその他の重要事項の発生を認識する都度、速や
かにその内容を報告する。また、監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、積極的にこれ
に協力する。さらに、業務執行取締役及び執行役員は、常勤の監査役と定期的に面談し、業務に関する報
告等を行う。
このほか、当社の内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役へ報告する。また、「法令倫理相
談制度」において、法令・企業倫理等に反する通報や相談を受け付けた場合に、その内容を必要に応じ当
社の監査役へ報告する。
(b) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をする
ための体制
子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役から求めがあった場合に事業に関する報告及び調
査を行い、積極的にこれに協力するほか、内部統制上重要な事項が生じた場合には、当社の監査役に報告
する。また、当社は各子会社からの情報収集を適時適切に行い、当社の取締役、執行役員及び使用人は、
子会社から報告を受けた事項について、必要に応じ当社の監査役に報告する。
e.当社の監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
「法令倫理相談制度規程」において、当社の監査役に報告をしたことにより不利益な扱いをしてはな
らないことを明確に定めるなど、必要な措置をとる。
f.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用 又は 債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役から、その職務の執行について、費用の前払い、支出した費用及び利息の償還、負担し
た債務の債権者に対する弁済等が請求された場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明
白なときを除き、速やかにその請求に応じる。
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g.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役相互の連携を図り、監査の実効性を高めるため、監査役による協議機関として「監査役
協議会」を設置し、監査の方針や職務の分担等を決定する。また、常勤の監査役は、「常務役員会」等
の当社の重要な会議体に出席し、意見を述べることができ、監査役協議会は、必要に応じて取締役、執
行役員、使用人及び会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。
(Ⅲ)役員報酬の内容
報酬等の総額
役員区分
(百万円)
273
取締役
49
監査役
(注)当社に社外役員はおりません。
(Ⅳ)取締役の定数等に関する定款の定め
当社の取締役は5名以上とする旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めているほか、累積投票によらないものとす
る旨も定款で定めております。
(Ⅴ)株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項
機動的な募集株式の発行を可能とするため、会社法第202条第3項第2号の規定により、取締役会の決議に
よって株主に株式の割当てを受ける権利を与える旨、その募集事項及びその申込みの期日を決定することが
できる旨を定款で定めております。
また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日と
して中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
(Ⅵ ) 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定
めております。
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(2)役員の状況
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
取締役会長 和田林 道宜 昭和26年11月21日生
昭和51年4月 近畿日本鉄道 ㈱(現 近鉄グループホール
(代表取締役)
ディングス㈱) 入社
(注)1 -
平成27年1月 当社取締役社長
令和元年6月 当社取締役会長(現在)
取締役社長 都 司 尚 昭和32年8月26日生
昭和57年4月 近畿日本鉄道㈱ (現 近鉄グループホール
(代表取締役)
ディングス㈱) 入社
総合研究所担当、鉄
平成27年1月 当社執行役員
道本部長
同28年6月 当社取締役常務執行役員 (注)1 -
令和元年6月 近鉄グループホールディングス㈱ 取締役(現
在)
同元年6月
当社取締役社長(現在)
取締役専務執行役員 西 崎 一 昭和31年3月23日生
昭和54年4月 近畿日本鉄道 ㈱(現 近鉄グループホール
鉄道本部企画統括部
ディングス㈱) 入社
長
平成30年6月 金剛葛城観光開発㈱代表取締役(現在) (注)1 -
同30年6月 当社取締役常務執行役員
令和元年6月 当社取締役専務執行役員 (現在)
取締役専務執行役員 村井 弘幸 昭和33年6月9日生
昭和57年4月 近畿日本鉄道㈱ (現 近鉄グループホール
総務部及び監査部担
ディングス㈱) 入社
当
平成28年6月 同社 取締役常務執行役員
同28年6月 当社取締役常務執行役員 (注)1 -
令和2年6月 近鉄グループホールディングス㈱取締役専務
執行役員(現在)
同2年6月 当社取締役専務執行役員(現在)
取締役常務執行役員 安東 隆昭 昭和36年8月16日生
昭和61年4月 近畿日本鉄道㈱ (現 近鉄グループホール
鉄道本部大阪統括部
ディングス㈱) 入社
長
平成28年6月 当社執行役員 (注)1 -
令和元年6月
当社取締役常務執行役員(現在)
同2年6月
伊賀鉄道㈱取締役社長(現在)
取締役常務執行役員 湖東 幸弘 昭和35年9月21日生
昭和60年4月 近畿日本鉄道㈱ (現 近鉄グループホール
鉄道本部企画統括部
ディングス㈱) 入社
(注)1 -
副統括部長
令和元年6月 当社執行役員
同2年6月 当社取締役常務執行役員(現在)
取締役常務執行役員 芳野 彰夫 昭和37年2月24日生
昭和59年4月 近畿日本鉄道㈱ (現 近鉄グループホール
総合企画部担当
(注)1 -
ディングス㈱) 入社
令和2年6月
当社取締役常務執行役員(現在)
取締役常務執行役員 中村 哲夫 昭和35年11月18日生
昭和60年4月 近畿日本鉄道㈱ (現 近鉄グループホール
経理部担当
ディングス㈱) 入社 (注)1 -
令和2年6月
当社取締役常務執行役員(現在)
取締役 小林 哲也 昭和18年11月27日生
昭和43年4月 近畿日本鉄道 ㈱(現 近鉄グループホール
ディングス㈱) 入社
平成27年1月 当社取締役会長
同 27年4月 近鉄グループホールディングス㈱取締役会長 (注)1 -
令和元年6月
当社取締役(現在)
同2 年6月 近鉄グループホールディングス㈱取締役会長
グループCEO(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
取締役 小倉 敏秀 昭和30年9月9日生
昭和53年4月 近畿日本鉄道 ㈱(現 近鉄グループホール
ディングス㈱) 入社
平成27年1月 当社 取締役常務執行役員
同27年6月 当社取締役専務執行役員
同28年6月 同上退任
同28年6月 三重交通グループホールディングス㈱取締役
社長 (注)1 -
令和2年6月
奈良観光土地㈱代表取締役(現在)
同2年6月 三重交通グループホールディングス㈱取締役
社長退任
同2年6月 近鉄グループホールディングス㈱ 取締役社長
(現在)
同2年6月
当社取締役(現在)
加藤 千明 昭和28年3月3日生
監査役(常勤)
昭和52年4月 近畿日本鉄道 ㈱(現 近鉄グループホール
ディングス㈱) 入社
平成27年1月 当社取締役常務執行役員
(注)2 -
同 28年6月 当社取締役専務執行役員
同30 年6月 当社取締役副社長
令和元年6月 当社監査役(常勤)(現在)
金田 量平 昭和34年9月6日生
監査役(常勤)
昭和57年4月 近畿日本鉄道㈱(現 近鉄グループホール
ディングス㈱)入社 (注)2 -
令和2年6月 当社監査役(常勤) (現在)
(注)1.取締役の任期は、令和2年3月期に係る定時株主総会の終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会の
終結の時までであります。
2. 監査役の任期は、平成31年3月期(ただし、監査役金田量平については令和2年3月期)に係る定時株主総
会の終結の時から令和4年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります 。
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(3)監査の状況
(Ⅰ)監査役監査の状況
当社の監査役は2名であり、監査役相互の連携を図り、監査の実効性を高めるため、監査役による協議機
関として監査役協議会を設置し、監査の厳正、充実を図っております。監査役協議会では、監査の方針や職
務の分担等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果を報告し、監査役間で意見の交換等を
行っております。また、監査役の指揮を受けて監査役の監査に関する事務を処理する専任部署として監査役
室(所属人員9名)を設置しております。
当期中に監査役協議会は6回開催され、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
氏名 出席状況
加藤 千明 全4回中4回
夛田 均 全4回中4回
(注)出席状況は監査役就任以降に開催された監査役協議会のみを対象としております。
監査役協議会において、監査方針や監査計画策定、内部統制システムの整備・運用状況の相当性、会計監
査人の監査の方法および結果の評価、会計監査人の報酬、監査報告書の作成等に関して審議しました。
監査役は、取締役会に加え、常務役員会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況に
ついて報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査・確認しました。
また、内部監査及び会計監査人監査に立会し、状況を確認しました。さらに、子会社に赴き、子会社の取締
役および監査役等と意思疎通および情報交換を行いました。
各監査役による監査の結果は監査役協議会で定期的に報告し、他の監査役と情報共有及び意見交換を行う
とともに、監査部、会計監査人から監査結果の報告を聴取しました。
(Ⅱ)内部監査の状況
(ⅰ)組織・人員等
当社は、業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から、監査部(所属人員21名)による内部監
査を適時行う体制を整備しております。
(ⅱ)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役及び監査部は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から、監査計画、監査結果等に関す
る報告を随時聴取し、相互に意見交換しております。また、監査役は必要に応じて会計監査人が実施する
往査に立ち会っております。
監査役は、監査部から、監査計画、監査結果等に関する報告を随時聴取し、相互に意見交換しておりま
す。また、必要に応じて監査部が実施する内部監査に立ち会っております。
(Ⅲ)会計監査の状況
(ⅰ)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ⅱ)継続監査期間
平成28年3月期以降
(ⅲ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 土居 正明
指定有限責任社員 業務執行社員 和田 安弘
指定有限責任社員 業務執行社員 千葉 一史
(ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等2名、その他4名でありま
す。
(ⅴ)会計監査人の選定の方針と評価
会計監査人の選定に当たっては、会計監査人としての独立性及び専門性を有していること、当社の業務
内容、経理処理等を理解していること、監査又はレビューの方法及び結果の報告が適切に行われているこ
と、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取
した結果、問題がないこと等を勘案した監査役の評価に基づき、同監査法人を会計監査人に選定しており
ます。
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ただし、監査役としては、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項のいずれかに該当すると
判断した場合には、会計監査人を解任する方針であり、また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事
情を勘案して必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関する議案の
内 容の決定を行う方針です。
(Ⅳ) 監査報酬の内容等
(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
16 - 16 -
保証会社
(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬((ⅰ)を除く)
該当事項はありません。
(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
特記すべき事項はありません。
(ⅴ) 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役が会社法第399条第1項の同意をした理由は、当社の監査役が有限責任 あずさ監査法人の
当期の監査計画及び報酬等の見積りについて、その監査時間及び配員計画等を前期の監査計画及び実績と
比較のうえ勘案し、検討した結果、報酬等の額は相当であると判断したためであります。
(4)役員の報酬等
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容につきましては、
「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 (Ⅲ)役員報酬の内容」に記載しております。
(5)株式の保有状況
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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(6)経理の状況
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号 。 以下、
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年
運輸省令第7号)により作成しております。
2.監査証明について
当社の財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
ただし、事業年度(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで)の財務諸表について、 同項の規定に準ずる監
査を有限責任 あずさ監査法人より受けております。
3. 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当
社では、子会社の資産、営業収益、損益、利益剰余金その他の項目からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績
の状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりませ
ん。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入しております親会社からの情報入手を行い、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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① 財務諸表等
(1) 財務諸表
( i )貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
2,596 1,281
現金及び預金
6,154 4,175
未収運賃
4,259 1,852
未収金
495 442
未収収益
2,492 2,771
貯蔵品
5,795 8,703
前払金
924 1,035
前払費用
その他の流動資産 441 540
△3 △5
貸倒引当金
23,156 20,798
流動資産合計
固定資産
鉄軌道事業固定資産
1,466,308 1,485,924
有形固定資産
△709,170 △726,029
減価償却累計額
※2※3 759,895
※2※3 757,137
有形固定資産(純額)
3,936 6,116
無形固定資産
※1 761,074 ※1 766,011
鉄軌道事業固定資産合計
その他事業固定資産
24,024 24,366
有形固定資産
△11,652 △11,953
減価償却累計額
※3 12,413
※3 12,372
有形固定資産(純額)
88 83
無形固定資産
12,460 12,496
その他事業固定資産合計
各事業関連固定資産
5,640 5,404
有形固定資産
△1,963 △1,904
減価償却累計額
※3 3,499
※3 3,676
有形固定資産(純額)
137 128
無形固定資産
3,814 3,628
各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
10,782 5,734
鉄軌道事業
136 190
その他事業
- 2
各事業関連
※3 10,919 ※3 5,926
建設仮勘定合計
投資その他の資産
14 14
投資有価証券
14,595 14,595
関係会社株式
4,411 4,599
長期前払費用
49,767 53,193
前払年金費用
575 448
その他の投資等
△3,280 △3,280
投資評価引当金
66,084 69,571
投資その他の資産合計
854,352 857,634
固定資産合計
877,509 878,433
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
負債の部
流動負債
76,830 86,494
関係会社短期借入金
1,957 2,343
リース債務
30,554 26,817
未払金
4,074 4,002
未払費用
1,371 1,074
未払消費税等
2,237 555
未払法人税等
735 657
預り連絡運賃
4,169 2,946
預り金
5,419 5,562
前受運賃
1,803 2,943
前受金
4,622 4,614
賞与引当金
535 311
その他の流動負債
134,312 138,323
流動負債合計
固定負債
472,735 463,048
関係会社長期借入金
6,193 10,507
リース債務
9,241 10,756
繰延税金負債
※3 79,227 ※3 79,027
再評価に係る繰延税金負債
1,099 759
その他の固定負債
568,497 564,098
固定負債合計
702,810 702,422
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
資本剰余金
100 100
資本準備金
30,000 30,000
その他資本剰余金
30,100 30,100
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
983 959
固定資産圧縮積立金
15,795 17,121
繰越利益剰余金
16,779 18,080
利益剰余金合計
46,979 48,280
株主資本合計
評価・換算差額等
※3 127,719 ※3 127,730
土地再評価差額金
127,719 127,730
評価・換算差額等合計
174,699 176,010
純資産合計
877,509 878,433
負債純資産合計
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( ⅱ )損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
鉄軌道事業営業利益
営業収益
149,326 146,056
旅客運輸収入
7,118 6,667
運輸雑収
鉄軌道事業営業収益合計 156,444 152,724
営業費
89,156 88,521
運送営業費
一般管理費 8,795 9,282
5,158 5,320
諸税
23,332 23,989
減価償却費
126,443 127,113
鉄軌道事業営業費合計
鉄軌道事業営業利益 30,001 25,610
その他事業営業利益
営業収益
5,747 5,815
観光施設業収入
5,747 5,815
その他事業営業収益合計
営業費
4,649 5,046
売上原価
721 764
販売費及び一般管理費
194 200
諸税
340 359
減価償却費
5,906 6,371
その他事業営業費合計
その他事業営業損失(△) △158 △556
29,842 25,054
全事業営業利益
営業外収益
※1 15 ※1 30
受取利息
0 0
有価証券利息
89 52
物品売却益
7 ▶
土地物件貸付料
111 -
貸倒引当金戻入額
105 84
雑収入
331 173
営業外収益合計
営業外費用
※1 5,867 ※1 5,565
支払利息
0 0
雑支出
5,867 5,565
営業外費用合計
24,305 19,661
経常利益
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
特別利益
6,573 5,949
工事負担金等受入額
1,442 -
収用補償金
※2 110
※2 253
固定資産売却益
8,269 6,059
特別利益合計
特別損失
6,550 5,917
工事負担金等圧縮額
1,330 -
収用等圧縮損
※2 5
※2 62
固定資産売却損
※3 39
※3 100
固定資産除却損
※4 823
-
減損損失
689 -
その他
8,734 6,786
特別損失合計
23,840 18,935
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,514 5,042
563 1,314
法人税等調整額
8,078 6,356
法人税等合計
15,761 12,578
当期純利益
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営業費明細表
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 鉄軌道事業営業費
1.運送営業費 ※1
(1)人件費 52,522 52,441
36,634 36,079
(2)経費
計 89,156 88,521
2.一般管理費
(1)人件費 3,085 2,568
5,709 6,713
(2)経費
計 8,795 9,282
3.諸税 5,158 5,320
4.減価償却費 23,332 23,989
鉄軌道事業営業費合計
126,443 127,113
Ⅱ その他事業営業費
1.売上原価
4,649 5,046
観光施設業売上原価
計 4,649 5,046
2.販売費及び一般管理費 ※2
(1)人件費 57 49
664 714
(2)経費
計 721 764
3.諸税 194 200
340 359
4.減価償却費
その他事業営業費合計 5,906 6,371
全事業営業費合計 ※3 132,349 133,485
(注)事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次の
とおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
※1 鉄軌道事業営業費 運送営業費
給与 44,044百万円 44,324百万円
修繕費 10,828百万円 11,254百万円
動力費 8,966百万円 8,942百万円
福利厚生費 8,189百万円 8,331百万円
※2 その他事業営業費 販売費及び一般管理費
委託管理費 310百万円 319百万円
※3 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額
貸倒引当金 -百万円 2百万円
賞与引当金 4,622百万円 4,614百万円
退職給付費用 △1,162百万円 △1,778百万円
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( ⅲ )株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
100 100 30,000 30,100 1,007 8,778 9,786 39,986
当期変動額
剰余金の配当 △9,257 △9,257 △9,257
圧縮積立金の取崩 △23 23 - -
当期純利益
15,761 15,761 15,761
土地再評価差額金の取崩 488 488 488
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - △23 7,017 6,993 6,993
当期末残高 100 100 30,000 30,100 983 15,795 16,779 46,979
評価・換算
差額等
純資産合計
土地再評価
差額金
当期首残高
128,208 168,194
当期変動額
剰余金の配当 △9,257
圧縮積立金の取崩 -
当期純利益
15,761
土地再評価差額金の取崩 488
株主資本以外の項目の当期変動
△488 △488
額(純額)
当期変動額合計
△488 6,504
当期末残高 127,719 174,699
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当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 100 100 30,000 30,100 983 15,795 16,779 46,979
当期変動額
剰余金の配当
△11,267 △11,267 △11,267
圧縮積立金の取崩 △24 24 - -
当期純利益 12,578 12,578 12,578
土地再評価差額金の取崩
△10 △10 △10
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - △24 1,325 1,301 1,301
当期末残高 100 100 30,000 30,100 959 17,121 18,080 48,280
評価・換算
差額等
純資産合計
土地再評価
差額金
当期首残高 127,719 174,699
当期変動額
剰余金の配当
△11,267
圧縮積立金の取崩 -
当期純利益 12,578
土地再評価差額金の取崩
△10
株主資本以外の項目の当期変動
10 10
額(純額)
当期変動額合計 10 1,311
当期末残高 127,730 176,010
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産 の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)
鉄軌道事業取替資産 取替法
建物 定額法
構築物 定額法
鉄軌道事業けいはんな線の機械装置及び工具器具備品 定額法
その他の有形固定資産 定率法
無形固定資産(リース資産を除く。) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常
の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
4.工事負担金等の会計処理
鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事
負担金等を受け入れております。工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から工事負担金等相当
額を直接減額したものを固定資産の取得価額とし、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価か
ら直接減額した金額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
投資評価引当金
市場価格のない株式を適正に評価するため、投資先の資産状態等を勘案して、特に計上を要すると認められる
金額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
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(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発
生時の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により発生時
から費用処理しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差
異を加減した金額を超過しているため、当該超過額は、固定資産の投資その他の資産に「 前払年金費用 」とし
て計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発
生事業年度の期間費用としております。
連結納税制度の適用
近鉄グループホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年
3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
( 未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和4年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
当事業年度より、従来「付帯事業固定資産」と表示していた科目名称を「その他事業固定資産」に変更しておりま
す。この科目名称の変更は、より実態に即した表示とするために行ったものであり、事業の内容についての変更はあ
りません。
(損益計算書関係)
当事業年度より、従来「付帯事業営業利益」と表示していた科目名称を「その他事業営業利益」に変更しておりま
す。この科目名称の変更は、より実態に即した表示とするために行ったものであり、事業の内容についての変更はあ
りません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の国内外における急激な拡大により、訪日外国人の減少だけでなく外出自粛等により国内
の消費需要が急速に減少し、当社にも深刻な影響を与えております。
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現時点で、新型コロナウイルス感染症の収束時期や需要回復ペース等を合理的に予測することが困難な状況にありま
すが、当社では、翌事業年度において、新型コロナウイルス感染症による影響が6月頃まで継続し、その後回復に向か
うものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※1.固定資産のうち、担保に供しているもの
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
鉄軌道事業固定資産 545,112百万円 690,836百万円
(鉄軌道財団)
(注)上記資産は近鉄グループホールディングス㈱の財団抵当借入金の担保に供しております。
※2.工事負担金等の圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
230,488百万円 238,376百万円
収用等に係る資産の当期圧縮額
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
-
1,330百万円
※3.土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差
額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再
評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税
評価額に基づき算出する方法、同条第4号に定める路線価に基づき算出する方法及び同条第5号に定める不動
産鑑定士による鑑定評価額により算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
4.偶発債務
(1) 保証債務
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
近鉄グループホールディングス㈱ 1,010,595百万円 1,016,423百万円
従業員(住宅融資) 1,328百万円 1,124百万円
計 1,011,924百万円 1,017,548百万円
(2) 重畳的債務引受による連帯債務
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
近鉄不動産㈱ 0百万円 0百万円
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
受取利息 15百万円 30百万円
支払利息 5,867百万円 5,565百万円
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※2.事業用固定資産の一部譲渡であり、内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
固定資産売却益
鉄軌道事業固定資産 251百万円 108百万円
その他事業固定資産 1百万円 2百万円
253百万円 110百万円
計
固定資産売却損
鉄軌道事業固定資産 54百万円 4百万円
その他 事業固定資産 7百万円 0百万円
62百万円 5百万円
計
※3.改築等に伴う事業用固定資産の除却であり、内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
その他 事業固定資産 70百万円 29百万円
各事業関連固定資産 30百万円 10百万円
計 100百万円 39百万円
※4.減損損失
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産グループ
主な用途 種類 場所 金額
自動車道 建物及び構築物、土地等 奈良県生駒市ほか 791百万円
事業用土地 土地 三重県志摩市 32百万円
合計 823百万円
② 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや時価の著しい下落が認められたことなどにより減損損失
を認識しております。
③ 減損損失の金額
建物及び構築物 251 百万円
土地 571 百万円
無形固定資産 0 百万円
その他 0 百万円
計 823 百万円
④ 資産をグルーピングした方法
管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額に
より測定している場合には、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定した金額等を使用しておりま
す。また使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを1.0%で割り引いて算定しており
ます。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
当事業年度期首
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
400
普通株式 - - 400
(注)自己株式については、該当ありません。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (千円)
平成30年6月22日
3,911 9,778
普通株式 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
平成30年12月13日
5,346 13,365
普通株式 平成30年9月30日 平成30年12月28日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (千円)
令和元年6月13日
5,346 13,365
普通株式 利益剰余金 平成31年3月31日 令和元年6月28日
定時株主総会
当事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
当事業年度期首
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
400
普通株式 - - 400
(注)自己株式については、該当ありません。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (千円)
令和元年6月13日
5,346 13,365
普通株式 平成31年3月31日 令和元年6月28日
定時株主総会
令和元年11月5日
5,921 14,803
普通株式 令和元年9月30日 令和元年11月29日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (千円)
令和2年6月19日
4,141 10,353
普通株式 利益剰余金 令和2年3月31日 令和2年6月30日
定時株主総会
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、鉄軌道事業における一部の車両(鉄軌道事業固定資産)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「 3.固定資産の減価償却の方法 」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(平成31年3月31日)
(令和2年3月31日)
- 29
1年内
- 384
1年超
- 414
合計
3.リース取引開始日が、平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借
取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(借主側)
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前事業年度(平成31年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
510
鉄軌道事業固定資産 5,235 4,724
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法によっております。
(単位:百万円)
当事業年度(令和2年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
-
鉄軌道事業固定資産 - -
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
1年内 510 -
1年超 - -
合計 510 -
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が
低いため、支払利子込み法によっております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
支払リース料 509 59
減価償却費相当額 509 59
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムに参加しており、一時的に発生
した余裕資金は同システムにより運用しております。また、資金調達に関しては、同社からの借入により行って
おります 。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収運賃及び未収金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。
未払金は、短期間で決済されるものであります。
借入金は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、近鉄グループホールディングス㈱からの借
入であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
未収運賃及び未収金に係る顧客の信用リスクを抑制するため、各営業部門において、取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織
り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2を参照ください。)
前事業年度(平成31年3月31日)
貸借対照表 計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 2,596 2,596 -
(2)未収運賃 6,154 6,154 -
(3)未収金 4,259 4,259 -
(4) 供託有価証券(*)
96 98 1
資産計 13,106 13,108 1
(1)関係会社短期借入金 551 551 -
(2)未払金 30,554 30,554 -
(3)関係会社長期借入金
549,014 554,003 4,989
(1年以内返済予定を含む)
負債計 580,120 585,109 4,989
(*)供託中の債券であり、固定資産「投資その他の資産」の「その他の投資等」に計上しております。
当事業年度(令和2年3月31日)
貸借対照表 計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 1,281 1,281 -
(2)未収運賃 4,175 4,175 -
(3)未収金 1,852 1,852 -
(4) 供託有価証券(*) 96 97 0
資産計 7,406 7,407 0
(1)関係会社短期借入金 3,565 3,565 -
(2)未払金 26,817 26,817 -
(3)関係会社長期借入金
545,977 550,514 4,537
(1年以内返済予定を含む)
負債計 576,360 580,897 4,537
(*)供託中の債券であり、流動資産の「その他の流動資産」及び固定資産「投資その他の投資」の「その他の
投資等」に計上しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)未収運賃並びに(3)未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)供託有価証券
供託有価証券の時価については、市場価格によっております。
負債
(1)関係会社短期借入金及び(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)関係会社長期借入金
関係会社長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による関係会社長期借入金については、金
利が一定期間毎に更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
子会社株式 11,518 11,518
関連会社株式 3,077 3,077
非上場株式 14 14
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めてお
りません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成31年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 2,596 - - -
未収運賃 6,154 - - -
未収金 4,259 - - -
供託有価証券 - 97 - -
合計 13,010 97 - -
当事業年度(令和2年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 1,281 - - -
未収運賃 4,175 - - -
未収金 1,852 - - -
供託有価証券 92 5 - -
合計 7,401 5 - -
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(注)4.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
関係会社長期借入金
76,279 76,219 75,974 75,721 75,258 169,563
(1年以内返済予定を含む)
76,219 75,974
合計 76,279 75,721 75,258 169,563
当事業年度(令和2年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
関係会社長期借入金
82,929 83,053 82,923 82,460 82,179 132,433
(1年以内返済予定を含む)
83,053 82,923
合計 82,929 82,460 82,179 132,433
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(平成31年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
98 1
国債・地方債等 96
合計 96 98 1
当事業年度(令和2年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
97 0
国債・地方債等 96
合計 96 97 0
2.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度末貸借対照表計上額子会社株式11,518百万円、関連会社株式3,077百万
円、当事業年度末貸借対照表計上額子会社株式11,518百万円、関連会社株式3,077百万円)は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3.その他有価証券
その他有価証券(前事業年度末貸借対照表計上額14百万円、当事業年度末貸借対照表計上額14百万円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を導入しております。また、確定給付企業年金制度には、
退職給付信託が設定されております。
なお、当社の確定給付企業年金制度は、近鉄グループホールディングス ㈱ と共同で実施する複数事業主制度に基づ
くものであり、自社の年金資産の額を合理的に算定することができるため、「2.確定給付制度」に含めて記載して
おります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
退職給付債務の期首残高 76,002百万円 67,660百万円
勤務費用 2,665百万円 2,366百万円
利息費用 520百万円 472百万円
数理計算上の差異の発生額 △381百万円 △112百万円
退職給付の支払額 △2,452百万円 △2,430百万円
転籍による減少 △8,694百万円 △1,356百万円
退職給付債務の期末残高 67,660百万円 66,599百万円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
年金資産の期首残高 135,625百万円 123,803百万円
期待運用収益 2,373百万円 2,211百万円
数理計算上の差異の発生額 △4,856百万円 △11,028百万円
事業主からの拠出額 2,354百万円 1,818百万円
退職給付の支払額 △2,452百万円 △2,430百万円
転籍による減少 △9,240百万円 △1,528百万円
年金資産の期末残高 123,803百万円 112,847百万円
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 67,660百万円 66,599百万円
年金資産 △123,803百万円 △112,847百万円
△56,143百万円 △46,247百万円
未認識数理計算上の差異 3,890百万円 △7,986百万円
未認識過去勤務費用 2,485百万円 1,041百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △49,767百万円 △53,193百万円
前払年金費用 △49,767百万円 △53,193百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △49,767百万円 △53,193百万円
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
勤務費用 2,665百万円 2,366百万円
利息費用 520百万円 472百万円
期待運用収益 △2,373百万円 △2,211百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △531百万円 △961百万円
過去勤務費用の費用処理額 △1,443百万円 △1,443百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 △1,162百万円 △1,778百万円
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
株式 54% 50%
債券 21% 23%
生命保険一般勘定 14% 15%
現金及び預金 0% 0%
その他 11% 12%
合計 100% 100%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度41%、当事業年度37%含まれており
ます。また、「その他」は主として短期金融資産であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
割引率 0.7% 0.7%
長期期待運用収益率 1.5%~2.2% 1.5%~2.2%
予想昇給率 2.5% 2.5%
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度2,180百万円、当事業年度2,042百万円です。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
繰延税金資産
資産評価損 7,157百万円 7,316百万円
賞与引当金 1,594百万円 1,591百万円
投資評価引当金 1,131百万円 1,131百万円
未払事業税 541百万円 114百万円
1,193百万円 1,070百万円
その他
繰延税金資産小計
11,618百万円 11,225百万円
△2,722百万円 △2,856百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
8,895百万円 8,368百万円
繰延税金負債
前払年金費用 17,358百万円 18,351百万円
固定資産圧縮積立金 518百万円 505百万円
261百万円 268百万円
その他
繰延税金負債合計 18,137百万円 19,125百万円
繰延税金負債の純額 9,241百万円 10,756百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
国内の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えており、また、国内に所在している有形固定
資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
保証会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
資本金又 議決権等 関連当
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容
種類 所在地 は出資金 の所有(被 事者と 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
所有)割合 の関係
(百万円)
キャッシュマネ 関係会社
貸付 6,076 551
ジメントシステ 短期借入金
借入 4,961
ムによる資金貸
借 (*1)
関係会社 76,279
資金の借入 (*2) 69,000
(被所有)
近鉄グループホー 大阪市 グループ経営 資金の
短期借入金
親会社 直接
126,476
ルディングス㈱ 天王寺区 に関する事業 貸借等
関係会社
472,735
100%
長期借入金
未払費用
117
5,867
利息の支払 (*2)
-
-
1,010,595
債務の保証 (*3)
-
-
545,112
担保の提供 (*4)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる資金貸借の利率については、
市場金利を勘案して合理的に決定されたものであります。なお、取引が反復的に行われているため、取引金
額は期中の平均残高を記載しております。
(*2) 近鉄グループホールディングス㈱による資金調達の一元化に伴うものであり、金利については同社の調達
コストに基づき決定しております。
(*3) 近鉄グループホールディングス㈱の社債及び金融機関からの借入金に対して保証したものであります。な
お、保証料の受取は行っておりません。
(*4) 近鉄グループホールディングス㈱の財団抵当借入金に対して、当社の鉄軌道事業固定資産の一部を担保に
供しております。
2. 取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
資本金又 議決権等 関連当
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 の所有(被 事者と 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
(百万円) 所有)割合 の関係
キャッシュマネ 関係会社
貸付10,488 3,565
ジメントシステ 短期借入金
借入 4,819
ムによる資金貸
借 (*1)
関係会社
82,929
76,100
資金の借入 (*2)
(被所有)
近鉄グループホー 大阪市 グループ経営 資金の
短期借入金
親会社 直接
126,476
天王寺区 に関する事業 貸借等
ルディングス㈱
関係会社
463,048
100%
長期借入金
未払費用
99
5,565
利息の支払 (*2)
-
-
1,016,423
債務の保証 (*3)
-
-
690,836
担保の提供 (*4)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる資金貸借の利率については、
市場金利を勘案して合理的に決定されたものであります。なお、取引が反復的に行われているため、取引金
額は期中の平均残高を記載しております。
(*2) 近鉄グループホールディングス㈱による資金調達の一元化に伴うものであり、金利については同社の調達
コストに基づき決定しております。
(*3) 近鉄グループホールディングス㈱の社債及び金融機関からの借入金に対して保証したものであります。な
お、保証料の受取は行っておりません。
(*4) 近鉄グループホールディングス㈱の財団抵当借入金に対して、当社の鉄軌道事業固定資産の一部を担保に
供しております。
2. 取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
近鉄グループホールディングス㈱(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 436,747,777円 440,026,367円
1株当たり当期純利益 39,404,573円 31,446,590円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
当期純利益(百万円) 15,761 12,578
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 15,761 12,578
400 400
普通株式の期中平均株式数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(ⅳ) 附属明細表
有価証券明細表
有価証券の金額が資産総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しておりま
す。
有形固定資産等明細表
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
[207,276] [-] [190] [207,086]
土地 399,710 843 1,466 399,087 - - 399,087
(571)
建物 151,139 2,464 780 152,823 111,499 3,591 41,323
(2)
構築物 630,892 12,573 1,827 641,637 349,852 10,497 291,785
(248)
車両 227,645 3,461 947 230,159 210,945 4,222 19,213
機械装置
55,627 1,294 904 56,016 45,594 1,876 10,422
工具器具備品 11,153 900 228 11,825 9,840 784 1,984
(0)
雑施設 240 - - 240 171 8 69
リース資産 19,565 6,253 1,913 23,905 11,983 2,048 11,921
[△329] [- ] [- ] [△329 ]
建設仮勘定
8,407 16,675 20,723 4,360 - - 4,360
[206,947] [- ] [190] [206,757]
有形固定資産計
1,504,381 ▶4,466 28,792 1,520,055 739,887 23,029 780,168
(823)
無形固定資産
借地権 572 572
- - - - -
ソフトウェア 7,852 2,330 1,280 5,522
- - -
その他 2,104 304 38 1,800
- - -
無形固定資産計 - - - 10,529 2,634 1,318 7,895
長期前払費用 6,165 871 554 6,481 4,599
1,882 238
(397) (588) (444) (541) (541)
(注)1.土地、建設仮勘定及び有形固定資産計の[ ]内の金額は内数で、「土地の再評価に関する法律」に基づ
き、事業用土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額であります。
2.工事 負担金等受入による構築物等の当期圧縮額は当期増加額と相殺して表示しております。
3.有形固定資産の「当期減少額」欄の ( )は内数で、減損損失計上額であります。
4.建設仮勘定は、ソフトウェア仮勘定1,566百万円を無形固定資産「その他」に含めて表示しているため、貸
借対照表に計上されている金額とは一致しておりません。
5.無形固定資産の金額は資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。
6.長期前払費用の( )内の金額は内数で、損害保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異
なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。
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社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
関係会社短期借入金 76,830 86,494 0.94 -
1,957 2,343
1年以内に返済予定の リース債務 - -
関係会社長期借入金(1年以内に返済
472,735 463,048 0.99 令和3年~令和21年
予定のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のも
6,193 10,507 - 令和3年~令和15年
のを除く。)
合計 557,716 562,393 - -
(注)1 . 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 . リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸
借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 . 関係会社長期借入金 及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年内における1年ご
との返済予定額の総額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
関係会社長期借入金 83,053 82,923 82,460 82,179
リース債務 2,262 1,937 1,240 1,013
引当金明細表
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
3 2 - - 5
貸倒引当金
3,280 - 3,280
投資評価引当金 - -
4,622 4,614 4,622 4,614
賞与引当金 -
資産除去債務明細表
該当事項はありません。
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(2) 主な資産及び負債の内容
(a) 流動資産
(ア)現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 1,272
預金
当座預金 1
普通預金 7
小計 9
合計 1,281
(イ) 未収運賃
金額(百万円)
相手先
㈱スルッとKANSAI 3,445
西日本旅客鉄道㈱ 350
大阪市高速電気軌道㈱ 136
名古屋鉄道㈱ 46
阪神電気鉄道㈱ 43
その他 152
合計 4,175
(ウ) 未収金
金額(百万円)
相手先
クレジットカード未収入金
三菱UFJニコス㈱ 440
三井住友カード㈱ 331
㈱ジェーシービー 251
その他 49
受託工事費
114
大阪府
津市 86
その他 224
354
その他
合計 1,852
(エ) 貯蔵品
金額(百万円)
区分
工事用品 2,424
業務及び事務用品 282
その他 63
合計 2,771
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(b) 固定資産
前払年金費用
金額(百万円)
区分
確定給付 型 の退職給付制度に係る前払年金費用 53,193
(c) 流動負債
未払金
金額(百万円)
区分
未払建設費
近鉄電気エンジニアリング㈱ 2,374
近鉄情報システム㈱ 1,756
近鉄軌道エンジニアリング㈱ 954
奥村組・大日本土木・錢高組・近鉄軌道エンジニ
951
アリング共同企業体
三菱電機㈱ 846
その他 5,948
連結納税未払金
近鉄グループホールディングス㈱ 3,169
未払修繕費
近鉄軌道エンジニアリング㈱ 1,124
近鉄電気エンジニアリング㈱ 850
247
㈱アド近鉄
近鉄造園土木㈱ 126
その他 1,226
その他 7,240
合計 26,817
(d) 固定負債
再評価に係る繰延税金負債
金額(百万円)
区分
土地再評価に係る繰延税金負債 79,027
(3) その他
該当事項はありません。
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第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第3【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和2年7月22日
近鉄グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
土居 正明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 安弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 一史 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる近鉄グループホールディングス株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、近鉄
グループホールディングス株式会社及び連結子会社の令和2年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監 査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、近鉄グループホールディング
ス株式会社の令和2年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、近鉄グループホールディングス株式会社が令和2年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内 部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統 制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和2年7月22日
近鉄グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
土居 正明 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 安弘 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 一史 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる近鉄グループホールディングス株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第109期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、近鉄グ
ループホールディングス株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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