東京センチュリー株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京センチュリー株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
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東京センチュリー株式会社(E05346)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月22日
【会社名】 東京センチュリー株式会社
【英訳名】 Tokyo Century Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野上 誠
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03（5209）7055(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 原田 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03（5209）7055(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 原田 敦
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
第２回利払繰延条項・期限前償
【今回の募集金額】
100,000百万円
還条項付無担保社債（60年債）
第３回利払繰延条項・期限前償
30,000百万円
還条項付無担保社債（60年債）
計 130,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年２月17日
効力発生日 2020年２月25日
有効期限 2022年２月24日
発行登録番号 ２－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 400,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(なし)
(注)実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき
算出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 400,000百万円
(400,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）
に基づき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
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【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
東京センチュリー株式会社 大宮支店
（埼玉県さいたま市大宮区錦町682番地２）
東京センチュリー株式会社 横浜支店
（神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番４号）
東京センチュリー株式会社 名古屋営業部
（愛知県名古屋市中区栄二丁目１番１号）
東京センチュリー株式会社 大阪営業部
（大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号）
東京センチュリー株式会社 神戸支店
（兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目５番１号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（60年
債））】
東京センチュリー株式会社第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
銘柄
（劣後特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金100,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金100,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
１．2020年７月30日の翌日から2025年７月30日までにおいては、年1.38％
２．2025年７月30日の翌日から2045年７月30日までにおいては、６ヶ月ユーロ
円ライボー（別記「利息支払の方法」欄第１項第(2)号イに定義する。以
利率(％)
下同じ。）に1.43％を加えた値
３．2045年７月30日の翌日以降においては、６ヶ月ユーロ円ライボーに2.43％
を加えた値
利払日 毎年１月30日及び７月30日
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利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）利息支払の方法
イ 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債の満期償還日（別記「償
還の方法」欄第２項第(1)号に定義する。）又は期限前償還日（別記
「償還の方法」欄第２項第(2)号ハに定義する。）（併せて以下「償
還日」という。）までこれをつけ、利払日（下記に定義する。）に、
当該利払日の直前の利払日（ただし、当該利払日が初回の利払日の場
合は払込期日。）の翌日から当該利払日までの各期間（以下「利息計
算期間」という。）について支払う。ただし、利払日が東京における
銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
「利払日」とは、初回を2021年１月30日とし、その後毎年１月30日及
び７月30日をいう。
ロ （ⅰ）2020年７月30日の翌日から2025年７月30日までの本社債の利息
は、以下により計算される金額を各利払日に支払う。
各本社債の社債権者（以下「本社債権者」という。）が各口座
管理機関（別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その
他の規則（以下「業務規程等」という。）に定める口座管理機
関をいう。以下同じ。）の各口座に保有する各本社債の金額の
総額に一通貨あたりの利子額を乗じて得られる金額。ただし、
円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。本(ⅰ)に
おいて「一通貨あたりの利子額」とは、業務規程等に従い、１
円に別記「利率」欄第１項に定める利率を乗じ、それを２で除
して得られる金額（ただし、半か年に満たない期間につき一通
貨あたりの利子額を計算するときは、かかる金額をその半か年
間の日割で計算した金額。）をいう。ただし、小数点以下第13
位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
（ⅱ）2025年７月30日の翌日以降の本社債の利息は、以下により計算
される金額を各利払日に支払う。
各本社債権者が各口座管理機関の各口座に保有する各本社債の
金額の総額に一通貨あたりの利子額を乗じて得られる金額。た
だし、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。本
(ⅱ)において「一通貨あたりの利子額」とは、業務規程等に従
い、１円に別記「利率」欄第２項及び第３項の規定に基づき決
定される利率及び当該利息計算期間の実日数を分子とし360を
分母とする分数を乗じて得られる金額をいう。ただし、小数点
以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
ハ 本社債の償還日後は、当該償還（本社債の元金の支払が不当に留保若
しくは拒絶された場合又は本社債の元金の支払に関して債務不履行が
生じている場合を除く。）に係る各本社債の利息は発生しないものと
する。なお、当該償還日において残存する経過利息及び任意未払残高
（本項第(3)号ハ(ⅰ)に定義する。以下同じ。）は、別記「償還の方
法」欄第２項の規定に従い償還とともに支払われる。
ニ 本社債の利息の支払については、本項のほか、別記（（注）「５．劣
後特約」）に定める劣後特約に従う。
(2）各利息計算期間の適用利率の決定
イ 別記「利率」欄第２項及び第３項の規定に基づき決定される本社債の
利率は、各利息計算期間の開始直前の利払日の２日前（ロンドンにお
ける銀行休業日はこれに算入しない。以下「利率基準日」という。）
のロンドン時間午前11時現在のロイター3750頁（ICE Benchmark
Administration Limited（又は下記レートの管理を承継するその他の
者。）が管理する円預金のロンドン銀行間オファード・レートを表示
するロイターの3750頁又はその承継頁をいい、以下「ロイター3750
頁」という。）に表示されているロンドン銀行間市場における円の６
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ヶ月預金のオファード・レート（以下「６ヶ月ユーロ円ライボー」と
いう。）に基づき、別記「利率」欄第２項及び第３項の規定に従っ
て、各利率基準日の翌日（東京における銀行休業日にあたるときは、
その翌日。以下「利率決定日」という。）に当社がこれを決定する。
ロ 利率基準日に、６ヶ月ユーロ円ライボーがロイター3750頁に表示され
ない場合又はロイター3750頁が利用不能となった場合には、当社は利
率決定日に利率照会銀行（ロンドン銀行間市場における主要銀行で
あって当社が指定する銀行４行をいい、以下「利率照会銀行」とい
う。）の東京の主たる店舗に対し、利率基準日のロンドン時間午前11
時現在にロンドン銀行間市場において利率照会銀行が提示していたロ
ンドンの主要銀行に対する円の６ヶ月預金のオファード・レート（以
下「提示レート」という。）の提示を求め、その平均値（算術平均値
を算出したうえ、小数点以下第５位を四捨五入する。）を当該利息計
算期間に適用される６ヶ月ユーロ円ライボーとする。
ハ 本号ロの場合で、当社に提示レートを提示した利率照会銀行が２行以
上ではあるがすべてではない場合、当該利息計算期間に適用される
６ヶ月ユーロ円ライボーは、当該利率照会銀行の提示レートの平均値
（算術平均値を算出したうえ、小数点以下第５位を四捨五入する。）
とする。
ニ 本号ロの場合で、当社に提示レートを提示した利率照会銀行が２行に
満たない場合、当社は当社が指定する東京における主要銀行４行に対
し、利率決定日の日本時間午前11時現在の期間６ヶ月の対銀行円建貸
出金利の提示を求め、その平均値（算術平均値を算出したうえ、小数
点以下第５位を四捨五入する。）を当該利息計算期間に適用される
６ヶ月ユーロ円ライボーとする。ただし、当該銀行のいずれかがかか
る貸出金利を提示しなかった場合には、当該利息計算期間に適用され
る６ヶ月ユーロ円ライボーは、当該利率基準日が属する利息計算期間
に使用された６ヶ月ユーロ円ライボーと同率とする。
ホ 当社が、６ヶ月ユーロ円ライボーの算出若しくは管理又は関連する運
営者による公表が中止されたために６ヶ月ユーロ円ライボーがロイ
ター3750頁に公表されなくなったと判断するか、又は、６ヶ月ユーロ
円ライボーが存続していて適用利率を６ヶ月ユーロ円ライボーを適用
して決定し続けることができるにもかかわらず、従来６ヶ月ユーロ円
ライボーを変動利率の参照指標としていた日本円建ての変動利率債に
一般的に適用される国際資本市場における市場慣行（業界団体及び組
織の公式声明、意見及び発表（ただし、これらに限らない。）に基づ
き決定される。）が６ヶ月ユーロ円ライボー以外の基準レートを参照
するように変更された（又は次回の利率決定日までに変更される）と
合理的に判断する場合、本号ロ乃至ニの規定にかかわらず、以下の規
定を適用する。なお、本ホにより６ヶ月ユーロ円ライボーの代替がな
された後においても、当社が、代替参照レート（本ホ(ⅰ)に定義す
る。）を変更することが適切であると合理的に判断する場合には、本
ホは再適用できるものとする。
（ⅰ）当社は、すべての将来の変動利息期間（2025年７月30日の翌日
以降に開始する利息計算期間をいう。以下同じ。）に関し、
６ヶ月ユーロ円ライボーを後継又は代替するレート（以下「代
替参照レート」という。）、代替するスクリーン頁又は情報源
（以下「代替スクリーン頁」という。）及びスプレッド調整
（本ホ(ⅶ)に定義する。）を、各変動利息期間に係る利率決定
日の５銀行営業日前（以下「代替参照レート決定期限」とい
う。）までに決定するため、独立アドバイザー（本ホ(ⅶ)に定
義する。）を選任する合理的な努力をする。
（ⅱ）代替参照レートは、独立アドバイザーが適用利率の決定のため
に６ヶ月ユーロ円ライボーを代替して市場慣行として使用され
ていると決定するレート、又は、独立アドバイザーがかかるレ
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ートが存在しないと判断する場合に、独立アドバイザーがその
単独の裁量で、６ヶ月ユーロ円ライボーに最も相当すると誠実
にかつ商業上合理的な方法で決定するレートとし、代替スク
リーン頁は、代替参照レートを表示する情報サービスのかかる
頁とする。
（ⅲ）本ホ(ⅰ)に従って当社が独立アドバイザーを選任できない場合
又は本ホ(ⅱ)に従って独立アドバイザーが代替参照レート決定
期限までに代替参照レートを決定できない場合、適用利率は、
本号ロ乃至ニに従って定める６ヶ月ユーロ円ライボーに基づ
き、別記「利率」欄第２項及び第３項の規定に従って、当社が
これを決定する。
（ⅳ）代替参照レートが本ホ(ⅱ)に従い決定される場合、かかる代替
参照レートにスプレッド調整を反映させたものがすべての将来
の変動利息期間に係る６ヶ月ユーロ円ライボーを代替し、ま
た、かかる代替参照レートの代替スクリーン頁がロイター3750
頁を代替する。
（ⅴ）独立アドバイザーが、代替参照レートを本ホ(ⅱ)に従って決定
した場合、当社は、独立アドバイザーと協議のうえ、代替参照
レートに関する市場慣行に従うために、利率決定日、利率基準
日、銀行営業日の定義、レート又はその見積りを取得する回
数、利息の日割計算方法若しくは営業日調整に関する規定、及
び代替参照レートが代替スクリーン頁に表示されない場合の取
扱い（併せて以下「代替的取扱い」という。）を定めることが
でき、また、本社債の社債要項につき代替参照レート及びスプ
レッド調整の適切な運用に必要であると誠実に判断する範囲内
で変更（以下「本変更」という。）を行うことができる。適用
ある日本法の許容する範囲内で、代替参照レート、代替スク
リーン頁若しくはスプレッド調整の決定、代替的取扱い、本変
更又はその他の必要な変更及び措置（必要な場合、当社又は財
務代理人による契約書類の締結又はその他の措置の実行を含
む。併せて以下「同意不要事項」という。）に関して、本社債
権者の同意は不要とする。
（ⅵ）当社は、代替参照レート、代替スクリーン頁、スプレッド調整
その他本ホ(ⅴ)に基づく変更を決定した後すみやかに、財務代
理人にかかる事項を書面で通知し、その後実務上可能な限りす
みやかに、その旨を本社債権者に対して通知又は公告する。
（ⅶ）本ホにおける用語の定義は、以下のとおりとする。
「独立アドバイザー」とは、当社が自らの費用負担により選任
する国際的に定評のある独立した金融機関又は国際資本市場に
おける実績を有するその他の独立したアドバイザーをいう。
「スプレッド調整」とは、６ヶ月ユーロ円ライボーを代替参照
レートで代替する結果として本社債権者に及ぶ経済的な不利益
又は利益を、その状況において合理的な範囲で削減又は除去す
るために、かかる代替参照レートの調整に必要となるスプレッ
ド（正、負又は零のいずれもあり得る。）又はスプレッドを計
算する計算式若しくは計算方法として、以下に定めるものをい
う。
① 独立アドバイザーが、６ヶ月ユーロ円ライボーを参照する
国際的な債券資本市場取引におけるその時点の市場慣行と
して、６ヶ月ユーロ円ライボーが当該代替参照レートに代
替された場合のスプレッド調整に使用されていると認識又
は確認し、決定するスプレッド、計算式又は計算方法
② 上記①の市場慣行が認識又は確認されない場合は、独立ア
ドバイザーが、その裁量により、誠実にかつ商業上合理的
な方法で適切であると決定するスプレッド、計算式又は計
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算方法
ヘ 当社は、財務代理人に本号イ乃至ニに定める利率確認事務を委託し、
財務代理人は利率決定日に当該利率を確認する。
ト 当社及び財務代理人はそれぞれその本店において、各利息計算期間の
開始日から５日以内（利息計算期間の開始日を含み、東京における銀
行休業日はこれに算入しない。）に、上記により決定された本社債の
利率を、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
(3）任意停止
イ 利払の任意停止
当社は、ある利払日において、その裁量により、当該利払日の12銀行
営業日前までに、本社債権者及び財務代理人に対し任意停止金額（下
記に定義する。）の通知を行うことにより、当該通知に係る利払日に
おける本社債の利息の支払の全部又は一部を繰り延べることができる
（当該繰り延べを以下「任意停止」といい、任意停止により繰り延べ
られた利息の未払金額を以下「任意停止金額」といい、任意停止がな
ければ当該利息が支払われるはずであった利払日を以下「任意停止利
払日」という。）。なお、任意停止金額には、任意停止利払日の翌日
から任意停止金額の全額が弁済される利払日までの間、当該任意停止
利払日における別記「利率」欄に定める利率による利息（以下「追加
利息」という。）が付される（なお、当該任意停止金額に関する追加
利息に対する利息は生じない。）。
ロ 任意支払
当社は、ある利払日において、その裁量により、任意未払残高の全部
又は一部を支払うことができる。
ハ 強制支払
（ⅰ）劣後株式への支払による強制支払
本号イ及びロの規定にかかわらず、ある利払日に関して、当該利
払日の直前利払日の属する月の第２銀行営業日（ただし、当該利
払日が初回の利払日の場合は払込期日の翌日。）から当該利払日
の属する月の第２銀行営業日の前日までの期間において、以下の
①又は②の事由が生じた場合は、当社は、当該利払日（以下「強
制利払日」という。）又は強制利払日の直後の利払日に、当該強
制利払日現在の任意未払残高（各本社債に関して、その時点にお
いて残存するすべての任意停止金額及びこれに対する追加利息を
いい、以下「任意未払残高」という。）の全額を弁済するべく、
営利事業として実行可能（下記に定義する。）な限りの合理的な
努力を行うこととする。
① 当社が当社普通株式並びに剰余金の配当及び残余財産の分配を受
ける権利に関して同順位証券（下記に定義する。）に劣後する当
社が今後発行する当社普通株式以外の株式（併せて以下「劣後株
式」という。）に関する剰余金の配当（会社法第454条第５項に
規定される中間配当及び全額に満たない配当をする場合を含
む。）を行う決議をした場合又は支払を行った場合
② 当社が劣後株式の買入れ又は取得をする場合（ただし、以下の事
由のいずれかによる場合を除く。）
(a）会社法第155条第８号乃至第13号に基づく事由
(b）会社法第192条第１項に基づく単元未満株主からの買取請求
(c）会社法第469条第１項、第785条第１項、第797条第１項又は第
806条第１項に基づく反対株主からの買取請求
(d）会社法第116条第１項又は第182条の４第１項に基づく反対株主
からの買取請求
(e）会社法第135条第３項に対応するための会社法第163条に基づく
子会社からの取得
(f）その他当社が買取りを行うことが法令上義務づけられる事由
「営利事業として実行可能」とは、当社の証券（社債を含む。）の発
行若しくは募集又は借入れに重大な障害を生じさせない場合をいう。
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ただし、当該証券又は借入れに関して支払われ得る価格、利率又は配
当率を考慮しない。
「同順位証券」とは、優先株式（下記に定義する。）及び同順位劣後
債務（下記に定義する。）をいう。
「優先株式」とは、当社の今後発行する株式であって、剰余金の配当
及び残余財産の分配を受ける権利に関して当社普通株式に優先するも
のをいう。
「同順位劣後債務」とは、当社の債務であって、劣後支払条件（別記
（（注）「５．劣後特約」）に定義する。）と実質的に類似する当社
の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によら
ないこれらに準ずる手続における支払に関する条件及び権利を有し、
その利息に係る権利及び償還又は返済条件が、本社債と実質的に同等
のもの又は当社の財務状態及び業績に応じて決定されるものをいう。
（ⅱ）同順位証券への支払による強制支払
本号イ及びロの規定にかかわらず、任意停止利払日から当該任意
停止利払日の直後の利払日の前日までの期間において同順位証券
に関する配当又は利息が支払われたときは、当社は、当該任意停
止利払日の直後の利払日に、当該任意停止利払日に係る任意停止
金額及びこれに対する追加利息を弁済するべく、営利事業として
実行可能な限りの合理的な努力を行うこととする。
ニ 任意未払残高の支払
（ⅰ）任意未払残高は、弁済される利払日又は償還日時点の本社債権者
に支払われる。
（ⅱ）当社は、利払日又は償還日において任意未払残高の全部又は一部
を支払う場合、弁済する当該利払日又は償還日の12銀行営業日前
までに、支払う任意停止金額（以下「支払金額」という。）及び
該当任意停止利払日の通知を本社債権者及び財務代理人に対し行
う。その場合、支払われる金額は業務規程等に従い下記の方法に
より一通貨あたりの利子額を算出し、各本社債権者が各口座管理
機関の各口座に保有する各本社債の金額の総額を乗じて算出され
る。
① 支払金額の一通貨あたりの利子額
支払金額を残存する本社債の元金で除したものをいう。ただし、
小数点以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨て
る。
② 支払金額に対する追加利息の一通貨あたりの利子額
支払金額に該当任意停止利払日における別記「利率」欄に定める
利率及び任意停止利払日の翌日から任意停止金額を弁済する当該
利払日又は償還日までの本項第(1)号ロに準じて算出される金額
を、残存する本社債の元金で除したものをいう。ただし、小数点
以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
（ⅲ）当社が、任意未払残高の一部を支払う場合、当該支払は、最も早
い任意停止利払日に発生した任意停止金額及びこれに対する追加
利息から順に充当される。その場合、当社は、充当する当該任意
停止金額及びこれに対する追加利息の内訳を財務代理人に通知す
る。
２．利息の支払場所
別記（（注）「14．元利金の支払」）記載のとおり。
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償還期限 2080年７月30日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円（ただし、期限前償還の場合は、本欄第
２項第(2)号に定める金額による。）
２．償還の方法及び期限
(1）満期償還
本社債の元金は、2080年７月30日（以下「満期償還日」という。）に、
任意未払残高の支払とともにその総額を償還する。
(2）期限前償還
前号の規定にかかわらず、当社は以下の場合において、満期償還日前に
本社債を償還することができる。
イ 当社の選択による期限前償還
当社は、2025年７月30日（以下「初回任意償還日」という。）及び初
回任意償還日以降の各利払日（初回任意償還日と併せて以下「任意償
還日」という。）において、任意償還日より前の30銀行営業日以上60
銀行営業日以内に本社債権者及び財務代理人に対し事前の通知（撤回
不能とする。）を行うことにより、当社の選択により、その時点で残
存する本社債の元金の全部（一部は不可）を、各社債の金額100円に
つき金100円で、任意未払残高の支払とともに当該任意償還日に期限
前償還することができる。
ロ 税制事由による期限前償還
払込期日以降に税制事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続して
いる場合、当社は、当社が当該期限前償還のために設定する日（以下
「税制事由償還日」という。）より前の30銀行営業日以上60銀行営業
日以内に本社債権者及び財務代理人に対し事前の通知（撤回不能とす
る。）を行うことにより、当社の選択により、その時点で残存する本
社債の元金の全部（一部は不可）を、(ⅰ)税制事由償還日が初回任意
償還日より前の日である場合には、各社債の金額100円につき金101円
の割合で計算される金額で、(ⅱ)税制事由償還日が初回任意償還日以
降の日である場合には、各社債の金額100円につき金100円で、税制事
由償還日までの経過利息及び任意未払残高の支払とともに当該税制事
由償還日に期限前償還することができる。
「税制事由」とは、日本の法令又はその運用若しくは解釈により、当
社に課される法人税の計算において本社債の利息が法人税法第22条第
３項に定める損金に算入されなくなる等、当社にとって著しく不利益
な税務上の取扱いがなされ、当社の合理的な努力によってもこれを回
避できないことをいう。
ハ 資本性変更事由による期限前償還
払込期日以降に資本性変更事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継
続している場合、当社は、当社が当該期限前償還のために設定する日
（以下「資本性変更事由償還日」といい、任意償還日、税制事由償還
日と併せて以下「期限前償還日」という。）より前の30銀行営業日以
上60銀行営業日以内に本社債権者及び財務代理人に対し事前の通知
（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の選択により、その時
点で残存する本社債の元金の全部（一部は不可）を、(ⅰ)資本性変更
事由償還日が初回任意償還日より前の日である場合には、各社債の金
額100円につき金101円の割合で計算される金額で、(ⅱ)資本性変更事
由償還日が初回任意償還日以降の日である場合には、各社債の金額
100円につき金100円で、資本性変更事由償還日までの経過利息及び任
意未払残高の支払とともに当該資本性変更事由償還日に期限前償還す
ることができる。
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「資本性変更事由」とは、信用格付業者（株式会社格付投資情報セン
ター、株式会社日本格付研究所及びＳ＆Ｐグローバル・レーティン
グ・ジャパン株式会社又はそれらの格付業務を承継した者をいう。以
下同じ。）のうち１社以上より、各信用格付業者における本社債発行
後の資本性評価基準の変更に従い、本社債について、各信用格付業者
が認める本社債の発行時点において想定されている資本性より低いも
のとして取り扱うことを決定した旨の公表がなされ、又は書面による
通知が当社に対してなされたことをいう。
(3）本社債の償還日が東京における銀行休業日にあたるときは、その支払は
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(4）本社債の買入消却は、法令又は業務規程等に別途定められる場合を除
き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
(5）本社債の償還については、本項のほか、別記（（注）「５．劣後特
約」）に定める劣後特約に従う。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「14．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金(円)
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申
込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年７月22日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年７月30日
振替機関
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保され
ている資産はない。
財務上の特約 該当事項なし
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＢＢＢ＋の信用格付を2020年７月22日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確
性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もして
いない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03－6273－7471
(2）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡの信用格付を2020年７月22日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示
すものである。
なお、本社債につき、約定により許容される利息の支払停止が生じた場合、当該支払停止は「債務不履
行」に当たらないが、ＪＣＲでは債務不履行の場合と同じ「Ｄ」記号を付与することとしている。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や
損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
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リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で
信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤
りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03－3544－7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、又は本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．劣後特約
当社は、劣後事由（下記に定義する。）の発生後すみやかに、本社債権者及び財務代理人に対して、劣後事
由が発生した事実を通知する。劣後事由の発生後の当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続
又は日本法によらないこれらに準ずる手続において、各本社債権者は、各本社債につき、次の(ⅰ)及び(ⅱ)
を合計した金額の、本社債に基づく劣後請求権（下記に定義する。）を有するものとし、当社はかかる金額
を超えて各本社債権者に対する支払義務を負わないものとする。
（ⅰ）劣後事由発生日において当該本社債権者が保有する未償還の本社債の金額
（ⅱ）当該劣後事由発生日における当該本社債に関する任意未払残高及び当該劣後事由発生日までの当該本
社債に関する経過利息
劣後請求権は、劣後支払条件（下記に定義する。）が成就した場合のみ発生し、かつ劣後事由の発生日にお
いて優先株式が存在する場合には、各本社債の同順位劣後債務残余財産分配額（下記に定義する。）の範囲
でのみ、支払（配当を含む。）の対象となるものとする。
「劣後事由」とは、以下のいずれかの事由が生じた場合をいう。
（ⅰ）当社に対して、清算手続（会社法に基づく通常清算手続又は特別清算手続を含む。）が開始された場
合
（ⅱ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法の規定に基づく破産手続開始の決定をした場
合
（ⅲ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、会社更生法の規定に基づく更生手続開始の決定をし
た場合
（ⅳ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、民事再生法の規定に基づく再生手続開始の決定をし
た場合
（ⅴ）当社に対して日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続、再生手続又はこれらに
準ずる手続が開始された場合
「劣後請求権」とは、当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によらないこれら
に準ずる手続において各本社債権者が有する清算に係る債権、破産債権、更生債権若しくは再生債権又はこ
れらに準ずる債権であって、本社債に基づくものをいう。
「劣後支払条件」とは、以下に該当する場合をいう。
（ⅰ）当社の清算手続において、残余財産の株主への分配を開始する前に支払を受け又は弁済される権利を
有する当社の債権者が保有する債権に係るすべての上位債務（下記に定義する。）が、会社法の規定
に基づき、全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅱ）当社の破産手続において、最後配当のために破産管財人により作成される配当表に記載されたすべて
の上位債務が、破産法の規定に基づき、全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足（供託
による場合を含む。）を受けた場合
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（ⅲ）当社の更生手続において、会社更生法に基づき最終的かつ確定的となった更生計画に記載されたすべ
ての上位債務（当該計画内で修正又は減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に従
い、全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅳ）当社の再生手続において、民事再生法に基づき最終的かつ確定的となった再生計画に記載されたすべ
ての上位債務（当該計画内で修正又は減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に従
い、全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅴ）当社に対する日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続、再生手続又はこれらに
準ずる手続において、上記に準じて上位債務が全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足
を受けた場合
「同順位劣後債務残余財産分配額」とは、劣後事由の発生日において優先株式が存在している場合に、すべ
ての同順位劣後債務（本社債に関する当社の債務を含む。）が、それぞれ優先株式であったならば、当社の
残余財産から各本社債権者に対して支払がなされたであろう金額と同額である、劣後請求権に関し支払われ
る額をいう。
「上位債務」とは、同順位劣後債務（本社債に関する当社の債務を含む。）に関する当社の債務を除く、劣
後債務を含むあらゆる当社の債務をいう。
６．上位債権者に対する不利益変更の禁止
本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更され
てはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じな
い。この場合に、上位債権者とは、当社に対し、上位債務に係る債権を有するすべての者をいう。
７．相殺禁止
当社について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、更生手続開始の決定がなさ
れ、かつ更生手続が継続している場合、再生手続開始の決定がなされた場合（ただし、再生手続開始の決定
がなされた後、簡易再生の決定若しくは同意再生の決定が確定したとき、再生計画不認可の決定が確定した
とき、再生手続開始決定の取消若しくは再生手続の廃止により再生手続が終了したとき、又は再生計画取消
の決定が確定したときを除く。）、又は日本法によらない清算手続、破産手続、更生手続、再生手続若しく
はこれらに準ずる手続が外国において行われている場合には、劣後支払条件が成就されない限りは、本社債
権者は、当社に対して負う債務と本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺してはならない。
８．期限の利益喪失に関する特約
本社債権者は、会社法第739条に基づく決議を行う権利を有さず、本社債に関する債務については、本社債
の社債要項の規定に基づき期限が到来する場合を除き、期限が繰り上げられ又は期限が到来するものではな
い。
９．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子
公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種
以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
10．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
11．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、同意不要事項及び本（注）４を除く。）の変更（本
（注）６の規定に反しない限度とする。）は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要
する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
12．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総
称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社
債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）９に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替
法第86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を
記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
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13．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本（注）９に定める公告に関する費用
(2) 本（注）12に定める社債権者集会に関する費用
14．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び業務規程等に従って支払われる。
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（60年
債））】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
1.引受人は、本社債の全額
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 65,000
につき、共同して買取引
受を行う。
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 23,000
レー証券株式会社
2.本社債の引受手数料は各
社債の金額100円につき
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,000
金80銭とする。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 5,000
メリルリンチ日本証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 2,000
計 ― 100,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（60年
債））】
東京センチュリー株式会社第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
銘柄
（劣後特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金30,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金30,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
１．2020年７月30日の翌日から2030年７月30日までにおいては、年1.66％
２．2030年７月30日の翌日から2050年７月30日までにおいては、６ヶ月ユーロ
円ライボー（別記「利息支払の方法」欄第１項第(2)号イに定義する。以
利率(％)
下同じ。）に1.63％を加えた値
３．2050年７月30日の翌日以降においては、６ヶ月ユーロ円ライボーに2.63％
を加えた値
利払日 毎年１月30日及び７月30日
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利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）利息支払の方法
イ 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債の満期償還日（別記「償
還の方法」欄第２項第(1)号に定義する。）又は期限前償還日（別記
「償還の方法」欄第２項第(2)号ハに定義する。）（併せて以下「償
還日」という。）までこれをつけ、利払日（下記に定義する。）に、
当該利払日の直前の利払日（ただし、当該利払日が初回の利払日の場
合は払込期日。）の翌日から当該利払日までの各期間（以下「利息計
算期間」という。）について支払う。ただし、利払日が東京における
銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
「利払日」とは、初回を2021年１月30日とし、その後毎年１月30日及
び７月30日をいう。
ロ （ⅰ）2020年７月30日の翌日から2030年７月30日までの本社債の利息
は、以下により計算される金額を各利払日に支払う。
各本社債の社債権者（以下「本社債権者」という。）が各口座
管理機関（別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その
他の規則（以下「業務規程等」という。）に定める口座管理機
関をいう。以下同じ。）の各口座に保有する各本社債の金額の
総額に一通貨あたりの利子額を乗じて得られる金額。ただし、
円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。本(ⅰ)に
おいて「一通貨あたりの利子額」とは、業務規程等に従い、１
円に別記「利率」欄第１項に定める利率を乗じ、それを２で除
して得られる金額（ただし、半か年に満たない期間につき一通
貨あたりの利子額を計算するときは、かかる金額をその半か年
間の日割で計算した金額。）をいう。ただし、小数点以下第13
位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
（ⅱ）2030年７月30日の翌日以降の本社債の利息は、以下により計算
される金額を各利払日に支払う。
各本社債権者が各口座管理機関の各口座に保有する各本社債の
金額の総額に一通貨あたりの利子額を乗じて得られる金額。た
だし、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。本
(ⅱ)において「一通貨あたりの利子額」とは、業務規程等に従
い、１円に別記「利率」欄第２項及び第３項の規定に基づき決
定される利率及び当該利息計算期間の実日数を分子とし360を
分母とする分数を乗じて得られる金額をいう。ただし、小数点
以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
ハ 本社債の償還日後は、当該償還（本社債の元金の支払が不当に留保若
しくは拒絶された場合又は本社債の元金の支払に関して債務不履行が
生じている場合を除く。）に係る各本社債の利息は発生しないものと
する。なお、当該償還日において残存する経過利息及び任意未払残高
（本項第(3)号ハ(ⅰ)に定義する。以下同じ。）は、別記「償還の方
法」欄第２項の規定に従い償還とともに支払われる。
ニ 本社債の利息の支払については、本項のほか、別記（（注）「５．劣
後特約」）に定める劣後特約に従う。
(2）各利息計算期間の適用利率の決定
イ 別記「利率」欄第２項及び第３項の規定に基づき決定される本社債の
利率は、各利息計算期間の開始直前の利払日の２日前（ロンドンにお
ける銀行休業日はこれに算入しない。以下「利率基準日」という。）
のロンドン時間午前11時現在のロイター3750頁（ICE Benchmark
Administration Limited（又は下記レートの管理を承継するその他の
者。）が管理する円預金のロンドン銀行間オファード・レートを表示
するロイターの3750頁又はその承継頁をいい、以下「ロイター3750
頁」という。）に表示されているロンドン銀行間市場における円の６
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ヶ月預金のオファード・レート（以下「６ヶ月ユーロ円ライボー」と
いう。）に基づき、別記「利率」欄第２項及び第３項の規定に従っ
て、各利率基準日の翌日（東京における銀行休業日にあたるときは、
その翌日。以下「利率決定日」という。）に当社がこれを決定する。
ロ 利率基準日に、６ヶ月ユーロ円ライボーがロイター3750頁に表示され
ない場合又はロイター3750頁が利用不能となった場合には、当社は利
率決定日に利率照会銀行（ロンドン銀行間市場における主要銀行で
あって当社が指定する銀行４行をいい、以下「利率照会銀行」とい
う。）の東京の主たる店舗に対し、利率基準日のロンドン時間午前11
時現在にロンドン銀行間市場において利率照会銀行が提示していたロ
ンドンの主要銀行に対する円の６ヶ月預金のオファード・レート（以
下「提示レート」という。）の提示を求め、その平均値（算術平均値
を算出したうえ、小数点以下第５位を四捨五入する。）を当該利息計
算期間に適用される６ヶ月ユーロ円ライボーとする。
ハ 本号ロの場合で、当社に提示レートを提示した利率照会銀行が２行以
上ではあるがすべてではない場合、当該利息計算期間に適用される
６ヶ月ユーロ円ライボーは、当該利率照会銀行の提示レートの平均値
（算術平均値を算出したうえ、小数点以下第５位を四捨五入する。）
とする。
ニ 本号ロの場合で、当社に提示レートを提示した利率照会銀行が２行に
満たない場合、当社は当社が指定する東京における主要銀行４行に対
し、利率決定日の日本時間午前11時現在の期間６ヶ月の対銀行円建貸
出金利の提示を求め、その平均値（算術平均値を算出したうえ、小数
点以下第５位を四捨五入する。）を当該利息計算期間に適用される
６ヶ月ユーロ円ライボーとする。ただし、当該銀行のいずれかがかか
る貸出金利を提示しなかった場合には、当該利息計算期間に適用され
る６ヶ月ユーロ円ライボーは、当該利率基準日が属する利息計算期間
に使用された６ヶ月ユーロ円ライボーと同率とする。
ホ 当社が、６ヶ月ユーロ円ライボーの算出若しくは管理又は関連する運
営者による公表が中止されたために６ヶ月ユーロ円ライボーがロイ
ター3750頁に公表されなくなったと判断するか、又は、６ヶ月ユーロ
円ライボーが存続していて適用利率を６ヶ月ユーロ円ライボーを適用
して決定し続けることができるにもかかわらず、従来６ヶ月ユーロ円
ライボーを変動利率の参照指標としていた日本円建ての変動利率債に
一般的に適用される国際資本市場における市場慣行（業界団体及び組
織の公式声明、意見及び発表（ただし、これらに限らない。）に基づ
き決定される。）が６ヶ月ユーロ円ライボー以外の基準レートを参照
するように変更された（又は次回の利率決定日までに変更される）と
合理的に判断する場合、本号ロ乃至ニの規定にかかわらず、以下の規
定を適用する。なお、本ホにより６ヶ月ユーロ円ライボーの代替がな
された後においても、当社が、代替参照レート（本ホ(ⅰ)に定義す
る。）を変更することが適切であると合理的に判断する場合には、本
ホは再適用できるものとする。
（ⅰ）当社は、すべての将来の変動利息期間（2030年７月30日の翌日
以降に開始する利息計算期間をいう。以下同じ。）に関し、
６ヶ月ユーロ円ライボーを後継又は代替するレート（以下「代
替参照レート」という。）、代替するスクリーン頁又は情報源
（以下「代替スクリーン頁」という。）及びスプレッド調整
（本ホ(ⅶ)に定義する。）を、各変動利息期間に係る利率決定
日の５銀行営業日前（以下「代替参照レート決定期限」とい
う。）までに決定するため、独立アドバイザー（本ホ(ⅶ)に定
義する。）を選任する合理的な努力をする。
（ⅱ）代替参照レートは、独立アドバイザーが適用利率の決定のため
に６ヶ月ユーロ円ライボーを代替して市場慣行として使用され
ていると決定するレート、又は、独立アドバイザーがかかるレ
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ートが存在しないと判断する場合に、独立アドバイザーがその
単独の裁量で、６ヶ月ユーロ円ライボーに最も相当すると誠実
にかつ商業上合理的な方法で決定するレートとし、代替スク
リーン頁は、代替参照レートを表示する情報サービスのかかる
頁とする。
（ⅲ）本ホ(ⅰ)に従って当社が独立アドバイザーを選任できない場合
又は本ホ(ⅱ)に従って独立アドバイザーが代替参照レート決定
期限までに代替参照レートを決定できない場合、適用利率は、
本号ロ乃至ニに従って定める６ヶ月ユーロ円ライボーに基づ
き、別記「利率」欄第２項及び第３項の規定に従って、当社が
これを決定する。
（ⅳ）代替参照レートが本ホ(ⅱ)に従い決定される場合、かかる代替
参照レートにスプレッド調整を反映させたものがすべての将来
の変動利息期間に係る６ヶ月ユーロ円ライボーを代替し、ま
た、かかる代替参照レートの代替スクリーン頁がロイター3750
頁を代替する。
（ⅴ）独立アドバイザーが、代替参照レートを本ホ(ⅱ)に従って決定
した場合、当社は、独立アドバイザーと協議のうえ、代替参照
レートに関する市場慣行に従うために、利率決定日、利率基準
日、銀行営業日の定義、レート又はその見積りを取得する回
数、利息の日割計算方法若しくは営業日調整に関する規定、及
び代替参照レートが代替スクリーン頁に表示されない場合の取
扱い（併せて以下「代替的取扱い」という。）を定めることが
でき、また、本社債の社債要項につき代替参照レート及びスプ
レッド調整の適切な運用に必要であると誠実に判断する範囲内
で変更（以下「本変更」という。）を行うことができる。適用
ある日本法の許容する範囲内で、代替参照レート、代替スク
リーン頁若しくはスプレッド調整の決定、代替的取扱い、本変
更又はその他の必要な変更及び措置（必要な場合、当社又は財
務代理人による契約書類の締結又はその他の措置の実行を含
む。併せて以下「同意不要事項」という。）に関して、本社債
権者の同意は不要とする。
（ⅵ）当社は、代替参照レート、代替スクリーン頁、スプレッド調整
その他本ホ(ⅴ)に基づく変更を決定した後すみやかに、財務代
理人にかかる事項を書面で通知し、その後実務上可能な限りす
みやかに、その旨を本社債権者に対して通知又は公告する。
（ⅶ）本ホにおける用語の定義は、以下のとおりとする。
「独立アドバイザー」とは、当社が自らの費用負担により選任
する国際的に定評のある独立した金融機関又は国際資本市場に
おける実績を有するその他の独立したアドバイザーをいう。
「スプレッド調整」とは、６ヶ月ユーロ円ライボーを代替参照
レートで代替する結果として本社債権者に及ぶ経済的な不利益
又は利益を、その状況において合理的な範囲で削減又は除去す
るために、かかる代替参照レートの調整に必要となるスプレッ
ド（正、負又は零のいずれもあり得る。）又はスプレッドを計
算する計算式若しくは計算方法として、以下に定めるものをい
う。
① 独立アドバイザーが、６ヶ月ユーロ円ライボーを参照する
国際的な債券資本市場取引におけるその時点の市場慣行と
して、６ヶ月ユーロ円ライボーが当該代替参照レートに代
替された場合のスプレッド調整に使用されていると認識又
は確認し、決定するスプレッド、計算式又は計算方法
② 上記①の市場慣行が認識又は確認されない場合は、独立ア
ドバイザーが、その裁量により、誠実にかつ商業上合理的
な方法で適切であると決定するスプレッド、計算式又は計
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算方法
ヘ 当社は、財務代理人に本号イ乃至ニに定める利率確認事務を委託し、
財務代理人は利率決定日に当該利率を確認する。
ト 当社及び財務代理人はそれぞれその本店において、各利息計算期間の
開始日から５日以内（利息計算期間の開始日を含み、東京における銀
行休業日はこれに算入しない。）に、上記により決定された本社債の
利率を、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
(3）任意停止
イ 利払の任意停止
当社は、ある利払日において、その裁量により、当該利払日の12銀行
営業日前までに、本社債権者及び財務代理人に対し任意停止金額（下
記に定義する。）の通知を行うことにより、当該通知に係る利払日に
おける本社債の利息の支払の全部又は一部を繰り延べることができる
（当該繰り延べを以下「任意停止」といい、任意停止により繰り延べ
られた利息の未払金額を以下「任意停止金額」といい、任意停止がな
ければ当該利息が支払われるはずであった利払日を以下「任意停止利
払日」という。）。なお、任意停止金額には、任意停止利払日の翌日
から任意停止金額の全額が弁済される利払日までの間、当該任意停止
利払日における別記「利率」欄に定める利率による利息（以下「追加
利息」という。）が付される（なお、当該任意停止金額に関する追加
利息に対する利息は生じない。）。
ロ 任意支払
当社は、ある利払日において、その裁量により、任意未払残高の全部
又は一部を支払うことができる。
ハ 強制支払
（ⅰ）劣後株式への支払による強制支払
本号イ及びロの規定にかかわらず、ある利払日に関して、当該利
払日の直前利払日の属する月の第２銀行営業日（ただし、当該利
払日が初回の利払日の場合は払込期日の翌日。）から当該利払日
の属する月の第２銀行営業日の前日までの期間において、以下の
①又は②の事由が生じた場合は、当社は、当該利払日（以下「強
制利払日」という。）又は強制利払日の直後の利払日に、当該強
制利払日現在の任意未払残高（各本社債に関して、その時点にお
いて残存するすべての任意停止金額及びこれに対する追加利息を
いい、以下「任意未払残高」という。）の全額を弁済するべく、
営利事業として実行可能（下記に定義する。）な限りの合理的な
努力を行うこととする。
① 当社が当社普通株式並びに剰余金の配当及び残余財産の分配を受
ける権利に関して同順位証券（下記に定義する。）に劣後する当
社が今後発行する当社普通株式以外の株式（併せて以下「劣後株
式」という。）に関する剰余金の配当（会社法第454条第５項に
規定される中間配当及び全額に満たない配当をする場合を含
む。）を行う決議をした場合又は支払を行った場合
② 当社が劣後株式の買入れ又は取得をする場合（ただし、以下の事
由のいずれかによる場合を除く。）
(a）会社法第155条第８号乃至第13号に基づく事由
(b）会社法第192条第１項に基づく単元未満株主からの買取請求
(c）会社法第469条第１項、第785条第１項、第797条第１項又は第
806条第１項に基づく反対株主からの買取請求
(d）会社法第116条第１項又は第182条の４第１項に基づく反対株主
からの買取請求
(e）会社法第135条第３項に対応するための会社法第163条に基づく
子会社からの取得
(f）その他当社が買取りを行うことが法令上義務づけられる事由
「営利事業として実行可能」とは、当社の証券（社債を含む。）の発
行若しくは募集又は借入れに重大な障害を生じさせない場合をいう。
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ただし、当該証券又は借入れに関して支払われ得る価格、利率又は配
当率を考慮しない。
「同順位証券」とは、優先株式（下記に定義する。）及び同順位劣後
債務（下記に定義する。）をいう。
「優先株式」とは、当社の今後発行する株式であって、剰余金の配当
及び残余財産の分配を受ける権利に関して当社普通株式に優先するも
のをいう。
「同順位劣後債務」とは、当社の債務であって、劣後支払条件（別記
（（注）「５．劣後特約」）に定義する。）と実質的に類似する当社
の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によら
ないこれらに準ずる手続における支払に関する条件及び権利を有し、
その利息に係る権利及び償還又は返済条件が、本社債と実質的に同等
のもの又は当社の財務状態及び業績に応じて決定されるものをいう。
（ⅱ）同順位証券への支払による強制支払
本号イ及びロの規定にかかわらず、任意停止利払日から当該任意
停止利払日の直後の利払日の前日までの期間において同順位証券
に関する配当又は利息が支払われたときは、当社は、当該任意停
止利払日の直後の利払日に、当該任意停止利払日に係る任意停止
金額及びこれに対する追加利息を弁済するべく、営利事業として
実行可能な限りの合理的な努力を行うこととする。
ニ 任意未払残高の支払
（ⅰ）任意未払残高は、弁済される利払日又は償還日時点の本社債権者
に支払われる。
（ⅱ）当社は、利払日又は償還日において任意未払残高の全部又は一部
を支払う場合、弁済する当該利払日又は償還日の12銀行営業日前
までに、支払う任意停止金額（以下「支払金額」という。）及び
該当任意停止利払日の通知を本社債権者及び財務代理人に対し行
う。その場合、支払われる金額は業務規程等に従い下記の方法に
より一通貨あたりの利子額を算出し、各本社債権者が各口座管理
機関の各口座に保有する各本社債の金額の総額を乗じて算出され
る。
① 支払金額の一通貨あたりの利子額
支払金額を残存する本社債の元金で除したものをいう。ただし、
小数点以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨て
る。
② 支払金額に対する追加利息の一通貨あたりの利子額
支払金額に該当任意停止利払日における別記「利率」欄に定める
利率及び任意停止利払日の翌日から任意停止金額を弁済する当該
利払日又は償還日までの本項第(1)号ロに準じて算出される金額
を、残存する本社債の元金で除したものをいう。ただし、小数点
以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
（ⅲ）当社が、任意未払残高の一部を支払う場合、当該支払は、最も早
い任意停止利払日に発生した任意停止金額及びこれに対する追加
利息から順に充当される。その場合、当社は、充当する当該任意
停止金額及びこれに対する追加利息の内訳を財務代理人に通知す
る。
２．利息の支払場所
別記（（注）「14．元利金の支払」）記載のとおり。
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償還期限 2080年７月30日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円（ただし、期限前償還の場合は、本欄第
２項第(2)号に定める金額による。）
２．償還の方法及び期限
(1）満期償還
本社債の元金は、2080年７月30日（以下「満期償還日」という。）
に、任意未払残高の支払とともにその総額を償還する。
(2）期限前償還
前号の規定にかかわらず、当社は以下の場合において、満期償還日前
に本社債を償還することができる。
イ 当社の選択による期限前償還
当社は、2030年７月30日（以下「初回任意償還日」という。）及び初
回任意償還日以降の各利払日（初回任意償還日と併せて以下「任意償
還日」という。）において、任意償還日より前の30銀行営業日以上60
銀行営業日以内に本社債権者及び財務代理人に対し事前の通知（撤回
不能とする。）を行うことにより、当社の選択により、その時点で残
存する本社債の元金の全部（一部は不可）を、各社債の金額100円に
つき金100円で、任意未払残高の支払とともに当該任意償還日に期限
前償還することができる。
ロ 税制事由による期限前償還
払込期日以降に税制事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続して
いる場合、当社は、当社が当該期限前償還のために設定する日（以下
「税制事由償還日」という。）より前の30銀行営業日以上60銀行営業
日以内に本社債権者及び財務代理人に対し事前の通知（撤回不能とす
る。）を行うことにより、当社の選択により、その時点で残存する本
社債の元金の全部（一部は不可）を、(ⅰ)税制事由償還日が初回任意
償還日より前の日である場合には、各社債の金額100円につき金101円
の割合で計算される金額で、(ⅱ)税制事由償還日が初回任意償還日以
降の日である場合には、各社債の金額100円につき金100円で、税制事
由償還日までの経過利息及び任意未払残高の支払とともに当該税制事
由償還日に期限前償還することができる。
「税制事由」とは、日本の法令又はその運用若しくは解釈により、当
社に課される法人税の計算において本社債の利息が法人税法第22条第
３項に定める損金に算入されなくなる等、当社にとって著しく不利益
な税務上の取扱いがなされ、当社の合理的な努力によってもこれを回
避できないことをいう。
ハ 資本性変更事由による期限前償還
払込期日以降に資本性変更事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継
続している場合、当社は、当社が当該期限前償還のために設定する日
（以下「資本性変更事由償還日」といい、任意償還日、税制事由償還
日と併せて以下「期限前償還日」という。）より前の30銀行営業日以
上60銀行営業日以内に本社債権者及び財務代理人に対し事前の通知
（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の選択により、その時
点で残存する本社債の元金の全部（一部は不可）を、(ⅰ)資本性変更
事由償還日が初回任意償還日より前の日である場合には、各社債の金
額100円につき金101円の割合で計算される金額で、(ⅱ)資本性変更事
由償還日が初回任意償還日以降の日である場合には、各社債の金額
100円につき金100円で、資本性変更事由償還日までの経過利息及び任
意未払残高の支払とともに当該資本性変更事由償還日に期限前償還す
ることができる。
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「資本性変更事由」とは、信用格付業者（株式会社格付投資情報セン
ター、株式会社日本格付研究所及びＳ＆Ｐグローバル・レーティン
グ・ジャパン株式会社又はそれらの格付業務を承継した者をいう。以
下同じ。）のうち１社以上より、各信用格付業者における本社債発行
後の資本性評価基準の変更に従い、本社債について、各信用格付業者
が認める本社債の発行時点において想定されている資本性より低いも
のとして取り扱うことを決定した旨の公表がなされ、又は書面による
通知が当社に対してなされたことをいう。
(3）本社債の償還日が東京における銀行休業日にあたるときは、その支払は
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(4）本社債の買入消却は、法令又は業務規程等に別途定められる場合を除
き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
(5）本社債の償還については、本項のほか、別記（（注）「５．劣後特
約」）に定める劣後特約に従う。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「14．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金(円)
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申
込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年７月22日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年７月30日
振替機関
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保され
ている資産はない。
財務上の特約 該当事項なし
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＢＢＢ＋の信用格付を2020年７月22日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定ど
おりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の
債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら
意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事
実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見につ
いての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかな
る保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報
の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付
を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げること
がある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高
まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下
の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障
害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとお
り。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03－6273－7471
(2）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡの信用格付を2020年７月22日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって
示すものである。
なお、本社債につき、約定により許容される利息の支払停止が生じた場合、当該支払停止は「債務不履
行」に当たらないが、ＪＣＲでは債務不履行の場合と同じ「Ｄ」記号を付与することとしている。
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ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率
や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流
動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、
変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正
確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由に
より誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03－3544－7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条
第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法
第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を
管理し、又は本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．劣後特約
当社は、劣後事由（下記に定義する。）の発生後すみやかに、本社債権者及び財務代理人に対して、劣後
事由が発生した事実を通知する。劣後事由の発生後の当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生
手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続において、各本社債権者は、各本社債につき、次の(ⅰ)及
び(ⅱ)を合計した金額の、本社債に基づく劣後請求権（下記に定義する。）を有するものとし、当社はか
かる金額を超えて各本社債権者に対する支払義務を負わないものとする。
（ⅰ）劣後事由発生日において当該本社債権者が保有する未償還の本社債の金額
（ⅱ）当該劣後事由発生日における当該本社債に関する任意未払残高及び当該劣後事由発生日までの当該
本社債に関する経過利息
劣後請求権は、劣後支払条件（下記に定義する。）が成就した場合のみ発生し、かつ劣後事由の発生日に
おいて優先株式が存在する場合には、各本社債の同順位劣後債務残余財産分配額（下記に定義する。）の
範囲でのみ、支払（配当を含む。）の対象となるものとする。
「劣後事由」とは、以下のいずれかの事由が生じた場合をいう。
（ⅰ）当社に対して、清算手続（会社法に基づく通常清算手続又は特別清算手続を含む。）が開始された
場合
（ⅱ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法の規定に基づく破産手続開始の決定をした
場合
（ⅲ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、会社更生法の規定に基づく更生手続開始の決定を
した場合
（ⅳ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、民事再生法の規定に基づく再生手続開始の決定を
した場合
（ⅴ）当社に対して日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続、再生手続又はこれら
に準ずる手続が開始された場合
「劣後請求権」とは、当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によらないこれ
らに準ずる手続において各本社債権者が有する清算に係る債権、破産債権、更生債権若しくは再生債権又
はこれらに準ずる債権であって、本社債に基づくものをいう。
「劣後支払条件」とは、以下に該当する場合をいう。
（ⅰ）当社の清算手続において、残余財産の株主への分配を開始する前に支払を受け又は弁済される権利
を有する当社の債権者が保有する債権に係るすべての上位債務（下記に定義する。）が、会社法の
規定に基づき、全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅱ）当社の破産手続において、最後配当のために破産管財人により作成される配当表に記載されたすべ
ての上位債務が、破産法の規定に基づき、全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足
（供託による場合を含む。）を受けた場合
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（ⅲ）当社の更生手続において、会社更生法に基づき最終的かつ確定的となった更生計画に記載されたす
べての上位債務（当該計画内で修正又は減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に
従い、全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅳ）当社の再生手続において、民事再生法に基づき最終的かつ確定的となった再生計画に記載されたす
べての上位債務（当該計画内で修正又は減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に
従い、全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅴ）当社に対する日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続、再生手続又はこれら
に準ずる手続において、上記に準じて上位債務が全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の
満足を受けた場合
「同順位劣後債務残余財産分配額」とは、劣後事由の発生日において優先株式が存在している場合に、す
べての同順位劣後債務（本社債に関する当社の債務を含む。）が、それぞれ優先株式であったならば、当
社の残余財産から各本社債権者に対して支払がなされたであろう金額と同額である、劣後請求権に関し支
払われる額をいう。
「上位債務」とは、同順位劣後債務（本社債に関する当社の債務を含む。）に関する当社の債務を除く、
劣後債務を含むあらゆる当社の債務をいう。
６．上位債権者に対する不利益変更の禁止
本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更さ
れてはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じ
ない。この場合に、上位債権者とは、当社に対し、上位債務に係る債権を有するすべての者をいう。
７．相殺禁止
当社について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、更生手続開始の決定がな
され、かつ更生手続が継続している場合、再生手続開始の決定がなされた場合（ただし、再生手続開始の
決定がなされた後、簡易再生の決定若しくは同意再生の決定が確定したとき、再生計画不認可の決定が確
定したとき、再生手続開始決定の取消若しくは再生手続の廃止により再生手続が終了したとき、又は再生
計画取消の決定が確定したときを除く。）、又は日本法によらない清算手続、破産手続、更生手続、再生
手続若しくはこれらに準ずる手続が外国において行われている場合には、劣後支払条件が成就されない限
りは、本社債権者は、当社に対して負う債務と本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺してはならな
い。
８．期限の利益喪失に関する特約
本社債権者は、会社法第739条に基づく決議を行う権利を有さず、本社債に関する債務については、本社
債の社債要項の規定に基づき期限が到来する場合を除き、期限が繰り上げられ又は期限が到来するもので
はない。
９．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電
子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する
各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを
行う。
10．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
11．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、同意不要事項及び本（注）４を除く。）の変更（本
（注）６の規定に反しない限度とする。）は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を
要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
12．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と
総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前まで
に社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）９に定める方法により公告
する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入
しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等
振替法第86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の
理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
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13．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本（注）９に定める公告に関する費用
(2) 本（注）12に定める社債権者集会に関する費用
14．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び業務規程等に従って支払われる。
４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（60年
債））】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
1.引受人は、本社債の全額
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 19,500
につき、共同して買取引
受を行う。
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 6,900
レー証券株式会社
2.本社債の引受手数料は各
社債の金額100円につき
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 1,500
金90銭とする。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,500
メリルリンチ日本証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 600
計 ― 30,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
130,000 1,186 128,814
（注）上記金額は、第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）及び第３回利払繰延条項・期限
前償還条項付無担保社債（劣後特約付）の合計金額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額128,814百万円は、2020年７月末までに、全額をAviation Capital Group LLCの持分取得に係
る借入金（ブリッジローン）の返済に充当する予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
投資者の情報開示について
本社債の購入を予定している投資者の名称、投資方針や検討状況、需要額・希望価格及び最終的な購入金額等の情
報（個人情報は除く。）については、主幹事であるみずほ証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式
会社、野村證券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びメリルリンチ日本証券株式会社に対して投資者より情報開
示にかかる不同意の申出がない限り、各主幹事を通じて、必要に応じて当社に開示、提供及び共有される予定です。
なお、当社は当該情報について、本社債の募集又は発行に関する目的以外には使用しません。
本社債の償還及び買入消却時の借り換えに関する制限について
以下に記載される事項は本社債の証券情報の一部を形成せず、法的又は契約上の義務は生じない。
当社は、財務健全性と資本効率の両立及び持続的な成長を目的として本社債を発行しており、本社債の満期以前に本
社債を償還又は買入消却する場合は、株式会社格付投資情報センター、株式会社日本格付研究所及びＳ＆Ｐグローバ
ル・レーティング・ジャパン株式会社又はそれらの格付業務を承継した者から本社債と同等の資本性が認定される商
品により、本社債を借り換えることを想定している。
以下の場合は、本社債の満期以前に本社債を償還又は買入消却する場合、同等の資本性を有する商品によって借り換えることを見送る可能
性がある。
（ⅰ）当該償還又は買入消却により、当社の主要な財務健全性指標が2020年３月末時点と比べて悪化しない場合
（ⅱ）Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社による当社への格付がＢＢＢ以上であり、かつ、当該償還又は買入消却に
よりこの水準を下回る懸念がない場合
（ⅲ）(x)連続した12か月間において、本社債当初発行元本総額の10％未満又は(y)連続した10年間において、本社債当初発行元本総額
の25％未満の買入消却である場合
（ⅳ）本社債が税制事由又は資本性変更事由（株式会社日本格付研究所又はＳ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社によ
る資本性評価基準の変更による場合に限る。）により償還される場合
（ⅴ）本社債に株式会社日本格付研究所又はＳ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社による資本性（又は株式会社日本格
付研究所又はＳ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社により「資本性」と同義で用いられる用語）を付与されない
場合
（ⅵ）主要な取引所の閉鎖等に起因して市場機能が停止している場合。ただし、市場機能が回復し、かつ、当該時点において上記(ⅰ)
乃至(ⅱ)に該当しない場合、すみやかに借り換えを行うことを要する
当該借り換えは、当該償還又は買入消却が行われる日の以前360日の間に行われる。なお、当社又は当社の子会社が、少なくとも本社債の
当初の資本性と等しい株式会社日本格付研究所及びＳ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社による資本性を付与された証券を
第三者の購入者へ売却することにより受領する発行純手取金は当該借り換えとして算入される。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第51期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年６月22日関東財務局長に提出
２ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2020年７月22日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月23日に関
東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後本発
行登録追補書類提出日（2020年７月22日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書における将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更
はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該有価証券報告書に関する将来に関する事項は、
一定の経済状況、産業動向その他様々な前提・仮定及び見通しに基づき判断したものであり、様々な要因により異なる
結果となり得る可能性があります。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
東京センチュリー株式会社 本店
（東京都千代田区神田練塀町３番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
東京センチュリー株式会社 大宮支店
（埼玉県さいたま市大宮区錦町682番地２）
東京センチュリー株式会社 横浜支店
（神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番４号）
東京センチュリー株式会社 名古屋営業部
（愛知県名古屋市中区栄二丁目１番１号）
東京センチュリー株式会社 大阪営業部
（大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号）
東京センチュリー株式会社 神戸支店
（兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目５番１号）
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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