株式会社ブロンコビリー 四半期報告書 第39期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ブロンコビリー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブロンコビリー(E03517)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年7月22日
【四半期会計期間】 第39期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社ブロンコビリー
【英訳名】 BRONCO BILLY Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹市 克弘
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区椿町1-5
【電話番号】 052-856-4129(代)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 古田 光浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第38期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自2019年1月1日 自2020年1月1日 自2019年1月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2019年12月31日
(千円) 11,145,262 7,723,723 22,324,319
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 1,202,281 △449,021 2,458,690
四半期(当期)純利益又は四半期
(千円) 773,876 △866,318 1,544,637
純損失(△)
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 2,210,667 2,210,667 2,210,667
資本金
(株) 15,079,000 15,079,000 15,079,000
発行済株式総数
(千円) 17,379,403 16,940,353 17,976,421
純資産額
(千円) 20,382,907 24,501,260 21,041,873
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) 51.34 △57.46 102.46
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 51.26 - 102.31
(当期)純利益
(円) 12.00 - 24.00
1株当たり配当額
(%) 85.0 68.9 85.2
自己資本比率
営業活動による
(千円) 1,078,248 △559,610 2,420,177
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △1,496,520 △105,245 △1,837,240
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △180,734 4,810,865 △371,046
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 5,310,360 10,267,267 6,121,257
(期末)残高
第38期 第39期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日
1株当たり四半期純利益又は1株
26.13
(円) △72.71
当たり四半期純損失(△)
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4. 第39期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間及び本四半期報告書提出日(2020年7月22日)現在において、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて以下の追加すべき事項が生じております。
(追加事項)
新型コロナウイルスの感染拡大の状況ならびに政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、2020年4月8日以降、
関東・関西地区等の77店舗を臨時休業、およびその他の東海地区56店舗の営業時間短縮を行い、大きな影響を受け
ました。
今後、新型コロナウイルス感染症が拡大し長期化した場合、来客数が著しく減少し、当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間(自2020年1月1日至2020年6月30日)におけるわが国経済は、昨年末から企業収益の改
善がみられたものの、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、景況感はかつてない厳しさとなって
おります。
外食産業におきましては、昨年10月の消費税増税や暖冬の影響による個人消費が低迷していた上、新型コロナウ
イルスの感染拡大防止策として、外出自粛要請・緊急事態宣言により消費マインドは更に悪化、臨時休業や営業時
間短縮を余儀なくされ、極めて厳しい状況が続いております。
こうした状況下、当社では「ステーキハウス・ブロンコビリー」として、専門店としての商品力強化・ブランド
力の向上と「ご馳走レストラン」のコンセプトの実現に取り組むのと同時に、新型コロナウイルス感染症への対応
に取り組んでまいりました。
商品面では、「炭焼き極選リブロースステーキ」やウルグアイ産「炭焼き超厚切り熟成サーロインステーキ」の
販売力強化を継続的に推し進めながら、地域限定商品として導入した「365日肥育炭焼きUSプレミアムステーキ」
の販売店舗を拡大しました。 コロナ禍での外出が思うようにできないお客様にもご自宅でもステーキ・ハンバーグ
専門店の味を楽しんでいただけるよう、テイクアウト限定商品の「炭焼きハラミステーキ重」を含む4種のテイク
アウトメニューを5月13日より販売しました。緊急事態宣言解除後の6月に入り、店舗でのお食事を楽しまれるお
客様が順調に増加したため、テイクアウトメニューは一部店舗を除き6月30日で終了しております。
販促面では、2月に期間限定「お客様大感謝祭全品20%OFFキャンペーン」を開催し、消費マインドが低下した
お客様にご来店いただける施策を実施しました。自社アプリによるタイムリーな情報発信、地区別のプロモーショ
ン活動など、お客様の再来店と新規顧客への認知度向上のための施策を継続的に行いました。 外出自粛後の 6月に
はお客様のご来店への感謝とコロナ禍でも再来店いただきやすいように12月30日までご利用いただける3種類の割
引クーポンを配布する「ありがとうキャンペーン」を実施しました。
新型コロナウイルス感染症への対応においては、 行政機関等による要請に応じ、営業時間の短縮の実施、さらに
4月8日から4月30日まで約6割に当たる関東・関西地区等の77店舗の休業を実施しました。同時にお客様と従業
員の安全確保を第一に、従業員のマスク着用の徹底と健康管理、サラダバーにおける飛沫感染対策設備の導入、店
舗の消毒等感染拡大防止対策に取り組みました。従業員の雇用維持をする一方、役員報酬の減額や固定費の削減な
ど販管費の抑制に努めました。
店舗面では、不採算店を2月に1店舗閉鎖する一方、昨年に引き続き出店を抑えて関東・関西・東海各地区の既
存店の強化に取り組んでまいりました。2020年6月30日現在の店舗数は133店舗となっております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は77億23百万円(前年同期比30.7%減)、営業損失4億87百万円
(前年同期営業利益11億68百万円)、経常損失4億49百万円(前年同期経常利益12億2百万円)、四半期純損失8
億66百万円(前年同期四半期純利益7億73百万円)となりました。
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(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末の資産合計は245億1百万円(前事業年度末210億41百万円)となり34億59百万円増加い
たしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金が新型コロナウイルス感染症の長期化に備え50億円の資金
を借入れたことにより41億58百万円増加した一方、有形固定資産が減損損失及び減価償却費の計上により6億16百
万円減少したこと等によります。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債合計は75億60百万円(前事業年度末30億65百万円)となり44億95百万円増加いた
しました。その主な要因は、長期借入金が新型コロナウイルス感染症の長期化に備え50億円増加した一方、買掛金
が1億68百万円及び未払法人税等が3億66百万円減少したこと等によります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産合計は169億40百万円(前事業年度末179億76百万円)となり10億36百万円減少
し、自己資本比率は68.9%(前事業年度末85.2%)となりました。その主な要因は、四半期純損失の計上と配当金
の支払い等により利益剰余金が10億47百万円減少したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、102億67百万円(前事
業年度末61億21百万円)となり、41億46百万円増加いたしました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は5億59百万円(前年同期は10億78百万円の収入)となりました。これは主に、
税引前四半期純損失を9億9百万円計上及び法人税等の支払額が3億58百万円あった一方、減価償却費を4億11百
万円及び減損損失を3億11百万円計上したこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1億5百万円(前年同期比93.0%減)となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出が66百万円及び無形固定資産の取得による支出が54百万円あった一方、差入保証金の回収によ
る収入が21百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は48億10百万円(前年同期は1億80百万円の使用)となりました。これは主に、
長期借入れによる収入が50億円あった一方、配当金の支払額が1億80百万円あったこと等によります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
(多額の資金の借入に関する契約)
当社は、2020年4月21日開催の臨時取締役会において、多額の資金の借入について議決し、2020年4月24日に実
行しました。
借入に関する契約の概要は、次のとおりであります。
(1)資金使途 運転資金
(2)借入先 株式会社三菱UFJ銀行
(3)借入金額 5,000,000千円
(4)利率 固定金利
(5)借入日 2020年4月24日
(6)返済期日 2022年4月22日
(7)返済方法 期日一括返済
(8)担保提供資産又は保証の内容 なし
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,520,000
計 22,520,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年7月22日)
(2020年6月30日) 業協会名
東京証券取引所
15,079,000 15,079,000
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
15,079,000 15,079,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(第5回株式報酬型新株予約権(株式報酬型ストック・オプション))
決議年月日 2020年3月18日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役(社外取締役を除く)6
新株予約権の数(個)※ 1,048
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 10,480(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
自 2020年4月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2060年4月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,671(注)2
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 836(注)2
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議によるものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)4
※ 新株予約権証券の発行時(2020年4月14日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、10株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)ま
たは株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない
新株予約権について、次の算式により新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式
数」という。)の調整を行い、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で株式数を調整するも
のとする。
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2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
株式の発行価格は、新株予約権の払込金額1,670円と新株予約権の行使時の払込金額1円を合算してお
ります。また、資本組入額は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
3.新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使で
きるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過す
る日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1
項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件
に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対
象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再
編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額については、交付される新
株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円と
する。
(4) 新株予約権を行使とすることができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期
間の満了日までとする。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2に準じて決定する。
(6) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7) 新株予約権の取得に関する事項
新株予約権者が権利行使する前に、上記(注)3の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予
約権の行使ができなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無
償で取得することができる。
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株主総会が不要
な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、
同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年4月1日~
- 15,079,000 - 2,210,667 - 2,120,664
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
2020年6月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
3,795,600 25.17
株式会社ストロングウィル 愛知県名古屋市名東区平和が丘1丁目75番地
394,600 2.61
ブロンコビリー従業員持株会 愛知県名古屋市名東区平和が丘1丁目75番地
377,840 2.50
竹市靖公 愛知県名古屋市北区
369,100 2.44
株式会社トーカン 愛知県名古屋市熱田区川並町4番8号
340,760 2.25
竹市啓子 愛知県名古屋市北区
324,800 2.15
竹市克弘 愛知県名古屋市北区
日本マスタートラスト信託銀行
317,000 2.10
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
280,000 1.85
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
日本トラスティ・サービス信託銀行
212,000 1.40
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社(信託口)
200,000 1.32
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地
200,000 1.32
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
- 6,811,700 45.17
計
(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,073,800 150,738
普通株式 単元株式数100株
4,300 - -
単元未満株式 普通株式
15,079,000 - -
発行済株式総数
- 150,738 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
愛知県名古屋市名東区
900 - 900 0.00
株式会社ブロンコビリー
平和が丘一丁目75番地
― 900 - 900 0.00
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
7,159,688 11,317,725
現金及び預金
347,286 269,965
売掛金
107,174 85,781
商品及び製品
585,474 465,058
原材料及び貯蔵品
221,424 322,661
その他
8,421,048 12,461,192
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 6,703,385 6,250,370
構築物(純額) 726,100 681,919
工具、器具及び備品(純額) 662,128 562,746
1,683,862 1,683,862
土地
165,835 146,406
その他(純額)
9,941,312 9,325,305
有形固定資産合計
無形固定資産 168,284 210,015
投資その他の資産
1,000,000 1,000,000
長期預金
1,077,743 1,013,559
差入保証金
433,485 491,188
その他
2,511,228 2,504,747
投資その他の資産合計
12,620,825 12,040,068
固定資産合計
21,041,873 24,501,260
資産合計
負債の部
流動負債
536,779 367,873
買掛金
110,136 110,136
短期借入金
16,950 16,950
リース債務
882,095 811,054
未払金
440,530 73,857
未払法人税等
42,693 43,930
賞与引当金
20,589 330,052
販売促進引当金
408,148 219,384
その他
2,457,922 1,973,240
流動負債合計
固定負債
- 5,000,000
長期借入金
227,092 218,617
リース債務
367,008 355,643
資産除去債務
13,428 13,407
その他
607,529 5,587,667
固定負債合計
3,065,451 7,560,907
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
2,210,667 2,210,667
資本金
2,120,664 2,120,664
資本剰余金
13,582,539 12,535,283
利益剰余金
△1,608 △1,608
自己株式
17,912,262 16,865,007
株主資本合計
評価・換算差額等
13,775 17,850
その他有価証券評価差額金
13,775 17,850
評価・換算差額等合計
50,384 57,495
新株予約権
17,976,421 16,940,353
純資産合計
21,041,873 24,501,260
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
11,145,262 7,723,723
売上高
3,052,070 2,175,511
売上原価
8,093,192 5,548,211
売上総利益
※1 6,924,195 ※1 6,035,726
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 1,168,997 △487,514
営業外収益
1,484 2,419
受取利息
1,145 1,547
受取配当金
8,857 14,096
受取賃貸料
33,631 30,000
協賛金収入
5,631 7,103
その他
50,750 55,166
営業外収益合計
営業外費用
217 1,837
支払利息
8,061 12,695
賃貸費用
9,187 2,139
その他
17,466 16,672
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 1,202,281 △449,021
特別利益
- 1,137
固定資産売却益
※2 87,583
-
補助金収入
- 88,721
特別利益合計
特別損失
1,793 1,709
固定資産除売却損
31,379 311,283
減損損失
8,096 12,809
投資有価証券評価損
※3 223,717
-
店舗休止損失
41,269 549,519
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 1,161,011 △909,820
法人税、住民税及び事業税 381,712 31,999
5,422 △75,501
法人税等調整額
387,134 △43,502
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 773,876 △866,318
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
1,161,011 △909,820
(△)
455,446 411,621
減価償却費
31,379 311,283
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,522 1,237
販売促進引当金の増減額(△は減少) 68 309,463
△2,629 △3,966
受取利息及び受取配当金
217 1,837
支払利息
固定資産除売却損益(△は益) 1,793 571
投資有価証券評価損益(△は益) 8,096 12,809
たな卸資産の増減額(△は増加) △30,325 141,807
売上債権の増減額(△は増加) △19,846 77,320
長期前払費用の増減額(△は増加) 7,749 9,063
仕入債務の増減額(△は減少) △135,712 △168,906
未払金の増減額(△は減少) 80,305 △67,641
未払消費税等の増減額(△は減少) 20,831 △132,719
△31,319 △196,555
その他
1,551,587 △202,592
小計
利息及び配当金の受取額 2,629 3,966
△220 △2,450
利息の支払額
△475,748 △358,533
法人税等の支払額
1,078,248 △559,610
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,018,026 △12,026
定期預金の預入による支出
- 2,259
有形固定資産の売却による収入
△470,616 △66,761
有形固定資産の取得による支出
△880 △314
有形固定資産の除却による支出
△5,473 △54,311
無形固定資産の取得による支出
- △4,505
資産除去債務の履行による支出
△104 -
投資有価証券の取得による支出
△10,402 △1,725
差入保証金の差入による支出
11,279 21,010
差入保証金の回収による収入
△18,000 -
建設協力金の支払による支出
10,914 11,150
建設協力金の回収による収入
△210 △270
預り保証金の返還による支出
5,000 249
預り保証金の受入による収入
△1,496,520 △105,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 5,000,000
長期借入れによる収入
短期借入金の純増減額(△は減少) 6,984 -
△7,575 △8,475
リース債務の返済による支出
△10 -
自己株式の取得による支出
△180,140 △180,658
配当金の支払額
8 -
その他
△180,734 4,810,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △599,006 4,146,010
5,909,366 6,121,257
現金及び現金同等物の期首残高
※5,310,360 ※10,267,267
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、店舗の休業および営業時間の短縮等により来客数が減少し業績に大きな
影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、本感染症の影響につ
きましては、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、2020年12月期第3四半期以降徐々に回復に向かうと想定
し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
給与手当 1,033,293 千円 935,511 千円
1,681,441 1,337,300
雑給
45,449 43,087
賞与引当金繰入額
20,581 330,052
販売促進引当金繰入額
※2 補助金収入
当第2四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給見込額を補助金収入として特別利益に計上しております。
※3 店舗休止損失
当第2四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の休業を実施いたしまし
た。
当該休業期間中に発生した固定費(賃借料・減価償却費・人件費等)を店舗休止損失として、特別損失に計上
しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとお
りであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
現金及び預金 6,330,736千円 11,317,725千円
預入期間3か月超の定期預金 △1,020,375 △1,050,458
5,310,360 10,267,267
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自2019年1月1日 至2019年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年1月16日
普通株式 180,839 12 2018年12月31日 2019年2月27日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後とな
るもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年7月16日
普通株式 180,937 12 2019年6月30日 2019年9月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自2020年1月1日 至2020年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年1月15日
普通株式 180,936 12 2019年12月31日 2020年2月27日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自2019年1月1日 至2019年6月30日)及び当第2四半期累計期間(自2020年1月1
日 至2020年6月30日)
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半
51円34銭 △57円46銭
期純損失
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 773,876 △866,318
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
773,876 △866,318
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,072,920 15,078,071
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 51円26銭 -
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 25,399 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
(注)当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年7月22日
株式会社ブロンコビリー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山田 昌紀 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 孝哉 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロン
コビリーの2020年1月1日から2020年12月31日までの第39期事業年度の第2四半期会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロンコビリーの2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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