システム・オープン 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第37期(令和1年5月21日－令和2年5月18日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第37期(令和1年5月21日－令和2年5月18日) |
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| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年8月17日 提出
【計算期間】 第37期(自 2019年5月21日至 2020年5月18日)
【ファンド名】 システム・オープン
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【電話番号】 03-6250-4740
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、わが国株式市場の全体的な動きと成長をとらえることを目指して、幅広い業種
より選定した株式に原則として高い組入比率を保つよう投資します。
信託金の限度額は、6,500億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類
および属性区分に該当します。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型の別 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
株 式
国 内
単位型投信
債 券
不動産投信
海 外
その他資産
追加型投信
内 外
資産複合
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
該当する商品分類の定義について
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産と
ともに運用されるファンドをいう。
国 内 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株 式 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域
（実際の組入資産）
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株式
グローバル
年１回
一般
日本
年２回
大型株
中小型株
年４回
北米
債券
年６回（隔月）
欧州
一般
公債
年12回（毎月）
アジア
社債
その他債券
日々
オセアニア
クレジット属性
その他
中南米
不動産投信
アフリカ
その他資産
中近東（中東）
資産複合
エマージング
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
該当する属性区分の定義について
＊１ ＊２
株式（一般）
大型株 、中小型株 属性にあてはまらない全てのものをいう。
年１回 目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるもの
をいう。
日 本 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
＊１ 大型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記
載があるものをいう。
＊２ 中小型株・・目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の
記載があるものをいう。
（http://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
［ファンドの目的・特色］
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（２）【ファンドの沿革】
1983年5月24日 証券投資信託契約締結、設定、運用開始
2007年1月4日 投資信託振替制度への移行に伴う重大な約款変更の適用
2015年7月1日 ファンドの委託会社としての業務を国際投信投資顧問株式会社から
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に承継
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（３）【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、 収益分配金・ 償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
委託会社（委託者）
（再信託受託会社：日本マスタートラスト
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
信託銀行株式会社）
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
有価証券等
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2020年5月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
わが国株式市場の全体的な動きと成長をとらえることを目指して、幅広い業種より選定し
た株式に原則として高い組入比率を保つよう投資します。
② 投資態度
ａ．株式への投資は、銘柄毎にあらかじめ決められた配分比率によるものとします。株価
の変動などによる配分比率の変化は、所定のシステムによって、一定期間毎に調整し
ます。それにより、組入銘柄全体の平均値動きに比べ、より値上がりした銘柄の配分
比率を引下げ、より値下がりした銘柄の配分比率を引上げます。
ｂ．株式以外への資産の投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
＊ 資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用が出来な
い場合があります。
（２）【投資対象】
わが国金融商品取引所第一部上場株式の中から成長性、収益性、安定性、市場性などを基準
に、業種分散を配慮して選定した株式に投資します。
① 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投
資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
ａ．有価証券
ｂ．デリバティブ取引（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、（5）投資
制限 ＜信託約款に定められた投資制限＞の⑥に定めるものに限ります。）に係る権
利
ｃ．約束手形
ｄ．金銭債権
② 運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）で市場性のあるものに投
資することを指図します。
ａ．株券または新株引受権証書
ｂ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
ｃ．外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券もしくは証書で、ａ．およびｂ．
の証券または証書の性質を有するもの
ｄ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。）
ｅ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発
行信託の受益証券に表示されるべきもの
ｆ．外国の者に対する権利でｅ．の有価証券の性質を有するもの
ａ．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）に
より運用することを指図することができます。
ａ．預金
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ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。）
ｃ．コール・ローン
ｄ．手形割引市場において売買される手形
ｅ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
ｆ．外国の者に対する権利でｅ．の権利の性質を有するもの
④ 特別な場合の金融商品による運用
前記②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還への対応および投資環境の変動
等への対応で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③
のａ. からｆ. までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
⑤ その他の投資対象
先物取引等
（３）【運用体制】
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
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各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売 買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）は、運用に関するパフォーマンス測定、
リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果
は、運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示し
ます。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその
健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切
性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会
社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご
覧いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎年５月18日（休業日の場合は翌営業日とします。）に決算を行い、原則として以下の方
針により分配を行います。
ａ. 分配対象収益額の範囲
経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
なお、前期から繰越された分配準備積立金および収益調整金中のその他調整金は、全
額分配に使用することができます。
ｂ. 分配対象収益についての分配方針
委託会社が基準価額水準・市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定し
ます。（ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないこともあります。）
ｃ. 留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に則した運用を行いま
す。
② 収益分配金の交付
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定す
る日（原則として決算日から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に
支払います。
③ 収益の分配方式
ａ. 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
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（ａ）配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（「配当等
収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬（当該諸経費、信託報酬は、消費
税 および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）相当額を含みます。）
を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降
の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができま
す。
（ｂ）売買損益に評価損益を加減した利益金額（「売買益」といいます。）は、諸経
費、信託報酬（当該諸経費、信託報酬は、消費税等相当額を含みます。）を控
除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受
益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準
備積立金として積立てることができます。
ｂ. 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
（５）【投資制限】
＜信託約款に定められた投資制限＞
① 株式への投資
株式への投資は、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資
外貨建資産への投資は行いません。
③ 投資する株式の範囲
委託会社が投資することを指図する株式は、わが国の金融商品取引所に上場されている株
式の発行会社の発行する株式とします。ただし、株主割当により取得する株式について
は、この限りではありません。
④ 同一銘柄の株式への投資制限
委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の
純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 信用取引の指図範囲
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付ける
ことの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡し
または買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
ｂ．信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
（ａ）信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
（ｂ）株式分割により取得する株券
（ｃ）有償増資により取得する株券
（ｄ）売出しにより取得する株券
⑥ 先物取引等の運用指図・目的・範囲
ａ．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、
わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第
３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28
条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融
商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商
品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすること
ができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。
（以下同じ。）
（ａ）先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、
ヘッジ対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時
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価総額の範囲内とします。
（ｂ）先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、
ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額）に
信託財産が限月までに受取る組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を
加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利
払金および償還金等ならびに余裕金の範囲内とします。
（ｃ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、全オプション
取引に係る支払プレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
５％を上回らない範囲内とします。
ｂ．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすること
ができます。
（ａ）先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、
ヘッジ対象とする金利商品（以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時
価総額の範囲内とします。
（ｂ）先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、
信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならび
に余裕金の範囲内とします。
（ｃ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払プレミア
ム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない
範囲内とし、かつ全オプション取引に係る支払プレミアム額の合計額が取引時
点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
⑦ デリバティブ取引等に係る投資制限
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同
規則に規定する合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることと
なる取引等の指図をしません。
⑧ 資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約
に伴う支払資金の手当てを目的として、資金借入れの指図をすることができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、有価証券等の売却等の代金の
入金日までに限るものとし、資金借入額は当該有価証券等の売却等の代金の受取りの
確定している資金の額の範囲内、かつ、借入指図を行う日における信託財産の純資産
総額の10％を限度とします。
ｃ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑨ 信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比
率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以
内となるよう調整を行うこととします。
＜その他法令等に定められた投資制限＞
・ 同一の法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型
投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決
議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての
議決権を除き、会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式
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についての議決権を含みます。）の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の
率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得するこ
と を受託会社に指図してはならないものとされています。
３【投資リスク】
(1） 投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、
これらの 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 したがっ
て、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を
被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
① 株価変動リスク
株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等
の影響を受け変動します。株式の価格が変動すればファンドの基準価額の変動要因となり
ます。
② 信用リスク
投資した有価証券等の発行会社の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、
ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。
③ 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは
売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証
券等の流通量等の状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等
を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合にはファ
ンドの基準価額の下落要因となります。
④ カウンターパーティー・リスク（取引相手先の決済不履行リスク）
証券取引等の相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴います。
⑤ その他の主な留意点
ａ．所定のシステムによって運用を行いますが、資金動向、市況動向、残存信託期間等の
事情によっては、システムによる運用ができない場合があります。
ｂ．収益分配金に関する留意点
・ 計算期末に、基準価額水準に応じて、別に定める分配方針により収益の分配を行
いますが、委託会社の判断により、分配が行われないこともあります。
・ 投資信託（ファンド）の収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純
資産から支払われますので収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価
額は下がります。なお、収益分配金の有無や金額は確定したものではありませ
ん。
・ 収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価
益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の
基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水
準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 受益者の個別元本によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的には元
本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さ
かった場合も同様です。
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ｃ．受益権の総口数が当初設定に係る受益権総口数の10分の１を下ることとなった場合等
には、信託期間中であっても償還されることがあります。
ｄ．法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
ｅ．当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリ
ングオフ）の適用はありません。
(2） 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部か
ら独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っていま
す。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行う
ほか、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必
要に応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的
管理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につ
いて評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選
択することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部
署においても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関す
る会議体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込価額（発行価格）×2.20％（税抜 2.00％）を上限として販売会社が定める手数料率
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
申込手数料は販売会社にご確認ください。
供、購入に関する事務手続等です。
（２）【換金（解約）手数料】
かかりません。
す。
（３）【信託報酬等】
;
実績倍率 に応じて、純資産総額に対して年0.715～0.935％（税抜0.650～0.850％）の率を乗
じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は消費税等相当額を含み
ます。
詳細は下記の通りです。
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る計算期間の最初の６ヵ月終了日（以下「半期末」といいます。）以前の場合は、その半
期末からさかのぼって３年前の半期末。当該日がその属する計算期間の最初の６ヵ月終了
日の翌日以降の場合は、その計算期末からさかのぼって３年前の計算期末。）から当該日
までの期間における、基準価額の変動倍率（当該日の基準価額に期間中の収益分配金を加
算した額の、基準日の基準価額に対する割合をいいます。）の東証株価指数の変動倍率
（当該日の東証株価指数の基準日の東証株価指数に対する割合をいいます。）に対する割
合をいいます。
① ａ．信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、次の（ａ）により計算した額
に、（ｂ）により計算した額を加減して得た額とします。
（ａ）信託財産の純資産総額に年0.825％（税抜0.750％）以内の率を乗じて得た額。
（ｂ）実績倍率に応じ、信託財産の純資産総額に次に掲げる率を乗じて得た額。（委
託会社の信託報酬に限り適用します。）
実績倍率が120％以上のとき 年0.110％（税抜0.100％）を加える
実績倍率が110％以上120％未満のとき 年0.055％（税抜0.050％）を加える
実績倍率が90％以上110％未満のとき 零
実績倍率が80％以上90％未満のとき 年0.055％（税抜0.050％）を減じる
実績倍率が80％未満のとき 年0.110％（税抜0.100％）を減じる
ｂ．信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のと
き信託財産中から支弁します。
② 信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
純資産総額に応じて 委託会社 販売会社 受託会社
100億円以下の部分に対して 年0.450％ 年0.100％
100億円超300億円以下の部分に対して 年0.460％ 年0.090％
年0.200％
300億円超400億円以下の部分に対して 年0.470％ 年0.080％
400億円超500億円以下の部分に対して 年0.490％ 年0.060％
500億円超の部分に対して 年0.520％ 年0.030％
※ 委託会社の信託報酬は、前記の実績倍率に応じた信託報酬が加減されます。
※ 上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
＜各支払先が運用管理費用（信託報酬）の対価として提供する役務の内容＞
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等
委託会社
の作成等
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販売会社 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等
受託会社 ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等
１口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
（４）【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績
は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除の適用があり
ます。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
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なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【システム・オープン】
（１）【投資状況】
令和 2年 5月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株式 日本 4,420,330,760 96.81
コール・ローン、その他資産 ― 145,600,525 3.19
（負債控除後）
純資産総額 4,565,931,285 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 5月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 三井住友トラスト・ホール 銀行業 73,400 2,931.21 215,151,461 3,171.00 232,751,400 5.10
ディングス
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 1,727,700 120.35 207,942,123 134.50 232,375,650 5.09
ループ
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 73,000 2,819.82 205,847,422 3,119.00 227,687,000 4.99
ループ
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 506,700 413.06 209,299,595 444.20 225,076,140 4.93
ル・グループ
日本 株式 静岡銀行 銀行業 327,700 619.00 202,846,300 686.00 224,802,200 4.92
日本 株式 日産自動車 輸送用機 558,600 367.72 205,409,229 400.90 223,942,740 4.90
器
日本 株式 オンワードホールディング 繊維製品 602,500 353.69 213,098,774 370.00 222,925,000 4.88
ス
日本 株式 日本郵船 海運業 125,800 1,404.00 176,623,200 1,553.00 195,367,400 4.28
日本 株式 キヤノン 電気機器 82,800 2,160.56 178,895,072 2,219.00 183,733,200 4.02
日本 株式 日本テレビホールディング 情報・通 123,900 1,160.00 143,724,000 1,244.00 154,131,600 3.38
ス 信業
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 51,000 2,487.50 126,862,500 2,784.00 141,984,000 3.11
器
日本 株式 いすゞ自動車 輸送用機 129,900 875.97 113,788,840 1,009.50 131,134,050 2.87
器
日本 株式 カネカ 化学 44,300 2,765.00 122,489,500 2,873.00 127,273,900 2.79
日本 株式 凸版印刷 その他製 63,600 1,509.71 96,017,904 1,843.00 117,214,800 2.57
品
日本 株式 セブン＆アイ・ホールディ 小売業 29,800 3,567.00 106,296,600 3,687.00 109,872,600 2.41
ングス
日本 株式 ＡＧＣ ガラス・ 31,900 2,673.00 85,268,700 3,050.00 97,295,000 2.13
土石製品
日本 株式 日立製作所 電気機器 28,000 3,156.39 88,378,928 3,455.00 96,740,000 2.12
日本 株式 パナソニック 電気機器 92,400 837.78 77,411,622 963.00 88,981,200 1.95
日本 株式 京セラ 電気機器 13,300 5,662.16 75,306,804 5,831.00 77,552,300 1.70
日本 株式 大和証券グループ本社 証券、商 171,700 408.59 70,155,949 446.70 76,698,390 1.68
品先物取
引業
日本 株式 野村ホールディングス 証券、商 149,500 415.94 62,184,095 462.90 69,203,550 1.52
品先物取
引業
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 10,200 6,273.66 63,991,429 6,755.00 68,901,000 1.51
器
日本 株式 エヌ・ティ・ティ・データ 情報・通 50,600 1,119.00 56,621,400 1,245.00 62,997,000 1.38
信業
日本 株式 三菱重工業 機械 20,900 2,621.65 54,792,673 2,787.50 58,258,750 1.28
日本 株式 富士フイルムホールディン 化学 11,200 5,055.00 56,616,000 4,981.00 55,787,200 1.22
グス
日本 株式 三菱倉庫 倉庫・運 19,000 2,453.00 46,607,000 2,768.00 52,592,000 1.15
輸関連業
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 9,900 4,491.21 44,462,986 4,668.00 46,213,200 1.01
日本 株式 住友ベークライト 化学 14,900 2,689.13 40,068,085 3,030.00 45,147,000 0.99
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日本 株式 王子ホールディングス パルプ・ 78,600 538.00 42,286,800 541.00 42,522,600 0.93
紙
日本 株式 三菱地所 不動産業 24,200 1,595.40 38,608,703 1,713.00 41,454,600 0.91
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 5月29日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式 鉱業 0.71
建設業 0.80
食料品 0.35
繊維製品 4.93
パルプ・紙 0.93
化学 6.57
医薬品 0.73
石油・石炭製品 0.24
ゴム製品 0.28
ガラス・土石製品 2.20
鉄鋼 0.76
非鉄金属 0.84
金属製品 0.62
機械 1.79
電気機器 11.82
輸送用機器 13.68
精密機器 0.21
その他製品 2.57
陸運業 0.73
海運業 4.28
倉庫・運輸関連業 1.15
情報・通信業 5.69
卸売業 0.26
小売業 3.35
銀行業 25.03
証券、商品先物取引業 3.20
保険業 1.01
不動産業 1.62
サービス業 0.47
小計 96.81
合計 96.81
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年5月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第28計算期間末日 (平成23年 5月18日) 6,168,887,306 6,182,840,576 4,421 4,431
第29計算期間末日 (平成24年 5月18日) 4,863,491,789 4,876,429,829 3,759 3,769
第30計算期間末日 (平成25年 5月20日) 7,782,180,143 7,793,713,203 6,748 6,758
第31計算期間末日 (平成26年 5月19日) 6,610,857,668 6,621,170,428 6,410 6,420
第32計算期間末日 (平成27年 5月18日) 8,343,648,954 8,352,375,654 9,561 9,571
第33計算期間末日 (平成28年 5月18日) 5,946,046,130 5,953,856,040 7,613 7,623
第34計算期間末日 (平成29年 5月18日) 6,822,084,344 6,829,165,254 9,634 9,644
第35計算期間末日 (平成30年 5月18日) 6,632,135,454 6,638,033,664 11,244 11,254
第36計算期間末日 (令和 1年 5月20日) 5,247,826,364 5,253,295,904 9,595 9,605
第37計算期間末日 (令和 2年 5月18日) 4,188,447,290 4,193,569,540 8,177 8,187
令和 1年 5月末日 5,095,403,914 ― 9,325 ―
6月末日 5,273,494,455 ― 9,682 ―
7月末日 5,206,860,159 ― 9,604 ―
8月末日 4,935,680,218 ― 9,120 ―
9月末日 5,329,772,902 ― 9,889 ―
10月末日 5,546,556,837 ― 10,421 ―
11月末日 5,537,990,504 ― 10,643 ―
12月末日 5,548,818,265 ― 10,742 ―
令和 2年 1月末日 5,359,605,056 ― 10,403 ―
2月末日 4,800,390,938 ― 9,354 ―
3月末日 4,217,756,806 ― 8,233 ―
4月末日 4,310,535,148 ― 8,415 ―
5月末日 4,565,931,285 ― 8,915 ―
②【分配の推移】
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1口当たりの分配金
第28計算期間 10円
第29計算期間 10円
第30計算期間 10円
第31計算期間 10円
第32計算期間 10円
第33計算期間 10円
第34計算期間 10円
第35計算期間 10円
第36計算期間 10円
第37計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第28計算期間 △8.77
第29計算期間 △14.74
第30計算期間 79.78
第31計算期間 △4.86
第32計算期間 49.31
第33計算期間 △20.26
第34計算期間 26.67
第35計算期間 16.81
第36計算期間 △14.57
第37計算期間 △14.67
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第28計算期間 2,499 101,120 1,395,327
第29計算期間 974 102,497 1,293,804
第30計算期間 1,514 142,012 1,153,306
第31計算期間 972 123,002 1,031,276
第32計算期間 5,235 163,841 872,670
第33計算期間 3,809 95,488 780,991
第34計算期間 11,098 83,998 708,091
第35計算期間 4,081 122,351 589,821
第36計算期間 472 43,339 546,954
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第37計算期間 693 35,422 512,225
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×2.20％（税抜 2.00％）を上限として販売会社が定める手数料率
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものとし
ます。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社
所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務
手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販売会社
にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受
付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取り消すことがあります。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
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２【換金（解約）手続等】
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録され
ます。
②解約単位
１口単位
③解約価額
解約請求受付日の基準価額
④信託財産留保額
ありません。
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して４営業日目から販売会社において支払いま
す。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の方法で行われま
す。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当
日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
⑨解約請求受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付
を中止することおよびすでに受付けた解約請求を取消すことがあります。その場合には、受益者
は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求
を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付
けたものとします。
ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※換金（解約）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
３【資産管理等の概要】
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（１）【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、当ファンドでは1口当たりの価額で表示されます。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
（資産の評価方法）
・株式／上場投資信託証券／不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場（外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場）で評価
します。
・転換社債／転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額（外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額）で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券（上場投資信託証券／不動産投資信託証券を除く。）
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
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（受付時間：営業日の9:00～17:00）
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（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限（1983年5月24日設定）
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年５月19日から翌年５月18日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合、各
計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と
合意のうえ、ファンドを償還させることができます。（任意償還）
・受益権の総口数が当初設定に係る受益権総口数の10分の１を下ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めると
き、またはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・
業務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
②信託約款の変更
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したと
きは、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を
変更することができます。委託会社は、信託約款を変更しようとするときは、あらかじめそ
の旨を監督官庁に届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続き
にしたがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還または信託約款の変更のうち重大な内容の変更を行おうと
する場合、あらかじめその旨およびその内容を公告し、かつ、原則としてこれらの事項を記
載した書面を受益者に交付します（ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書
面を交付したときは、原則として、公告を行いません。）。この公告および書面には、原則
として、受益者で異議のあるものは一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を
付記します。
④異議申立ておよび反対者の買取請求権
受益者は、委託会社がファンドの任意償還または信託約款について重大な内容の変更を行お
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うとする場合、原則として、一定の期間（１ヵ月以上）内に委託会社に対して異議を述べる
ことができます。異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託
財 産をもって買い取るべき旨を請求することができます。なお、一定の期間内に異議を述べ
た受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるときは、ファンドの償還また
は信託約款の変更を行いません。その場合、償還しない旨または信託約款を変更しない旨お
よびその理由を公告し、かつ、原則として、これらの事項を記載した書面を受益者に交付し
ます（ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則と
して、公告を行いません。）。
⑤関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から１年とします。ただし双方から契約満了日の３ヵ月前までに別段の意思
表示のないときは、さらに１年間延長するものとし、その後も同様とします。
⑥運用報告書
委託会社は、毎計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書を作成し、原則として受益
者に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断した変更、ファンドの任意
償還等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部
を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあり
ます。
⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に
受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託
会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。
委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。
⑨信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を
締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて
所定の事務を行います。
⑩公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載し
ます。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合
の公告は、日本経済新聞に掲載します。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
（１）収益分配金に対する受領権
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受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
・分配金受取コース（一般コース）
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日
（原則として決算日から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払いま
す。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いの請求を行わない場
合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）償還金に対する受領権
受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（休業日の場合
は翌営業日）から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はそ
の権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（３）換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金（解約）請求する権利を有します。
くわしくは「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」を参照してください。
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 1年 5
月21日から令和 2年 5月18日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【システム・オープン】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第36期 第37期
［ 令和 1年 5月20日現在 ］ ［ 令和 2年 5月18日現在 ］
資産の部
流動資産
79,245,519 130,104,784
コール・ローン
5,118,981,540 4,011,111,900
株式
78,396,171 72,436,380
未収配当金
5,276,623,230 4,213,653,064
流動資産合計
5,276,623,230 4,213,653,064
資産合計
負債の部
流動負債
5,469,540 5,122,250
未払収益分配金
86,274
未払解約金 -
2,973,908 2,663,584
未払受託者報酬
未払委託者報酬 20,148,104 17,313,230
142 225
未払利息
118,898 106,485
その他未払費用
28,796,866 25,205,774
流動負債合計
28,796,866 25,205,774
負債合計
純資産の部
元本等
5,469,540,000 5,122,250,000
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 221,713,636 △ 933,802,710
2,368,651,014 2,324,705,325
（分配準備積立金）
5,247,826,364 4,188,447,290
元本等合計
5,247,826,364 4,188,447,290
純資産合計
5,276,623,230 4,213,653,064
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第36期 第37期
自 平成30年 5月19日 自 令和 1年 5月21日
至 令和 1年 5月20日 至 令和 2年 5月18日
営業収益
161,311,405 159,758,990
受取配当金
受取利息 260 782
有価証券売買等損益 △ 1,045,389,265 △ 815,066,679
7,554 6,746
その他収益
△ 884,070,046 △ 655,300,161
営業収益合計
営業費用
70,071 46,478
支払利息
6,326,156 5,539,623
受託者報酬
41,963,408 36,007,430
委託者報酬
254,088 221,735
その他費用
48,613,723 41,815,266
営業費用合計
△ 932,683,769 △ 697,115,427
営業利益又は営業損失（△）
△ 932,683,769 △ 697,115,427
経常利益又は経常損失（△）
△ 932,683,769 △ 697,115,427
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 36,341,057 23,689,769
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
733,925,454
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 221,713,636
86,565 14,370,983
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
14,370,983
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
86,565
-
額
53,913,403 532,611
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
53,913,403
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
532,611
-
額
5,469,540 5,122,250
分配金
△ 221,713,636 △ 933,802,710
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年5月18日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は令和 1年 5月21日から令
和 2年 5月18日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第36期 第37期
[令和 1年 5月20日現在] [令和 2年 5月18日現在]
１. 期首元本額 5,898,210,000円 5,469,540,000円
期中追加設定元本額 4,720,000円 6,930,000円
期中一部解約元本額 433,390,000円 354,220,000円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 221,713,636円 933,802,710円
ます。
３. 受益権の総数 546,954口 512,225口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第36期 第37期
自 平成30年 5月19日 自 令和 1年 5月21日
至 令和 1年 5月20日 至 令和 2年 5月18日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 109,441,988円 費用控除後の配当等収益額 A 114,454,967円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 43,695,659円 収益調整金額 C 43,837,821円
分配準備積立金額 D 2,264,678,566円 分配準備積立金額 D 2,215,372,608円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,417,816,213円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,373,665,396円
当ファンドの期末残存口数 } 546,954口 当ファンドの期末残存口数 } 512,225口
1口当たり収益分配対象額 G=E/F 4,420円 1口当たり収益分配対象額 G=E/F 4,634円
1口当たり分配金額 H 10円 1口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H 5,469,540円 収益分配金金額 I=F*H 5,122,250円
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（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第36期 第37期
自 平成30年 5月19日 自 令和 1年 5月21日
区分
至 令和 1年 5月20日 至 令和 2年 5月18日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しておりま 同左
係るリスク す。当該投資対象は、価格変動リスク等
の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第36期 第37期
区分
［令和 1年 5月20日現在］ ［令和 2年 5月18日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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第36期 第37期
区分
［令和 1年 5月20日現在］ ［令和 2年 5月18日現在］
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第36期 第37期
［令和 1年 5月20日現在］ ［令和 2年 5月18日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 △1,062,980,276 △1,023,091,807
合計 △1,062,980,276 △1,023,091,807
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第36期 第37期
［令和 1年 5月20日現在］ ［令和 2年 5月18日現在］
1口当たり純資産額 9,595円 8,177円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
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（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
1605 国際石油開発帝石 27,100 709.30 19,222,030
1721 コムシスホールディングス 200 3,045.00 609,000
1812 鹿島建設 400 1,187.00 474,800
1928 積水ハウス 13,800 1,830.00 25,254,000
1963 日揮ホールディングス 3,300 1,018.00 3,359,400
2002 日清製粉グループ本社 6,900 1,583.00 10,922,700
2502 アサヒグループホールディングス 300 3,709.00 1,112,700
2802 味の素 1,400 1,960.00 2,744,000
2914 日本たばこ産業 1,400 2,024.50 2,834,300
3402 東レ 2,800 470.00 1,316,000
8016 オンワードホールディングス 394,500 342.00 134,919,000
3861 王子ホールディングス 120,700 538.00 64,936,600
4063 信越化学工業 1,300 11,780.00 15,314,000
4118 カネカ 47,500 2,765.00 131,337,500
4188 三菱ケミカルホールディングス 46,200 572.40 26,444,880
4203 住友ベークライト 14,100 2,668.00 37,618,800
4452 花王 300 8,850.00 2,655,000
4901 富士フイルムホールディングス 11,400 5,055.00 57,627,000
4911 資生堂 100 6,311.00 631,100
6988 日東電工 4,700 5,320.00 25,004,000
8113 ユニ・チャーム 100 4,101.00 410,100
4151 協和キリン 600 2,624.00 1,574,400
4502 武田薬品工業 12,500 4,023.00 50,287,500
4503 アステラス製薬 4,600 1,721.50 7,918,900
4523 エーザイ 100 7,514.00 751,400
5020 ＪＸＴＧホールディングス 28,300 381.10 10,785,130
5108 ブリヂストン 3,700 3,234.00 11,965,800
5201 ＡＧＣ 38,500 2,673.00 102,910,500
5332 ＴＯＴＯ 900 3,805.00 3,424,500
5401 日本製鉄 12,900 865.50 11,164,950
ジェイ エフ イー ホールディング
5411 ス 11,100 684.00 7,592,400
5706 三井金属鉱業 8,700 2,030.00 17,661,000
5711 三菱マテリアル 5,100 2,268.00 11,566,800
5938 ＬＩＸＩＬグループ 16,500 1,349.00 22,258,500
6273 ＳＭＣ 600 51,210.00 30,726,000
6301 小松製作所 100 2,033.50 203,350
6361 荏原製作所 4,200 2,265.00 9,513,000
6367 ダイキン工業 200 14,505.00 2,901,000
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6471 日本精工 7,200 738.00 5,313,600
7011 三菱重工業 13,500 2,540.00 34,290,000
6501 日立製作所 24,000 3,109.00 74,616,000
6702 富士通 800 10,315.00 8,252,000
6752 パナソニック 73,700 809.50 59,660,150
6758 ソニー 800 6,685.00 5,348,000
6861 キーエンス 100 38,870.00 3,887,000
6954 ファナック 1,200 17,540.00 21,048,000
6963 ローム 6,700 6,860.00 45,962,000
6971 京セラ 10,000 5,656.00 56,560,000
6981 村田製作所 4,000 5,932.00 23,728,000
7751 キヤノン 63,200 2,145.00 135,564,000
8035 東京エレクトロン 500 21,700.00 10,850,000
6201 豊田自動織機 2,600 5,200.00 13,520,000
6902 デンソー 8,100 3,760.00 30,456,000
7201 日産自動車 522,600 365.00 190,749,000
7202 いすゞ自動車 127,100 873.20 110,983,720
7203 トヨタ自動車 9,800 6,257.00 61,318,600
7259 アイシン精機 5,600 3,220.00 18,032,000
7267 本田技研工業 58,900 2,487.50 146,513,750
7309 シマノ 1,200 19,000.00 22,800,000
7701 島津製作所 300 2,705.00 811,500
7731 ニコン 9,200 929.00 8,546,800
7741 ＨＯＹＡ 100 9,673.00 967,300
7911 凸版印刷 57,600 1,490.00 85,824,000
9020 東日本旅客鉄道 4,000 7,782.00 31,128,000
9064 ヤマトホールディングス 17,700 1,937.00 34,284,900
9101 日本郵船 152,500 1,404.00 214,110,000
9301 三菱倉庫 25,800 2,453.00 63,287,400
9404 日本テレビホールディングス 127,700 1,160.00 148,132,000
9432 日本電信電話 10,400 2,446.50 25,443,600
9437 ＮＴＴドコモ 900 3,104.00 2,793,600
9613 エヌ・ティ・ティ・データ 58,900 1,119.00 65,909,100
9984 ソフトバンクグループ 3,700 4,621.00 17,097,700
8001 伊藤忠商事 600 2,212.50 1,327,500
8031 三井物産 1,000 1,559.00 1,559,000
8058 三菱商事 2,300 2,340.00 5,382,000
8060 キヤノンマーケティングジャパン 1,100 2,092.00 2,301,200
3382 セブン＆アイ・ホールディングス 36,000 3,567.00 128,412,000
8252 丸井グループ 3,200 1,703.00 5,449,600
8267 イオン 20,300 2,242.00 45,512,600
9983 ファーストリテイリング 300 51,430.00 15,429,000
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8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 426,800 407.40 173,878,320
8309 三井住友トラスト・ホールディングス 54,400 2,892.00 157,324,800
8316 三井住友フィナンシャルグループ 69,100 2,805.50 193,860,050
8355 静岡銀行 333,700 619.00 206,560,300
8411 みずほフィナンシャルグループ 1,622,000 119.70 194,153,400
8601 大和証券グループ本社 164,300 407.00 66,870,100
8604 野村ホールディングス 121,100 407.20 49,311,920
8766 東京海上ホールディングス 6,500 4,410.00 28,665,000
8801 三井不動産 9,100 1,927.50 17,540,250
8802 三菱地所 20,800 1,574.50 32,749,600
9735 セコム 3,700 9,000.00 33,300,000
9783 ベネッセホールディングス 1,900 3,045.00 5,785,500
合 計 5,155,700 4,011,111,900
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【システム・オープン】
【純資産額計算書】
令和 2年 5月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 4,606,475,074
Ⅱ 負債総額 40,543,789
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,565,931,285
Ⅳ 発行済口数 512,168 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 8,915
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
該当事項はありません。
（４）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
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なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等
2020年5月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
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託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務 を行っています。
2020年 5月29日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 873 13,785,240
追加型公社債投資信託 16 1,281,989
単位型株式投資信託 64 346,738
単位型公社債投資信託 18 91,403
合 計 971 15,505,370
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度（自 平成31年4
月1日 至 令和2年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 53,969,686 ※2 56,398,457
有価証券 1,403,513 1,960,318
前払費用 514,587 575,904
未収入金 2,284 14,559
未収委託者報酬 9,995,458 10,296,453
未収収益 ※2 560,483 ※2 638,994
金銭の信託 ※2 100,000 ※2 100,000
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その他 153,256 254,330
流動資産合計
66,699,271 70,239,017
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 617,032 ※1 584,048
器具備品 ※1 665,247 ※1 871,893
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
1,910,713 2,084,375
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,670,753 3,369,611
ソフトウェア仮勘定 536,345 1,374,932
無形固定資産合計
4,222,921 4,760,365
投資その他の資産
投資有価証券 21,408,781 16,704,756
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 824,268 ※1 819,255
長期差入保証金 593,536 565,358
前払年金費用 415,234 375,031
繰延税金資産 1,496,180 1,912,824
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
25,079,767 20,718,993
固定資産合計
31,213,401 27,563,734
資産合計
97,912,673 97,802,752
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 293,258 687,565
未払金
未払収益分配金 170,281 131,478
未払償還金 448,695 395,400
未払手数料 ※2 3,990,054 ※2 4,026,078
その他未払金 ※2 3,961,765 ※2 3,818,195
未払費用 ※2 3,803,995 ※2 4,402,578
未払消費税等 194,852 629,469
未払法人税等 573,657 617,341
賞与引当金 901,135 933,517
役員賞与引当金 140,100 124,590
その他 868,992 701,285
流動負債合計
15,346,788 16,467,499
固定負債
長期未払金 43,200 32,400
退職給付引当金 860,851 1,010,401
役員退職慰労引当金 144,303 130,784
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時効後支払損引当金 247,767 238,811
固定負債合計
1,296,122 1,412,398
負債合計 16,642,910 17,879,897
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,069,594 25,847,605
利益剰余金合計
33,410,184 33,188,194
株主資本合計
80,143,028 79,921,039
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,126,733 1,815
評価・換算差額等合計
1,126,733 1,815
純資産合計
81,269,762 79,922,854
負債純資産合計
97,912,673 97,802,752
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
営業収益
委託者報酬 70,375,414 67,967,489
投資顧問料 2,505,299 2,385,084
その他営業収益 18,844 16,085
営業収益合計
72,899,557 70,368,658
営業費用
支払手数料 ※2 28,533,952 ※2 27,106,451
広告宣伝費 739,643 696,418
公告費 500 1,000
調査費
調査費 1,794,755 1,857,271
委託調査費 12,194,996 11,579,175
事務委託費 1,016,816 847,769
営業雑経費
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通信費 170,794 153,731
印刷費 427,442 427,118
協会費 48,375 52,053
諸会費 16,175 15,990
事務機器関連費 1,841,631 1,953,926
営業費用合計
46,785,083 44,690,907
一般管理費
給料
役員報酬 349,083 331,987
給料・手当 6,453,717 6,611,427
賞与引当金繰入 901,135 933,517
役員賞与引当金繰入 140,100 124,590
福利厚生費 1,234,293 1,276,950
交際費 13,011 11,871
旅費交通費 200,426 165,891
租税公課 373,201 360,165
不動産賃借料 654,886 647,402
退職給付費用 428,912 422,919
役員退職慰労引当金繰入 51,159 48,183
固定資産減価償却費 1,252,321 1,307,555
諸経費 523,213 427,212
一般管理費合計
12,575,461 12,669,674
営業利益
13,539,012 13,008,076
(単位：千円)
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
営業外収益
受取配当金 181,073 90,965
受取利息 ※2 1,913 ※2 4,169
投資有価証券償還益 416,706 585,179
収益分配金等時効完成分
44,392 101,734
受取賃貸料 ※2 38,388 ※2 65,808
その他 11,871 19,987
営業外収益合計
694,346 867,845
営業外費用
投資有価証券償還損 118,173 96,379
時効後支払損引当金繰入
1,166 ‐
事務過誤費 420 3,483
賃貸関連費用 35,994 20,339
その他 1,481 1,920
営業外費用合計
157,235 122,122
経常利益
14,076,123 13,753,799
特別利益
投資有価証券売却益 501,778 174,842
特別利益合計
501,778 174,842
特別損失
投資有価証券売却損 135,399 75,963
投資有価証券評価損 62,310 163,865
固定資産除却損 ※1 4,848 ※1 8,832
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固定資産売却損 225 435
システム関連費 322,986 ‐
商標使用料 90,000 ‐
特別損失合計
615,770 249,096
税引前当期純利益
13,962,130 13,679,545
法人税、住民税及び事業税
※2 4,420,179 ※2 4,146,534
法人税等調整額 △100,112 79,824
法人税等合計
4,320,066 4,226,359
当期純利益
9,642,064 9,453,186
（３）【株主資本等変動計算書】
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 △ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
△ 9,675,175 △ 9,675,175 △ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 221,989 △ 221,989 △ 221,989
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
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純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
△ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
項目の当期変動額
(純額)
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期変動額合計
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
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数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月27日に成立して
おりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定し
ております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米 国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
建物 551,025千円 599,542千円
器具備品 1,350,407千円 1,408,613千円
投資不動産 138,024千円 145,391千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
預金 240,211千円 314,247千円
未収収益 25,307千円 15,773千円
金銭の信託 100,000千円 100,000千円
未払手数料 671,568千円 712,210千円
その他未払金 3,217,341千円 3,029,426千円
未払費用 444,754千円 432,019千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
建物 2,547千円 ―
器具備品 2,301千円 8,832千円
計 4,848千円 8,832千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
支払手数料 5,298,064千円 5,234,629千円
受取利息 3千円 2千円
受取賃貸料 38,388千円 65,808千円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
法人税、住民税及び事業税 3,216,517千円 3,030,180千円
（株主資本等変動計算書関係）
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② １株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② １株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
④ 効力発生日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第34期 第35期
（平成31年3月31日現在） （令和2年3月31日現在）
1年内 675,956千円 675,956千円
1年超 675,956千円 ―
合計 1,351,912千円 675,956千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 －
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 －
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 －
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 －
資産計 86,722,080 86,722,080 －
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 －
負債計 3,990,054 3,990,054 －
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 －
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 －
(3) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 －
(4) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 －
資産計 85,328,625 85,328,625 －
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 －
負債計 4,026,078 4,026,078 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第34期 第35期
区分
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
非上場株式 55,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期(平成31年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 － － －
未収委託者報酬 9,995,458 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
第35期(令和2年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 － － －
未収委託者報酬 10,296,453 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,655,228 5,652,257 4,813,929 27,375
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
の
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計 株式 － － －
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上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
もの
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
もの
小計 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
合計 18,633,714 18,631,098 2,616
3.売却したその他有価証券
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 140,240 58,440 －
債券 － － －
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 8,940 － 15,060
債券 － － －
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について163,865千円（その他有価証券のその他163,865千円）減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）
至 平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,729,252 千円 3,712,289 千円
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勤務費用 193,531 204,225
利息費用 24,351 17,557
数理計算上の差異の発生額 △15,898 △52,430
退職給付の支払額 △218,947 △162,904
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,712,289 3,718,736
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）
至 平成31年3月31日）
年金資産の期首残高 2,723,393 千円 2,666,937 千円
期待運用収益 48,664 47,757
数理計算上の差異の発生額 △4,606 △164,633
事業主からの拠出額 102,564 51,282
退職給付の支払額 △203,077 △140,518
年金資産の期末残高 2,666,937 2,460,824
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,125,760 千円 2,969,807 千円
年金資産 △2,666,937 △2,460,824
458,822 508,982
非積立型制度の退職給付債務 586,529 748,929
未積立退職給付債務 1,045,351 1,257,911
未認識数理計算上の差異 △ 114,968 △203,136
未認識過去勤務費用 △ 484,766 △419,405
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
退職給付引当金 860,851 1,010,401
前払年金費用 △415,234 △375,031
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
勤務費用 193,531 千円 204,225 千円
利息費用 24,351 17,557
期待運用収益 △48,664 △47,757
数理計算上の差異の費用処 43,633 24,035
理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 5,986 6,427
確定給付制度に係る退職給 284,199 269,848
付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
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年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期
第34期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
債券 63.9 ％ 64.7 ％
株式 33.2 32.3
その他 2.9 3.0
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
割引率 0.035～0.49％ 0.095～0.52％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度144,712千円、当事業年度153,070千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 436,050 千円 427,046 千円
投資有価証券評価損 223,821 226,322
未払事業税 109,109 117,461
賞与引当金 275,927 285,842
役員賞与引当金 19,428 19,703
役員退職慰労引当金 44,185 40,046
退職給付引当金 263,592 309,384
減価償却超過額 157,741 96,767
委託者報酬 264,398 213,044
長期差入保証金 31,721 40,180
時効後支払損引当金 75,866 73,124
連結納税適用による時価評価 148,858 57,656
71,320 123,248
その他
繰延税金資産 小計 2,122,023 2,029,829
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,122,023 2,029,829
繰延税金負債
前払年金費用 △127,144 △114,834
連結納税適用による時価評価 △1,320 △1,260
その他有価証券評価差額金 △497,269 △801
△108 △109
その他
△625,842 △117,005
繰延税金負債 合計
1,496,180 1,912,824
繰延税金資産の純額
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第34期（平成31年3月31日現在）及び第35期（令和2年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）及び第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）及び第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
（注3） 千円 千円
役員の兼任
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第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 （注1） 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 （注2）
親
会
コーラブル預
20,000,000 20,000,000
現金及び
取引銀行
社
金の預入
千円 千円
預金
を
（注3）
持
つ
コーラブル預
1,578 1,578
未収収益
会
金に係る受取
千円 千円
社
利息
（注3）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
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㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 （注2）
一
の
コーラブル預 20,000,000
取引銀行
親
金の払戻 千円
会
（注3）
社
を
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
金の預入 千円 預金 千円
つ
（注3）
会
社
コーラブル預 4,126 未収収益 997
金に係る受取 千円 千円
利息
（注3）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、
㈱三菱UFJ銀行は当社の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりまし
た。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを会
社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案し
て決定しております。
３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であり
ます。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示してお
ります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
１株当たり純資産額 384,107.08円 377,741.17円
１株当たり当期純利益金額 45,571.50円 44,678.80円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 9,642,064 9,453,186
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
9,642,064 9,453,186
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
５【その他】
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2019年９月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2019年９月末現在）
金融商品取引法に定める第一種金融
八十二証券株式会社 3,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
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金融商品取引法に定める第一種金融
ａｕカブコム証券株式会社 7,196 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
エース証券株式会社 8,831 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
荘内証券株式会社 100 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
楽天証券株式会社 7,495 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
丸八証券株式会社 3,751 百万円
商品取引業を営んでいます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 金融商品取引法に定める第一種金融
40,500 百万円
レー証券株式会社 商品取引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社：ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
（２）販売会社：ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等
を行います。
３【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2020年5月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年 8月19日 有価証券届出書
2019年 8月19日 有価証券報告書
2020年 2月19日 有価証券届出書の訂正届出書
2020年 2月19日 半期報告書
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和2年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年６月24日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているシステム・オープンの令和１年５月21日から令和２年５月18日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 システ
ム・オープンの令和２年５月18日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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