キヤノンマーケティングジャパン株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キヤノンマーケティングジャパン株式会社(E02644)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
【英訳名】 Canon Marketing Japan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂 田 正 弘
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番６号
【電話番号】 (03)6719-9111
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経理本部長 濱 田 史 朗
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番６号
【電話番号】 (03)6719-9072
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経理本部長 濱 田 史 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
第２四半期 第２四半期
回次 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円)
302,856 262,593 621,134
経常利益 (百万円)
14,348 16,653 33,937
親会社株主に帰属する
(百万円)
9,436 9,963 22,250
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
12,099 10,762 30,965
純資産額 (百万円)
310,117 331,941 325,092
総資産額 (百万円) 479,517 477,290 503,698
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 72.78 76.84 171.60
潜在株式調整後１株当たり
(円) 72.77 76.83 171.58
四半期(当期)純利益
自己資本比率
(％) 64.6 69.4 64.4
営業活動による
(百万円)
3,280 22,968 22,502
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△ 34,865 △ 12,085 △ 94,584
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
△ 4,615 △ 3,958 △ 8,557
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円)
99,348 61,376 54,493
四半期末(期末)残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 35.91 45.18
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（プロフェッショナル）
<ヘルスケア>
第１四半期連結会計期間において、キヤノンライフケアソリューションズ株式会社の全株式を譲渡したため、同
社を連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断した
ものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い深刻な影響を受
け、極めて厳しい状況にあります。特に個人消費は、外出自粛や休業要請に伴い大きく落ち込みました。緊急事
態宣言の解除を受け、経済活動が再開されているものの、終息時期の見通しが立たず、世界や日本の経済へのマ
イナス影響は長期化することが懸念されています。
このような経済環境のもと、当社グループは引き続きITソリューションに注力したものの、縮小傾向となって
いたビジネス機器やコンスーマ機器の市場が新型コロナウイルス感染症の影響により急激に減少したことや、４
月から５月にかけ全社的に輪番休業を実施したことで、営業活動に大きな制限を受けた影響等により、売上高は
2,625億93百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
利益につきましては、より一層の販管費削減を全社的に実施したものの、売上の減少に伴う売上総利益の減少
により、営業利益は131億40百万円（前年同期比2.1％減）となりました。一方、経常利益につきましては、雇用
調整助成金の支給により、166億53百万円（前年同期比16.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は99億63
百万円（前年同期比5.6%増）となりました。
各報告セグメントは以下のとおりです。
コンスーマ
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が全国に発令され、外出自粛により生活が大きく制限さ
れる中、個人のお客さまのデジタルカメラの購入に対するマインドが急激に低下し、需要が落ち込みました。ま
た、カメラ販売店や家電量販店等においては臨時休業や営業時間の短縮等が実施されるなど、販売機会も大きく
制限されました。これらにより、レンズ交換式デジタルカメラ及びコンパクトデジタルカメラの売上が大幅に減
少しました。
家庭用インクジェットプリンターは、在宅勤務やオンライン学習が増加したことによる需要増に加え、
Windows7のサポート終了に伴い、家庭用PCと併せて購入するお客さまが多かったこともあり、好調に推移しまし
た。また、特大容量タンク「GIGA TANK」を搭載した製品も引き続き好調に推移し、インクジェットプリンターの
売上は大きく伸びました。インクカートリッジについても、順調に売上を伸ばしました。
ITプロダクトは、ゲーミングPCが引き続き好調に推移したことに加え、在宅勤務の需要が増加したことにより
周辺機器等も好調に推移し、売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は502億93百万円（前年同期比12.8％減）となりました。セグメント利益
につきましては、販管費の減少等により19億95百万円（前年同期は２億69百万円のセグメント損失）となりまし
た。
エンタープライズ
主要ビジネス機器の状況につきましては、オフィスMFPは年初から市場が低調に推移していたことに加え、輪番
休業の実施や、設置の後ろ倒しが多く発生した影響等により、売上は減少しました。レーザープリンターにつき
ましては、オフィスMFP同様に営業活動への影響があったこと等により、売上は減少しました。オフィスMFPの保
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守サービス、レーザープリンターカートリッジにつきましては、お客さまの在宅勤務が増加したこと等により、
オフィスにおけるプリントボリュームが減少し、売上は減少しました。
大手企業向けITソリューションにつきましては、前年同期の大型案件や、Windows7サポート終了に伴うビジネ
スPCの入れ替え需要の反動減に加え、輪番休業の実施による営業活動への影響や案件の後ろ倒しの発生等によ
り、減収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は863億59百万円（前年同期比12.5%減）となりました。セグメント利益
につきましては、51億85百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
エリア
オフィスMFPやレーザープリンター等の主要ビジネス機器につきましては、輪番休業の実施に加え、設置の後ろ
倒し等により、売上は減少しました。保守サービス及びレーザープリンターカートリッジにつきましては、お客
さまの営業自粛や休業等の影響によりプリントボリュームが減少し、売上は減少しました。
中小企業向けITソリューションにつきましては、テレワークの急速な拡大に伴い、リモートワーク環境を構築
するためのニーズが高まり、IT支援クラウドサービス「HOME」が順調に推移したことに加え、ウイルス対策ソフ
ト「ESET」やファイヤーウォール機器などのセキュリティプロダクトが増加しました。また、お客さまのIT機器
等の保守や運用サービスの獲得に注力し、受注件数を伸ばしました。一方で、ビジネスPCはテレワーク需要が
あったものの、前年同期にWindows7サポート終了に伴うビジネスPCの入れ替え需要が大きく伸びていた反動等に
より減少しました。その結果、ITソリューションの売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,172億17百万円（前年同期比11.8%減）となりました。セグメント利
益につきましては、51億64百万円（前年同期比25.9%減）となりました。
プロフェッショナル
（プロダクションプリンティング）
連帳プリンターの消耗品販売や、POP制作関連のビジネスが減少し、売上が減少しました。
（産業機器）
主に通信分野における製造装置が堅調に推移したものの、一部の製造装置や検査計測装置の台数が減少したこ
とに伴い、売上が減少しました。
（ヘルスケア）
医療IT分野において、病院向けの電子カルテ及び医療IT基盤の構築等に係る複数の大型案件があったこと等に
より、売上は対前年で大きく増加しました。
なお、本年１月に連結子会社であったキヤノンライフケアソリューションズ（株）の株式をキヤノンメディカ
ルシステムズ（株）に譲渡しております。キヤノンライフケアソリューションズ（株）の前第２四半期連結累計
期間の売上高は58億円、営業利益は１億円となっており、当期の主な減少要因となっております。
これらの結果、当セグメントの売上高は170億81百万円（前年同期比26.4％減）となりました。セグメント利益
につきましては、販管費の減少等により13億69百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
（注）各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したもので
あります。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参
照ください。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ264億８百万円減少し、 4,772億90百万円
となりました。
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流動資産は、前連結会計年度末と比べ241億42百万円減少しました。受取手形及び売掛金の減少313億８百万
円、現金及び預金の増加68億82百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ22億66百万円減少しました。建物及び構築物の減少10億69百万円、レン
タル資産の減少９億98百万円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ332億57百万円減少し、 1,453億49百万円
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ321億21百万円減少しました。支払手形及び買掛金の減少159億46百万
円、未払費用の減少52億90百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ11億35百万円減少しました。退職給付に係る負債の減少８億10百万円等
によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ68億48百万円増加し、 3,319億41百万円
となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益による 増加99億63百万円 、退職給付に係る調整累計額の増加
９億48百万円、配当金の支払38億89百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
68億82百万円増加 して、 613億76百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの資金の 増加は229億68百万円 となりました。税金等調整前四半期純利益
160億71百万円 、減価償却費 57億54百万円 、売上債権の減少 291億75百万円 による資金の増加と、仕入債務の減少
149億28百万円 、法人税等の支払 74億９百万円 による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの資金の 減少は120億85百万円 となりました。有形固定資産の取得による支
出 117億65百万円 による資金の減少によるものであり、前連結会計年度に取得した有形固定資産に係る未払金の減
少によります。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した、当第２
四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローの資金の増加は108億83百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの資金の 減少は39億58百万円 となりました。配当金の支払 38億90百万円 に
よるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億21百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローによっております。また、当社と連
結子会社間におけるグループファイナンスの実施により、グループ内資金の有効活用を図っております。
運転資金、設備資金等、通常の資金需要につきましては、原則として営業活動によるキャッシュ・フローによる
自己資金で充当することとしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 299,500,000
計 299,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月６日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 131,079,972 131,079,972 単元株式数100株
市場第一部
計 131,079,972 131,079,972 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 131,079,972 ― 73,303 ― 85,198
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有株
式数の割合(％)
キヤノン㈱ 東京都大田区下丸子３－30－２ 75,708 58.39
キヤノンマーケティングジャパングループ
東京都港区港南２－16－６ 5,749 4.43
社員持株会
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 4,081 3.15
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１－８－11 2,639 2.04
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信
東京都中央区晴海１－８－11 2,310 1.78
託口９)
ステート ストリート バンク アン
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
ド トラスト カンパニー 505001 1,532 1.18
(東京都港区港南２－15－１)
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内３－３－１ 1,438 1.11
キヤノンマーケティングジャパン取引先持
東京都港区港南２－16－６ 1,226 0.95
株会
AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040
ザ バンク オブ ニユーヨーク トリー
テイー ジヤスデツク アカウント
BRUSSELS BELGIUM
1,172 0.90
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５ 1,001 0.77
計 ― 96,861 74.70
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,412千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― 単元株式数100株
1,412,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,294,520 同上
129,452,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
215,972
発行済株式総数 131,079,972 ― ―
総株主の議決権 ― 1,294,520 ―
(注) １．証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に4,500株(議決権45個)、「単元未満株
式」の欄に89株含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区港南
キヤノンマーケティング
1,412,000 ― 1,412,000 1.08
２－16－６
ジャパン㈱
計 ― 1,412,000 ― 1,412,000 1.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第52期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第53期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 53,993 60,876
※1 112,666
受取手形及び売掛金 81,357
有価証券 500 500
商品及び製品 33,281 29,376
仕掛品 206 140
原材料及び貯蔵品 622 586
短期貸付金 170,012 170,011
その他 6,197 10,482
△ 75 △ 70
貸倒引当金
流動資産合計 377,403 353,261
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 26,948 25,879
機械装置及び運搬具（純額） 99 93
工具、器具及び備品（純額） 3,315 3,123
レンタル資産（純額） 9,403 8,404
土地 28,918 28,359
リース資産（純額） 31 21
14,095 14,165
建設仮勘定
有形固定資産合計 82,813 80,048
無形固定資産
ソフトウエア 4,148 5,313
リース資産 2 1
施設利用権 315 294
2 0
その他
無形固定資産合計 4,469 5,610
投資その他の資産
投資有価証券 11,037 10,886
長期貸付金 35 35
退職給付に係る資産 393 388
繰延税金資産 20,792 20,416
差入保証金 4,358 4,095
その他 2,775 2,925
△ 382 △ 379
貸倒引当金
投資その他の資産合計 39,011 38,369
固定資産合計 126,295 124,028
資産合計 503,698 477,290
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 51,542 35,596
リース債務 72 60
未払費用 17,855 12,565
未払法人税等 8,235 6,937
未払消費税等 5,901 3,928
賞与引当金 3,373 4,951
役員賞与引当金 99 31
製品保証引当金 651 546
受注損失引当金 189 110
32,101 23,174
その他
流動負債合計 120,023 87,902
固定負債
リース債務 103 95
永年勤続慰労引当金 1,042 1,104
退職給付に係る負債 53,956 53,146
3,480 3,100
その他
固定負債合計 58,582 57,447
負債合計 178,606 145,349
純資産の部
株主資本
資本金 73,303 73,303
資本剰余金 82,820 82,814
利益剰余金 202,783 179,040
△ 31,926 △ 2,102
自己株式
株主資本合計 326,979 333,056
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,929 3,746
繰延ヘッジ損益 11 △ 2
為替換算調整勘定 51 38
△ 6,497 △ 5,549
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,504 △ 1,766
非支配株主持分 616 650
純資産合計 325,092 331,941
負債純資産合計 503,698 477,290
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 302,856 262,593
206,069 175,746
売上原価
売上総利益 96,786 86,847
※1 83,368 ※1 73,707
販売費及び一般管理費
営業利益 13,418 13,140
営業外収益
受取利息 93 118
受取配当金 106 105
受取保険金 474 450
投資事業組合運用益 161 61
雇用調整助成金 － 2,748
203 159
その他
営業外収益合計 1,038 3,642
営業外費用
支払利息 6 6
為替差損 － 8
102 114
その他
営業外費用合計 108 129
経常利益 14,348 16,653
特別利益
固定資産売却益 5 280
投資有価証券売却益 － 119
－ 20
その他
特別利益合計 5 419
特別損失
固定資産除売却損 147 48
関係会社株式売却損 － 737
投資有価証券評価損 8 －
※2 211
新型コロナウイルス感染症による損失 －
2 ▶
その他
特別損失合計 157 1,001
税金等調整前四半期純利益 14,196 16,071
法人税等 4,694 6,045
四半期純利益 9,501 10,026
非支配株主に帰属する四半期純利益 65 63
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,436 9,963
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 9,501 10,026
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 539 △ 182
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 13
為替換算調整勘定 △ 38 △ 15
2,100 948
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,597 735
四半期包括利益 12,099 10,762
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,037 10,701
非支配株主に係る四半期包括利益 61 60
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 14,196 16,071
減価償却費 6,098 5,754
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 38 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,239 1,067
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 7 △ 7
賞与引当金の増減額（△は減少） 868 1,610
受取利息及び受取配当金 △ 200 △ 223
支払利息 6 6
有形固定資産除売却損益（△は益） 135 △ 236
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 119
関係会社株式売却損益（△は益） － 737
投資事業組合運用損益（△は益） △ 161 △ 61
売上債権の増減額（△は増加） 16,244 29,175
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 350 3,094
仕入債務の増減額（△は減少） △ 29,592 △ 14,928
△ 142 △ 11,778
その他
小計 9,296 30,162
利息及び配当金の受取額
197 221
利息の支払額 △ 6 △ 6
△ 6,208 △ 7,409
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,280 22,968
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,954 △ 11,765
有形固定資産の売却による収入 6 1,003
無形固定資産の取得による支出 △ 704 △ 2,120
投資有価証券の取得による支出 △ 215 △ 248
投資有価証券の売却による収入 204 272
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 828
る収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 29,998 0
△ 204 △ 55
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 34,865 △ 12,085
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 63 △ 40
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
配当金の支払額 △ 4,535 △ 3,890
非支配株主への配当金の支払額 △ 15 △ 26
－ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,615 △ 3,958
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 22 △ 42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 36,222 6,882
現金及び現金同等物の期首残高 135,571 54,493
※ 99,348 ※ 61,376
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、キヤノンライフケアソリューションズ株式会社の全株式を譲渡したため、同
社を連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に
決済が行われたものとして処理しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形 732 ―
電子記録債権 634 ―
２ 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年６月30日 )
従業員
(住宅資金銀行借入金の債務保証) ７ ６
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給料及び手当 36,251 31,600
賞与引当金繰入額 3,640 4,192
役員賞与引当金繰入額 27 31
永年勤続慰労引当金繰入額 205 186
退職給付費用 4,626 3,614
製品保証引当金繰入額 449 544
貸倒引当金繰入額 12 14
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、イベン
トを中止したことによるキャンセル料等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 83,848 60,876
有価証券(３ヶ月以内) 15,500 500
現金及び現金同等物 99,348 61,376
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年３月27日
普通株式 4,538 35 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年７月23日
普通株式 3,890 30 2019年６月30日 2019年８月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年３月26日
普通株式 3,889 30 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年７月27日
普通株式 2,593 20 2020年６月30日 2020年８月27日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の消却）
当社は、2020年２月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議し、2020年３月11日付で自己株式を20,000千株、29,822百万円消却しました。
この結果、資本剰余金が５百万円、利益剰余金が29,816百万円、自己株式が29,822百万円それぞれ減少してお
ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)１ (注)２
エンター
プロフェッ
計上額
コンスーマ エリア
ショナル
プライズ
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
57,661 93,858 126,701 22,340 2,294 302,856 ― 302,856
セグメント間の内部
5 4,850 6,127 873 2,699 14,556 △ 14,556 ―
売上高又は振替高
計 57,666 98,708 132,829 23,213 4,993 317,412 △ 14,556 302,856
セグメント利益又は
△ 269 5,501 6,973 1,263 △ 92 13,375 42 13,418
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービ
ス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、四半期連結
損益計算書の営業利益と一致しております 。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)１ (注)２
エンター
プロフェッ
計上額
コンスーマ エリア
ショナル
プライズ
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
50,266 81,895 112,403 16,331 1,696 262,593 ― 262,593
セグメント間の内部
26 4,464 4,814 749 3,184 13,239 △ 13,239 ―
売上高又は振替高
計 50,293 86,359 117,217 17,081 4,881 275,833 △ 13,239 262,593
セグメント利益又は
1,995 5,185 5,164 1,369 △ 581 13,133 6 13,140
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービ
ス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、四半期連結
損益計算書の営業利益と一致しております 。
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（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末( 2020年６月30日 )
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価
との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末( 2020年６月30日 )
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末( 2020年６月30日 )
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
72円78銭 76円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
9,436 9,963
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,436 9,963
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 129,666 129,666
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
72円77銭 76円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) ６ 19
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年７月27日開催の取締役会において、2020年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、第
53期中間配当金として１株につき20円00銭(総額2,593百万円)を支払うことを決議しております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月5日
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
玉 井 照 久
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
井 出 正 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
波 多 野 伸 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノンマーケ
ティングジャパン株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年4月
1日から2020年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キヤノンマーケティングジャパン株式会社及び連結子会社の2020
年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年8月7日付で無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2020年3月25日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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