株式会社ミクニ 有価証券報告書 第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ミクニ(E02172)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年７月20日
【事業年度】 第98期（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
【会社名】 株式会社ミクニ
【英訳名】 MIKUNI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 生田 久貴
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田六丁目13番11号
【電話番号】 03（3833）0392（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理室長 柴田 恒
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田六丁目13番11号
【電話番号】 03（3833）0392（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理室長 柴田 恒
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
（百万円） 97,874 94,787 103,772 121,803 110,499
売上高
（百万円） 3,046 3,469 4,070 4,381 1,858
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 1,269 2,685 2,547 2,262 △ 4,014
属する当期純損失（△）
（百万円） △ 1,271 2,966 3,616 337 △ 5,706
包括利益
（百万円） 27,950 30,058 33,195 32,955 26,726
純資産額
（百万円） 85,581 89,163 89,744 96,768 90,396
総資産額
（円） 789.18 868.69 959.95 952.60 767.72
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
（円） 37.67 79.87 75.77 67.26 △ 119.30
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 31.00 32.76 35.97 33.11 28.59
自己資本比率
（％） 4.62 9.64 8.29 7.03 △ 13.87
自己資本利益率
（倍） 9.80 5.66 8.46 6.32 －
株価収益率
営業活動による
（百万円） 4,630 5,185 9,423 5,121 2,389
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,746 △ 5,270 △ 3,812 △ 6,607 △ 6,997
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 384 426 △ 5,624 2,770 3,022
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 4,743 4,945 4,979 6,046 4,672
期末残高
従業員数 5,587 5,805 5,847 5,627 5,698
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,589 ) ( 1,700 ) ( 1,923 ) ( 1,970 ) ( 1,968 )
（注）１．売上高は、消費税等抜きで表示しております。
２．第94期から第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。なお、第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純
損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第94期より「役員報酬BIP信託」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期
純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済
株式数、及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
４．第98期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第97期の期
首から適用しており、第94期から第96期の経営指標等の金額については、当該会計基準等を遡って適用した
後の金額となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
（百万円） 69,039 66,076 68,933 86,248 75,458
売上高
（百万円） 1,233 1,925 2,002 1,335 1,930
経常利益
当期純利益又は
（百万円） 600 2,131 1,772 670 △ 2,851
当期純損失（△）
（百万円） 2,215 2,215 2,215 2,215 2,215
資本金
（株） 34,049,423 34,049,423 34,049,423 34,049,423 34,049,423
発行済株式総数
（百万円） 18,633 21,169 23,131 22,449 17,750
純資産額
（百万円） 63,802 64,199 64,522 67,837 62,365
総資産額
（円） 554.19 629.62 687.77 667.51 527.34
１株当たり純資産額
15.00 12.00 15.00 15.00 10.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
（円） 17.80 63.39 52.70 19.95 △ 84.73
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 29.20 32.97 35.85 33.09 28.46
自己資本比率
（％） 3.16 10.71 8.00 2.94 △ 14.19
自己資本利益率
（倍） 20.73 7.13 12.16 21.30 －
株価収益率
（％） 84.28 18.93 28.46 75.19 －
配当性向
1,586 1,593 1,625 1,627 1,630
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 391 ) ( 407 ) ( 457 ) ( 529 ) ( 551 )
（％） 57.7 72.0 102.7 72.5 46.8
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.9 )
（円） 710 498 862 789 493
最高株価
（円） 301 271 393 420 206
最低株価
（注）１．売上高は、消費税等抜きで表示しております。
２．第94期から第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。なお、第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純
損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第94期の１株当たり配当額15円には、東京証券取引所第一部銘柄指定に対する記念配当５円を含んでおりま
す。
４． 当社は、第94期より「役員報酬BIP信託」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期
純利益金額又は当期純損失金額」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数、及
び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
５．第98期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第97期の期
首から適用しており、第94期から第96期の経営指標等の金額については、当該会計基準等を遡って適用した
後の金額となっております。
７．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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２【沿革】
大正12年10月 合資会社三國商店を創立、自動車・自転車及びその部品を輸入
昭和８年12月 株式会社三國商店を設立、合資会社の業務一切を継承
昭和11年12月 蒲田工場が生産を開始
昭和14年７月 三國商工株式会社と商号変更
昭和19年７月 小田原工場が生産を開始
昭和23年10月 企業再建整備法により、第二三國商工株式会社（蒲田工場及び貿易部門）と株式会社三國製作所
（小田原工場）の２社に分割して発足
昭和24年２月 小型自動車用気化器並びにメカニカルポンプの生産を再開
昭和25年４月 第二三國商工株式会社を三國商工株式会社と商号変更
昭和30年４月 株式会社三國製作所を吸収合併
昭和35年10月 フランス ソレックス社と技術提携し、ソレックス型気化器の生産を開始
昭和36年７月 三國工業株式会社と商号変更、貿易業務を新設立の三國商工株式会社に譲渡
昭和36年９月 東京証券市場に於て店頭取引開始
昭和36年10月 東京証券取引所の市場第二部に上場
昭和46年９月 イタリア シット社と技術提携し、立ち消え安全装置の生産を開始
昭和47年７月 東北三國工業株式会社（株式会社ミクニ アデック）を設立
昭和48年６月 ミクニ アメリカン コーポレーション（現・連結子会社）に資本参加
昭和53年５月 菊川工場が生産を開始
昭和54年８月 ミクニ タイワン コーポレーション（現・連結子会社）を設立
昭和55年３月 蒲田工場を売却
昭和55年４月 矢板工場が生産を開始
昭和63年５月 ミクニ パーテック株式会社（現・連結子会社）を設立
平成２年９月 ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー（現・連結子会社）を設立
平成３年４月 三國工業株式会社を株式会社ミクニと商号変更
平成３年５月 ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立
平成３年10月 矢板工場における新製品の開発・暖房器類の生産を株式会社ミクニ アデックへ移管
平成４年11月 相良工場が生産を開始
平成６年11月 上海三国精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立
平成６年11月 成都三国機械電子有限公司（現・連結子会社）を設立
平成７年５月 寧波三国機械電子有限公司を設立
平成７年12月 天津三国有限公司（現・連結子会社）を設立
平成14年10月 株式会社ミクニ アデック（連結子会社）を吸収合併
平成15年７月 浙江三国精密機電有限公司（現・連結子会社）を設立
平成15年10月 三國商工株式会社（連結子会社）を吸収合併
平成16年10月 三國通商株式会社（持分法適用子会社）を吸収合併
平成18年４月 ピーティー ミクニ インドネシア（現・連結子会社）を設立
平成18年12月 寧波三国機械電子有限公司を清算結了
平成20年９月 ミクニ インディア プライベート リミテッド（現・連結子会社）を設立
平成22年６月 三国（上海）企業管理有限公司（現・連結子会社）を設立
平成27年３月 東京証券取引所の市場第一部に指定
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３【事業の内容】
当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ミクニ）、子会社21社及び関連会社４社により構成されてお
ります。事業は、燃料噴射関連品、気化器類、暖房機器類、ポンプ類、ガス制御機器類等の製造・販売、航空機部品
の輸入販売、芝管理機械等の販売、不動産賃貸業等のサービス業務を営んでおります。
当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載の通りであります。
セグメント区分 売上区分 主要取扱品目 主要な会社
当社
スロットルボデー、ディ
ミクニ アメリカン コーポレーション
燃料噴射関連品 スチャージポンプ、セン
ミクニ パーテック㈱
サ類
ミクニ タイワン コーポレーション
二輪車用気化器、汎用気
上海三国精密機械有限公司
気化器類 化器、気化器部品類、ダ
成都三国機械電子有限公司
イカスト製品類
天津三国有限公司
ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド
樹脂インテークマニホー
ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー
ルド、セカンドエアバル
ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・
補器類 ブ、可変バルブタイミン
自動車関連品事業
シー・ブイ
グシステム、アクティブ
ピーティー ミクニ インドネシア
ペダル
ミクニ インディア プライベート リミ
オイルポンプ、バキュー
テッド
ムポンプ、ウォーターポ
㈱ミクニ エーム
ンプ、樹脂燃料ポンプ、
ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・テクノロ
ポンプ類 燃料ポンプ、電動オイル
ジー（上海）有限公司
ポンプ、電動バキューム
ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・テクノロ
ポンプ、電制排気バル
ジー㈱
ブ、冷却水制御バルブ
三国（上海）企業管理有限公司
当社
ガス用立ち消え安全装
ミクニ アメリカン コーポレーション
置、電磁弁、ガス用電動
ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー
生活機器関連品事業 ガス制御機器類
開閉弁、ガス用流量制御
浙江三国精密機電有限公司
弁
ミクニ・アール・ケイ精密㈱
当社
航空宇宙用機器・部品・
ミクニ アメリカン コーポレーション
航空機部品輸入販売事業 航空機部品類
附属品、地上設備
旭エアーサプライ㈱
ゴルフ場向け芝刈機、芝
芝管理機械等販売事業 芝刈機類 管理機械、ゴルフカー 当社
ト、散水関連資材
バス・建設機械・小型温
暖房機器類
気用ヒータ
業務用エアコンの加湿
当社
加湿器類 器、携帯用加湿器、空気
ミクニ アメリカン コーポレーション
洗浄機
ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー
介護・福祉機器、身障者
その他事業
上海三国精密機械有限公司
用運転補助装置他関連製
コービン プロパティーズ アイエヌシー
福祉介護機器類 品、介護者用車椅子リフ
㈱ミクニ ライフ＆オート
ト他関連製品、教習車用
補助ブレーキ他関連製品
その他 不動産管理等
令和２年３月31日時点の当グループ（当社及び当社の主要な関係会社）の状況について事業系統図で示すと次のと
おりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称及び住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
航空機部品の当社への納入と、当
連結子会社 自動車関連品事業
3,500,000 社自動車及び生活機器関連品の販
ミクニ アメリカン コーポレーション 生活機器関連品事業 99.0
売。
US＄
航空機部品輸入販売事業
（米国 カリフォルニア州）
役員の兼任あり。
ミクニ パーテック株式会社 480 当社自動車関連品の製造。
自動車関連品事業 100.0
（静岡県牧之原市） 百万円 設備の賃貸あり。
ミクニ タイワン コーポレーション
34,200
自動車関連品事業 100.0 当社自動車関連品の販売。
（中華民國台北縣） 千台湾ドル
ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド
420,000
自動車関連品事業 92.1 当社自動車関連品の製造。
（タイ アユタヤ県） 千バーツ
上海三国精密機械有限公司
17,914,600 自動車関連品事業 当社自動車及びその他事業関連品
90.2
（中華人民共和国 上海市） その他事業 の製造。
US＄
成都三国機械電子有限公司 17,290,000
自動車関連品事業 100.0 当社自動車関連品の製造。
（中華人民共和国 四川省） US＄
天津三国有限公司 5,750,000
自動車関連品事業 100.0 当社自動車関連品の製造。
（中華人民共和国 天津市） US＄
浙江三国精密機電有限公司 1,417
生活機器関連品事業 100.0 当社生活機器関連品の製造。
（中華人民共和国 浙江省） 百万円
ピーティー ミクニ インドネシア
15,000,000 100.0
自動車関連品事業 当社自動車関連品の製造。
（インドネシア ブカシ県）
US＄ (25.0)
ミクニ インディア プライベート リミテッド 1,650,000 100.0 当社自動車関連品の製造。
自動車関連品事業
資金援助あり。
（インド ラジャスタン州） 千インドルピー (21.2)
ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・
100.0
78,544
ブイ
自動車関連品事業 当社自動車関連品の製造。
千メキシコペソ (100.0)
（メキシコ タマウリパス州）
その他５社
持分法適用子会社
ミクニ・アール・ケイ精密株式会社
600,000
生活機器関連品事業 70.0 当社生活機器関連品の製造。
（大韓民国仁川広域市） 千ウォン
株式会社ミクニ エーム
90
自動車関連品事業 100.0 当社自動車関連品の製造。
（岩手県盛岡市） 百万円
持分法適用関連会社
ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・テクノロジー
69,000
自動車関連品事業 49.0 当社自動車関連品の製造。
（上海）有限公司 千人民元
（中華人民共和国 上海市）
その他１社
（注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
２．ミクニ アメリカン コーポレーション、ミクニ パーテック株式会社、ミクニ タイワン コーポレー
ション、ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド、上海三国精密機械有限公司、成都三国機械電子有限
公司、天津三国有限公司、浙江三国精密機電有限公司、ピーティー ミクニ インドネシア、ミクニ イン
ディア プライベート リミテッド、ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイの11社は、特定子
会社に該当します。
３．上記子会社のうちには有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
５．連結子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100
分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和２年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
4,130 （ 1,751 ）
自動車関連品
797 （ 65 ）
生活機器関連品
52 （ 18 ）
航空機部品輸入販売
55 （ 17 ）
芝管理機械等販売
5,034 （ 1,851 ）
報告セグメント計
139 （ 38 ）
その他
全社（共通） 525 （ 79 ）
5,698 （ 1,968 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者
を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員。）は、年間の平均人員を
（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
令和２年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,630 （ 551 ） 41.65 18.29 6,061,741
従業員数（人）
セグメントの名称
1,194 （ 395 ）
自動車関連品
129 （ 65 ）
生活機器関連品
26 （ 8 ）
航空機部品輸入販売
55 （ 17 ）
芝管理機械等販売
1,404 （ 485 ）
報告セグメント計
13 （ 9 ）
その他
全社（共通） 213 （ 57 ）
1,630 （ 551 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会
社からの派遣社員。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は支払実績であり基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
当社労働組合は、ミクニ労働組合（結成年月昭和51年９月）と称し、全日本自動車産業労働組合総連合会（略称
自動車総連）に加盟しており、労使関係は安定しております。
なお、令和２年３月末現在における組合員数は、1,408名であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当グループは豊かな社会づくりに貢献することを企業理念とし、以下の経営方針を掲げております。
・「お客様第一」を心がけたマーケットから学ぶ経営
・安全と環境に配慮した品質第一のものづくりとサービスをする経営
・「生きがいのある企業」を目指す経営
・法を遵守し自主性と相互信頼を重んじ、相手を尊重する経営
・夢を持ち、自己変革にはげみ、目標に対しチャレンジする経営
（２）経営環境
当グループを取り巻く経営環境は国内外のマクロ経済や政治の動向に加え、環境規制などの制度や モビリティ
（移動） そのものに対する市場の要求の変化によっても影響を受けます。さらに、これからは新型コロナウイルス
に因る影響、リスクにも備える必要があります。当連結会計年度においては世界的に自動車需要が低迷したことに
加え、航空機部品輸入販売事業において民間航空機の量産化初期の一時的要因が縮小したこともあり、減収減益と
なりました。当グループは移動に対する需要は長期的に変化していくという前提にたって開発プロジェクトを推進
し、生産性を向上する一方、新型コロナウイルスの感染拡大という予期し得ない変化へも対応できる体制を築いて
まいります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当グループを取り巻く経営環境は、経済や政治の動向のみならず、環境規制などの制度や モビリティ（移動） そ
のものの変化によっても影響を受けます。加えて、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による影響も懸念されて
おりますが、当グループにおいては「ものづくり」を基盤とした持続可能な高収益企業を目指すことに変わりはな
く、常に「安全と品質」「コンプライアンス」「教育と健康」を活動の基盤に置き、以下の課題に対処してまいり
ます。
・開発力、競争力を高める活動の継続
・デジタルトランスフォーメーションの推進
・キャッシュ保全と資金の安定調達
・新型コロナウイルスの感染拡大への対応
・社会的責任の遂行
（４）経営戦略
2023年の創立100周年を見据えた長期経営計画として、2013年に「VISION 2023」がスタートしました。「VISION
2023 1st STAGE」（2013年６月から2016年３月）において、売り方、買い方、開発手法、作り方、管理の方法を見
直し、「VISION 2023 2nd STAGE」（2016年４月から2019年３月）において、開発力の強化、生産の効率化を進め、
経営基盤の強化に取り組みました。2019年4月からの「VISION 2023 Final STAGE」においては、経営資源を効率的
に投下し事業軸での取り組みに努め、以下の戦略、方策を推し進めることで課題に対処しております。
① 開発戦略
・開発、生産、購買、販売が一体となったフロントローディングによる開発リードタイムの短縮
・内燃機関の進化及び電動化に対応した戦略製品の開発
・モデルベース開発による開発効率の改善、提案力の強化、開発品質の向上
② 顧客戦略
・グローバル市場における存在価値向上
・顧客とのコミュニケーションを通じた戦略製品の拡販
③ 生産戦略
・仕入から生産、販売までを見通したトータルでのコスト削減活動の推進
・「つながる工場」を目指した活動による生産の効率化と製造品質の向上
・生産拠点の再編
④ デジタル技術の積極活用
・ITリテラシーの向上に努め、デジタル技術の活用により企業活動を効率化
⑤ 事業ポートフォリオ強化
・生活機器関連品事業における製品に関する新戦略の遂行
・福祉介護機器事業の領域拡大
・商社事業における新規市場の開拓
⑥ 財務戦略
・成長のための投資を可能にする安定性の確保
・機動的な資金調達を可能にする体制の強化
⑦ 新型コロナウイルスの感染拡大への対応
・すべてのステークホルダーの安全を考慮した対策の遂行
・感染及び感染拡大防止の制約下におけるグローバルでの事業継続性の確保
・テレワーク等の新たな働き方を円滑に実施する制度やITインフラの整備
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２【事業等のリスク】
当グループにおいては取締役、執行役員等で構成されるリスク管理委員会が多方面におけるリスク発生原因を把
握、分析しリスクの顕在化を回避するとともに、リスク顕在化の際の損失を最小限に抑える取り組みを実施しており
ます。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであ
り、将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
① 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大よって経済が縮小しており、その影響は当グループにも及んでおりま
す。新型コロナウイルスの感染拡大によるステークホルダーへの影響は取締役会、執行役員会で報告され、必要に
応じて当グループの活動、組織を見直しております。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、その影
響を合理的に算定することは困難ですが、「今必要な施策」と「将来を見据えて今やるべきこと」を整理し取り組
むことで、影響を最小限に抑えられるものと考えております。「今必要な施策」として、グループを挙げて感染予
防と感染拡大防止の対策を徹底しております。また、財務においては資金の確保に努めております。「将来を見据
えて今やるべきこと」として、情報技術の導入と制度の変更により在宅勤務をはじめとする新しい働き方の定着を
進めております。
② 競合・需要変動等に関するリスク
当グループの事業は、国内外の景気動向によって影響を受けるほか、サプライチェーンにおいては他の部品メー
カーや納入先メーカーの生産状況によっても影響を受けます。また、主力である自動車関連品事業においては、長
期的に自動車の電動化や自動運転の実証研究が進むことが想定され、他産業の企業が自動車産業に進出する機会が
増えています。これにより、当社の事業環境が長期的に変化する可能性があります。さらには、新型コロナウイル
スの感染拡大により最終需要が影響を受けることに加えて、サプライチェーンにおいて数量が変化する可能性もあ
ります。これらのリスクに対応するため、当グループは長期の技術動向を慎重に見極めるとともに、開発期間の短
縮を図り市場の変化に対応してまいります。組織においては、営業と開発、生産と購買の機能を一体化し運営する
ことで、自動車関連品事業全体の効率を向上してまいります。
③ 為替・金利などの金融市場変動によるリスク
当グループは日本の他に北米、欧州、アジアにおいても事業を展開しており、為替変動が当グループの財政状態
等に影響を及ぼす可能性があります。また、各国の金融政策が日本及び各現地法人の金融収支等に影響を与えるほ
か、証券市場の変動が当グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当グループは、取引における為
替リスクを軽減するため、仕入と販売における通貨のマッチング、為替先物予約等によるヘッジなどを実施してお
ります。
④ 製品の品質に関するリスク
当グループは品質を最優先にして製品を設計、生産、販売しておりますが、予期せぬ原因により製品に欠陥が生
じるリスクがあります。加えて、品質に対する信頼性の低下は、当社製品の需要を減退させる要因ともなり得るた
め、品質に関するリスクが当グループに及ぼす影響は非常に大きいと認識しております。品質に関するリスクに対
応するため、当グループは常日頃から製品の品質に対する意識を高めるとともに、仕入から、生産、物流、販売ま
でを一貫して見通せる仕組みを取り入れ、製品の品質確保に努めております。
⑤ 大規模災害に関するリスク
当グループの国内拠点の多くが東海地震及び都市直下型地震の対象地域に所在しております。加えて、あらゆる
ものがネットにつながる「IoT」の実用化を進める半面で、サイバー攻撃による影響も憂慮されます。当グループ
は大規模地震、サイバーテロの発生による被害を最小限に抑え、事業継続を図るべく、危機管理に関する規程類や
体制を整備するほか、リスク管理委員会及び災害対策小委員会において具体的諸施策を検討し、実行しておりま
す。地震等の自然災害に対しては、 データセンター棟や生産棟の一部に免震装置を備えるなど、建屋の耐震性強化
を図っております。加えて、従業員、お取引先の安否確認システムを導入したほか、防災・災害復旧マニュアルを
整備し、防災訓練を実施、事前対策に取り組んでおります。
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⑥ グローバルな事業展開に関するリスク
当グループの拠点が所在する国や地域においては、次のような様々なリスクが考えられます。それぞれのリスク
には適宜対応しておりますが、これらの事象が発生した場合は、当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
・大規模自然災害（地震・洪水・台風等）
・法律・規制・税制等の急激な変更
・貿易大国間の通商摩擦
・労働環境の違いによる争議等の発生
・サイバーテロを含むテロ攻撃、戦争、財政破綻などのリスク
・コピー製品等の当グループが保有する知的財産権への侵害
・独禁法などに問われる訴訟リスク
・新型コロナウイルスなどの感染症の拡大
⑦ 環境に関するリスク
自動車の排ガス規制、工場の汚染物質排出基準など環境に係る規制の強化により、当グループの開発、生産活動
が影響を受ける可能性があります。こうしたリスクに対応するため、当グループは多方面の制度の変化を精査する
とともに、制度の変化に先んじて製品を開発、生産できる体制の維持、発展に努めております。
⑧ 電力・原材料等に関するリスク
当グループの生産活動において必要となる電力・原材料等の価格が急速に変動し、当グループの生産活動が影響
を受けるリスクがあります。こうしたリスクに対応するため、当グループは複数の調達先を確保し、生産の安定化
に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（平成31年４月１日～令和２年３月31日）におけるわが国経済は、雇用の改善に伴い個人消費が
持ち直し、緩やかな回復が続きました。海外においては、通商問題を巡って緊張が高まる局面もあり、中国では景
気が緩やかに減速しました。さらに、１月以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の景気が
大きく下押しされました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、前期に大幅な増収となった航空機部品輸入販売事業が減収と
なったこともあり、売上高は 1,104億９千９百万円（前期比 9.3％減）となりました。利益につきましては、中
国、インドを中心に四輪車用製品の需要減少が続いたこともあり、営業利益は24億１千万円（前期比 45.3％減）
となりました。日本及びインドを除く海外連結子会社の会計年度は2019年１月～12月であり、新型コロナウイルス
の感染拡大による影響は軽微にとどまりました。経常利益は18億５千８百万円（前期比 57.6％減）となりまし
た。固定資産の減損損失を特別損失に計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純損失は40億１千４百万円
（前期は22億６千２百万円の純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、量的な重要性が増したため、従来「その他事業」に含まれていた「芝管理機械等販売事業」を新たなセグ
メントとして記載しております。
［自動車関連品事業］
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売
上高は、前期に比べて減少しました。船外機用製品の需要が増加したことに加え、二輪車用製品が好調に推移しま
した。半面、中国、インドにおいて四輪車用製品の需要減少が続きました。さらに、日本及びインドにおいて新型
コロナウイルスの感染拡大による影響を受けたこともあり、当事業の売上高は702億円（前期比 2.7％減）とな
り、営業利益は27億３千６百万円（前期比 34.2％減）となりました。
［生活機器関連品事業］
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて減少しま
した。主要市場である中国において競争が激化していることから、当グループは製品戦略を見直し、開発及び生産
の体制を再構築しました。この結果、当事業の売上高は58億１千９百万円（前期比 12.2％減）となり、３億４千
５百万円の営業損失（前期は３億４千８百万円の営業損失）となりました。
［航空機部品輸入販売事業］
航空機部品類の売上高は、前期に比べて減少しました。前期は新規開発の民間航空機が量産化されたこともあり
輸入資材等の需要が大きく伸びましたが、当連結会計年度においては量産化初期の一時的要因による影響が縮小し
ました。この結果、当事業の売上高は287億３千３百万円（前期比 19.4％減）となり、営業利益は３億４千６百万
円（前期比 55.0％減）となりました。
［ 芝管理機械等販売事業 ］
芝管理機械等販売事業の売上高は前期に比べて減少しました。相次いだ自然災害の影響もあり、当事業の売上高
は34億６千２百万円（前期比 22.5％減）となり、３億８千６百万円の営業損失（前期は２億４千８百万円の営業
損失）となりました。
［その他事業］
車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売を中心とするその他事業の売上高は、前期に比べて減少しまし
た。その他事業の売上高は22億８千４百万円（前期比 22.4％減）となり、営業利益は５千９百万円（前期比
16.1％減）となりました。
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(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて 13億７千３
百万円減少 し、 46億７千２百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、 23億８千９百万円 （前年同期は 51億２千１百万円の収
入 ）となりました。これは主に、減価償却費46億２千１百万円による資金増加要因が、仕入債務の減少30億１千５
百万円等による資金減少要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、 69億９千７百万円 （前年同期は 66億７百万円の支出 ）
となりました。これは主に、固定資産の取得による支出74億５千７百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、 30億２千２百万円 （前年同期は 27億７千万円の収入 ）
となりました。これは主に、借入金の純増39億８千５百万円による収入であります。
(3） 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 令和２年３月31日）
自動車関連品（百万円） 70,745 97.1
生活機器関連品（百万円） 5,412 82.5
航空機部品輸入販売（百万円） － －
芝管理機械等販売（百万円） － －
報告セグメント計（百万円） 76,157 95.9
その他（百万円） 1,527 76.0
合計（百万円） 77,685 95.4
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 令和２年３月31日）
自動車関連品（百万円） 1 4.5
生活機器関連品（百万円） 79 132.1
航空機部品輸入販売（百万円） 28,747 75.4
芝管理機械等販売（百万円） 3,424 67.0
報告セグメント計（百万円） 32,252 74.5
その他（百万円） 722 82.2
合計（百万円） 32,975 74.6
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③ 受注実績
顧客から提示される納期の短縮化が進んだことにより受注から出荷までの期間が非常に短いため、当グループは
原則として一部の確定受注や過去の生産実績等を参考とした見込み生産を行っております。よって受注実績につき
ましては、記載を省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 令和２年３月31日）
自動車関連品（百万円） 70,200 97.3
生活機器関連品（百万円） 5,819 87.8
航空機部品輸入販売（百万円） 28,733 80.6
芝管理機械等販売（百万円） 3,462 77.5
報告セグメント計（百万円） 108,215 91.0
その他（百万円） 2,284 77.6
合計（百万円） 110,499 90.7
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社ＩＨＩ 25,682 21.1 18,611 16.8
9,297 7.6 9,557 8.6
ヤマハ発動機株式会社他
8,772 7.2 8,084 7.3
スズキ株式会社
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記「ヤマハ発動機株式会社他」には、関係会社であるヤマハモーターパワープロダクツ株式会社を含めて
表示しております。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当グループは存在価値と競争力を高め、連結売上高1,400億円規模、連結売上高営業利益率６％以上とすることを
将来的に目指しております。これに対して、当連結会計年度の連結売上高は1,104億９千９百万円、連結売上高営業
利益率は2.2％となりました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
(1）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、 903億９千６百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 63億７千２百万円
減少 しました。
流動資産は、 431億７千８百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 29億２千５百万円減少 しました。これは主
に、現金及び預金が13億７千３百万円並びに売上債権が９億円減少したことによるものであります。
固定資産は、 472億１千７百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 34億４千７百万円減少 しました。これは主
に、投資有価証券が19億８千万円及び繰延税金資産が６億９千５百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、 636億６千９百万円 となり、前連結会計年度末に比べて １億４千３百万円減
少 しました。
流動負債は、 312億６百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 43億６千５百万円減少 しました。これは主に、
支払手形及び買掛金が30億６百万円並びに未払金が９億４百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、 324億６千２百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 42億２千１百万円増加 しました。これは主
に、長期借入金が38億２百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、 267億２千６百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 62億２千８百万円減少 しました。これは主
に、親会社株主に帰属する当期純損失を40億１千４百万円計上したこと及びその他有価証券評価差額金が13億５千
６百万円減少したことによるものであります。
(2）経営成績の分析
① 売上高
売上高は前連結会計年度の 1,218億３百万円 に比べて減少し、 1,104億９千９百万円 （前年同期比 9.3％減 ）と
なりました。セグメント別の売上高の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概況 (1）財政状態及び経営成績の状況」
に記載しております。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の 1,054億７千８百万円 に比べて減少し、 964億１千９百万円 （前年同期比 8.6％
減 ）となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.7 ポイント上昇しております 。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の 119億２千１百万円 に比べて減少し、 116億７千万円 （前年同期比
2.1％減 ）となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度の 44億３百万円 に比べて減少し、当連結会計年度は 24億１千万円 （前年同期比
45.3％減 ）となりました。
④ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度の ６億６千６百万円 に比べて減少し、 ５億３千９百万円 となりました。また、
営業外費用は、前連結会計年度の ６億８千８百万円 に比べて増加し、 10億９千１百万円 となりました。 これは主
に当連結会計年度で為替差損を計上したためであります。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の 43億８千１百万円 に比べて減少し、当連結会計年度は 18億５千８百万円 （前年
同期比 57.6％減 ）となりました。
⑥ 特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度の １億４千１百万円 に比べて減少し、 ３千３百万円 となりました。これは主に、
関係会社株式売却益が減少したためであります。 また、特別損失は、前連結会計年度の ６億７千万円 に比べて増
加し、 29億３千４百万円 となりました。 これは主に、当連結会計年度にて減損損失が増加及び製品保証引当金繰
入額が発生したためであります。
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⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失
前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益 22億６千２百万円 でしたが、当連結会計年度は親会社株主
に帰属する当期純損失 40億１千４百万円 となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金需要
当グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等
であります。なお、設備投資の状況については、「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載の通りで
あります。
② 財務政策
当グループでは、中長期的な資本効率の向上と財政状態の健全化を重要課題として捉え、キャッシュの配分に
ついては株主還元、更なる成長投資の実行、有利子負債の返済等で最適なバランスを取ることを基本方針として
おります。
資金調達については、資本効率の向上によるキャッシュの創出を基本として、必要に応じて金融機関からの借
入を実施しております。短期運転資金は短期借入、設備投資や長期運転資金は長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の年度別返済額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 借入金等明細表」に記載の通りであります。
令和２年３月31日現在、短期及び長期借入金（１年以内返済予定含む）の残高は336億２千７百万円でありま
す。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行との間で合計62億円のコミットメントライン契約
（特定融資枠契約）を締結しております。なお、コミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありませ
ん。
③ 今後のキャッシュ・フロー
令和３年３月期の設備投資につきましては、生産性向上のための合理化並びに省力化投資、新規受注に伴う設
備及び金型投資及び海外生産拠点への投資を中心に総額44億５千３百万円を実施する予定であります。
当該資金調達方法につきましては、自己資金及び借入金の予定であります。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、本項に記載した予想、予見、見通し、方針等の将来に関する事
項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。次期の見通し及び将来に関す
る事項には、不確実性が内在しており、また、リスクを含んでいるため、様々な要因の変化により将来生じる実際
の結果と異なる可能性もありますので、ご留意ください。
当社は特に以下の重要な会計方針が、当グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積り
に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）
連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載の通りであります。
① 繰延税金資産
当グループは、繰延税金資産の将来の回収可能性を十分に検討して、回収可能な額を計上しております。繰延
税金資産の回収可能性については、将来の課税所得、事業計画及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資
産純額の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩し、
税金費用の追加計上が発生する場合があります。
② たな卸資産
当グループは、通常の販売目的で保有するたな卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末におけ
る正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているものとみなして、正味売却価額
を貸借対照表価額とし、評価減を計上しております。評価時点における正味売却価額については、売却市場の時
価を基礎に見積もっておりますが、実際の将来需要又は市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる場
合があります。
③ 固定資産
当グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿
価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等
の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる場合があります。
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④ 貸倒引当金
当グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。顧客の
財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。
⑤ 製品保証引当金
当グループは得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるため、当連結会計年度の発生
状況と過去の実績等を考慮した金額を計上しております。将来発生した補償費用が見積り額と異なる場合、追加
引当又は戻入が必要となる場合があります。
⑥ 退職給付に係る負債
当グループは、退職給付に係る負債につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。見込み額と実績額との差又は見込み額算
定の基礎となる前提条件の変更により、退職給付に係る負債に影響を及ぼす場合があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当グループでは、開発部門及び各事業部に所属する技術グループにおいて研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における当グループ全体の既存製品の改良・応用等を含む研究開発費用総額は 5,935 百万円であり
ます。また、このうち「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会 平成11年３月31日）に規定する「研究開
発費」は874百万円であります。当連結会計年度における各セグメントの研究開発状況と成果及び費用は次のとおり
であります。
(1）自動車関連品事業
自動車関連品では、電子制御燃料噴射システム及びエンジンコンポーネントの研究開発を主体に、これらの基礎
となる制御技術、アクチュエータ技術、センシング技術、材料技術の研究開発を行っております。四輪車用吸気モ
ジュール、樹脂インテークマニホールドなどとともに、サーマルマネジメントシステムの開発及び電動排気制御バ
２
ルブ、電動バキュームポンプ、電動オイルポンプの開発を進め、燃費低減、電動化をはじめとするＣＯ 削減に関
わる技術開発に積極的に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費用は 5,562 百万円であります。
(2）生活機器関連品事業
生活機器関連品では、地球温暖化対策や更なる利便性向上実現に向け立ち消え安全装置、ガス制御ユニット、ガ
ス開閉弁など家庭用ガス機器関連製品及びガス機器用センサーの研究開発を行っております。
当事業に係る研究開発費用は 294 百万円であります。
(3）航空機部品輸入販売事業
該当事項はありません。
(4）芝管理機械等販売事業
該当事項はありません。
(5）その他事業
その他事業では、障がい者用運転補助装置、介護用入浴リフトなどの福祉機器、車両用エアラインレールを架装
し多彩なシートアレンジ可能なマルチユースカー等の製造販売、また、シルバーカー等の生活補助用具の製造販売
を行うとともに、環境負荷低減、安全性向上に関する技術開発に積極的に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費用は79百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当グループは、自動車関連品事業を中心に 7,364 百万円の設備投資を実施しました。なお、このうちファイナン
ス・リースによる金型等設備投資が450百万円含まれております。
自動車関連品事業におきましては、新製品の開発、基礎研究、及び新機種の生産並びに合理化等のため 6,862 百万
円の設備投資を実施しました。
生活機器関連品事業におきましては、新製品の開発、基礎研究、新機種の生産及び合理化等のため 356 百万円の設
備投資を実施しました。
航空機部品輸入品販売事業におきましては、 33 百万円の設備投資を実施しました。
芝管理機械等販売事業におきましては、 3 百万円の設備投資を実施しました。
その他事業におきましては、108百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
令和２年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
土地
（所在地） 建物及び構 機械装置及 （人）
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
自動車関連品、生
小田原事業所 基礎応用研究施設 5,321 339
活機器関連品、そ 1,788 681 254 8,046
（神奈川県小田原市） 他 (85,357) (126)
の他
自動車関連品、生
盛岡事業所 ガス制御機器生産 178 468
活機器関連品、そ
212 131 445 967
設備他
（岩手県滝沢市） (53,233) (189)
の他
菊川事業所 自動車関連品生産 2,075 621
自動車関連品
1,224 1,554 853 5,708
設備他
（静岡県菊川市） (110,658) (182)
統括業務施設、物
本社 会社統括業務、航 1,180 202
流・販売拠点統括
693 ▶ 11 1,890
空機部品輸入販売
（東京都千代田区） (693) (38)
業務施設
(2）国内子会社
令和２年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名
会社名 設備の内容 機械装置
（所在地） 称 建物及び 土地 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
本社工場
ミクニ
ダイカスト部品 35 215
（静岡県牧之原 自動車関連品 200 741 60 1,038
パーテック㈱ 生産設備他 (2,981) (57)
市）
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(3 ）在外子会社
令和２年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの名 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
称 建物及び 土地
（所在地） （人）
及び運搬 その他 合計
構築物
(面積㎡)
具
ミクニ（タイラン 本社工場
燃料噴射関連 243 682
ド）カンパニーリミ （タイ アユタヤ 自動車関連品 445 885 801 2,375
生産設備他
(39,412) (132)
テッド
県）
本社工場 －
上海三国精密機械有 自動車関連品、 ポンプ類 380
（中華人民共和
143 1,305 229 1,678
(－ )
限公司 その他 生産設備他 (83)
国 上海市）
<25,197>
本社工場 －
浙江三国精密機電有 ガス制御機器類 720
（中華人民共和 生活機器関連品 507 788 170 1,466
(－ )
限公司 生産設備他 (0)
国 浙江省）
<83,495>
本社工場 －
成都三国機械電子有 気化器類 370
（中華人民共和 自動車関連品 122 422 64 610
(－ )
限公司 生産設備他
(30)
国 四川省）
<27,500>
本社工場
ピーティー ミク 燃料噴射関連 128 294
（インドネシア 自動車関連品
569 595 704 1,998
ニ インドネシア 生産設備他 (30,000) (400)
ブカシ県）
ミクニ インディ 本社工場 －
気化器類 486
（インド ラジャ
ア プライベート 自動車関連品 1,031 3,266 1,130 5,428
(－ )
生産設備他 (599)
リミテッド スタン州）
<45,353>
ミクニ アメリカ 本社工場他
燃料噴射関連 103 60
ン コーポレーショ （米国 カリフォ 自動車関連品 202 1,805 899 3,010
生産設備他
(42,847) (7)
ン
ルニア州他）
（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定等であります。なお、金額には消費税等を含め
ておりません。
２．上記の他に、提出会社よりミクニ パーテック㈱（連結子会社）へ建物及び構築物等981百万円を貸与して
おります。
３．土地の＜ ＞は、連結会社以外から賃借しており外数で記載しております。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設の計画
着手及び完了予定年
投資予定金額
月
資金調達
会社名事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
自己資金
自動車関連品生産設
当社菊川事業所 静岡県菊川市 自動車関連品 及び
456 － 令和2.4 令和3.3
備
借入金
自動車関連品、 自動車関連品研究設 自己資金
当社小田原事業所 神奈川県小田原市 生活機器関連品、 備、生活機器関連品 415 － 及び 令和2.4 令和3.3
その他 研究設備他 借入金
自動車関連品、 自動車関連品生産設 自己資金
当社盛岡事業所 岩手県滝沢市 生活機器関連品、 備、生活機器関連品 449 － 及び 令和2.4 令和3.3
その他 生産設備他 借入金
上海三国精密機械有 自己資金
中華人民共和国 自動車関連品 自動車関連品生産設
限公司 677 － 及び 令和2.1 令和2.12
上海市 その他 備他
本社工場 借入金
ミクニ インディ
自己資金
ア プライベート インド 自動車関連品生産設
自動車関連品 611 － 及び 令和2.4 令和3.3
リミテッド ラジャスタン州 備他
借入金
本社工場
ミクニ（タイラン
ド）カンパニー リ タイ 自動車関連品生産設
自動車関連品 448 － 自己資金 令和2.1 令和2.12
ミテッド アユタヤ県 備他
本社工場
ピーティー ミク 自己資金
インドネシア 自動車関連品生産設
ニ インドネシア 自動車関連品 447 － 及び 令和2.1 令和2.12
ブカシ県 備他
本社工場 借入金
（注）１．上記の他に当社においてファイナンス・リースによる金型等設備投資が510百万円あります。
２．金額には消費税等を含めておりません。
(2）重要な設備の除却等の計画
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
110,000,000
普通株式
110,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年３月31日） （令和２年７月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
34,049,423 34,049,423
普通株式 単元株式数は100株です。
（市場第一部）
34,049,423 34,049,423 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
平成３年３月31日（注） 25,105 34,049,423 11 2,215 11 1,700
（注） 転換社債の株式転換（平成２年４月～平成３年３月）25,105株
（５）【所有者別状況】
令和２年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数（人） - 28 32 107 57 6 5,658 5,888 －
所有株式数
- 132,912 5,018 48,965 17,064 647 135,451 340,057 43,723
（単元）
所有株式数の割合
- 39.09 1.48 14.40 5.02 0.19 39.82 100.0 －
（％）
（注）１．自己株式185,312株は、「個人その他」に1,853単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載してお
ります。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
令和２年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
あいおいニッセイ同和損害保険株
式会社 東京都渋谷区恵比寿1-28-1
1,906 5.63
（常任代理人日本マスタートラス
（東京都港区浜松町2-11-3）
ト信託銀行株式会社）
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 1,678 4.96
株式会社りそな銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
株式会社横浜銀行
（常任代理人資産管理サービス信 1,678 4.96
（東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイラン
託銀行株式会社）
ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 1,613 4.77
行株式会社（信託口）
東京都千代田区外神田6-13-11 1,593 4.71
風の会持株会
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 1,242 3.67
式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内2-7-1 1,138 3.36
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都港区六本木7-8-8 1,016 3.00
ミクニ総業株式会社
1,010 2.98
生田允紀 信託口 東京都港区
静岡県浜松市南区高塚町300 1,007 2.97
スズキ株式会社
－ 13,883 41.00
計
（注）１．「所有株式数」欄の千株未満の株式は、切り捨てて記載しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して
おります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 185,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 33,820,400 338,204 －
普通株式
43,723 － －
単元未満株式 普通株式
34,049,423 － －
発行済株式総数
－ 338,204 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員報酬BIP信託」にかかる信託口が保有する当社株式204,280
株（議決権の数2,042個）が含まれております。
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②【自己株式等】
令和２年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都千代田区外神田
185,300 － 185,300 0.54
株式会社ミクニ
6-13-11
－ 185,300 － 185,300 0.54
計
（注）「役員報酬BIP信託」にかかる信託口が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役及び執行役員に対する株式報酬制度
当社は、平成27年５月25日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約
を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増
大への貢献意欲を高めることを目的として、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決
議するとともに、本制度に関する議案を平成27年６月26日開催の第93回定時株主総会において決議いたしま
した。
１．本制度の概要
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組
みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株
式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が
取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則と
して取締役等の退任時に交付及び給付するものであります。
２．信託契約の内容
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
① 信託の種類
② 信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
③ 委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
④ 受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤ 受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
⑥ 信託管理人 専門実務家であって、当社と利害関係のない第三者
⑦ 信託契約日 平成27年８月17日
⑧ 信託の期間 平成27年８月17日～令和２年８月末日
⑨ 制度開始日 平成27年８月17日 平成28年の定時株主総会の日からポイント付与を開始
⑩ 議決権行使 議決権は行使しないものとします。
⑪ 取得株式の種類 当社普通株式
140百万円（信託報酬・信託費用を含む。）
⑫ 信託金の総額
⑬ 株式の取得時期 平成27年８月18日～平成27年８月24日
⑭ 株式の取得方法 株式市場より取得
⑮ 帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金
⑯ 残余財産
を控除した信託費用準備金の範囲内とします。
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち、受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
563 178,529
当事業年度における取得自己株式
74 15,836
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、令和２年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
― ― ― ―
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他（－） ― ― ― ―
185,312 ― 185,386 ―
保有自己株式数
（注） 当期間における保有自己株式には、令和２年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は当期の業績と今後の事業展開を勘案し、中長期の視点から安定的に成果の配分を行うことを剰余金の配当等
の基本方針としております。
安定的な配当と今後の事業展開等を総合的に検討した結果、当期の期末配当につきましては、当社普通株式１株に
つき５円とすることを決定いたしました。
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、第2四半期末に配当を行うことができる。」旨を
定款に定めており、期末配当と併せて年２回の剰余金の配当を行うことができます。年間の配当につきましては、中
間配当及び期末配当を行うことを基本としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される環境規制などの制度やモビリティ（移動）そのものに対する市場の
要求の変化に対応すべく開発、生産性向上等に投資してまいりたいと考えております。
次期（令和３年３月期）配当予想につきましては、 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響を現時点において
合理的に算定することが困難なため、未定とさせていただきます。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当をする場合は取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
令和元年11月８日
169 5
取締役会決議
令和２年６月26日
169 5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は豊かな社会づくりに貢献することを企業理念とし、「ものづくり」を基盤とした持続可能な高収益企業
を目指しております。コーポレート・ガバナンスに関しましても、企業理念と目指す企業像に適した体制を整え
運用することが重要と考えております。
コーポレート・ガバナンスの体制につきましては、当社の事業に精通した取締役と独立性を有する社外取締役
から構成される取締役会が業務執行の決定及び監督を行い、監査権を有する監査役が取締役の職務執行を公正に
監査する体制が当社に適しているとの判断から、監査役会設置会社としております。経営陣幹部・取締役及び執
行役員の指名・報酬につきましては、過半数が独立社外取締役で構成される任意の指名・報酬諮問委員会が取締
役会の諮問に応じて取締役会に助言、提言する仕組みとしております。上記のほか特に重要な事項に関する検討
に当たっては社外の深い見識を活かすため、社外取締役、監査役と代表取締役による「意見交換会」を設けてお
ります。効率的な業務執行と責任の明確化のために執行役員制度を採用し、執行役員への権限委譲を進めており
ます。業務の適正を確保するために、取締役、執行役員等で構成されるコンプライアンス委員会が「コンプライ
アンス行動規範」を作成し、教育活動などを通じてコンプライアンス遵守を確認しております。同様にリスク管
理委員会がリスク発生要因を把握し、リスク顕在化の際の損失を最小限に抑える訓練を実施し、リスク管理体制
を整備しております。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
（１）取締役会
当社の取締役会は、当社の業務に精通した取締役５名と独立性を有する社外取締役４名によって構成さ
れ、原則月１回開催されるほか、必要に応じて臨時にも開催されております。取締役会は業務執行の決定及
び監督を行い、中長期的な視点から経営環境の変化に適切に対応しております。取締役会の構成員は
「（２）役員の状況」に記載のとおりです。議長は代表取締役会長が務めております。
（２）執行役員制度
当社は効率的な業務執行と責任の明確化のために執行役員制度を採用し、執行役員への権限委譲を進めて
おります。執行役員会は代表取締役社長と取締役３名のほか下記の12名で構成され、原則月１回開催される
ほか、必要に応じて臨時にも開催されております。議長は代表取締役社長が務めております。
杉山一郎、藤森 聰、生田 滋、鈴木 純、中村浩二、半田和久、唐澤利夫、長尾俊雄、野田純孝、
東海林 敦、大石敦彦、山田新治
（３）監査役
当社の監査役４名（うち社外監査役３名）は、社内の独立した機関として取締役会、執行役員会、その他
重要な会議等に出席し、取締役の業務執行の適法性や内部統制の整備及び運用状況等の監査を行うとともに
会計監査人との連携を図っております。また、代表取締役との意見交換、情報交換の場として、「意見交換
会」を定期的に開催するなど監査機能の向上を図っております。監査役会の構成員は「（２）役員の状況」
に記載のとおりです。議長は常勤監査役が務めております。
企業統治の体制につきましては、当社の事業に精通した取締役と独立性を有する社外取締役から構成される
取締役会が業務執行の決定及び監督を行い、監査権を有する監査役が取締役の職務執行を公正に監査する体制
が当社に適しているとの理由から、監査役会設置会社としております。特に重要な事項に関する検討に当たっ
ては社外の深い見識を活かすため、社外取締役、監査役と代表取締役による意見交換会を設けております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・企業統治に関する事項－内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備状況
当社は、会社法第348条第３項第四号、第362条第４項第六号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款
に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令
で定める体制の整備」につきましては、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」として、以
下のとおり決議しました。
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・業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）
（１）当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社の取締役は、法令遵守は当然のこととして、社会の構成員としての企業人・社会人として求め
られる倫理観・価値観に基づき誠実に行動し、社会的に公正且つ適法な事業活動を実践し、その経営
にあたる。
２）当社の取締役は、この実践のため、「経営方針」「行動指針」及び取締役会で承認した「コンプラ
イアンス行動規範」に従い、当社のみならずグループ全体における法令及び企業倫理を自ら率先して
遵守する。
３）当社の取締役会における重要な経営の意思決定に際しては、可能な限りの合理的な情報収集・調
査・検討を行い、十分な議論を尽くしたうえで合理的な判断のもと意思決定を行うものとする。
（２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役は、取締役会・執行役員会等、重要な意思決定に係る議事、決裁及びその他重要な書類等に
ついては法令の定めに則る他、文書管理規程等の社内規程に基づき、情報の適正な保存及び管理を行うもの
とする。
（３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）当社の取締役は、企業を取り巻くリスクに対処すべく、リスク管理体制の実践的な構築を行うもの
とする。
２）当社の取締役・執行役員で構成される「リスク管理委員会」は、各種規程類やマニュアル等の整備
を行い、取締役会の承認のもと、リスク管理体制を推進する。各本部・事業部・カンパニーの個別の
リスクに対しては、各種規程類やマニュアル等に従い各本部・事業部・カンパニーが管理を行うもの
とする。
３）上記の他、海外危機、災害対策、情報セキュリティ、安全衛生に係るリスクに対しては個別の小委
員会を設置し、各小委員会で詳細な管理を行うものとする。なお、会社に重大な影響を与える危機の
発生に際しては危機管理規程に基づき行動する。
（４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）当社の取締役会は、原則月１回以上開催するものとし、経営上の意思決定・監督機能を基本的役割
として、経営環境の変化に対し、可能な限りの合理的な情報収集・調査・検討を行い、十分な議論を
尽くしたうえで合理的な判断のもと迅速且つ的確に対応すべく意思決定を行うものとする。
２）当社は執行役員制度を採用し、執行役員への権限委譲により、迅速な業務執行を行うものとする。
３）当社の執行役員会は、定期的に、事業計画に従って各本部・事業部・カンパニー毎の業務の執行に
ついて、進捗状況の確認及び意思決定を行うものとする。
（５）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「経営方針」「行動指
針」「コンプライアンス行動規範」及び取締役・執行役員を構成員とする「コンプライアンス委員
会」にて整備した各種規程類、行動規範、マニュアル等の実践的運用と徹底を、研修会等を通して、
継続的に行うものとする。
２）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合されているか及び上記の施策が適切に運営されて
いるかを各種モニタリング及び内部監査を通して監視を行うものとする。
３）法令遵守に関する疑義のある行為等について、当社の使用人が直接通報を行う手段を確保するもの
として、社外の弁護士に通報できる内部通報システム（ミクニヘルプライン）を設置・運営し、不祥
事を未然に防止するように努める。この場合、通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者
に不利益がないことを確保する。
（６）当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役等の業務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
１）当社が定めるグループ会社管理規程及びグループ会社報告要領において、子会社の月次業績報告、
財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。
２）当社は、当社及び子会社の取締役等が出席する会議を定期的に開催し、子会社に対し当該会議にお
ける報告を義務づける。
３）当社は、子会社を管轄する地域統括及び子会社の担当役員を定め子会社において重要な事象が発生
した場合には、適宜当社への報告を義務づける。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）当社は、グループ全体のリスク管理について定める危機管理規程を策定し、グループ全体のリスク
を網羅的・統括的に管理する。
２）当社は、子会社のリスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリ
スクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議する。
３）当社は、不測の事態や危機の発生時に危機管理規程に基づき危機管理対策本部を設置し、子会社の
事業の継続を図るため、応急対応策を策定し、子会社との連携を図る。
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ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の独立性を尊重しつつ企業単位の事業計画の立案、遂行及びその他意思決定の権限を
一部委譲し、職務の執行を効率的に行う体制を構築させる。
ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「経営
方針」「行動指針」及び各種規程類、行動規範、マニュアル等の実践的運用と徹底を継続的に行うも
のとする。
２）子会社においては、各子会社に規模や業態等及び所在国法令に基づき適正数の監査役を配置する。
３）当社は、各子会社に対し、「内部統制体制の構築と運営」を役割と定め、その支援を行うととも
に、当社の内部監査部門は、内部監査規程、内部統制監査規程、グループ会社管理規程に基づき、定
期あるいは臨時に子会社に対する内部監査を実施する。
ホ．その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）当社及び子会社の企業集団としての業務の適正と効率性を確保するためのグループ会社管理規程に
基づき、定期的に、子会社各社の業務の効率性の確認を行うとともに、コンプライアンス及びリスク
管理についてグループ全体で取り組み、業務の適正の確保をする。
２）当社の取締役・執行役員は、当社及び子会社が適切な内部統制システムの整備を行うように指導す
る。
３）その他、当社及び子会社の業務の適正を確保するために、「経営トップ診断」「グローバル経営会
議」等を実施し、今後も充実をさせていくものとする。
（注）１．経営トップ診断：代表取締役以下の経営層が、当グループの各拠点において経営の効率性だけでなく品質をはじめ
とした現場の体制や取り組みなどを確認・診断し、改善に結びつける経営層のモニタリング体制
（注）２．グローバル経営会議：グループ会社の経営を管理・監督するための手段の一つとしての会議体
（７） 監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」）を置くことを求めた場合における当該使
用人に関する事項
１） 監査役がその職務を補助する補助使用人の配置を求めた場合には、適正な人選を行い、監査役の同
意のうえ、指名する。なお、補助使用人が他部署の使用人を兼務することは妨げない。また、補助使
用人が所属する部署（補助使用人が複数の場合はその内の一部署）内に事務局を置く。
２） 補助使用人として指名された者は、監査役の指示に従いその職務を行うものとする。
３） 監査役は、その職務を補助使用人に補助させる場合のほか、内部監査部門並びに関係部署に対して
も、その職務の補助及び連携を求めることができるものとする。
（８） 前号の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該補助使用人に対する監査役の指示の実効
性の確保に関する事項
１） 監査役の職務を補助する補助使用人の人事異動等については監査役会の同意に基づくものとする。
２） 当社の監査役の職務を補助する補助使用人は、監査役よりの指示があった場合、毎月開催される監
査役会に出席することとし、補助使用人としての職務の遂行は監査役の指揮命令に従うこととする。
３） 当社の監査役の職務を補助する補助使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る職
務を優先するものとする。
（９）当社の監査役への報告に関する体制
イ．当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
１）取締役及び使用人は、監査役に対し、法定事項を報告するのみならず、代表取締役と監査役会が適
宜協議し合意した報告事項についても、継続的に報告するものとする。
２）内部監査部門の監査結果については、監査役に報告をする。
ロ．子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた当社の取締役等及び使用人が当社の監
査役に報告をするための体制
１）子会社の取締役等及び使用人は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められ
たときは、速やかに適切な報告を行う。
２）子会社の取締役等及び使用人は、法令等の違反行為等、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそ
れのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査役に対して報告を行う。
３）当社内部監査部門及び子会社の監査役等は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、子会社
における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
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（10）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、監査役へ報告を行った子会社の取締役等及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不
利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を子会社の取締役等及び使用人に周知する。
（11）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監
査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
（12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役及び社外取締役との情報・意見交換の場として、「意見交換会」を定期的に開催し、監査機能
の向上を図るものとする。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を
締結しております。
社外取締役髙島正之氏、鈴木孝男氏及び山田秀雄氏並びに椎名 茂氏の当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、金１百万円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
また、当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約
を締結しております。
常勤監査役森田 一氏、常勤社外監査役下山秀弥氏及び社外監査役宮島 司氏並びに山内純子氏の当該契約に基
づく賠償責任の限度額は、金１百万円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額として
おります。
なお、当社は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結しておりません。
・取締役の定数
当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
・自己株式取得の決定機関
当社は経営環境に応じた機動的な資本政策を実施できるようにするため、取締役会の決議によって市場取引等
により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・中間配当の決定機関
当社は株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役
会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。
これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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会社の機関・内部統制の関係を示す図表
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和31年５月 当社入社取締役
昭和35年５月 同取締役副社長
昭和37年５月 同代表取締役社長
昭和47年７月 東北三國工業株式会社代表取締役社長
昭和48年５月 三國商工株式会社代表取締役会長
代表取締役
生田 允紀 昭和９年10月21日 生 昭和48年６月 ミクニ アメリカン コーポレーション
(注)６ 1,010
会長
代表取締役会長
平成20年６月 当社代表取締役会長
平成26年３月 同代表取締役会長
CEO（最高経営責任者）
平成29年６月 同代表取締役会長、現在に至る
昭和61年４月 三菱商事株式会社入社
平成13年６月 当社入社取締役
マーケティング本部第二マーケティン
グ・セールス部長
平成14年６月 同取締役、執行役員マーケティング本部
第二マーケティング・セールス部長
平成15年４月 同取締役、常務執行役員
ライフテック事業部長
平成16年７月 同取締役、専務執行役員
代表取締役
生田 久貴 昭和37年11月30日 生 ライフテック事業部長 (注)６ 486
社長
平成17年６月 同代表取締役、執行役員副社長
経営企画・管理本部長
平成20年６月 同代表取締役社長
平成25年６月 同新事業担当
平成26年３月 同代表取締役社長
COO（最高執行責任者）、新事業担当
平成29年６月 同代表取締役社長
CEO（最高経営責任者）、
COO（最高執行責任者）、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和52年４月 当社入社
平成17年６月 同取締役、執行役員二輪・特機事業部副
事業部長 兼 菊川工場長兼ライフテック
事業部長付執行役員
平成19年６月 同取締役、執行役員ライフテック事業部
長
平成19年９月 浙江三国精密機電有限公司董事長
平成20年６月 当社取締役、執行役員 生産担当、
生産本部長
平成21年６月 同取締役、常務執行役員 生産担当、
生産本部長
平成23年４月 同取締役、常務執行役員
グローバル生産戦略担当、生産本部長
平成23年６月 同取締役、常務執行役員 グローバル生
産戦略担当、生活機器事業部担当、
生産本部長
平成25年６月 同常務取締役、常務執行役員 品質統
括、リスク管理担当、中華圏地域戦略担
取締役
当、ものづくり戦略担当、生活機器事業
専務 浅井 俊郎 昭和29年２月１日 生 (注)６ 73
部担当、生産本部長
執行役員
平成25年７月 三国（上海）企業管理有限公司董事長
平成26年３月 当社常務取締役、常務執行役員 CPO
（最高生産責任者）、品質統括、中華圏
地域戦略担当、ものづくり戦略担当、生
活機器事業部担当、リスク管理委員会委
員長、生産本部長
平成27年６月 同常務取締役、常務執行役員 CPO（最
高生産責任者）、CQO（最高品質責任
者）品質戦略担当、中華圏地域戦略担
当、ものづくり戦略担当、リスク管理委
員会委員長
平成31年４月 同常務取締役、常務執行役員 CCO
環境マネジメント担当、リスク管理委員
会委員長
令和元年６月
同取締役、専務執行役員 CCO
環境マネジメント担当、リスク管理委員
会委員長、現在に至る
昭和53年４月 三菱自動車工業株式会社入社 開発本部
乗用車技術センターエンジン技術部
平成13年６月 同乗用車開発本部 先行技術部長
平成19年８月 同PX(MiEV)プロダクト・エグゼクティブ
兼 技術開発本部 MiEV推進部長 兼
技術開発副本部長
平成25年５月 同EVビジネス本部長
平成26年４月 同執行役員
平成28年４月 同常務執行役員 開発統括部門長
取締役
平成29年１月 同常務執行役員 EV・パワートレイン
常務 橋本 徹 昭和30年11月29日 生 (注)６ 6
技術開発本部長
執行役員
平成29年５月 当社入社 開発本部 顧問
平成29年６月 同取締役 常務執行役員 CTO（最高技
術責任者）
平成30年４月 同取締役 常務執行役員 CTO（最高技
術責任者）、地域・機能連携（開発）担
当、商品戦略担当、知的財産戦略担当
平成31年４月 同取締役 常務執行役員 CTO（最高技
術責任者）、商品戦略担当、知的財産戦
略担当、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和54年４月 当社入社
平成６年７月 同総合企画室
平成10年４月 同海外部 室長
平成14年10月 同浜松営業所長
平成19年４月 同人事室 室長 理事
平成22年８月 同マーケティング本部 事業戦略室 理事
平成24年４月 ミクニ インディア プライベート リミ
取締役
テッド 代表取締役社長
常務 髙橋 秀樹 昭和29年４月21日 生 (注)６ 18
平成25年６月 当社執行役員 アセアン地域統
執行役員
括 アセアン・インド連携担当
ミクニ（タイランド）カンパニーリミ
テッド 代表取締役社長
平成31年４月 当社常務執行役員 コーポレート本部長
令和元年６月 同取締役常務執行役員 CFO
商社事業担当、コンプライアンス委員会
委員長、コーポレート本部長
現在に至る
平成14年６月 三菱商事株式会社
代表取締役副社長執行役員
平成17年６月 同顧問
平成17年９月 帝京大学経済学部教授
取締役 髙島 正之 昭和15年５月15日 生 (注)６ -
平成19年６月 三菱製鋼株式会社
社外取締役、現在に至る
平成21年６月 当社社外取締役、現在に至る
平成24年６月 横浜港埠頭株式会社 代表取締役社長
昭和42年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
昭和63年６月 同機械情報産業局自動車課長
平成７年６月 同環境立地局長
平成10年７月 社団法人日本自動車工業会副会長兼専務
理事
平成20年７月 三菱ふそうトラック・バス株式会社
取締役 鈴木 孝男 昭和19年３月25日 生 取締役副会長 (注)６ 1
平成21年３月 同取締役会長
平成27年４月 同取締役相談役
平成28年３月 同相談役
平成28年６月 当社社外取締役、現在に至る
令和２年４月 三菱ふそうトラック・バス株式会社
特別顧問、現在に至る
昭和59年４月
弁護士登録（第二東京弁護士会）
平成４年４月 山田秀雄法律事務所開設
平成10年５月 太洋化学工業株式会社
社外監査役、現在に至る
平成17年１月 山田・尾﨑法律事務所（名称変更）、
現在に至る
平成18年３月 ライオン株式会社 社外取締役
取締役 山田 秀雄 昭和27年１月23日 生 平成19年６月 当社社外監査役 (注)６ -
平成21年３月 ヒューリック株式会社
社外取締役、現在に至る
平成26年４月 第二東京弁護士会会長
平成26年４月 日本弁護士連合会副会長
平成27年６月 サトーホールディングス株式会社
社外取締役、現在に至る
平成28年６月 当社社外取締役、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
平成３年10月 NEC株式会社 入社 中央研究所 AI研究員
平成11年５月 KPMGグローバルソリューション株式会社
平成19年７月 べリングポイント株式会社 常務執行役
員
平成21年５月 プライスウォーターハウスクーパースコ
ンサルタンツ株式会社 常務執行役員
平成24年７月 プライスウォーターハウスクーパース株
式会社 代表取締役社長
取締役 椎名 茂 昭和39年５月10日 生 (注)８ -
平成28年６月 KPMGコンサルティング株式会社 代表取
締役副社長
平成31年４月 慶應義塾大学理工学部 訪問教授就任、
現在に至る
令和元年10月 日本障害者スキー連盟会長、現在に至る
令和２年３月 Digital Entertainment Asset Pte.
Ltd. CEO、現在に至る
令和２年６月 当社社外取締役、現在に至る
昭和52年４月 株式会社大和銀行
（現株式会社りそな銀行）入行
平成６年７月 大和プルダニア銀行
（現りそなプルダニア銀行）副社長
平成15年10月 株式会社りそな銀行内部監査部次長
平成17年７月 当社役員待遇理事
常勤監査役 森田 一 昭和28年６月11日 生
(注)５ 11
財務・経理本部付部長
平成19年10月 同役員待遇理事 内部統制推進室長
平成20年４月 同執行役員 内部統制推進室長
平成25年６月 同執行役員 リスク管理戦略担当、
内部統制部長
平成27年６月 当社常勤監査役、現在に至る
昭和54年４月 株式会社横浜銀行入行
平成17年６月 同執行役員 藤沢中央支店長 兼 湘南・
小田原ブロック営業本部長
平成20年４月 同執行役員 厚木支店長 兼 県央ブロッ
ク営業本部長
常勤監査役 下山 秀弥 昭和32年３月16日 生 (注)７ 6
平成22年４月 同常務執行役員 川崎支店長 兼 川崎ブ
ロック営業本部長
平成24年６月 日鍛バルブ株式会社 社外監査役
平成27年９月 工藤建設株式会社 社外取締役
平成29年６月 当社社外（常勤）監査役、現在に至る
平成２年４月 慶應義塾大学法学部 教授
平成15年４月 弁護士登録
平成16年４月 損害保険料率算出機構 理事
平成19年６月 明治安田生命保険相互会社 評議員
平成21年３月 ヒューリック株式会社 社外取締役、現
在に至る
平成25年10月 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備
支援機構資産処分審議会 会長、現在に
至る
監査役 宮島 司 昭和25年８月23日 生 平成26年６月 大日本印刷株式会社 (注)５ -
社外取締役、現在に至る
平成26年６月 当社社外監査役、現在に至る
平成27年６月 三井住友海上火災保険株式会社
社外取締役、現在に至る
平成28年４月 慶應義塾大学名誉教授、現在に至る
朝日大学法学部・大学院法学研究科教
授、現在に至る
平成30年６月 株式会社ダイフク
社外監査役、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和45年１月 全日本空輸株式会社入社
平成16年４月 同執行役員 客室本部長
平成18年４月 同上席執行役員 客室本部長
平成19年６月 同取締役執行役員 客室本部長
平成21年４月 株式会社ANA総合研究所 取締役副社長
監査役 山内 純子 昭和24年９月13日 生 平成22年４月 ANAラーニング株式会社 取締役会長 (注)７ -
平成24年４月 同顧問
平成27年６月 株式会社宮崎銀行 社外取締役
平成27年６月 当社社外監査役、現在に至る
平成28年６月 株式会社宮崎銀行
社外取締役（監査等委員）、現在に至る
計 1,613
（注）１．「所有株式数」欄の個人所有の株式数は、千株未満を切り捨てて表示しており、全役員の合計株式数は、
千株未満を四捨五入して表示しております。
２．取締役 髙島正之氏、鈴木孝男氏及び山田秀雄氏並びに椎名 茂氏は、社外取締役であります。
３．監査役 下山秀弥氏及び宮島 司氏並びに山内純子氏は、社外監査役であります。
４．代表取締役社長 生田久貴は、代表取締役会長 生田允紀の長男であります。
５．令和元年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．令和元年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．令和２年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。また、社外監査役は３名であります。
各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
（１）社外取締役
当社の社外取締役及び当社株式の保有状況は以下のとおりであります。
髙島 正之 －株
鈴木 孝男 １千株
山田 秀雄 －株
椎名 茂 －株
髙島正之氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただいており、社外取
締役として適任と考えております。なお、同氏は三菱製鋼株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社
との間には特別な関係はありません。また、同氏は平成17年６月まで当社の取引先である三菱商事株式会社
の業務執行者でありましたが、当社と同社との間には特別な関係はありません。上記のことから同氏を社外
取締役として選任しております。
鈴木孝男氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただいており、社外取
締役として適任と考えております。なお、同氏は平成28年３月まで当社の取引先である三菱ふそうトラッ
ク・バス株式会社の業務執行者でありましたが、当社と同社との間には特別な関係はありません。上記のこ
とから同氏を社外取締役として選任しております。
山田秀雄氏は、法律の専門家として、その知見や経験等を有しており、社外取締役として、それらの知
識・経験を当社の経営に反映していただいており、社外取締役として適任と考えております。なお、同氏は
過去に当社の非業務執行の役員でありました。また、同氏は太洋化学工業株式会社の社外監査役、ヒュー
リック株式会社、サトーホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、当社と各社との間には特別
な関係はありません。また、同氏は過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に
関与した経験はありませんが、上記のことから同氏を社外取締役として選任しております。
椎名 茂氏は、情報技術の専門家としての知見を有するほか、グローバル企業複数社における経営者とし
ての経験を有し、それらの知見・経験を当社の経営に反映していただけるものと判断されるため、社外取締
役として適任と考えております。なお、同氏は Digital Enetertainment Asset Pte.Ltd. の業務執行者で
ありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。上記のことから同氏を社外取締役として選任し
ております。
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（２）社外監査役
当社の社外監査役及び当社株式の保有状況は以下のとおりであります。
下山 秀弥 ６千株
宮島 司 －株
山内 純子 －株
下山秀弥氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外監査役として、それらの知
識・経験を当社の監査に反映していただいており、社外監査役として適任と考えております。なお、同氏は
平成23年４月まで当社の取引金融機関である株式会社横浜銀行の業務執行者でありましたが、当社は複数の
金融機関と取引しており、同行との関係が当社の業務執行等の意思決定に影響を及ぼすことはないと判断し
ております。上記のことから、同氏を社外監査役として選任しております。
宮島 司氏は、大学教授、学識経験者としての幅広い実績と経験、法的な専門知識を有しており、社外監
査役として、それらの知識・経験を当社の監査に反映していただいており、社外監査役として適任と考えて
おります。なお、同氏はヒューリック株式会社、大日本印刷株式会社、三井住友海上火災保険株式会社の社
外取締役、株式会社ダイフクの社外監査役でありますが、当社と各社との間には特別な関係はありません。
また、同氏は過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありま
せんが、上記のことから、同氏を社外監査役として選任しております。
山内純子氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただいており、社外監
査役として適任と考えております。なお、同氏は株式会社宮崎銀行の社外取締役（監査等委員）であります
が、当社と同行との間には特別な関係はありません。
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社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、企業経営、行政、法律等の分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会等におい
て独立した立場から意見を述べ、経営の監督機能の充実に寄与しております。社外取締役は必要に応じて取締役
と意見交換するほか、監査役、代表取締役による「意見交換会」にも出席し、経営課題を共有しております。
社外監査役は、企業経営、法律、会計等の分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査役会等におい
て独立した立場から意見を述べるほか、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を含む監査活動を行うなど
し、取締役の職務の執行を公正に監査しております。また、社外取締役、代表取締役による「意見交換会」に出
席し社内外の意見、情報を収集し監査機能の向上に努めております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役として髙島正之氏、鈴木孝男氏、山田秀雄氏、椎名 茂氏、社外監査役として下山秀弥
氏、宮島 司氏、山内純子氏を選任しております。社外取締役及び社外監査役の独立性に関して当社独自の基準
又は方針等を定めてはおりませんが、会社法の定める独立性の要件、東京証券取引所が定める独立役員の独立性
基準等を参考に選任しております。
なお、当社は、社外取締役の髙島正之氏、鈴木孝男氏、山田秀雄氏、椎名 茂氏及び社外監査役の下山秀弥
氏、宮島 司氏、山内純子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社の取締役９名のうち４名が社外取締役であります。独立性が確保されていると判断される４名を社外取締
役に選任することにより、経営の監督機能が確保されていると考えております。
当社の監査役４名のうち、３名が社外監査役であります。独立性が確保されていると判断される３名を社外監
査役に選任することにより、監査機能が確保されていると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会等において独立した立場から意見を述べ、経営の監督機能の充実に寄与しております。
社外監査役は監査役会等において独立した立場から意見を述べるほか、会社の業務及び財産の状況に関する調査
等を含む監査活動を行うなどし、取締役の職務の執行を公正に監査しております。
社外監査役は必要に応じて会計監査人と面談を行うなど、監査機能の充実に取り組んでおります。 さらに社外
監査役と会計監査人とは、国内及び海外の連結子会社に対する監査について定期的に協議するなど、連携する体
制をとっております。
当社の内部監査部門 である 内部監査室（３名）は、内部統制及び業務監査を中心にグループ会社を含めた内部
監査を継続的に実施し、その結果を監査役会に報告、各監査役と意見交換を行っております。内部統制システム
の実効性を確保するため、内部監査室は監査役会、会計監査人と密接に連携する体制を築いております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員等
当社は監査役会設置会社であり、監査役は常勤監査役２名（内社外監査役１名）、非常勤監査役２名（内社外監
査役２名）の４名で構成されています。
なお、常勤監査役森田 一氏は、金融機関での永年の勤続経験及び当社の財務業務の経験を通じて、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査の状況
ア）監査の基本的状況
監査役は社内の独立した機関として取締役会、執行役員会、全子会社執行責任者が参加するグローバル経営会
議、その他重要な会議に出席し、取締役の職務の執行の適法性や企業集団としての内部統制システムの整備及
び運用状況等の監査を行うとともに、必要に応じ適宜意見の表明を行っております。また、代表取締役及び社
外取締役と監査役との意見交換、情報交換の場として「意見交換会」を定期的に開催し、三者間の情報の共
有、社外取締役との連携、監査機能の向上を図るとともに、社外監査役が任意の指名報酬委員会に陪席し意見
表明等を行い、同委員会の実効性向上に資しております。
更に、会計監査人及び内部監査部門と定期的に、また必要に応じてそれぞれの監査計画と結果について意見交
換し連携を図り、財務報告の信頼性を確保するとともに実効性のある三様監査を実施しております。加えて、
グループ会社監査役等との情報連絡会を適宜開催し、子会社の管理状況の確認をしております。
これらの監査役の活動に付いては、原則月１回開催される監査役会において報告され、情報の共有及び監査に
係る認識の共有を図り、監査役監査活動を実効性のあるものとしております。
イ）第98期における監査役及び監査役会の活動状況
※監査役会開催回数 ：12回 出席状況 森田常勤監査役11回、他監査役３名12回
※監査役監査計画/役割分担 ：
＊期初に会計監査人及び内部監査部門との調整/検討を踏まえ監査役監査計画を策定、同監査計画にて監査
項目、各監査役の役割分担を決定します。
監査役は主として取締役会等重要会議への出席による経営者の監視・監督を行いますが、常勤監査役はそ
れに加え、単独或いは会計監査人の監査に同行する等の監査を実施しております。
＊第98期おける主な監査項目：
・経営方針の浸透/事業計画進捗状況の監視/検証
・取締役の意思決定に関する「経営判断原則」の遵守状況の監視/検証、助言/勧告
・各種リスク及び品質/安全問題への取り組み状況
・内部統制システムの整備運用状況
・会計監査人の監査の相当性及び同監査人の品質状況の把握等
※常勤監査役の主な活動状況
＊各本部/海外含むグループ会社への往査、実地棚卸監査、重要資産廃却監査
＊会計監査人監査への同行
＊取締役及び使用人への職務執行状況ヒアリング
＊リスク管理委員会、コンプライアンス委員会出席及び活動状況ヒアリング
＊重要な決裁書類等閲覧
＊期末決算監査
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門 である 内部監査室（３名）は、内部統制及び業務監査を中心にグループ会社を含めた内部
監査を継続的に実施し、その結果を監査役会に報告、各監査役と意見交換を行っております。内部統制システム
の実効性を確保するため、内部監査室は監査役会、会計監査人と密接に連携する体制を築いております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人日本橋事務所
b.継続監査期間
昭和44年以降
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 渡邉 均 業務執行社員 千葉 茂寛
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、会計士試験合格者等２名、その他９名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合を除き監査法人に相当性があ
ると判断し再任手続を行っております。新規に監査法人を選定する場合、 独立性、品質管理の状況、職務遂行
体制の適切性、相当性を基準とし選定する方針です。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、日本監査役協会公表の「 会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」を参考とし、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状
況等を把握し、相当性の判断及び監査法人の評価を行っております。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
23 － 23 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
23 － 23 －
計
（注） 当社と監査公認会計士等との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に
区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬の額にはこれらの合計額を記載しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会公表の「会計監査人との連携に関する実務指針」を参考とし、取締役が当該監査
人に対する報酬について相当であると判断した事由を基に、会計監査人の監査計画の範囲及び内容、職務の遂
行状況等、必要事項の確認及び検証を行い、当事業年度の報酬額の見積もりの妥当性を検証した結果、同報酬
について会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬につきましては、金銭と株式により支給しております。固定報酬である金銭報酬は、役
員報酬に関する規程に基づき、取締役としての責務、業務執行状況等を勘案し、指名・報酬諮問委員会の検討
結果を踏まえ、取締役会において決定しております。監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定
しております。
業績連動報酬につきましては、金銭と株式による支給としており、 指名・報酬諮問委員会の検討結果を踏ま
え、各取締役の報酬等の額及び算定方法を決定する権限を有する取締役会において決定しております。当社は
グローバルに事業展開しており、為替変動など様々な要因によって影響を受けます。当社の業績を適切に示し
ていると判断されることから、取締役の職務執行を評価する指標としては連結経常利益が適当と考え、指標と
して採用しております。実績の連結経常利益を期初に開示した連結経常利益予想（目標）で除した目標達成割
合を50％から150％の範囲で求め、業績連動報酬に反映させております。当連結会計年度の期初に開示した連
結経常利益予想（目標）は37億円、実績の連結経常利益は18億５千８百万円でした。
指名・報酬諮問員会が、取締役会の諮問に応じて、取締役としての責務、業務執行状況ならびに経営状況を
基に検討のうえ答申しました。指名・報酬諮問委員会が答申した検討結果を踏まえ、取締役会が各取締役の報
酬等の額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（名）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
282 236 45 7
（社外取締役を除く。）
監査役
15 15 － 1
（社外監査役を除く。）
40 40 － 6
社外取締役・社外監査役
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２． 当事業年度末現在の取締役は８名（うち社外取締役は３名）、監査役は４名（うち社外監査役は３
名）であります。なお、上記の取締役の員数と相違しておりますのは、令和元年６月26日開催の第97
回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名が含まれているためであります。
３．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第84回定時株主総会において年額500百万円以内
（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該決議時点の取締役の員数は
９名でありました。
４．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第84回定時株主総会において年額72百万円以内と決
議いただいております。当該決議時点の監査役の員数は４名でありました。
５．上記のほか、 取締役６名に対する役員株式報酬９百万円を計上しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の役員はおりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。当社の
事業の推進には様々な産業分野における協力関係が不可欠と考えており、当社は中長期的な視点から業務の円滑な推進
を図るために、純投資目的以外の目的である株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有株式については、当社事業の発展に資すると判断する限り継続保有しますが、各銘柄の株価騰落率と東証株価指
数の騰落率との比較、配当利回りなどの定量的評価に基づき取締役会において各銘柄の保有を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 8
非上場株式
17 3,290
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
商品・サービスに係る業務のより円滑な
659,400 659,400
スズキ株式会社 推進のため。先述の定量的評価に基づき 有
1,704 3,229
継続保有を判断
株式会社コンコル 財務に係る業務のより円滑な推進のた
1,441,327 1,441,327
ディア・フィナン め。先述の定量的評価に基づき継続保有 有
454 615
シャルグループ を判断
商品・サービスに係る業務のより円滑な
29,797 29,797
リンナイ株式会社 推進のため。先述の定量的評価に基づき 有
227 233
継続保有を判断
商品・サービスに係る業務のより円滑な
200,000 200,000
野村マイクロサイエ
推進のため。先述の定量的評価に基づき 有
ンス株式会社
204 135
継続保有を判断
株式会社三菱ＵＦＪ 財務に係る業務のより円滑な推進のた
375,620 375,620
フィナンシャル・グ め。先述の定量的評価に基づき継続保有 無
151 206
ループ を判断
財務に係る業務のより円滑な推進のた
53,235 53,235
株式会社岩手銀行 め。先述の定量的評価に基づき継続保有 有
142 174
を判断
商品・サービスに係る業務のより円滑な
103,889 103,889
ヤマハ発動機株式会
推進のため。先述の定量的評価に基づき 有
社
135 225
継続保有を判断
商品・サービスに係る業務のより円滑な
16,933 16,933
トヨタ自動車株式会
推進のため。先述の定量的評価に基づき 無
社
110 109
継続保有を判断
財務に係る業務のより円滑な推進のた
223,902 223,902
株式会社りそなホー
め。先述の定量的評価に基づき継続保有 有
ルディングス
72 107
を判断
MS&ADインシュアラ 商品・サービスに係る業務のより円滑な
8,016 8,016
ンスグループホール 推進のため。先述の定量的評価に基づき 無
24 27
ディングス株式会社 継続保有を判断
商品・サービスに係る業務のより円滑な
21,904 21,904
株式会社やまびこ 推進のため。先述の定量的評価に基づき 有
17 23
継続保有を判断
株式会社三井住友 財務に係る業務のより円滑な推進のた
5,264 5,264
フィナンシャルグ め。先述の定量的評価に基づき継続保有 無
13 20
ループ を判断
商品・サービスに係る業務のより円滑な
37,900 37,900
三菱自動車工業株式
推進のため。先述の定量的評価に基づき 無
会社
11 22
継続保有を判断
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
財務に係る業務のより円滑な推進のた
62,868 62,868
株式会社みずほフィ
め。先述の定量的評価に基づき継続保有 無
ナンシャルグループ
7 10
を判断
商品・サービスに係る業務のより円滑な
10,000 10,000
株式会社今仙電機製
推進のため。先述の定量的評価に基づき 有
作所
6 10
継続保有を判断
商品・サービスに係る業務のより円滑な
2,000 2,000
川崎重工業株式会社 推進のため。先述の定量的評価に基づき 無
3 5
継続保有を判断
商品・サービスに係る業務のより円滑な
4,851 4,851
マツダ株式会社 推進のため。先述の定量的評価に基づき 無
2 6
継続保有を判断
（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社は、 各銘柄の株価騰落率と東証株価指数の騰落率との比較、配当利回りなどの定量
的評価に基づき取締役会において各銘柄の保有の合理性を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
15 346 10 23
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
7 △ 0 170
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
銘柄
65,000 184
株式会社島津製作所
50,200 69
株式会社クボタ
13,466 36
三菱重工業株式会社
9,100 20
住友精密工業株式会社
株式会社ＩＨＩ 14,441 18
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、監査
法人日本橋事務所による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
6,046 4,672
現金及び預金
※２ , ※７ 18,924 ※２ 17,875
受取手形及び売掛金
※７ 1,731
1,881
電子記録債権
※２ 9,425 ※２ 9,603
商品及び製品
3,855 4,337
仕掛品
1,689 2,043
原材料及び貯蔵品
4,496 2,822
その他
△ 65 △ 56
貸倒引当金
46,104 43,178
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 32,112 ※２ 32,002
建物及び構築物
△ 22,156 △ 22,910
減価償却累計額
※２ 9,956 ※２ 9,092
建物及び構築物（純額）
※２ 47,758 ※２ 49,533
機械装置及び運搬具
△ 35,891 △ 36,839
減価償却累計額
※２ 11,866 ※２ 12,693
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 19,074 19,545
△ 16,757 △ 17,276
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,316 2,269
※２ , ※４ 11,880 ※２ , ※４ 11,838
土地
3,732 3,758
建設仮勘定
39,752 39,652
有形固定資産合計
無形固定資産
77 －
のれん
898 975
その他
976 975
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ , ※２ 6,268 ※１ , ※２ 4,288
投資有価証券
33 39
長期貸付金
繰延税金資産 1,432 737
※１ 2,377 ※１ 1,683
その他
△ 176 △ 160
貸倒引当金
9,936 6,589
投資その他の資産合計
50,664 47,217
固定資産合計
96,768 90,396
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
※７ 15,111
12,104
支払手形及び買掛金
※２ , ※６ 5,647 ※２ , ※６ 5,683
短期借入金
※２ 5,087 ※２ 4,850
1年内返済予定の長期借入金
309 353
リース債務
3,414 2,510
未払金
567 307
未払法人税等
2,666 2,294
未払費用
1,669 1,350
賞与引当金
278 940
製品保証引当金
817 810
その他
35,572 31,206
流動負債合計
固定負債
※２ 19,291 ※２ 23,093
長期借入金
496 551
リース債務
1,293 1,747
繰延税金負債
※４ 2,249 ※４ 2,249
再評価に係る繰延税金負債
60 52
役員報酬BIP信託引当金
3,472 3,668
退職給付に係る負債
1,377 1,099
その他
28,240 32,462
固定負債合計
63,813 63,669
負債合計
純資産の部
株主資本
2,215 2,215
資本金
1,923 1,923
資本剰余金
20,371 15,862
利益剰余金
△ 181 △ 166
自己株式
24,328 19,835
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,553 1,197
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 2
繰延ヘッジ損益
※４ 5,282 ※４ 5,282
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 311 114
△ 436 △ 586
退職給付に係る調整累計額
7,708 6,005
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 918 885
32,955 26,726
純資産合計
96,768 90,396
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
121,803 110,499
売上高
※１ , ※３ 105,478 ※１ , ※３ 96,419
売上原価
売上総利益 16,324 14,080
※２ , ※３ 11,921 ※２ , ※３ 11,670
販売費及び一般管理費
4,403 2,410
営業利益
営業外収益
100 75
受取利息
174 195
受取配当金
2 －
為替差益
209 112
受取賃貸料
180 156
その他
666 539
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 371 425
35 141
持分法による投資損失
145 53
賃貸費用
－ 363
為替差損
136 107
その他
688 1,091
営業外費用合計
4,381 1,858
経常利益
特別利益
※４ 8 ※４ 24
固定資産売却益
0 0
投資有価証券売却益
131 －
関係会社株式売却益
－ 8
貸倒引当金戻入額
0 0
その他
141 33
特別利益合計
特別損失
※５ 69 ※５ 76
固定資産除売却損
※６ 24 ※６ 2,009
減損損失
－ 30
投資有価証券評価損
－ 678
製品保証引当金繰入額
575 139
その他
670 2,934
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
3,852 △ 1,042
税金等調整前当期純損失（△）
1,118 1,328
法人税、住民税及び事業税
375 1,604
法人税等調整額
1,493 2,933
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 2,358 △ 3,975
96 38
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は
2,262 △ 4,014
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 2,358 △ 3,975
その他の包括利益
△ 866 △ 1,356
その他有価証券評価差額金
11 0
繰延ヘッジ損益
9 －
土地再評価差額金
△ 1,105 △ 194
為替換算調整勘定
△ 9 △ 150
退職給付に係る調整額
△ 61 △ 30
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ , ※２ △ 2,020 ※１ , ※２ △ 1,730
その他の包括利益合計
337 △ 5,706
包括利益
（内訳）
274 △ 5,752
親会社株主に係る包括利益
63 46
非支配株主に係る包括利益
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有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,215 1,937 18,617 △ 181 22,588
当期変動額
剰余金の配当 △ 507 △ 507
親会社株主に帰属する
2,262 2,262
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
－
非支配株主との取引に係る親会
△ 13 △ 13
社の持分変動
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 13 1,754 △ 0 1,739
当期末残高 2,215 1,923 20,371 △ 181 24,328
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 3,419 △ 14 5,273 1,445 △ 427 9,696 910 33,195
当期変動額
剰余金の配当 △ 507
親会社株主に帰属する
2,262
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係る親会
△ 13
社の持分変動
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
△ 866 11 9 △ 1,133 △ 9 △ 1,988 8 △ 1,979
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 866 11 9 △ 1,133 △ 9 △ 1,988 8 △ 239
当期末残高 2,553 △ 3 5,282 311 △ 436 7,708 918 32,955
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,215 1,923 20,371 △ 181 24,328
当期変動額
剰余金の配当 △ 507 △ 507
親会社株主に帰属する
△ 4,014 △ 4,014
当期純損失（△）
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 15 15
非支配株主との取引に係る親会
－
社の持分変動
連結範囲の変動 14 14
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 4,508 15 △ 4,493
当期末残高 2,215 1,923 15,862 △ 166 19,835
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 2,553 △ 3 5,282 311 △ 436 7,708 918 32,955
当期変動額
剰余金の配当
△ 507
親会社株主に帰属する
△ 4,014
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
15
非支配株主との取引に係る親会
－
社の持分変動
連結範囲の変動
14
株主資本以外の項目の
△ 1,356 0 － △ 197 △ 150 △ 1,702 △ 33 △ 1,735
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,356 0 － △ 197 △ 150 △ 1,702 △ 33 △ 6,228
当期末残高
1,197 △ 2 5,282 114 △ 586 6,005 885 26,726
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有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
3,852 △ 1,042
税金等調整前当期純損失（△）
4,338 4,621
減価償却費
65 77
のれん償却額
24 2,009
減損損失
△ 275 △ 271
受取利息及び受取配当金
371 425
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 61 52
持分法による投資損益（△は益） 35 141
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 38 169
製品保証引当金の増減額（△は減少） 94 664
賞与引当金の増減額（△は減少） 54 △ 320
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ ▶ △ 24
売上債権の増減額（△は増加） 278 853
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,325 △ 1,009
未収入金の増減額（△は増加） 330 177
仕入債務の増減額（△は減少） 2,086 △ 3,015
未払金の増減額（△は減少） 902 △ 871
△ 2,551 1,281
その他
6,302 3,918
小計
277 267
利息及び配当金の受取額
△ 352 △ 429
利息の支払額
△ 1,105 △ 1,367
法人税等の支払額
5,121 2,389
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,830 △ 7,143
有形固定資産の取得による支出
490 476
有形固定資産の売却による収入
△ 285 △ 314
無形固定資産の取得による支出
△ 207 △ 7
投資有価証券の取得による支出
2 0
投資有価証券の売却による収入
△ 1 －
関係会社株式の取得による支出
158 －
関係会社株式の売却による収入
△ 25 △ 49
貸付けによる支出
14 36
貸付金の回収による収入
77 ▶
その他
△ 6,607 △ 6,997
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 3,224 195
11,423 9,414
長期借入れによる収入
△ 4,487 △ 5,624
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 506 △ 507
配当金の支払額
△ 66 △ 77
非支配株主への配当金の支払額
△ 366 △ 378
その他
2,770 3,022
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 218 89
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,066 △ 1,496
4,979 6,046
現金及び現金同等物の期首残高
－ 122
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 6,046 ※ 4,672
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数 16 社
主要な連結子会社名
ミクニ アメリカン コーポレーション
ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました三国（上海）企業管理有限公司は、重要性
が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めることにいたしました。
② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
ミクニ・アール・ケイ精密㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連
結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
① 持分法適用の非連結子会社数 2 社
主要な持分法適用会社名
ミクニ・アール・ケイ精密㈱
② 持分法適用の関連会社数 2 社
主要な持分法適用会社名
ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・テクノロジー（上海）有限公司
③ 持分法を適用していない非連結子会社（㈱ミクニザイマス他）及び関連会社（三國リビングサービス㈱
他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法
の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分
法の適用範囲から除外しております。
④ 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ミクニ アメリカン コーポレーション、コービン プロパティーズ アイエヌ
シー、成都三国機械電子有限公司、ミクニ タイワン コーポレーション、ミクニ（タイランド）カンパ
ニーリミテッド、天津三国有限公司、上海三国精密機械有限公司、浙江三国精密機電有限公司、ミクニ
ヨーロッパ ゲーエムベーハー、ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ、ピーティー ミク
ニ インドネシア、 ㈱ ミクニライフ＆オート 、旭エアーサプライ ㈱及び、三国（上海）企業管理有限公司 の
決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、１月１日から連
結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主
として移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(ロ）デリバティブ
時価法によっております。
但し、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については時価評価せず、その金銭の受払の純額等
を当該資産又は負債に係る利息に加減して処理しております。
(ハ）たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社の建物及び在外連結子会社の保有する有形固定資産は定額法を、その他の有形固定資産は定率法
を採用しております。
（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ５～13年
また、当社及び国内連結子会社は、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度
額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定額法を、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を
採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいており
ます。
(ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上
しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しておりま
す。
(ロ）賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づ
き計上しております。
(ハ）製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるた
め、当連結会計年度の発生状況と過去の実績等を考慮した金額を計上しております。
(ニ）役員報酬BIP信託引当金
当社は、役員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上しておりま
す。
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④ 退職給付に係る会計処理の方法
(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理するこ
ととしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による
定額法により費用処理しております。
(ハ）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
(イ）ヘッジ会計の方法
ヘッジ要件を満たす為替予約取引、通貨オプションについては繰延ヘッジ処理を採用することとして
おり、金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 外貨建買掛金、外貨建予定仕入
通貨オプション 外貨建買掛金
金利スワップ 借入金
(ハ）ヘッジ方針
主として当社の内部規程であります「市場リスク管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動
リスクをヘッジしております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為
替相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、あるいは、取引すべてが将来の購入
予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性があると判定しております。
また、ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象の元本等が一致しており、金利スワップの特例処理の要
件に該当すると判定されるものについては、当該判定をもって有効性の判定に代えております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑨ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方
消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606
は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用いたします。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日 企業会計基準委員
会）
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(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が平成15年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本
会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
令和３年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計
方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及
ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
令和３年３月期の年度末から適用します
（表示方法の変更）
１．連結損益計算書
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「和解関連費用」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「和解関連費用」に表示していた544
百万円は、「その他」として組替えております。
２．連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「和解関連費
用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「未払金の増減額（△は減少）」及び
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「和解関連費用」に表示していた544百万円は、「未払金の増減額（△は減少）」500百万円及び「その
他」44百万円として組替えております。
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（追加情報）
（役員向け株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取
締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを
目的として、平成27年８月17日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕
組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限
付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP
信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じ
て、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものであります。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行
使しないものとしております
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度125百万円で、当連
結会計年度109百万円であります。また、当該株式数は、前連結会計年度233,500株で、当連結会計年度
204,280株であります。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染拡大による影響については、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的
に予測することは困難なことから、今後、令和３年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの
仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
投資有価証券（株式）
666百万円 642百万円
その他の投資（出資金）
889百万円 537百万円
※２ 担保に供している資産並びに担保対象債務は次のとおりであります。
（1）担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
受取手形及び売掛金 2,602百万円 1,161百万円
商品及び製品 3,027百万円 3,015百万円
建物及び構築物 3,078百万円 2,893百万円
機械装置 2,046百万円 2,057百万円
土地 6,396百万円 6,395百万円
投資有価証券 1,476百万円 387百万円
計 18,628百万円 15,911百万円
上記のうち、工場財団設定分
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
建物及び構築物 3,009百万円 2,832百万円
機械装置 2,046百万円 2,057百万円
土地 5,930百万円 5,930百万円
計 10,986百万円 10,820百万円
（2）担保対象債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
短期借入金 905百万円 1,140百万円
１年内返済予定の長期借入金 203百万円 95百万円
長期借入金 423百万円 292百万円
計 1,531百万円 1,528百万円
上記のうち、工場財団設定分
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
短期借入金 555百万円 555百万円
計 555百万円 555百万円
３ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
電子記録債権割引高 33 百万円 － 百万円
※４ 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律
の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に
ついては、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
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・再評価の方法… 「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法
律」第３条第３項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施
行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成
３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額
に、合理的な調整を行って計算しております。
・再評価を行った年月日… 平成12年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△3,785百万円 △3,831百万円
再評価後の帳簿価額との差額
５ 偶発債務
関係会社等の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・
35百万円 35百万円
テクノロジー株式会社
ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・
287百万円 718百万円
テクノロジー（上海）有限公司
エバスペヒャー ミクニ クライメット
100百万円 35百万円
コントロール システムズ株式会社
サンライズメディカル ジャパン株式会社 60百万円 60百万円
計 482百万円 848百万円
※６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行とコミットメントライン契約（特定融資枠
契約）を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
コミットメントラインの総額 6,200百万円 6,200百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 6,200百万円 6,200百万円
なお、この契約には以下の財務制限条項がついており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき該
当する借入金を一括返済することがあります。
(1）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産額を、前年度比75％以上に維持する
こと。
(2）各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産額を、前年度比75％以上に維持する
こと。
※７ 期末日満期手形等
期末日手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末が金融機関休業日であるため、次の前連結会計年度末日満期手形等は満期日に
交換が行われたものとみなして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
受取手形 38百万円 －百万円
電子記録債権 6百万円 －百万円
支払手形 414百万円 －百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれる製品保証引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
売上原価 202百万円 105百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
支払運賃 1,789 百万円 1,609 百万円
貸倒引当金繰入額 16 百万円 △ 8 百万円
賞与引当金繰入額 356 百万円 307 百万円
役員報酬BIP信託引当金繰入額 15 百万円 7 百万円
給料手当・賞与 3,624 百万円 3,984 百万円
退職給付費用 108 百万円 139 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
1,440 百万円 874 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
機械装置及び運搬具 8百万円 24百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
計 8百万円 24百万円
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
（売却）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
機械装置及び運搬具 2百万円 26百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
計 2百万円 26百万円
（除却）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
建物及び構築物 12百万円 14百万円
機械装置及び運搬具 42百万円 30百万円
工具、器具及び備品 11百万円 4百万円
計 67百万円 50百万円
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
① 減損損失を認識した資産の内訳
用途 場所 種類 金額
遊休資産 静岡県牧之原市 土地 17百万円
機械装置・
遊休資産 中華人民共和国 浙江省 4百万円
工具、器具及び備品
遊休資産 中華人民共和国 四川省 機械装置 2百万円
② 資産のグルーピングの方法
事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとにグルーピングを
行っております。賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
③ 減損損失の認識に至った経緯
遊休資産については、将来の具体的な利用計画が無い固定資産について減損損失として特別損失に
計上しております。その内訳は、土地17百万円、機械装置７百万円、工具、器具及び備品０百万円で
あります。
④ 回収可能価額の算定
土地については、公示価格等を基礎として合理的に算出した正味売却価額としており、その他の資
産については、自社における合理的な見積額を正味売却価額としております。合理的な測定が困難な
資産については、零としております。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
① 減損損失を認識した資産の内訳
用途 場所 種類 金額
岩手県滝沢市 建物・
事業用資産 1,912百万円
岩手県盛岡市ほか 機械装置ほか
静岡県菊川市 建物・
遊休資産 27百万円
神奈川県小田原市ほか 機械装置ほか
遊休資産 中華人民共和国 上海市 機械装置 36百万円
遊休資産 中華人民共和国 四川省 機械装置 30百万円
機械装置・
遊休資産 中華人民共和国 浙江省 ２百万円
工具、器具及び備品
② 資産のグルーピングの方法
事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとにグルーピングを
行っております。賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
③ 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、収益性の低下が見込まれる固定資産について減損損失として特別損失に計
上しております。その内訳は、土地54百万円、建物606百万円、構築物38百万円、機械装置1,031百万
円、車輌運搬具３百万円、工具、器具及び備品60百万円、リース資産89百万円、無形固定資産27百万
円であります。
遊休資産については、将来の具体的な利用計画が無い固定資産について減損損失として特別損失に
計上しております。その内訳は、建物２百万円、機械装置92百万円、工具、器具及び備品２百万円で
あります。
④ 回収可能価額の算定
土地については、公示価格等を基礎として合理的に算出した正味売却価額としており、その他の資
産については、自社における合理的な見積額を正味売却価額としております。合理的な測定が困難な
資産については、零としております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,244百万円 △1,963百万円
－百万円 30百万円
組替調整額
計
△1,244百万円 △1,933百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △4百万円 0百万円
20百万円 4百万円
組替調整額
計
15百万円 5百万円
土地再評価差額金
当期発生額 －百万円 －百万円
－百万円 －百万円
組替調整額
計
－百万円 －百万円
為替換算調整勘定
△1,105百万円 △194百万円
当期発生額
計
△1,105百万円 △194百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △81百万円 △124百万円
81百万円 112百万円
組替調整額
計
0百万円 △12百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△61百万円 △30百万円
当期発生額
計 △61百万円 △30百万円
税効果調整前合計
△2,393百万円 △2,165百万円
372百万円 435百万円
税効果額
その他の包括利益合計 △2,020百万円 △1,730百万円
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※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 △1,244百万円 △1,933百万円
377百万円 577百万円
税効果額
税効果調整後 △866百万円 △1,356百万円
繰延ヘッジ損益
税効果調整前 15百万円 5百万円
△4百万円 △4百万円
税効果額
税効果調整後 11百万円 0百万円
土地再評価差額金
税効果調整前 －百万円 －百万円
9百万円 －百万円
税効果額
税効果調整後 9百万円 －百万円
為替換算調整勘定
税効果調整前 △1,105百万円 △194百万円
－百万円 －百万円
税効果額
税効果調整後 △1,105百万円 △194百万円
退職給付に係る調整額
税効果調整前 0百万円 △12百万円
△9百万円 △138百万円
税効果額
税効果調整後 △9百万円 △150百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
税効果調整前 △61百万円 △30百万円
－百万円 －百万円
税効果額
税効果調整後 △61百万円 △30百万円
その他の包括利益合計
税効果調整前 △2,393百万円 △2,165百万円
372百万円 435百万円
税効果額
税効果調整後 △2,020百万円 △1,730百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
34,049 － － 34,049
普通株式
自己株式
普通株式（注） 417 0 － 418
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託の信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末
233,500株）が含まれております。
２．配当に関する事項
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成30年６月27日
338 10
普通株式 平成30年３月31日 平成30年６月28日
定時株主総会
平成30年11月９日
169 5
普通株式 平成30年９月30日 平成30年12月６日
取締役会
（注）１．平成30年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当
社株式への配当金２百万円が含まれております。
２．平成30年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株
式への配当金１百万円が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
令和元年６月26日
338 10
普通株式 利益剰余金 平成31年３月31日 令和元年６月27日
定時株主総会
（注） 令和元年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社
株式への配当金２百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
34,049 － － 34,049
普通株式
自己株式
普通株式（注） 418 0 29 389
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少29千株は、役員報酬BIP信託から対象者への株式の給付29千株によるも
のであります
３．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託の信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末
204,280株）が含まれております。
２．配当に関する事項
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
令和元年６月26日
普通株式 338 10 平成31年３月31日 令和元年６月27日
定時株主総会
令和元年11月８日
169 5
普通株式 令和元年９月30日 令和元年12月５日
取締役会
（注）１．令和元年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当
社株式への配当金２百万円が含まれております。
２．令和元年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株
式への配当金１百万円が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
令和２年６月26日
169 5
普通株式 利益剰余金 令和２年３月31日 令和２年６月29日
定時株主総会
（注） 令和２年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社
株式への配当金１百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
現金及び預金勘定 6,046百万円 4,672百万円
拘束性預金 －百万円 －百万円
現金及び現金同等物 6,046百万円 4,672百万円
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車関連品事業における生産用金型（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ② 重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的
な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブ取引は、将来の為替・金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約等を利用
してヘッジしております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金のうち、外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されてお
りますが、原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資
金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利
スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コ
ミットメントライン契約（特定融資枠契約）を締結しておりますが、この契約には財務制限条項がついて
おり、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき該当する借入金を一括返済することがあります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引等及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
⑥ 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の社内規程に従い、同様の管
理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の
変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、財務担当部門が執行・管理しており、取引権限及び取引限度額につい
て内規に従い、取引の都度決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流
動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計
算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成31年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 6,046 6,046 －
18,924 18,924 －
(2）受取手形及び売掛金
1,731 1,731 －
(3）電子記録債権
5,594 5,594 －
(4）投資有価証券
32,297 32,297 －
資産計
15,111 15,111 －
(1）支払手形及び買掛金
5,647 5,647 －
(2）短期借入金
5,087 5,353 265
(3）１年内返済予定の長期借入金
19,291 19,220 △71
(4）長期借入金
45,138 45,332 194
負債計
デリバティブ取引
76 76 －
（※）
（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
4,672 4,672 －
(1）現金及び預金
17,875 17,875 －
(2）受取手形及び売掛金
1,881 1,881 －
(3）電子記録債権
3,637 3,637 －
(4）投資有価証券
28,066 28,066 －
資産計
12,104 12,104 －
(1）支払手形及び買掛金
5,683 5,683 －
(2）短期借入金
4,850 4,973 122
(3）１年内返済予定の長期借入金
23,093 23,140 46
(4）長期借入金
45,732 45,901 169
負債計
デリバティブ取引
201 201 －
（※）
（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）１年内返済予定の長期借入金、(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とさ
れており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用さ
れる合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
20 20
非上場株式
子会社株式（非上場株式） 577 552
関連会社株式（非上場株式） 76 78
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4）投
資有価証券」には含めておりません。
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（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
6,046 － － －
現金及び預金
18,924 － － －
受取手形及び売掛金
1,731 － － －
電子記録債権
26,702 － － －
合計
当連結会計年度（令和２年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
4,672 － － －
現金及び預金
17,875 － － －
受取手形及び売掛金
1,881 － － －
電子記録債権
24,429 － － －
合計
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
5,647 － － － － －
短期借入金
5,087 4,136 2,789 4,184 889 7,290
長期借入金
当連結会計年度（令和２年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 5,683 － － － － －
長期借入金 4,850 3,715 5,089 1,796 2,123 10,368
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成31年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
5,164 1,362 3,802
株式
5,164 1,362 3,802
小計
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
430 591 △161
株式
430 591 △161
小計
5,594 1,953 3,640
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額20百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
3,184 1,197 1,986
株式
3,184 1,197 1,986
小計
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
453 733 △279
株式
453 733 △279
小計
3,637 1,931 1,706
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額20百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成31年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
2 0 －
株式
2 0 －
合計
当連結会計年度（令和２年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
0 0 0
株式
0 0 0
合計
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３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について30百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に対して著しく下落し、回復の
見込みがないものを対象としておりますが、その際には、当連結会計年度における株価を簿価との乖離幅の
変動状況並びに発行会社の最近の業績等を総合的に検討して株価の回復可能性を判断しております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
155 － 0 0
円受取・米ドル支払
円受取・インドネシアルピア
109 － 1 1
支払
市場取引以外
の取引
650 － 3 3
米ドル受取・円支払
通貨スワップ取引
米ドル受取・インドルピー支
2,117 1,659 75 75
払
3,032 1,659 81 81
合計
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
171 － 1 1
円受取・米ドル支払
53 － 0 0
円受取・ユーロ支払
市場取引以外
560 － ▶ ▶
米ドル受取・円支払
の取引
900 － 6 6
中国元受取・円支払
通貨スワップ取引
米ドル受取・インドルピー支
2,690 2,187 187 187
払
4,376 2,187 200 200
合計
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 １年超
為替予約取引
外貨建予定取引
原則的処理方
1,386 10 △4
（買掛金）
法
米ドル受取・円支払
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 １年超
為替予約取引
外貨建予定取引
原則的処理方
1,254 － 0
（買掛金）
法
米ドル受取・円支払
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
4,987 4,051 （注）
長期借入金
の特例処理
変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
5,251 4,372 （注）
長期借入金
の特例処理
変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、主に確定給付型の制度として退職一時金制度、企業年金基金制度を設けて
おります。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けておりま
す。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
7,705 7,382
退職給付債務の期首残高
285 286
勤務費用
48 41
利息費用
△77 △103
数理計算上の差異の発生額
△569 △598
退職給付の支払額
△9 3
その他
7,382 7,010
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
4,526 4,280
年金資産の期首残高
135 107
期待運用収益
△132 △246
数理計算上の差異の発生額
112 104
事業主からの拠出額
△361 △392
退職給付の支払額
4,280 3,852
年金資産の期末残高
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
5,037 4,695
積立型制度の退職給付債務
4,280 3,852
年金資産
757 843
2,344 2,314
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
3,102 3,158
純額
3,102 3,158
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
3,102 3,158
純額
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(4 ）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
285 286
勤務費用
48 41
利息費用
△135 △107
期待運用収益
70 146
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 △15 △15
253 350
確定給付制度に係る退職給付費用
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
△16 △3
数理計算上の差異
過去勤務費用 15 15
△0 12
合計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
604 600
未認識数理計算上の差異
△29 △13
未認識過去勤務費用
574 586
合計
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
55％ 60％
債券
25％ 18％
株式
14％ 16％
オルタナティブ投資
6％ 6％
現金及び預金
100％ 100％
合計
（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド、不動産等への投資です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8 ）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
0.5％ 0.5％
割引率
3.0％ 2.5％
長期期待運用収益率
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
344 370
退職給付に係る負債の期首残高
44 156
退職給付費用
△15 △26
退職給付の支払額
△3 10
その他
370 510
退職給付に係る負債の期末残高
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
－ －
積立型制度の退職給付債務
－ －
年金資産
－ －
370 510
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
370 510
純額
370 510
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
370 510
純額
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度156百万円であります。
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度215百万円、当連結会計年度228百万
円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
951 833
退職給付に係る負債
266 187
確定拠出年金移行に伴う未払金
118 114
未払役員退職慰労金
45 41
一括償却資産償却超過額
483 386
賞与引当金
80 268
製品保証引当金
253 219
未実現利益
129 168
棚卸資産評価損
72 56
未払社会保険料
2 2
繰越ヘッジに係る税効果
265 839
減損損失
182 993
繰越欠損金
1,700 1,319
その他
繰延税金資産小計 4,552 5,433
税務上の繰越欠損金に係る
△88 △860
評価性引当額（注３）
将来減算一時差異等の合計に係る
△1,751 △3,710
評価性引当額
評価性引当額小計（注２） △1,839 △4,570
繰延税金資産合計 2,712 862
繰延税金負債
△2 △2
固定資産圧縮記帳積立金
△1,087 △509
その他有価証券評価差額金
△1 △2
繰延ヘッジ損益
△1,080 △945
在外子会社留保利益
△401 △412
その他
△2,573 △1,872
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額（注１） 139 △1,010
△2,249 △2,249
再評価に係る繰延税金負債
（注１） 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
（百万円） （百万円）
1,432 737
固定資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債 △1,293 △1,747
（注２） 評価性引当額が、△2,731百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、ス
ケジューリング不能な将来減算一時差異が増加したこと及び将来の合理的な見積可能期間の課税
所得を超える将来減算一時差異が増加したことによるものであります。
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（注３） 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※１） － － 30 － － 152 182
－ － △30 － － △58 △88
評価性引当額
－ － － － － 94 （※２）94
繰延税金資産
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判断
しております。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※１） － 20 － 55 190 727 993
評価性引当額 － △20 － － △112 △727 △860
繰延税金資産 － － － 55 78 － (※2)134
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判断
しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
（％） （％）
30.0 －
法定実効税率
（調整）
1.0 －
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.6 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.7 －
住民税均等割等
11.2 －
評価性引当額の増減
△6.4 －
海外子会社税率差異
0.5 －
外国源泉税
0.7 －
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
1.6 －
その他
38.8 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しておりますので 、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社は、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グループ企業と協力のもとに事業
活動を展開しております。
したがって、当グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車関連品事
業」、「生活機器関連品事業」、「航空機部品輸入販売事業」及び「芝管理機械等販売事業」の４つを報
告セグメントとしております。
「自動車関連品事業」は、主に四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能
品類の製造販売を行っております。「生活機器関連品事業」は、主にガス機器用制御機器類及び水制御機
器類などの製造販売を行っております。「航空機部品輸入販売事業」は、主に航空機部品等の輸入販売を
行っております。「芝管理機械等販売事業」は、主に芝管理機械等の販売を行っております。
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「芝管理機械等販売事業」について、量的な重要
性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財
その他
生活機 航空機 芝管理 合計 調整額 務諸表
（注）
自動車
器関連 部品輸 機械等 計 計上額
関連品
品 入販売 販売
売上高
72,137 6,624 35,632 4,465 118,859 2,943 121,803 － 121,803
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － － －
又は振替高
72,137 6,624 35,632 4,465 118,859 2,943 121,803 － 121,803
計
セグメント利益
4,160 △ 348 769 △ 248 4,333 70 4,403 － 4,403
又は損失（△）
74,057 6,928 10,567 2,738 94,291 2,477 96,768 － 96,768
セグメント資産
その他の項目
3,827 369 56 ▶ 4,258 80 4,338 － 4,338
減価償却費
－ － 37 － 37 27 65 － 65
のれんの償却額
850 311 － － 1,162 － 1,162 － 1,162
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
6,587 523 42 ▶ 7,157 253 7,411 － 7,411
資産の増加額
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車輌用暖房機器類、福祉介護機器
等の製造販売事業等を含んでおります。
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当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財
その他
生活機 航空機 芝管理 合計 調整額 務諸表
（注）
自動車
器関連 部品輸 機械等 計 計上額
関連品
品 入販売 販売
売上高
70,200 5,819 28,733 3,462 108,215 2,284 110,499 － 110,499
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － － －
又は振替高
70,200 5,819 28,733 3,462 108,215 2,284 110,499 － 110,499
計
セグメント利益
2,736 △ 345 346 △ 386 2,350 59 2,410 － 2,410
又は損失（△）
71,368 5,758 8,470 2,223 87,820 2,576 90,396 － 90,396
セグメント資産
その他の項目
4,122 342 80 ▶ 4,550 71 4,621 － 4,621
減価償却費
－ － 65 － 65 11 77 － 77
のれんの償却額
664 310 － － 974 － 974 － 974
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
6,862 356 33 3 7,255 108 7,364 － 7,364
資産の増加額
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車輌用暖房機器類、福祉介護機器
等の製造販売事業等を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
80,197 12,750 28,855 121,803
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アセアン・インド 中国 北米 その他 合計
23,955 7,998 4,665 3,130 3 39,752
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＩＨＩ 25,682
航空機部品輸入販売事業
9,297
ヤマハ発動機 株式会社 他 自動車関連品事業
8,772
スズキ 株式会社 自動車関連品事業
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
69,030 12,284 29,184 110,499
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アセアン・インド 中国 北米 その他 合計
21,983 9,367 4,334 3,964 2 39,652
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＩＨＩ 18,611
航空機部品輸入販売事業
9,557
ヤマハ発動機 株式会社 他 自動車関連品事業
8,084
スズキ 株式会社 自動車関連品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
航空機部
自動車関 生活機器 芝管理機
品輸入販 計 その他 全社・消去 合計
連品 関連品 械等販売
売
20 ▶ － － 24 － － 24
減損損失
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：百万円）
航空機部
自動車関 生活機器 芝管理機
品輸入販 計 その他 全社・消去 合計
連品 関連品 械等販売
売
1,345 557 － 72 1,975 34 － 2,009
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
航空機部 その他 全社・消去 合計
自動車関 生活機器 芝管理機
品輸入販 計
連品 関連品 械等販売
売
－ － 37 － 37 27 － 65
当期償却額
－ － 65 － 65 11 － 77
当期末残高
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
航空機部 その他 全社・消去 合計
自動車関 生活機器 芝管理機
品輸入販 計
連品 関連品 械等販売
売
－ － 65 － 65 11 － 77
当期償却額
－ － － － － － － －
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
項目
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 952.60円 767.72 円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
67.26円 △119.30 円
失金額（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、控除した当該
自己株式の連結会計年度末株式数及び期中平均株式数
前 連結会計年度末233,500株 当連結会計年度末204,280株
前 期中平均株式数233,500株 当期中平均株式数212,808株
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
項目
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株
2,262 △4,014
主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） 2,262 △4,014
（百万円）
期中平均株式数（株） 33,631,565 33,651,641
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
5,647 5,683 0.9 －
短期借入金
5,087 4,850 1.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金
309 353 － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 19,291 23,093 1.4
令和３年～12年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 496 551 －
令和３年～15年
－ － － －
その他有利子負債
30,833 34,532 － －
合計
（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
3,715 5,089 1,796 2,123
長期借入金
259 116 40 23
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（百万円） 27,252 54,385 81,362 110,499
売上高
税金等調整前四半期純利益金額又は
（百万円） 378 397 968 △1,042
税金等調整前当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する当期 （百万円） 140 9 410 △4,014
純損失金額（△）
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 4.19 0.28 12.20 △119.30
１株当たり当期純損失金額（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 4.19 △3.91 11.92 △131.46
１株当たり四半期純損失金額（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
510 522
現金及び預金
※５ 139
99
受取手形
※５ 565
476
電子記録債権
11,968 10,602
売掛金
5,824 5,983
商品及び製品
1,133 1,280
仕掛品
159 179
原材料及び貯蔵品
110 107
前払費用
325 202
短期貸付金
730 684
未収入金
735 860
その他
△ 152 △ 147
貸倒引当金
22,050 20,851
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 5,431 ※１ 4,677
建物
※１ 230 ※１ 177
構築物
※１ 3,269 ※１ 2,385
機械及び装置
22 23
車両運搬具
447 392
工具、器具及び備品
※１ 10,775 ※１ 10,721
土地
609 570
リース資産
1,437 1,283
建設仮勘定
22,223 20,230
有形固定資産合計
無形固定資産
381 471
ソフトウエア
0 0
リース資産
35 21
その他
417 493
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 5,615 ※１ 3,646
投資有価証券
9,995 10,007
関係会社株式
5,665 5,665
関係会社出資金
563 857
関係会社長期貸付金
154 120
長期前払費用
299 187
長期未収入金
520 －
繰延税金資産
500 464
その他
△ 168 △ 160
貸倒引当金
23,145 20,789
投資その他の資産合計
45,787 41,513
固定資産合計
67,837 62,365
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 1,348
1,017
支払手形
7,499 5,696
買掛金
※１ , ※４ 3,360 ※１ , ※４ 2,280
短期借入金
※１ 4,280 ※１ 4,023
1年内返済予定の長期借入金
255 284
リース債務
1,737 902
未払金
116 52
未払法人税等
1,619 1,184
未払費用
160 23
前受金
92 101
預り金
1,477 1,168
賞与引当金
184 880
製品保証引当金
12 40
その他
流動負債合計 22,144 17,657
固定負債
※１ 16,894 ※１ 20,352
長期借入金
リース債務 408 439
－ 512
繰延税金負債
2,249 2,249
再評価に係る繰延税金負債
2,430 2,424
退職給付引当金
60 52
役員報酬BIP信託引当金
6 6
資産除去債務
1,194 920
その他
23,243 26,957
固定負債合計
45,388 44,614
負債合計
純資産の部
株主資本
2,215 2,215
資本金
資本剰余金
1,700 1,700
資本準備金
1,700 1,700
資本剰余金合計
利益剰余金
598 598
利益準備金
その他利益剰余金
1 1
固定資産圧縮積立金
10,281 6,923
繰越利益剰余金
10,882 7,523
利益剰余金合計
△ 181 △ 166
自己株式
14,616 11,272
株主資本合計
評価・換算差額等
2,553 1,196
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 2
繰延ヘッジ損益
5,282 5,282
土地再評価差額金
7,833 6,477
評価・換算差額等合計
22,449 17,750
純資産合計
67,837 62,365
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
86,248 75,458
売上高
※２ 79,627 ※２ 69,987
売上原価
6,620 5,470
売上総利益
※３ 6,376 ※３ 6,503
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 244 △ 1,032
営業外収益
1,314 3,263
受取利息及び配当金
178 181
賃貸収入
39 38
その他
1,532 3,482
営業外収益合計
営業外費用
161 199
支払利息
93 175
為替差損
185 145
その他
営業外費用合計 441 519
1,335 1,930
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
563 －
関係会社株式売却益
－ 8
貸倒引当金戻入額
－ 0
その他
564 9
特別利益合計
特別損失
37 15
固定資産売却等損失
17 1,939
減損損失
151 30
投資有価証券評価損
－ 678
製品保証引当金繰入額
550 84
その他
757 2,748
特別損失合計
税引前当期純利益又は
1,142 △ 808
税引前当期純損失（△）
319 436
法人税、住民税及び事業税
152 1,606
法人税等調整額
472 2,042
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 670 △ 2,851
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 2,215 1,700 1,700 598 2 10,118 10,719
当期変動額
剰余金の配当 △ 507 △ 507
当期純利益 670 670
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 0 163 162
当期末残高 2,215 1,700 1,700 598 1 10,281 10,882
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 181 14,453 3,419 △ 15 5,273 8,677 23,131
当期変動額
剰余金の配当 △ 507 △ 507
当期純利益
670 670
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
株主資本以外の項目の
△ 865 11 9 △ 844 △ 844
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 162 △ 865 11 9 △ 844 △ 681
当期末残高 △ 181 14,616 2,553 △ 3 5,282 7,833 22,449
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当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 2,215 1,700 1,700 598 1 10,281 10,882
当期変動額
剰余金の配当
△ 507 △ 507
当期純損失（△） △ 2,851 △ 2,851
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 0 0 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 0 △ 3,358 △ 3,359
当期末残高
2,215 1,700 1,700 598 1 6,923 7,523
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
△ 181 14,616 2,553 △ 3 5,282 7,833 22,449
当期変動額
剰余金の配当 △ 507 △ 507
当期純損失（△） △ 2,851 △ 2,851
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 15 15 15
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
△ 1,356 0 － △ 1,355 △ 1,355
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15 △ 3,343 △ 1,356 0 － △ 1,355 △ 4,699
当期末残高 △ 166 11,272 1,196 △ 2 5,282 6,477 17,750
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については時価評価せず、そ
の金銭の受払の純額等を当該資産又は負債に係る利息に加減して処理しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料は主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法による原価法を採用しております。
４．固定資産の減価償却方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物は定額法、建物以外については定率法を採用しております。但し、平成28年４月１日以降に取得し
た構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 ９～13年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から
５年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
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６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員等に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3）製品保証引当金
得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるため、当事業年度の発生状況と過去
の実績等を考慮した金額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（主に15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており
ます。
過去勤務費用については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に
15年）による定額法により費用処理しております。
(5）役員報酬BIP信託引当金
役員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
ヘッジ要件を満たす為替予約取引、通貨オプションについては繰延ヘッジ処理を採用しており、金利ス
ワップのうち特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 外貨建買掛金、外貨建予定仕入
通貨オプション 外貨建買掛金
金利スワップ 借入金
(3）ヘッジ方針
当社の内部規程であります「市場リスク管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを
ヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替
相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、あるいは、取引すべてが将来の購入予定
に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性があると判定しております。
また、ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象の元本等が一致しており、金利スワップの特例処理の要件
に該当すると判定されるものについては、当該判定をもって有効性の判定に代えております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消
費税は、当事業年度の費用として処理しております。
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（表示方法の変更）
１．損益計算書
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「和解関連費用」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「和解関連費用」に表示していた544百万円
は、「その他」として組替えております。
（追加情報）
（役員向け株式報酬制度）
当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員に信託を通じて自社
の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載している
ので、記載を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染拡大による影響については、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に
予測することは困難なことから、今後、令和３年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定
のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保対象債務は次のとおりであります。
(1）担保資産
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
建物 3,012百万円 2,836百万円
構築物 15百万円 13百万円
機械及び装置 2,046百万円 2,057百万円
土地 6,322百万円 6,322百万円
投資有価証券 1,476百万円 387百万円
計 12,873百万円 11,618百万円
上記のうち、工場財団設定分
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
建物 2,994百万円 2,818百万円
構築物 15百万円 13百万円
機械及び装置 2,046百万円 2,057百万円
土地 5,930百万円 5,930百万円
計 10,986百万円 10,820百万円
(2）担保対象債務
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
短期借入金 905百万円 845百万円
１年内返済予定の長期借入金 181百万円 74百万円
長期借入金 368百万円 260百万円
計 1,455百万円 1,179百万円
上記のうち、工場財団設定分
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
短期借入金 555百万円 555百万円
計 555百万円 555百万円
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
短期金銭債権 3,023百万円 2,856百万円
長期金銭債権 568百万円 862百万円
短期金銭債務 2,218百万円 1,795百万円
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３ 偶発債務
関係会社等の金融機関よりの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
ミクニ アメリカン コーポレーション 1,098百万円 957百万円
上海三国精密機械有限公司 329百万円 306百万円
ミクニ インディア プライベート
1,219百万円 800百万円
リミテッド
ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・
35百万円 35百万円
テクノロジー㈱
ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・
287百万円 718百万円
テクノロジー（上海）有限公司
エバスペヒャー ミクニ クライメット
100百万円 35百万円
コントロール システムズ㈱
計 3,070百万円 2,852百万円
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行とコミットメントライン契約（特定融資枠
契約）を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
コミットメントラインの総額 6,200百万円 6,200百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 6,200百万円 6,200百万円
なお、この契約には以下の財務制限条項がついており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき該
当する借入金を一括返済することがあります。
(1）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産額を、前年度比75％以上に維持する
こと。
(2）各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産額を、前年度比75％以上に維持する
こと。
※５ 期末日満期手形等
期末日手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末が金融機関休業日であるため、次の前事業年度期末日満期手形等は満期日に交換が
行われたものとみなして処理しております。
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
受取手形 37百万円 －百万円
電子記録債権 6百万円 －百万円
支払手形 414百万円 －百万円
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（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 9,444百万円 8,708百万円
仕入高 38,873百万円 29,450百万円
営業取引以外の取引による取引高 1,886百万円 3,167百万円
※２ 売上原価に含まれる製品保証引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
売上原価 164百万円 96百万円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度39％、当事業年度38％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
支払運賃 1,245 百万円 1,165 百万円
貸倒引当金繰入額 1 百万円 △ 5 百万円
賞与引当金繰入額 292 百万円 241 百万円
役員報酬BIP信託引当金繰入額 15 百万円 7 百万円
従業員給料手当 1,851 百万円 2,018 百万円
退職給付費用 78 百万円 93 百万円
減価償却費 197 百万円 205 百万円
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式9,908百万円、関連会社株式86百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式9,908百万円、関連会社株式99百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
358 355
関係会社株式評価損
725 724
退職給付引当金
260 183
確定拠出年金移行に伴う未払金
118 114
未払役員退職慰労金
54 263
製品保証引当金
441 348
賞与引当金
57 93
棚卸資産評価損
37 32
一括償却資産償却超過額
169 169
関係会社出資金評価損
96 91
貸倒引当金超過額
222 794
減損損失
59 728
繰越欠損金
1,307 1,089
その他
繰延税金資産小計 3,909 4,988
－ △728
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△2,299 △4,259
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△2,299 △4,987
評価性引当額小計
1,609 0
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△0 △0
固定資産圧縮記帳積立金
△1 △2
繰延ヘッジ損益
△1,087 △509
その他有価証券評価差額金
△0 △0
その他
△1,089 △512
繰延税金負債合計
520 △512
繰延税金資産（負債）の純額
再評価に係る繰延税金負債 △2,249 △2,249
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
（％） （％）
30.0 －
法定実効税率
（調整）
1.7 －
交際費等永久に損金に算入されない項目
△29.5 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
2.0 －
住民税均等割額
評価性引当額の増減 42.7 －
△4.6 －
税額控除
1.8 －
外国源泉税
△2.8 －
その他
41.3 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しておりますので 、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
期首帳簿価 期末帳簿価 減価償却累 期末取得原
資産の種類 当期増加額 当期減少額 当期償却額
額 額 計額 価
有形固定資産
613
5,431 261 401 4,677 15,237 19,915
建物
(609)
38
230 8 23 177 2,407 2,584
構築物
(38)
1,061
3,269 1,057 879 2,385 22,865 25,250
機械及び装置
(1,053)
3
22 17 12 23 99 122
車両運搬具
(3)
63
工具、器具及び備品 447 280 271 392 10,905 11,298
(62)
54
10,775 - - 10,721 - 10,721
土地
(54)
92
609 341 287 570 404 974
リース資産
(89)
1,437 2,306 2,460 - 1,283 - 1,283
建設仮勘定
4,389
22,223 4,272 1,875 20,230 51,920 72,151
有形固定資産計
(1,912)
無形固定資産
14
381 254 148 471 928 1,400
ソフトウエア
(14)
0 - - 0 0 3 3
リース資産
12
35 - 1 21 19 41
その他
(12)
27
417 254 151 493 952 1,445
無形固定資産計
(27)
（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 菊川事業所 燃料噴射関連品生産設備 455百万円
盛岡事業所 ガス制御機器類及びポンプ類生産設備 427百万円
小田原事業所 研究開発設備 156百万円
リース資産 菊川事業所 金型 258百万円
２．建設仮勘定の当期増加額は、各資産科目の取得に伴う増加であり、減少額は主にこれら資産科目への振替額
であります。
３.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
321 9 23 307
貸倒引当金
1,477 1,168 1,477 1,168
賞与引当金
184 774 77 880
製品保証引当金
60 7 15 52
役員報酬BIP信託引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公
告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.mikuni.co.jp/ir/koukoku/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第97期） （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）令和元年６月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
令和元年６月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第98期第１四半期）（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）令和元年８月８日関東財務局長に提出
（第98期第２四半期）（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）令和元年11月８日関東財務局長に提出
（第98期第３四半期）（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）令和２年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
令和２年６月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
令和２年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和２年７月20日
株式会社ミクニ
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
渡邉 均 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
千葉 茂寛 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミクニの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ミクニ及び連結子会社の令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミクニの令和２年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ミクニが令和２年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年７月20日
株式会社ミクニ
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
渡邉 均 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
千葉 茂寛 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミクニの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ミクニの令和２年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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株式会社ミクニ(E02172)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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