ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 有価証券報告書 第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年7月20日
【事業年度】 第2期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
【英訳名】 DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO兼グループCEO 小野 有理
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区塚本1丁目15番27号
【電話番号】 06(6302)8211(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 CFO 徳原 英真
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区塚本1丁目15番27号
【電話番号】 06(6302)8211(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 CFO 徳原 英真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第1期 第2期
決算年月 2019年3月 2020年3月
売上高 ( 百万円 ) 55,610 71,012
経常利益 ( 百万円 ) 391 143
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 ( 百万円 ) 143 △ 1,776
属する当期純損失(△)
包括利益 ( 百万円 ) △ 99 △ 2,549
純資産額 ( 百万円 ) 8,745 6,111
総資産額 ( 百万円 ) 53,761 51,183
1株当たり純資産額 ( 円 ) 1,972.26 877.13
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 ( 円 ) 39.78 △ 340.43
(△)
潜在株式調整後1株当たり
( 円 ) 39.11 -
当期純利益
自己資本比率 ( % ) 13.3 11.7
自己資本利益率 ( % ) 2.00 △ 27.07
株価収益率 ( 倍 ) 23.13 -
営業活動による
( 百万円 ) 39 △ 1,818
キャッシュ・フロー
投資活動による
( 百万円 ) △ 525 △ 3,333
キャッシュ・フロー
財務活動による
( 百万円 ) 5,540 1,855
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
( 百万円 ) 11,303 7,792
期末残高
4,681 4,257
従業員数
( 人 )
(外、平均臨時雇用者数) ( 878 ) ( 736 )
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第1期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったダイヤモンド電機株式会社の連結財務諸
表を引き継いで作成しております。
3.第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
4.第2期の株価収益率は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第1期 第2期
決算年月 2019年3月 2020年3月
営業収益 ( 百万円 ) 1,109 1,250
経常利益 ( 百万円 ) 473 335
当期純利益 ( 百万円 ) 469 253
資本金 ( 百万円 ) 100 137
発行済株式総数 ( 株 ) 3,659,760 7,733,401
純資産額 ( 百万円 ) 2,716 7,340
総資産額 ( 百万円 ) 11,899 19,159
1株当たり純資産額 ( 円 ) 733.63 949.68
1株当たり配当額 12.50 17.50
(内、1株当たり中間
( 円 )
( - ) ( 12.50 )
配当額)
1株当たり当期純利益 ( 円 ) 128.95 44.74
潜在株式調整後1株当たり
( 円 ) 126.87 -
当期純利益
自己資本比率 ( % ) 22.3 38.3
自己資本利益率 ( % ) 19.20 5.07
株価収益率 ( 倍 ) 7.13 10.33
配当性向 ( % ) 9.7 39.1
従業員数 - -
( 人 )
(外、平均臨時雇用者数) ( - ) ( -)
株主総利回り ( % ) 74.8 40.0
(比較指標:TOPIX) ( % ) ( 87.6 ) ( 77.2 )
最高株価 ( 円 ) 2,080 1,372
最低株価 ( 円 ) 816 388
(注) 1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.第1期は、2018年10月1日から2019年3月31日までの6ヶ月間となっております。
3.第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.従業員数については、当社は従業員が1名のため、記載を省略しております。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2 【沿革】
2018年10月 ダイヤモンド電機株式会社が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第二部に
株式を上場(ダイヤモンド電機株式会社は2018年9月に上場廃止)
2018年12月 Diamond Electric Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)をベトナム社会主義共和国のハノイ市に設
立
2019年1月 当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社は田淵電機株式会社の第三者割当増資を引
受けにより株式66.90%を取得し、同社及び同社の子会社7社が当社の連結子会社となる。
2019年3月 PT. Diamond Electric Indonesia(インドネシア)のインドネシア工場が稼働を開始
2019年10月 当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社が保有する田淵電機株式会社(当社の孫会
社)の株式について当社が取得し、同時に株式交換を行うことにより田淵電機株式会社を完全
子会社としました。なお、当社は東京証券取引所の市場第二部銘柄から市場第一部銘柄に指定
されました。
また、当社の完全子会社となったダイヤモンド電機株式会社と田淵電機株式会社の沿革は以下のとおりでありま
す。
(参考:2019年9月までのダイヤモンド電機株式会社の沿革)
当社は、初代社長 冨田伊之助が大阪市西淀川区において1937年4月、自動車用点火コイルメーカーとして個人
創業いたしました。
1940年6月 特殊変圧器株式会社を大阪市西淀川区(現淀川区)に設立
1948年3月 ダイヤモンドコイル全製品が通産省より優良自動車部品に認定
1960年7月 オイルバーナー用点火トランスの製造を開始
1960年12月 プレス金型の製造及びプレス成型加工を目的に40%出資の関係会社特殊金型株式会社を大阪市
西淀川区に設立
1962年5月 100%出資の子会社ダイヤモンド電機株式会社を大阪市東淀川区に設立
1967年5月 鳥取ダイヤモンド電機株式会社(1967年5月 特殊金型株式会社は商号を鳥取ダイヤモンド電
機株式会社に変更するとともに、鳥取市に移転)に点火コイルの生産を委託
1968年11月 子会社ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併、同時に商号をダイヤモンド電機株式会社に変更
1971年8月 電子着火装置を開発、製造を開始し電子機器事業に進出
1971年11月 セントラルヒーティング用燃焼制御装置を開発、製造を開始
1978年11月 大阪中小企業投資育成株式会社が資本参加
1981年1月 鳥取ダイヤモンド電機株式会社津ノ井工場(現当社鳥取工場)を建設
1984年9月 住宅機器メーカー株式会社内田製作所(現株式会社コロナ)と合弁で新潟ダイヤモンド電子株
式会社を新潟県西蒲原郡吉田町(現燕市)に設立(現・連結子会社)
1987年12月 100%出資の子会社Diamond Electric Mfg. Corporation(米国)を米国ミシガン州に設立
(現・連結子会社)
1989年9月 本社を大阪市淀川区西中島に移転、従来地に本社技術センターを設置
1989年11月 鳥取ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併
1994年11月 全社的品質管理(TQC)活動による「デミング賞実施賞中小企業賞」を受賞
1996年7月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1996年12月 ISO9001認証取得(当社)
1996年12月 Diamond Electric Mfg. Corporation(米国)の第2工場を米国ウエストバージニア州に建設
1997年7月 本社を大阪市淀川区塚本に移転
1997年7月 QS9000認証取得(当社)
2000年9月 Diamond Electric Hungary Kft.(ハンガリー)をハンガリー共和国のエステルゴム市に設立
(現・連結子会社)
2001年1月 ISO14001認証取得(当社)
2001年4月 MHP事業譲渡に係る契約を古河電気工業株式会社と締結
2002年8月 Diamond Electric Hungary Kft.(ハンガリー)のハンガリー工場を建設
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2004年5月 金剛石電機(蘇州)有限公司(中華人民共和国)を中華人民共和国の江蘇省に設立
(現・連結子会社)
2005年10月 ISO/TS16949認証取得(当社)
2006年11月 浜松営業所を浜松市南区に開設
2007年6月 DE Diamond Electric India Private Limited (インド)をインドのハリアナ州バワールに設
立(現・連結子会社)
2008年2月 Diamond Electric Mfg. Corporation(米国)のミシガン工場を閉鎖
2009年7月 関東営業所を横浜市西区に開設
2010年1月 試験・研究棟を大阪市淀川区に建設
2010年4月 三重松阪工場を稼働
2010年11月 金剛石電機国際貿易(蘇州)有限公司(中華人民共和国)を中華人民共和国の江蘇省に設立
(現・連結子会社)
2011年2月 宇都宮営業所を栃木県宇都宮市に開設
2011年3月 Diamond Electric (Thailand) Co.,Ltd.(タイ)をタイ王国のバンコクに設立
(現・連結子会社)
2012年2月 Diamond Electric Korea Co.,Ltd.(韓国)を韓国のソウルに設立(現・連結子会社)
2013年5月 豊田営業所を愛知県豊田市に開設
2013年5月 PT.Diamond Electric Indonesia(インドネシア)をインドネシアのジャカルタに設立
(現・連結子会社)
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2013年9月 PT.Diamond Electric Mfg Indonesia (インドネシア)をインドネシアのジャカルタに設立
(現・連結子会社)
2014年11月 ダイヤモンドビジネス株式会社を鳥取県八頭郡に設立(現・連結子会社)
2014年12月 Diamond Electric Asia Pacific Co., Ltd (タイ)をタイ王国のバンコクに設立
(現・連結子会社)
2015年1月 久留米営業所を福岡県久留米市に開設
2017年1月 Diamond Electric Mfg. Corporation(米国)の営業所を米国テキサス州に開設
2018年7月 Diamond Electric Luxembourg S.a r.l.(ルクセンブルク)をルクセンブルク大公国のルクセ
ンブルク市に設立
(参考:2019年9月までの田淵電機株式会社の沿革)
年月 沿革
1925年5月 大阪市福島区大開町2丁目において創業者・田淵繁が美登里商会を創業し、珪素鋼板の販売お
よびラジオ用鉄芯の製作開始
1939年12月 美登里商会の工場部門を分離して株式会社美登里製作所(資本金150千円)を設立
1940年9月 株式会社美登里製作所を田淵電機株式会社と商号変更、電機部門を新設し、ポテンシャル変成
器、動力変成器の製造開始
1943年5月 大阪市西淀川区御幣島東1丁目10番地に、第二工場を新設し、柱上変成器、動力変成器および
電子機器用各種変成器の製造開始
1953年7月 東京都台東区に東京出張所(現東京支社)を設置
1960年1月 大阪市西淀川区御幣島東1丁目10番地(現西淀川区御幣島1丁目12番22号)に本社移転
1966年9月 岡山県高梁市に子会社岡山電子工業㈱を設立
1966年11月 日本工業規格表示許可工場となる
1966年12月 鳥取県西伯郡に鳥取電子工業㈱を設立
1967年12月 栃木県大田原市に子会社田淵電子工業㈱を設立
1968年4月 名古屋市中区に名古屋出張所(名古屋営業所)を設置
1969年8月 熊本県菊池郡に熊本電子工業㈱を設立
1969年9月 埼玉県鳩ケ谷市に東京営業所(現東京支社)を移転
1972年11月 韓国(ソウル市)に関連会社韓国田淵電機㈱(現韓国トランス㈱)を設立
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1976年7月 熊本県菊池郡に九州営業所を設置
1976年7月 大阪市西淀川区に大阪ゼブラ特販㈱を設立
1979年1月 米国(テネシー州)に子会社米国田淵電機を設立
1981年3月 山形県新庄市に子会社山形田淵電子工業㈱を設立
1985年2月 英国(クリーブランド州)に子会社英国田淵電機を設立
1985年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1986年5月 大阪市西淀川区御幣島2丁目14番10号に本社事務所を設置
1986年11月 メキシコ(ティファナ市)に子会社メキシコ田淵電機を設立
1987年12月 タイ(チャチャンサオ県バンパコン郡)に子会社タイ国田淵電機を設立
1989年1月 大阪市西淀川区御幣島1丁目12番22号へ本社事務所を移転
1990年5月 鳥取電子工業㈱を解散
1990年5月 熊本県菊池郡に子会社西日本電子工業㈱を設立
1990年8月 熊本電子工業㈱を解散
1990年9月 横浜市港北区に横浜営業所を設置
1991年4月 兵庫県三田市に於いて三田工場が完成し生産を開始
1992年7月 名古屋営業所を閉鎖
1994年3月 三田工場へ営業業務以外の本社機能を移転統合し、旧本社跡地に大阪営業所を設置
1994年6月 兵庫県三田市テクノパーク5番地4に本社移転
1994年9月 香港(