ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド（Ｌｏｔｔｅ　Ｓｈｏｐｐｉｎｇ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．） 有価証券報告書 第50期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

                     EDINET提出書類
       ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド（Ｌｏｔｔｅ　Ｓｈｏｐｐｉｎｇ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．）(E05977)
                      有価証券報告書
  【表紙】

  【提出書類】      有価証券報告書
  【根拠条文】      金融商品取引法第24条第１項
  【提出先】      関東財務局長
  【提出日】      令和２年８月31日
  【事業年度】      第50期（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）
  【会社名】      ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド
        (Lotte Shopping  Co., Ltd.)
  【代表者の役職氏名】      姜熙泰
        代表取締役
        (Hee Tae Kang, Representative   Director)
  【本店の所在の場所】      大韓民国ソウル市中区小公洞１番地
        (1 Sogong-dong,  Jung-gu,  Seoul 100-721,  Korea)
  【代理人の氏名又は名称】      弁護士　小林　穣
  【代理人の住所又は所在地】      東京都千代田区大手町一丁目１番１号　大手町パークビルディング
        アンダーソン・毛利・友常法律事務所
  【電話番号】      東京(03)6775-1000
  【事務連絡者氏名】      弁護士　岡本　裕馬
  【連絡場所】      東京都千代田区大手町一丁目１番１号　大手町パークビルディング
        アンダーソン・毛利・友常法律事務所
  【電話番号】      東京(03)6775-1000
  【縦覧に供する場所】      該当なし
  (注)　１．  「ウォン」および「   W」は大韓民国の法定通貨を指す。

    本書において別段の記載がある場合を除き、本書において記載されているウォンから日本円への換算
    は、100ウォン＝8.77円(株式会社三菱UFJ銀行が発表した令和２年５月８日の対顧客電信売買相場の仲
    値)の換算率により行われている。
  　　　２．  当社の事業年度は暦年である。
  　　　３．  本書表中の合計と計数の総和の不一致は、四捨五入により生じている。
  　　　４.  別段の記載がある場合または文脈上別意に解されない限り、本書において「当社」および「ロッテ
    ショッピング」は、ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッドおよび（文脈上別意に解されな
    い限り）当社の子会社を指す。「普通株式」は、１株当り5,000ウォンの当社の普通株式を指す。「政
    府」は、大韓民国の政府を指す。
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  第一部【企業情報】
  第１【本国における法制等の概要】

  １【会社制度等の概要】

  （１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】

  　当社を規律する法制度は、韓国の商法（以下「韓国商法」という。）及び韓国の資本市場と金融投資業に関する

  法律（以下「韓国資本市場法」という。）である。以下は、韓国商法の規定に基づいて設立された、韓国資本市場
  法により上場されたか又は上場される株式会社（当社を含む。）に適用される韓国商法及び韓国資本市場法の主要
  な規定の概略である。
  （a）　設立

  　　株式会社の設立については、次のような基本的な要件がある。
  (ⅰ) 　　１名以上の発起人が必要である。自然人だけでなく法人も発起人になることができる。各発起人は、
    １株以上の株式を引受けて株式会社に出資しなければならない。
  (ⅱ) 　　発起人は、定款を作成して全員が記名及び捺印又は署名しなければならない。
  (ⅲ) 　　定款を作成し、出資者を確定してから払込金を受ける。株式会社を設立する方法としては、発起設立
    と募集設立の２つの方法があるが、前者は、発起人だけが発行株式を全額引受ける方法であり、後者
    は、発起人と発起人でない者が共に株式を引受ける方法である。
  (ⅳ) 　　株式会社は、設立登記によって成立する。株式会社設立の無効は、当該会社の株主、取締役又は監査
    役による設立日から２年以内の訴訟によってのみこれを主張することができる。
  　　韓国商法が定款の必要的記載として定めた事項については、これが欠如したり、その内容が違法であるときは
  定款が無効となる。定款の必要的記載である事項は、(ⅰ)目的、(ⅱ)商号、(ⅲ)株式会社が発行する株式の総
  数、(ⅳ)  額面株式を発行する場合、     １株あたりの額面金額、(ⅴ)株式会社の設立に際して発行する株式数、(ⅵ)
  本店の所在地、(ⅶ)公告の方法並びに(ⅷ)発起人の氏名、住民登録番号及び住所である。
  （b）　株式

  　　株式会社の資本に対し既存の最低資本金制度は廃止された。株式会社が額面株式を発行する場合、１株あたり
  の額面金額は、100ウォン以上で均一にしなければならない。株式会社は定款に定めた場合には、株式の全部を
  無額面株式として発行することができ、無額面株式を発行する場合には、額面株式を発行することはできない。
  一方、株式会社は定款に定めるところに従い、発行された額面株式を無額面株式に転換したり無額面株式を額面
  株式に転換することができる。韓国商法の規定に基づき、株式会社は、定款の定めによって株式の譲渡に取締役
  会の承認を要求することができる。譲渡は株券の交付によって行われる。
  （c）　株主及び株主総会

  　　株主の責任は、当該株主の有する株式の引受価額を限度とする。株主は、法律又は定款に別段の定めがない限
  り、当該株主の有する株式の数に応じて新株の割当を受ける権利がある。
  　　株主総会は、法律及び定款に定められた事項を決議する株式会社の最高意思決定機関である。株主総会は、定
  時株主総会と臨時株主総会からなる。定時株主総会は、毎年１回一定の時期に招集しなければならず、年２回以
  上の決算期を有する株式会社は、毎期に定時株主総会を招集しなければならない。臨時株主総会は、必要に応じ
  て随時招集することができる。株主総会の招集は、原則として取締役会がこれを決定する。ただし、発行済株式
  総数（議決権のない株式を除く。）の100分の３以上にあたる株式を有する株主又は韓国取引所に株式を上場し
  ている会社（以下「上場会社」という。）の場合、６ヶ月前から継続して発行済株式総数の1,000分の15以上に
  あたる株式を有する株主は臨時株主総会の招集を取締役会に請求することができる。さらに、取締役会がかかる
  請求に応じないときは、当該株主は裁判所の許可を得て臨時株主総会を直接招集することができる。
  　　株主は、直接株主総会に出席して議決権を行使し、又は代理人にその議決権を行使させることができる。議決
  権は、原則として１株につき１個が与えられる。ただし、株式会社は議決権がない種類株式や議決権が制限され
  る種類株式を発行することができ、この場合の当該株式は議決権がないか、制限される。また、株式会社が自己
  の株式を有する場合及びその他一定の例外的な場合は、株式には議決権がない。
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  （d）　取締役、取締役会、執行役員及び監査役

  　　取締役は、株主総会で選任し、３名以上でなければならない（ただし、資本の額面金額の総額が10億ウォン未
  満の株式会社については１名又は２名の取締役で足りる。）。上場会社は、資産規模等を考慮して商法施行令に
  定める場合を除いては、取締役総数の４分の１以上を社外取締役としなければならない。ただし、最近事業年度
  末現在の資産総額が２兆ウォン以上である上場会社の社外取締役は３名以上とし、取締役総数の過半数になるよ
  うにしなければならない。取締役会は、株式会社の業務執行に関する意思決定のために取締役全員で構成される
  株式会社の必要的機関である。取締役会の決議は、在任取締役の過半数の出席と出席取締役の過半数の賛成によ
  り行わなければならないが、定款でこの比率を高めることができる。株式会社は、取締役会の決議により取締役
  の中から株式会社を代表する代表取締役を選任しなければならない。ただし、定款をもって株主総会でこれを選
  任する旨定めることができる。
  　　株式会社の業務監査のために、監査役又は監査委員会が設置される。ただし、資本金の総額が10億ウォン未満
  である会社は、監査役を選任しないことができる。最近事業年度末現在の資産総額が１千億ウォン以上である上
  場会社は、株主総会の決議により会社に常勤しながら監査業務を遂行する監査役を１人以上おかなければならな
  いが、韓国商法及び他の法律により監査委員会を設けた場合（監査委員会設置義務のない上場会社が、韓国商法
  上、上場会社特例規定上の要件を備えた監査委員会を設けた場合を含む。）は、この限りでない。最近事業年度
  末現在の資産総額が２兆ウォン以上である上場会社の場合は、監査役の代わりに取締役会内の委員会として監査
  委員会を設置しなければならない。
  　　株式会社は、執行役員を置くことができる。この場合、執行役員を置いた会社（以下「執行役員の設置会社」
  という。）は、代表取締役を置くことができない。執行役員は、執行役員の設置会社の業務執行、定款又は取締
  役会の決議により委任された業務執行に関する意思決定を担当する。２名以上の執行役員が選任された場合に
  は、取締役会の決議により執行役員の設置会社を代表する代表執行役員を選任しなければならない。ただし、執
  行役員が１名である場合には、その執行役員が代表執行役員になる。代表執行役員に関しては、韓国商法の株式
  会社の代表取締役に関する規定が準用される。
  （e）　財務情報の開示

  　　韓国商法に基づき、取締役は、毎決算期に貸借対照表、損益計算書、資本変動表、利益剰余金処分計算書（又
  は損失金処理計算書）及びその附属明細書（株式会社の外部監査に関する法律による外部監査の対象になる会社
  のうち、同法に規定された支配会社に該当する会社は連結財務諸表を含む、以下「貸借対照表等」という。）並
  びに営業報告書を取締役会の承認を得るために作成しなければならない。取締役は、定時株主総会の開催日の６
  週間前にこれらの書類を監査役に提出し、監査役は当該書類の受領後４週間以内に監査報告書を取締役に提出す
  る必要がある。しかし、上場会社の場合、監査役又は監査委員会は定時株主総会日の１週間前までに監査報告書
  を取締役に提出すればよい。取締役は、定時株主総会の開催日の１週間前からかかる書類及び監査報告書を本店
  に５年間、その謄本を支店に３年間備え置き、これらの備置書類を株主及び会社の債権者の閲覧に供することが
  要求されている。財務諸表は定時株主総会に株主の承認を求めるために提出され、また営業報告書は当該総会に
  提出され、その内容が報告されなければならない。財務諸表が定時株主総会の承認を得られた後、取締役は遅滞
  なく貸借対照表を公告しなければならない。ただし、貸借対照表等の書類が法令及び定款により、会社の財務状
  態及び経営成果を適正に表示しているという外部監査人の意見があり、また監査役（監査委員会の設置会社であ
  る場合には監査委員）全員の同意がある場合、会社の定款が定めるところにより財務諸表等に関する取締役会の
  承認を以て株主総会の承認に代えられるよう定めている。ただし、この場合にも、財務諸表等の内容を株主総会
  に報告しなければならない。
  下記のいずれかに該当する会社は、株式会社の外部監査に関する法律に基づいてその財務諸表について独立監
  査人の会計監査を受けなければならない。
  ・　上場会社及び当該事業年度又は翌事業年度中に上場会社になろうとする株式会社
  ・　直前の事業年度末時点で総資産額が500億ウォン以上の会社
  ・　直前事業年度の売上高（直前事業年度が12ヶ月未満の場合には12ヶ月に換算し、１ヶ月未満は１ヶ月とみ
   る。以下同一）が500億ウォン以上である会社
  ・　下記事項のうち３つ以上に該当しない会社
   (ⅰ) 　　直前事業年度末の総資産額が120億ウォン未満
   (ⅱ)　　直前事業年度末の負債総額が70億ウォン未満
   (ⅲ)　　直前事業年度末の売上高が100億ウォン未満
   (ⅳ)　　直前事業年度末の従業員（日雇い労働者及び派遣労働者を除く。）数が100人未満
  ・　有限会社で、直前事業年度末時点で総資産額が500億ウォン以上であったり、直前事業年度の売上高が500
   億ウォン以上であったり、下記事項のうち３つ以上に該当しない場合
   (ⅰ) 　　直前事業年度末の総資産額が120億ウォン未満
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   (ⅱ)　　直前事業年度末の負債総額が70億ウォン未満
   (ⅲ)　　直前事業年度末の売上高が100億ウォン未満
   (ⅳ)　　直前事業年度末の従業員（日雇い労働者及び派遣労働者を除く。）数が100人未満
   (ⅴ)　　直前事業年度末の社員（商法により定款に記載されている社員）が50人未満
  　　また、韓国資本市場法及び同施行令は、上場会社及び有価証券の募集又は売出しをする法人の財務諸表につい
  て外部監査を受けることを要求し、同法及び同施行令に基づいて上場会社は公衆の閲覧に供するために企業情報
  及び監査済財務諸表を含む開示書類を提出する義務がある。これらの会社は、韓国資本市場法に従い年次財務諸
  表、四半期財務諸表及び半期財務諸表の提出を含む定期的な継続開示義務を遵守することが要求されている。
  （２）【提出会社の定款等に規定する制度】

  　下記は、株式、機関及び会計に関する当社の定款の規定の要約である。

  （a）　株式

  　　当社の授権株式の総数は60,000,000株であり、額面金額は5,000ウォンである。当社は、普通株式及び優先株
  式を、記名式で発行することができる。当社の定款上、当社の株式に譲渡制限は付されていない。優先株式は原
  則として議決権を有さず、優先株式数は、発行済株式総数の25％を超過してはならない。
  　　韓国資本市場法に基づき公募増資を行う場合、従業員持株会に対して新株を発行する場合、当社が緊急の資金
  調達の必要がある場合に国内外の金融機関に対して新株を発行する場合及びその他一定の場合を除き、株主は新
  株引受権を有する。
  （b）　株主総会

  　　定時株主総会は、各事業年度末から３ヶ月以内に開催され、臨時株主総会は、必要に応じて取締役会決議又は
  法律に基づき開催される。株主総会は、取締役会決議に従って、代表取締役により招集され、かかる株主総会の
  日時、場所及び議題を記載した書面又は各株主の同意を得た上での電磁的方法による通知が、かかる総会の開催
  日の２週間以上前に発送されなければならない。ただし、発行済株式総数の１％以下の株主に対する通知につい
  ては、かかる総会の開催日の２週間前までにソウル市で発行される日刊韓国経済新聞及び毎日経済新聞にて２回
  以上公告すること又は金融監督院若しくは韓国取引所が運用する電子公示システムに公告することで、上記の書
  面又は電磁的方法による通知に代えることができる。
  　　各株主は、法令により別段の定めがない限り、その所有する株式１株につき１個の議決権を有する。株主は、
  代理人により議決権を行使することができる。２個以上の議決権を有する者が、議決権の不統一行使をする場合
  は、株主総会開催日の３日前までに、書面によりその旨及びその理由を通知しなければならない。ただし、株主
  が信託の受託者として株式を取得した場合又は他人のために株式を保有する場合を除き、当社は、議決権の不統
  一行使を拒むことができる。
  　　当社、当社及び当社の子会社、又は当社の子会社が、他社の発行済株式総数の10分の１を超える株式を保有し
  た場合、かかる他社は、その保有する当社の株式につきいかなる議決権も行使することができない。
  　　株主総会のすべての決議は、関連法令及び定款により別段の定めがない限り、当該株主総会に出席している株
  主の過半数による承認が得られ、かつかかる過半数が発行済株式総数の４分の１以上に相当する場合、可決され
  る。
  （c）　取締役及び取締役会

  　　当社の取締役は３名以上11名以下とし、社外取締役は３名以上で、取締役総数の過半数とする。取締役は、株
  主総会の決議によって選任される。取締役の選任決議は、株主総会に出席している株主の過半数による承認が得
  られ、かつかかる過半数が発行済株式総数の４分の１以上に相当する場合、可決される。２名以上の取締役を選
  任する場合、累積投票制度は適用しない。社外取締役は、社外取締役候補推薦委員会により推薦される。
  　　取締役の任期は３年以内である。ただし、         定時株主総会の後、１ヶ月以内      に取締役の任期満了日が到来する      場
  合、当該定時株主総会の終結時      に当該 取締役 の任期 が満了するもの   とし、かかる任期が事業年度の終了後かつ当
  該事業年度に係る定時株主総会前に終了する場合には、かかる任期は定時株主総会の終了時まで延長される。
  　　取締役会は、業務執行に関する重要事項を決議する。取締役は、取締役会に出席して議決権を行使する。取締
  役会の決議は、取締役の過半数が出席する取締役会において、出席した取締役の過半数の賛成によって、可決さ
  れる。ただし、韓国商法第397条の２（会社機会の流用禁止）及び第398条（自己取引の禁止）に該当する事案の
  場合、取締役の３分の２以上の数をもって決議する。
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  　　代表取締役は、当社を代表し、当社のあらゆる業務を遂行する。代表取締役は、取締役会決議により選任され
  る。複数の代表取締役が選任されている場合は、各代表取締役が当社を代表し、取締役会の指定に従い、職務を
  分担して遂行する。
  　　当社は、取締役会の傘下に、社外取締役候補推薦委員会、監査委員会、経営委員会、報酬委員会及びその他取
  締役会で必要とされた委員会を設置することができる。
  　　監査委員会は当社の会計及び業務を監査する。監査委員会の構成員の３分の２以上は社外取締役でなければな
  らず、かつ監査委員会は、３名以上の取締役によって構成されなければならない。社外取締役でない監査委員会
  の構成員は、韓国商法に定める要件を満たさなければならない。社外取締役である監査委員会の構成員を選出す
  る場合、議決権を有する株式の100分の３を超えて株式を保有する株主は、その超過株式に関しては議決権を行
  使することができない。社外取締役でない監査委員会の構成員を選出する場合、筆頭株主、その特別利害関係
  人、これらの者の計算で株式を保有する者及びこれらの者に議決権を与える者の保有する議決権を有する株式の
  合計数が、議決権を有する株式の総数の100分の３を超えるときは、それらの株主は、その超過株式に関しては
  議決権を行使することができない。
  （d）　会計

  　　当社の事業年度は、毎年１月１日に開始し、12月31日に終了する。
  　　代表取締役は、定時株主総会開催日の６週間前に(ⅰ)貸借対照表、(ⅱ)損益計算書及び(ⅲ)その他に会社の財
  務状態と経営成果を表示するものとして、韓国商法施行令で定める書類（連結財務諸表を含む。）並びにそれら
  の附属明細書及び営業報告書を作成し、監査委員会による監査を受け、監査委員会は定時株主総会開催日の１週
  間前までに監査報告書を代表取締役に提出しなければならない。代表取締役は、財務諸表を営業報告書及び監査
  報告書と共に定時株主総会開催日の１週間前から本社及び支店に備えつけ、株主総会の承認のために財務諸表を
  定時株主総会に提出しなければならない。代表取締役は、上記書類が承認された後直ちに、貸借対照表及び外部
  監査人の監査意見を公告する。
  　　当社がいずれかの事業年度末現在において利益を計上した場合、かかる事業年度における利益は、(ⅰ)利益準
  備金、(ⅱ)その他の法定準備金、(ⅲ)配当、(ⅳ)任意積立金、(ⅴ)その他の利益処分及び(ⅵ)翌事業年度への未
  処分利益の繰越という優先順位に従って処分される。
  　　当社は、配当の支払を現金又は株式で行うことができる。配当の支払が株式で行われる場合、当社が複数種類
  の株式を発行しているときは、株主総会で決議された種々の株式によって配当することができる。かかる配当
  は、各事業年度末の時点で当社の株主名簿に登録されている株主又は質権者に対して支払われる。                  また、当社は
  各事業年度中１回に限り、理事会の決議で一定の基準日を定めて当該基準日の株主に中間配当をすることができ
  る。事業年度の開始日以降その基準日以前に新株を発行した場合（株式配当、転換社債の転換請求、新株引受権
  付社債の新株引受権行使がなされた場合を含む。）、当該新株は中間配当に関しては直前事業年度末に発行され
  たものとして扱われる。     配当請求権は、５年間行使されなければ時効によって消滅する。
  ２【外国為替管理制度】

  概要

  　外国為替取引法及び大統領令並びにこれらに基づく規則（以下「外国為替取引法」と総称する。）は、非居住者
  による韓国の有価証券への投資及び韓国の会社による韓国外での有価証券発行を規制している。外国為替取引法に
  基づき、非居住者は韓国の有価証券に投資することができる。また金融委員会は、韓国資本市場法上の権限に従
  い、韓国の有価証券に対する外国人による投資を制限し、韓国の会社による韓国外における有価証券発行を規制す
  る規則を採択している。
  　企画財政部は、一定の制約の下で、外国為替取引法に基づき以下の措置を講ずる権限を有する。
  　　・　戦争、武力紛争、天災、国内外の経済状況における重大かつ             突発的な著しい変動又は類似の事象若しく
   は状況の発生により政府が必要とみなす場合には、企画財政部は、外国為替取引法が適用される一切の外
   国為替取引の履行を一時的に全部若しくは一部停止することができ（外国為替の支払及び受取の停止を含
   む。）、又は韓国銀行その他一定の政府機関若しくは金融機関への全ての支払手段の預託、保護預り若し
   くは売却を義務づけることができる。
  　　・　政府が、国際収支及び国際金融市場において重大な混乱が発生し、若しくは発生する虞があると認めた場
   合、又は韓国と他の国家の間の資本移動がウォン、為替レート若しくはその他のマクロ経済政策に悪影響
   を及ぼす虞があると認めた場合には、企画財政部は資本取引を行おうとする者又は行う者に対し、かかる
   取引で得られた支払手段の全部又は一部を韓国銀行又はその他一定の政府機関若しくは金融機関に預託す
   るよう義務付ける措置を取ることができる。
  大量保有者の報告義務

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                      有価証券報告書
  　議決権付株式（株式、普通株式引受権を表章する証券並びに転換社債及び新株引受権付社債を含むエクイティー
  関連債務証券のいずれであるかを問わない。以下、これらを「エクイティー証券」と総称する。）の直接又は実質
  的な保有割合（一定の利害関係者又は提携先が直接又は実質的に保有するエクイティー証券を含む。）が発行済エ
  クイティー証券の総数の５％以上に達した者は、保有割合が５％に達してから５営業日以内に保有状況及び保有目
  的（株式保有の目的が発行者の経営支配であるか否かについて）を金融委員会及び韓国取引所に報告しなければな
  らない。さらに、(ⅰ)かかる報告後に保有割合が発行済エクイティー証券の総数に対し１％以上変動した場合（保
  有株式数の変動がない場合、その他韓国資本市場法施行令に定める場合を除く。）又は(ⅱ)保有目的に変更があっ
  た場合には、かかる変動の日から５営業日以内に金融委員会及び韓国取引所に報告しなければならない。ただし、
  かかる報告後に保有割合が発行済エクイティー証券の総数に対し１％以上変動した場合であっても、株式保有の目
  的が単純投資の目的である場合には、かかる変動があった月の翌月10日までに、専門投資家のうち韓国資本市場法
  施行令に定める者の場合には、かかる保有又は変動があった四半期の翌月10日までに金融委員会及び韓国取引所に
  報告しなければならない。
  　上記の報告義務の違反については、罰金・懲役等の刑事罰が課せられ、５％を超過するエクイティー証券の持分
  について議決権を喪失する可能性がある。さらに、金融委員会は、報告のないエクイティー証券について処分命令
  を行うことができる。
  　当社の発行済議決権付株式の10％以上を保有する者は、かかる持株比率に達した日から５日以内に証券先物委員
  会及び韓国取引所に報告しなければならない。さらに、かかる報告後に保有株式数が変動した場合（ただし、軽微
  な所有状況の変動（株式等の変動数量が１千株未満で、取得又は処分の金額が１千万ウォン未満の場合）を除
  く。）は、かかる変動のあった日から５日以内に証券先物委員会及び韓国取引所に報告しなければならない。ただ
  し、韓国資本市場法施行令が定めるやむを得ない事由（株式配当、準備金の資本組入れ、株式の分割又は併合、資
  本の減少等）による変動がある場合にはその変動があった月の翌月10日までに、専門投資家のうち韓国の資本市場
  法施行令に定める者の場合には、その変動があった四半期の翌月10日までにその変動内容を報告することができ
  る。かかる報告義務の違反については、罰金・懲役等の刑事罰が課せられる可能性がある。
  外国の取引所に証券を上場している会社の特別報告義務

  　有価証券市場公示規程及びコスダック市場公示規程により韓国取引所の株式市場部又はコスダック市場部に上場
  されている会社が、海外証券市場に上場後、該当国の証券監督機関又は証券取引所等に企業の内容を定期的に又は
  随時申告・公示するか、報告書その他の関連書類を提出したときは、国内の証券関係法令及び有価証券市場公示規
  程やコスダック市場公示規程によって申告又は公示するか、提出する事項と重なる場合を除いてその事由発生日の
  翌日までに取引所に申告しなければならない。
  普通株式に適用される制限

  　1992年１月の株式市場開設に伴って採択された外国為替取引法及び金融委員会規則（以下「投資規則」と総称す
  る。）の改正により、外国人は、個別の法律により禁止されている場合を除き、限定的な例外及び手続上の要件の
  下で、韓国取引所の株式市場部又はコスダック市場部に上場されている全ての韓国の会社の株式に投資することが
  できる。外国人投資家は、下記の場合を含む限定的な状況を除き、韓国取引所の株式市場部又はコスダック市場部
  に上場されている株式を、韓国取引所の株式市場部又はコスダック市場部（多者間売買締結会社（情報通信網や電
  子情報処理装置を利用して同時に多数の者を取引相手方又は各当事者として競争売買、取引所が開設する証券市場
  で形成された売買価格を利用する方法、その他韓国資本市場法施行令が定める売買価格の決定方法によって上場さ
  れた株式等の売買又はその仲介・斡旋や代理業務をする投資売買業者又は投資仲介業者）における取引を含む。以
  下同様。）を通してのみ売買することができる。
  　　・　端株の取引
  　　・　転換社債の転換権、新株引受権付社債券の新株引受権、交換社債券の交換権の行使による株式の取得又は
   韓国の会社により発行された株式預託証券の権利行使により株式を取得する場合（以下「転換済株式」と
   いう。）
  　　・　相続、贈与、遺贈又は新株引受権、株式の無償交付及び配当の受領を含む株主権の行使の結果としての株
   式の取得
  　　・　以下に説明される外国人による株式取得規制の上限枠に達し、又は超過した公共的法人                  （国家基幹産業な
   ど国民経済上重要な産業を営む法人で、資本市場法施行令で定める法人）の持分証券                の外国人間における
   売買取引
  　　・　外国人投資促進法による外国人投資（以下「直接投資」という。）による株式取得又は直接投資によって
   取得した株式の処分
  　　・　反対株主の株式買取請求権の行使による株式の処分
  　　・　株式公開買付に関連する株式の処分
  　　・　預託証券の発行に関連する外国の預託機関による株式の取得
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  　韓国取引所の株式市場部又はコスダック市場部外における外国人間の株式の店頭取引で、外国人による保有制限
  枠に達し、又は超過した株式については、韓国で免許を有する投資仲介業者の仲介を通じなければならない。韓国
  取引所の株式市場部又はコスダック市場部外における端株の取引は、韓国で免許を有する投資売買業者を相手方と
  しなければならない。投資売買業者又は投資仲介業者は、公共的法人が発行した持分証券に対しては、外国人に証
  券貸与方法で信用供与をすることができない。
  　韓国取引所の株式市場部又はコスダック市場部において株式（転換済株式を含む。）への投資を行おうとする外
  国人投資家は、投資規則に従って金融監督院に事前に身元を登録する必要がある。ただし、転換済株式を取得の日
  から３ヶ月以内に売却する目的で取得する外国人投資家は、登録を要しない。登録により、金融監督院は、外国人
  投資家に投資登録証を発行し、外国人投資家は、投資売買業者又は投資仲介業者に取引口座を開設するごとに投資
  登録証を提示しなければならない。投資登録証の取得資格を有する外国人投資家には、韓国での連続居住日数が
  ６ヶ月未満の外国籍の個人、外国政府、外国地方当局、外国公共事業体、条約により設立された国際機構並びに基
  金及び組合（外国法令、外国政府、外国地方自治団体、外国公共団体又は条約により設立された国際機構により設
  定又は管理されている基金や組合に限る。）が含まれる。外国会社の韓国内の全ての営業所は、一体として、当該
  会社の韓国外の営業所と別個の内国民待遇外国人として取り扱われる。ただし、預託証券を発行している外国預託
  機関は、関連規則において定められる一定の状況において、一又は複数の投資登録証を自らの名義で取得すること
  ができる。
  　韓国取引所の株式市場部又はコスダック市場部を通した外国人投資家による株式購入に際しては、投資登録証制
  度によりコンピュータ・システムを通じた外国投資の管理及び監督が行われるため、投資家による別途報告は要求
  されない。しかしながら、上述した外国人投資家による韓国取引所外における株式の売買については、当該外国人
  投資家又はその常任代理人から各売買の時点で金融監督院長に報告されなければならない。ただし、外国人投資家
  は、公開買付、端株の取引又は外国人による保有制限枠に達した、若しくは超過した公共的法人の持分証券の外国
  人投資家間の売買等の場合における韓国取引所の株式市場部又はコスダック市場部外での株式の売買については、
  かかる取引の執行に従事した投資売買業者、投資仲介業者、韓国預託決済院又は証券金融会社が金融監督院長に対
  して報告することを確保しなければならない。外国人投資家は、一人又は複数の常任代理人を韓国預託決済院、外
  国銀行の韓国支店を含む外国為替銀行、投資売買業者、投資仲介業者、集合投資業者及び金融委員会規程上認めら
  れる外国保管機関の中から選任しなければならず、それらは常任代理人として株主権を行使し、外国人投資家が自
  ら上記の諸手続をとらない場合にはそれらに関する事項を代行する。しかしながら、韓国法と外国投資家の母国法
  との相違により、不可避とみなされる場合には、金融監督院長の承認により当該外国人投資家はかかる常任代理人
  に関する規則の遵守を免除される。
  　韓国の会社の株式を表章する株券は、韓国における資格を有する証券保管機関による保護預りとしなければなら
  ない。韓国預託決済院、外国銀行の韓国支店を含む外国為替銀行、投資売買業者、投資仲介業者、集合投資業者及
  び金融委員会規程上認められる外国保管機関のみが非居住者又は外国人投資家の株式に関する証券保管機関となる
  資格を有する。外国人投資家は、その証券保管機関が、韓国証券保管機構に株式を預託するよう確保しなければな
  らない。ただし、この預託義務の遵守が当該外国投資家の母国法に違反する場合など実行不可能である場合には、
  金融監督院長の承認により当該外国人投資家はこの預託義務の遵守を免除される。
  　投資規則により、一定の例外を除けば、外国人投資家は外国投資枠の制限なく韓国の会社の株式を取得すること
  ができる。かかる例外の一つとして、指定公共企業は、外国人による株式の取得について合計で発行済株式総数の
  40％を上限とする規制を受ける。指定公共企業は、一人の株主による株式の取得について当該公共企業の定款に定
  めた限度による。現状、韓国取引所に上場されている韓国の会社のうち、韓国電力公社のみがかかる指定を受けて
  いる。さらに、外国人投資家による韓国の会社の発行済議決権付株式の10％以上への投資は外資促進法により直接
  外国投資と定義され、一般的に      産業通商資源   部への報告を条件とする。外国人投資家による韓国の会社の株式の取
  得は、かかる韓国の会社の事業を規制する特定の法律に規定がある場合には一定の外国株主規制にも服することが
  ある。
  　外国為替取引法により、株式を取得しようとする外国人は、株式投資専用の外貨口座及びウォン口座を開設する
  外国為替銀行を指定しなければならない。外貨資金を韓国に送金し、当該外貨口座に預金することについては何ら
  の承認も要求されていない。外貨資金は、株式売買取引の証拠金の支払又は売買代金の決済が要求される時点にお
  いて、当該外貨口座から投資仲介業者又は投資売買業者において開設されたウォン口座に振替えることができる。
  外貨口座の資金は政府の承認なく海外送金することができる。
  　株式に関する配当金はウォンで支払われる。韓国内で支払、受領及び保有される株式についての外国人投資家に
  よる配当金又はウォン建ての売却手取金の受領については、なんらの政府の承認も要求されない。非居住者が保有
  する株式についての配当又は売却手取金は、投資家の投資仲介業者又は投資売買業者のウォン口座又は投資家自身
  のウォン口座に預金されなければならない。投資家のウォン口座の資金は投資家の外貨口座に振込むか又は韓国に
  おける生活費として一定限度額まで引き出すことができる。ウォン口座の資金は将来の株式投資又は新株引受権の
  行使により取得した新株の払込金に使用することもできる。
  　投資仲介業者又は投資売買業者は、韓国における外国人投資家の株式投資専用の外貨口座を外国為替銀行に開設
  することが認められている。かかる口座を通して、かかる投資仲介業者又は投資売買業者は、外国人投資家の相手
  方又は代理人として、外貨資金とウォン資金の転換などの外国為替取引を、限定的な範囲内で外国人投資家が自己
  の口座を外国為替銀行に開設することなく行うことができる。
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  ３【課税上の取扱い】
  (1) 　韓国における課税

  韓国の税制

  　以下の韓国の税に関する事項の概要は、以下に該当しない投資家に適用される。
  　　・　韓国の居住者
  　　・　韓国法に基づき設立された企業
  　　・　恒久的施設又は拠点（これらの恒久的施設又は拠点に帰属する収入あるいは関連する収入があるものに限
   る。）を通じて韓国で取引又は事業に携わる者
  　普通株式の配当に関する税制

  　当社は投資家に支払われる配当（現金によるか普通株式によるかを問わない。）から22％の韓国源泉徴収税（地
  方所得税を含む。）を控除する。投資家が韓国と租税条約を締結している国の適格な居住者である場合、韓国源泉
  徴収税の軽減税率の対象となり得る。租税条約上の恩恵に関する検討については下記「租税条約」参照のこと。当
  社が投資家に対して剰余金の払込資本への組入れを表章する普通株式を無償で分配する場合、かかる分配は韓国源
  泉徴収税の課税対象となる可能性がある（ただし、一定の資本準備金又は再評価積立金の資本組入れの場合を除
  く。）。
  　適用ある租税条約に基づく源泉徴収税の軽減税率の適用を受けるためには、配当金支払日に先立ち、適用ある租
  税条約の恩恵を受ける資格が投資家にあることを証明するために韓国課税当局が要求する可能性のある税務上の居
  住証明（投資家の税務上の居住地国の管轄当局により発行された税務上の居住証明書を含む。）を、当社に提出し
  なければならない。
  　普通株式の譲渡によるキャピタルゲインに関する税制

  　一般的に、非居住者が韓国と当該非居住者の税務上の居住地国との適用ある租税条約に基づいて韓国所得税を免
  税するか、減免税率が適用されない限り、非居住者が普通株式の譲渡により得たキャピタルゲインは、(1)総実現
  手取金の11％（地方所得税を含む。）又は(2)（普通株式の取得費用及び一定の直接取引費用の十分な証拠の提示
  を条件として）実現したキャピタルゲイン純額の22％（地方所得税を含む。）のいずれか低い方による韓国源泉徴
  収税の課税対象となる。租税条約上の恩恵に関する検討については下記「租税条約」参照のこと。投資家が租税条
  約による免税適格がない場合でも、下記段落において検討される関連韓国国内税法上の例外に該当する場合には、
  投資家は上記のキャピタルゲインに対する源泉徴収税課税を受けない。
  　租税条約

  　韓国は、普通株式の配当及びその売却から得たキャピタルゲインに対する韓国源泉徴収税を軽減又は免除する多
  数の租税条約を、日本を含む各国との間で締結している。例えば、投資家が日韓租税条約の恩恵を受けることがで
  きる場合には、配当事業年度終了直前６ヶ月間、当社の議決権ある株式の25％以上を所有した投資家については租
  税条約上の制限税率である５％の韓国源泉徴収税率が適用され、その他の投資家についても租税条約上の制限税率
  である15％の韓国源泉徴収税率が適用される。また、日韓租税条約によれば、普通株式の譲渡により得たキャピタ
  ルゲインに対しては、譲渡人が居住者である国においてのみ租税が賦課されるが、譲渡が発生した課税年度中に譲
  渡者が有していた株式の比率が（投資家と一定の特別な関係人により獲得され、又は所有されている株式と合算し
  て）25％以上で、課税年度中に譲渡した株式が総発行済株式の（投資家と一定の特別な関係人により獲得され、又
  は所有されている株式と合算して）５％以上である場合は、株式を発行した国で課税され得る。
  　投資家は、韓国及びその居住地国間の租税条約上の恩恵を受ける資格があるか否かについて、自ら調査しなけれ
  ばならない。当社、買主又は（場合により）証券会社に対して税務上の居住証明書を提出したり、制限税率適用申
  請書を提出することは、配当又はキャピタルゲインに関する租税条約上の恩恵を主張する者の責任である。十分な
  証明がない場合には、当社、買主又は（場合により）証券会社は、通常の税率で源泉徴収しなければならない。                     一
  方、租税条約上の制限税率の適用を受けるためには制限税率適用申請書を当該国内源泉所得を受け取る前に源泉徴
  収義務者に提出しなければならない。       さらに、適用ある租税条約の下で一定の韓国源泉所得（例えば、配当及び
  キャピタルゲイン）の免税の恩恵を得るためには、一定の例外に従うものの、韓国税法により、投資家（又は投資
  家の代理人）は、税務上の居住地国の管轄当局が発行した税務上の居住証明書とともに、租税免除申請書を提出す
  ることが要求される。かかる     租税免除  申請書は当該所得を支払う日が属する月の翌月の９日までに、            源泉徴収義務
  者によって  管轄地方税務事務所に提出される必要がある。         所得支払者は各申請書を源泉徴収税額       の納付期限  の翌日
  から５年間保管する義務があり、変動が発生しない限り、最初に提出された日から３年以内は各                  申請書を  再提出し
  ないことができる   。
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  　相続税及び贈与税

  　投資家が普通株式を保有中に死亡した場合、又は普通株式を贈与する場合、投資家の相続人又は受贈者（若しく
  は一定の状況下においては贈与者としての投資家）には現在10％ないし50％の税率である韓国相続税又は贈与税が
  課税される。ただし、普通株式の価値が一定額を超える場合に限られる。
  　現在、韓国は相続税又は贈与税に関していかなる租税条約も締結していない。
  　証券取引税

  　投資家が、有価証券市場(KOSPI)において普通株式を譲渡する場合、当該株式の売却価格を基準として税率
  0.15％の証券取引税及び税率0.15％の農漁村特別税の対象となる。普通株式の譲渡がコスダック(KOSDAQ)市場又は
  コネックス(KONEX)市場において行われる場合には、当該株式の売却価格を基準として税率0.3％の証券取引税が課
  され、農漁村特別税の対象とはならない。その他普通株式が市場外で取引される場合や、非上場株式が取引される
  場合には、当該株式の売却価格を基準として税率0.5％の証券取引税の対象となり、農漁村特別税の対象とはなら
  ない。
  　原則として、証券取引税は、その適用がある場合には、普通株式の譲渡人により支払われなければならない。当
  該譲渡が韓国預託決済院を通じて行われた場合には、一般的に            韓国 預託決済院が税金を源泉徴収し、課税当局に支
  払う義務を負う。当該譲渡が資本市場と金融投資業に関する法律による金融投資業者を通じてなされた場合には、
  当該金融投資業者が税金を源泉徴収して支払う義務を負う。譲渡が韓国に恒久的施設を有さない非居住者によって
  行われた場合には、金融投資業者を通じた場合を除き、譲受人が証券取引税を源泉徴収する義務を負う。
  (2) 　日本における課税

  　「第一部-第８本邦における提出会社の株式事務等の概要-２日本における実質株主の権利行使の方法-(４)本邦

  における配当等に関する課税上の取扱い」を参照のこと。
  ４【法律意見】

  韓国における当社の法律顧問である金・張法律事務所より、大要下記の趣旨の法律意見書が関東財務局長宛てに

  提出されている。
  (ⅰ)　当社は、韓国法に基づく会社として有効に存続している。
  (ⅱ)　本書を関東財務局長に提出することについて、当社による適法な授権がなされている。当社の代表取締役
   である姜熙泰氏に対して、当社を代表して本書及びその訂正報告書を作成しこれらを提出するため、委任
   状を作成することにつき、適法な授権がなされている。
  (ⅲ)　本書に含まれる韓国法に関するすべての記述は、すべての重要な点において真実かつ正確である。
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  第２【企業の概況】
  １【主要な経営指標等の推移】

  連結財務情報

             （単位：十億ウォン（１株当り情報を除く。））

             12月31日に終了した年度
          2015  2016  2017  2018  2019
  売上         29,128  22,976  17,926  17,821  17,622
  売上原価         20,217  15,358  10,299  10,313  10,185
  売上総利益         8,911  7,618  7,627  7,508  7,437
  営業利益         854  905  801  597  428
  税引前利益（損失）         (80)  557  254  (94)  (1,157)
  当期純利益（損失）         (346)   247  (21)  (465)  (840)
  総包括利益（損失）         (388)   242  (84)  (517)  (771)
  基本的１株当り利益（損失）（ウォン）         (13,393)   -  -  -  -
  継続営業基本的１株当り利益（損失）          -  9,546  (4,673)  (12,307)  (34,550)
  （ウォン）
  中断営業基本的１株当り利益（損失）          - (4,289)   (429)  (7,479)   2,377
  （ウォン）
  希薄化後１株当り利益（損失）（ウォン）         (13,611)   -  -  -  -
  継続営業希薄化後１株当り利益（損失）          -  9,546  (4,690)  (12,584)  (34,882)
  （ウォン）
  中断営業希薄化後１株当り利益（損失）          - (4,299)   (436)  (7,479)   2,377
  （ウォン）
              12月31日現在
          2015  2016  2017  2018  2019
  流動資産         15,997  16,932   6,295  5,708  6,107
  非流動資産         24,696  24,984  21,653  20,551  27,865
  資産合計         40,693  41,916  27,948  26,259  33,973
  流動負債         11,919  13,386   8,545  6,604  8,202
  非流動負債         11,687  11,266   6,053  7,228  13,869
  負債合計         23,606  24,652  14,597  13,832  22,071
  資本合計         17,088  17,264  13,351  12,427  11,902
  (注)　(1)上記財務データは、韓国における国際財務報告基準に相当する基準（以下本報告書において、「韓国採択国際会計基

   準」又は「K-IFRS」ということがある。）に基づき作成されている。
  　　　(2)当社の投資事業部門は、2017年12月31日に終了する年度中に吸収分割により分割された。分割された事業から生じた
   利益（損失）は、中断営業に関連する利益（損失）として別個に分類され、2016年12月31日に終了した年度の連結包
   括損益計算書はそれに応じて修正されている。ただし、かかる修正は2015年12月31日に終了した年度に関しては行わ
   れていない。
  　　　(3)中国におけるディスカウントストアは、2018年12月31日に終了した年度中に売却され清算された。かかる中国におけ
   るディスカウントストアから生じた利益（損失）は、中断営業に関連する利益（損失）として別個に分類され、2017
   年12月31日に終了した年度の連結包括損益計算書はそれに応じて修正されている。ただし、かかる修正は2015年12月
   31日に終了した年度及び2016年12月31日に終了した年度に関しては行われていない。
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                      有価証券報告書
              （単位：億円（１株当り情報を除く。））
             12月31日に終了した年度
          2015  2016  2017  2018  2019
  売上         25,545  20,150  15,721  15,629  15,454
  売上原価         17,730  13,469   9,032  9,045  8,932
  売上総利益         7,815  6,681  6,689  6,585  6,522
  営業利益         749  794  702  524  375
           (70)  488  223  (82)  (1,015)
  税引前利益（損失）
           (303)   217  (18)  (408)  (737)
  当期純利益（損失）
           (340)   212  (74)  (453)  (676)
  総包括利益（損失）
           (1,175)   -  -  -  -
  基本的１株当り利益（損失）（円）
  継続営業基本的１株当り利益（損失）      （円）   -  837  (410)  (1,079)  (3,030)
  中断営業基本的１株当り利益（損失）      （円）   -  (376)   (38)  (656)   208
           (1,194)   -  -  -  -
  希薄化後１株当り利益（損失）（円）
  継続営業希薄化後１株当り利益（損失）          -  837  (411)  (1,104)  (3,059)
  （円）
  中断営業希薄化後１株当り利益（損失）          -  (377)   (38)  (656)   208
  （円）
              12月31日現在
          2015  2016  2017  2018  2019
  流動資産         14,029  14,849   5,521  5,006  5,356
  非流動資産         21,658  21,911  18,990  18,023  24,438
  資産合計         35,688  36,760  24,510  23,029  29,794
  流動負債         10,453  11,740   7,494  5,792  7,193
  非流動負債         10,249   9,880  5,308  6,339  12,163
  負債合計         20,702  21,620  12,802  12,131  19,356
  資本合計         14,986  15,141  11,709  10,898  10,438
  (注)　(1)上記財務データは、K-IFRSに基づき作成されている。

  　　　(2)当社の投資事業部門は、2017年12月31日に終了する年度中に吸収分割により分割された。分割された事業から生じた
   利益（損失）は、中断営業に関連する利益（損失）として別個に分類され、2016年12月31日に終了した年度の連結包
   括損益計算書はそれに応じて修正されている。ただし、かかる修正は2015年12月31日に終了した年度に関しては行わ
   れていない。
  　　　(3)中国におけるディスカウントストアは、2018年12月31日に終了した年度中に売却され清算された。かかる中国におけ
   るディスカウントストアから生じた利益（損失）は、中断営業に関連する利益（損失）として別個に分類され、2017
   年12月31日に終了した年度の連結包括損益計算書はそれに応じて修正されている。ただし、かかる修正は2015年12月
   31日に終了した年度及び2016年12月31日に終了した年度に関しては行われていない。
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  個別財務情報
             （単位：十億ウォン（１株当り情報を除く。））

             12月31日に終了した年度
          2015  2016  2017  2018  2019
  売上         16,177  16,042  10,572  10,218   9,695
  売上原価         10,924  10,638   5,254  5,123  4,889
  売上総利益         5,254  5,405  5,318  5,095  4,807
  営業利益         715  720  490  403  271
  税引前利益（損失）         (183)   153  510  (459)  (1,009)
  当期純利益（損失）         (304)   52  370  (503)  (754)
  総包括利益（損失）         (361)   46  391  (531)  (764)
  基本的１株当り利益（損失）（ウォン）         (10,731)   1,317  12,209  (18,297)  (26,660)
              12月31日現在
          2015  2016  2017  2018  2019
  流動資産         4,090  3,897  3,476  2,931  3,184
  非流動資産         21,931  22,086  19,345  18,931  23,780
  資産合計         26,021  25,983  22,821  21,862  26,964
  流動負債         5,964  6,262  6,147  5,192  5,507
  非流動負債         4,525  4,215  4,162  5,098  10,791
  負債合計         10,489  10,477  10,309  10,290  16,299
  資本合計         15,532  15,506  12,512  11,572  10,666
  (注)　(1)上記財務データは、K-IFRSに基づき作成されている。

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              （単位：億円（１株当り情報を除く。））
             12月31日に終了した年度
          2015  2016  2017  2018  2019
  売上         14,187  14,069   9,272  8,961  8,503
  売上原価         9,580  9,330  4,608  4,493  4,288
  売上総利益         4,608  4,740  4,664  4,468  4,216
  営業利益         627  631  430  353  238
           (160)   134  447  (403)  (885)
  税引前利益（損失）
           (267)   46  324  (441)  (661)
  当期純利益（損失）
           (317)   40  343  (466)  (670)
  総包括利益（損失）
           (941)   116  1,071  (1,605)  (2,338)
  基本的１株当り利益（損失）（円）
              12月31日現在
          2015  2016  2017  2018  2019
  流動資産         3,587  3,418  3,048  2,570  2,792
  非流動資産         19,233  19,369  16,966  16,602  20,855
          22,820  22,787  20,014  19,173  23,647
  資産合計
  流動負債         5,230  5,492  5,391  4,553  4,830
  非流動負債         3,968  3,697  3,650  4,471  9,464
  負債合計         9,199  9,188  9,041  9,024  14,294
  資本合計         13,622  13,599  10,973  10,149   9,354
  (注)　(1)上記財務データは、K-IFRSに基づき作成されている。

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  ２【沿革】
  　当社は1970年７月に韓国において、協友実業株式会社として設立され、1979年11月に社名をロッテ・ショッピン

  グ・カンパニー・リミテッドに変更した。当社は、韓国ロッテグループ（以下「ロッテグループ」とは韓国におけ
  るロッテグループを意味する。）の構成企業の１社であり、ロッテグループの創業者及び前会長である辛格浩氏が
  1967年にロッテ製菓株式会社として開業したのがその起源である。「第一部-第２-４-(1)ロッテグループとの関
  係」を参照のこと。当社は、ソウル市明洞に、第１号の中心店舗であるロッテ百貨店を1979年12月に出店し、2000
  年初頭までに百貨店を10店舗まで拡大し、釜山、光州、富平、一山及び大田などの都市に出店した。当社はその後
  数年にわたり、小売店舗が少ないと思われる魅力的な立地を探し、毎年平均１ないし２店舗ずつ出店することによ
  り、主要な市場における存在感を継続して高めてきた。
  　1998年４月、当社はソウル市江辺にてロッテマート（旧ロッテマグネット）を出店し、ディスカウントストア事
  業を開始した。1996年に海外資本の参入が認められ小売市場が自由化された結果として、韓国における地位を急速
  に確立した国際的な大規模小売業者が導入した近代的な小売業態が従来型の個人店舗よりも好まれるようになり、
  かかる消費者の嗜好の変化の結果新たに生み出された商機を利用したものであった。当社は、2001年５月に、スー
  パーマーケットのチェーンであるロッテスーパーマーケット（旧ロッテレモン）を出店して、継続的に小売事業を
  拡大した。2004年３月、当社はハンファ流通のスーパーマーケット事業を取得し、取得した店舗の統合により、営
  業範囲を地理的にさらに拡大することができた。
  　当社は、次第に競争が激化する小売市場に当社の人材及び事業活動を集中させたいと考えており、その一環とし
  て、2002年10月に、当社の梱包事業部の営業用資産及び負債を、ロッテアルミニウム株式会社に売却した。
  　さらに、当社は、当社の中核事業である小売事業との将来的な相乗効果を見込んで、1999年10月に映画館事業に
  参入した。
  　2000年１月、ロッテグループは、ロッテグループが小売及び流通事業において確立した強みを補完し、かつ電子
  商取引の成長を事業機会とするために、オンライン・ショッピングモールである株式会社ロッテドットコムを立ち
  上げた。ロッテドットコムは、当社のインターネットショッピングモール事業と株式会社大弘企画のインターネッ
  ト・マーケティング事業を統合して設立された。
  　当社はまた、一定の食品関連事業も営んでいる。かかる事業には、1994年12月にロッテグループの関連会社であ
  るロッテフードとの合併を通じて当社が取得した食品生産事業が含まれる。
  　2006年２月９日、当社は、2006年１月９日開催の取締役会決議に従い、韓国証券先物取引所の株式市場部に普通
  株式、及びロンドン証券取引所にグローバル預託株式の形で普通株式（公募額2,749,701百万ウォン）をそれぞれ
  上場した。
  　当社は、2006年８月にウリホームショッピングの株式を取得した。ウリホームショッピングは当社の持分法適用
  対象会社となっており、主な事業は放送チャンネルの利用、並びにホームショッピングプログラムの製作、配給及
  び卸小売業である。
  　2007年５月、当社はまたスーパーマーケット・チェーンであるビッグマートの14店舗の資産及び店舗用地１ヶ所
  並びにかかる店舗の営業権及び従業員を取得した。
  　当社は2007年９月にモスクワに現地子会社を設立し、ロシアにおける最初の百貨店を出店した。
  　2008年８月、当社はナイスマートからスーパーマーケット５店舗を買収した。
  　2008年、当社は地元ディスカウントストアチェーン「マクロ」を買収する方法により、中国及びインドネシア市
  場に進出した。当社は、中国にディスカウントストアを出店するために2008年５月に中国マクロ（チャイナ・ト
  レード・アソシエーション・マクロ・コマーシャル・カンパニー・リミテッド）を買収した。当社はまた、2008年
  11月にインドネシアマクロの株式を取得した。
  　当社は、2008年７月24日に中国における最初の支店（シャンヤン・ロッテマート・コマーシャル・カンパニー・
  リミテッド）を出店し、2008年８月には中国に百貨店を出店した。
  　中国で確固たる基盤の確立のために、当社は2009年12月に57店舗のディスカウントストアと11店舗のスーパー
  マーケットを保有する大規模な販売店チェーンであるタイムズを買収した。
  　2010年２月、当社はGSリテールから百貨店３店舗及びディスカウントストア14店舗を買収した。
  　2012年１月19日、当社はCS流通株式会社の株式の97.37％を取得し、その支配株主となった。
  　2012年10月31日、当社はロッテハイマート株式会社の株式の65.25％を取得し、その支配株主となった。
  　2016年６月30日、当社は2016年５月30日付事業譲渡契約に従いMybiのL.pay事業を取得した。
  　2017年５月30日、当社はロンドン証券取引所におけるグローバル預託株式の上場を廃止した。
  　当社、ロッテフード及びロッテ七星飲料株式会社は、それぞれの投資事業部門を分割し、これらの部門は2017年
  10月１日付でロッテ製菓株式会社（ロッテコーポレーション株式会社に社名変更）に承継された。それに応じて、
  eBカード、Buy   the way、ロッテカード、ロッテドットコム等はロッテコーポレーション株式会社に承継された。
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  　当社は、当社が100％所有するロッテデパート馬山を、2018年２月１日付で当社に吸収合併した。
  　2018年６月１日、当社はグローバル・ファッション部門をロッテGFRに譲渡し、ロッテGFRの将来の事業資金の調
  達のための有償増資を実施した。
  　2018年６月１日、当社は映画事業部門につき物的分割を行い、            新会社であるロッテカルチャーワークス・カンパ
  ニーを設立し、当社はかかる新会社の全発行済株式を取得した。
  　2018年８月１日、当社は株式会社ロッテドットコムを吸収合併し、166,708株を新たに発行した。
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  ３【事業の内容】
  (1)　当社の主要な事業
  当社は韓国における代表的な小売企業の１社であり、海外においても事業を拡大している。当社は、店舗の
  大部分をロッテのブランド名で運営している。ロッテのブランドは韓国において広く知られており、また当社
  が事業を行う他の市場においてもますます知られるようになっている。
  当社は2019年12月31日現在、29の百貨店、21のアウトレットモール、125のディスカウントストア、419の
  スーパーマーケット（当社直営店舗）及び129の健康及び美容専門店（以下「H&B」という。）を保有してい
  た。当社は15の国内企業及び30の外国企業からなる45の連結子会社を有しており、そのうち26社が主要な子会
  社である。
  当社の事業は、2019年12月31日に終了した年度において、デパート事業部門、ディスカウントストア事業部
  門、電子製品専門店事業部門、スーパーマーケット事業部門、ホームショッピング事業部門及びその他事業部
  門に分けられており、提供される商品及びサービスの特性、各市場の特徴並びに販売方法を踏まえた当社の多
  様なビジネスポートフォリオを反映している。
  デパート事業部門は、ロッテショッピングデパート及び海外事業子会社からなる。ディスカウントストア事
  業部門は、ロッテショッピングディスカウントストア及び海外事業子会社を含む。電子製品専門店事業部門
  は、ロッテハイマートからなる。スーパーマーケット事業部門は、ロッテスーパー及びCSマートからなる。
  ホームショッピング事業部門は、ウリホームショッピングからなる。その他事業部門は、H&B事業部門、ロッテ
  ショッピングEコマース事業部門及びロッテカルチャーワークスを含む。
  (2)　事業の概要

  　以下の表は、当社の主要な事業及び子会社を事業部門別に分類した概要である。
   事業部門      子会社       主要な事業
  デパート    ロッテショッピング（デパート）       百貨店の設立、運営及び流通事業
       ロッテショッピング（ディスカウント       大型ディスカウントストアの設立、運
       ストア）       営及び流通事業
       ロッテ・ベトナム・ショッピング・
       ジョイント・ストック・カンパニー       ベトナムにおけるディスカウントスト
       （旧ロッテ・ベトナム・ショッピン       ア事業
  ディスカウントストア
       グ・カンパニー・リミテッド）
       ピー・ティー・ロッテショッピング・
       インドネシア
              インドネシアにおけるディスカウント
              ストア事業
       ピー・ティー・ロッテマート・インド
       ネシア
  電子製品専門店    ロッテハイマート       家庭用電化製品の卸売及び小売会社
       ロッテショッピング（スーパーマー
              スーパーマーケットの不動産及び賃貸
       ケット）
  スーパーマーケット           業を含むスーパーマーケットの設立、
              運営及び流通事業
       CS流通
       ウリホームショッピング・アンド・テ       テレビホームショッピング、オンライ
  ホームショッピング
       レビジョン株式会社       ンショッピング及びカタログ販売事業
              化粧品、食品及びその他商品等の一般
       ロッテショッピング（L    OHB's ）
              消費者向け商品の小売事業
              インターネットショッピングモールの
       ロッテショッピング（Eコマース）       運営等のEコマースの枠組み法に基づ
              く流通事業
              劇場運営、映画開発及び配給並びにオ
       ロッテカルチャーワークス       ンラインOTTプラットフォームサービ
              ス
              テレビホームショッピング、オンライ
       ウリホームショッピング
              ンショッピング及びカタログ販売事業
              ロッテ百貨店（仁川ターミナル店）の
       ロッテ仁川開発
              開発及び運営
       ロッテ仁川タウン       不動産開発及び運営

              ロッテ百貨店（東灘店）の開発及び運

       ロッテタウン東灘
              営
       ロッテREIT       不動産投資信託

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              ロッテモール松島ショッピングタウン
       ロッテ松島ショッピングタウン
              の開発及び運営
       ロッテ水原駅ショッピングタウン       不動産管理及び信託管理
              KTX 蔚山駅の開発、複合物流センター

       ロッテ蔚山ディベロップメント
              並びに不動産開発及び運営
       ロッテショッピング・ホールディング

              ベトナム、インド及びインドネシアに
  その他    ス（シンガポール）プライベート・リ
              おける小売事業の投資
       ミテッド
       ロッテショッピング・ホールディング
       ス（ホンコン）カンパニー・リミテッ       中国における小売事業の投資
       ド
       ロッテプロパティーズ（チャンドゥ）       中国における成都攀成鋼プロジェクト
       リミテッド       の複合開発
       ロッテプロパティーズ（チャンドゥ）       中国における成都攀成鋼プロジェクト
       ホンコン・リミテッド       の複合開発及び投資
       ロッテプロパティーズハノイ・カンパ       ハノイにおけるロッテモール・プロ
       ニー・リミテッド       ジェクトの開発
       ロッテプロパティーズ（ハノイ）シン       ハノイにおけるロッテモール・プロ
       ガポール・プライベート・リミテッド       ジェクトへの投資
              ホーチミン、ベトナム（ロッテ・レ
       ハイタン・ロッテカンパニー・リミ
              ジェンド・ホテル・サイゴン）におけ
       テッド
              るホテル事業への投資
       ロッテホテル・アンド・リテール・ベ       ベトナムにおける新規事業の開発及び
       トナム・プライベート・リミテッド       投資
  以下の表は、当社の財政状態の事業部門別の概要である。

                （単位：百万ウォン、％）
          第50期    第49期    第48期
   事業部門
         金額  割合  金額  割合  金額  割合
       売上  3,130,414   17.8 3,231,815   18.1 3,204,171   17.9
   デパート
      営業利益   519,368  121.4  424,806  71.2  395,619  49.4
       売上  6,330,668   35.9 6,342,287   35.6 6,577,411   36.7
   ディスカウント
   ストア
      営業利益   (26,160)  (6.1)  (287,402)  (48.1)  (228,585)  (28.5)
       売上  4,026,464   22.8 4,112,678   23.1 4,099,341   22.9
   電子製品専門店
      営業利益   109,857  25.7  186,481  31.2  207,463  25.9
       売上  1,861,163   10.6 1,975,447   11.1 2,071,411   11.6
  スーパーマーケット
      営業利益   (103,845)  (24.3)  (62,137)  (10.4)  (4,682)  (0.6)
       売上  986,903  5.6  908,789   5.1  924,795   5.2
  ホームショッピング
      営業利益   120,046  28.1  98,920  16.6  112,578  14.1
       売上  1,286,338   7.3 1,274,457   7.1 1,303,178   7.1
    (1)
   その他
      営業利益   (192,442)  (45.0)  (65,402)  (11.0)  47,675  5.9
       売上  17,622,000   100.0 17,845,474   100.1 18,180,307   101.4
    合計
      営業利益   426,844  99.8  295,626  49.5  530,068  66.2
       売上    -  - (24,692)  (0.1)  (254,244)   (1.4)
   中断営業
      営業利益   1,067  0.2  301,378  50.5  270,970  33.8
       売上  17,622,000   100.0 17,820,781   100.0 17,926,063   100.0
   連結合計
      営業利益   427,911  100.0  597,004  100.0  801,038  100.0
  (1)　連結調整後の数字を表す。
  (2)　第48期事業年度及び第49期事業年度の数字は、それぞれ第49期事業年度及び第50期事業年度における事業部門の変更
   により修正されている。
  (3)　共通資産・費用の配分基準：共通資産・費用は、かかる共通資産・費用が各事業部門に明確に属する場合はかかる事
   業部門に帰属させ、共通資産・費用がどの事業部門に属するかが不明確な場合は、個別の配分基準（売上高割合、
   従業員比率等）が各事業部門に適用される。
  (4)　本表のデータは、2019年12月31日現在のものである。金融事業部門及びコンビニエンスストア事業部門からなる当社
   の事業は、2017年10月１日付の吸収分割により、当社からロッテコーポレーション株式会社に承継された。さら
   に、第49期事業年度中に新規事業部門である「スーパーマーケット」が立ち上げられ、また第50期事業年度中に、
   新規事業部門である「ホームショッピング」が立ち上げられた。第48期事業年度及び第49期事業年度の数字は、か
   かる事業部門の変更によりすべて修正されている。詳細については、「第一部-第２-３事業の内容」を参照のこ
   と。
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  　(a)　デパート事業部門
   a.　ロッテショッピング（デパート）

   　①　業界の概要

   米国及び日本等の先進国における百貨店業界の成長は、近年鈍化している。しかし、韓国における百貨店
   業界は、不景気及び国内需要の停滞にもかかわらず、多目的ショッピングモール及びプレミアムアウトレッ
   ト、オンラインチャネルの拡張及びオムニチャネルのサービスの強化により成長を示してきた。
   韓国の百貨店市場規模

           （単位：兆ウォン、％）
   区分   2017 年  2018 年  2019 年
  市場規模     29.3   30.0   30.4
  成長率     (2.0)   2.3   1.3
  ＊出典：韓国政府統計庁
  ＊アウトレットのデータを除く。
  　②　企業の概要

   当社は韓国において売上及び店舗数において最大の百貨店チェーンを運営しており、韓国政府統計庁及び
   当社データによると、2019年における韓国の小売市場の百貨店部門の総売上のうち39.2％を占めると推定さ
   れる。2019年12月31日現在、当社は韓国内で29の百貨店、21のアウトレットストア及びロッテ駅舎との経営
   契約に従って当社が運営する２つの店舗を運営していた。当社は海外でも中国の２店舗、ロシアの１店舗、
   インドネシアの１店舗及びベトナムの２店舗を含む８つの百貨店を運営している。ヤングプラザ１店舗を除
   き、当社は合計58の百貨店を運営している。当社の百貨店は、顧客に対し、衣服、装飾品、化粧品及び家庭
   用品を含む幅広い商品を提供し、ファッション意識の高い裕福な顧客の需要に応えている。当社の百貨店に
   は、営業権を付与した第三者により運営されている飲食店、食料品店、診療所、美容院及び宝石店なども含
   まれている。
   市場占有率の推移

              （単位：％）
    区分    2017 年  2018 年  2019 年
  ロッテ百貨店市場占有率       39.6   38.9   39.2
  ＊出典：韓国政府統計庁及び当社データ
  ＊当社の百貨店の売上は総売上（賃貸店舗の売上を含む。）である。
  ＊ロッテ  百貨店の収益は当社が所有する29の店舗に加え、１つのヤングプラザ店舗及びロッテ駅舎（当社の関連会社）と
   の間の管理契約に基づき当社が経営する２つの店舗を含む。
  ＊アウトレットのデータを除く。
  　(b)　ディスカウントストア事業部門

   a.　ロッテショッピング（ディスカウントストア）

  　①　業界の概要

   以下の表は、韓国におけるディスカウントストアの市場規模及び店舗数を示したものである。
   韓国のディスカウントストアの市場規模

           （単位：兆ウォン、％）
   区分   2017 年  2018 年  2019 年
   市場規模    41.5   41.9   41.4
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   成長率    2.2   1.0   (0.5)
  ＊出典：韓国統計局
   韓国のディスカウントストア数

            （単位：店舗、％）
    区分    2017 年  2018 年  2019 年
   ディスカウントストア数      525   524   515
    成長率     1.4   (0.3)   (1.7)
  ＊出典：韓国チェーンストア協会「Retail       Magazine」
  　②　企業の概要

   当社は売上において韓国における主要なディスカウントストアチェーンの１つを運営しており、当社デー
   タ及びその他の会社によるその他開示資料によると、2019年における韓国の小売市場のディスカウントスト
   ア部門の総売上のうち23.1％を占めると推定される。2019年12月31日現在、当社は韓国内でロッテマートの
   ブランド名を掲げる120のディスカウントストア、また、VICマーケットのブランド名を掲げる５つのメン
   バーシップディスカウントストアを含む、125のディスカウントストアを運営している。当社のロッテマー
   トの店舗は、節約志向でありながら質にもこだわる顧客に対し、低価格で幅広い種類の食料品、衣服、家庭
   用電化製品及び一般的な商品を販売することで「ワン・ストップ」でのショッピングの機会を提供すること
   が企図されている。
   以下の表は、韓国におけるディスカウントストア市場のロッテマートの市場占有率を示したものである。
   市場占有率の推移

              （単位：％）
    区分    2017 年  2018 年  2019 年
  ロッテマート市場占有率       23.6   23.6   23.1
  ＊出典：当社データ及びその他の会社によるその他開示資料
  ＊120の国内ディスカウントストア及び５つのVICマーケット店舗のデータを含む。
   b.　ロッテ・ベトナム・ショッピング・ジョイント・ストック・カンパニー

  　①　業界の概要

   ベトナムの市場規模の推移

    区分    2017 年   2018 年   2019 年

  人口（百万人）        96   95   95
  GDP （100百万米ドル）       2,158   2,294   2,586

  　１人当たり（米ドル）       2,248   2,460   2,655

  　成長率（％）        6.5   6.3   6.5
  消費者物価指数（％）        4.9   4.8   3.3
  ＊出典：プラネット・リテール及びベトナム統計局
  　②　企業の概要

   当社は、2008年12月に南サイゴンにおいてベトナム１号店を開店し、その後2010年７月にフートにおいて
   ２号店を開店した。当社はベトナムをディスカウントストア事業拡張のターゲットとなる国の１つとして選
   んでおり、積極的な拡張と現地化によってベトナムにおける存在感を高めることを計画している。2019年12
   月31日現在、当社はベトナムにおいて14店舗を運営しており、そのうち４店舗を2014年に、１店舗を2015年
   に、また、２店舗を2016年に開店した。
   ロッテ・ベトナム・ショッピング・ジョイント・ストック・カンパニーの店舗の状況

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                   （単位：店舗）
   区分    2017 年     2018 年     2019 年
  店舗数        13     13     14
  増減        -     -     1
  ｃ.　ピー・ティー・ロッテショッピング・インドネシア及びピー・ティー・ロッテマート・インドネシア

  　①　業界の概要

   インドネシアの市場規模の推移

     区分     2017 年    2018 年    2019 年

  人口（百万人）          262    264    265
  GDP （100百万ドル）         10,110    10,422    11,580

  消費者物価指数の成長率（％）          3.7    3.2    3.4

  ＊出典：プラネット・リテール
  　②　企業の概要

   当社は2008年10月にインドネシアにおいてマクロを19店舗買収し、以降当社はインドネシアにおける店舗
   数を増やし、2019年12月31日現在50店舗を運営している。
   インドネシアにおける店舗の状況

                   （単位：店舗）
   区分    2017 年     2018 年     2019 年
  店舗数        46     47     50
  増（減）        -     1     3
  　(c)　電子製品専門店事業部門

  a.　ロッテハイマート

  　①　業界の概要

  家電／家庭用電化製品の市場規模

               (単位：兆ウォン)
     区分     2017 年  2018 年  2019 年
  家電製品        22.4   25.1   24.9
  コンピューター及び通信機器        21.4   20.2   19.8
  合計        43.8   45.3   44.7
  ＊韓国統計局
  　②　企業の概要

   ロッテハイマートは1987年に設立された。以来、         全国的な店舗網によって電化製品専門店としての地位を
   急速に確立した。ロッテハイマートは、当初テレビ、冷蔵庫及び洗濯機といった大型の電化製品を販売して
   いたが、2001年以来パソコンや他のIT商品の販売を開始した。2007年、ロッテハイマートはスマートフォ
   ン、タブレットPC、家庭用電化製品及び関連商品といったモバイル商品の販売を開始し、この分野で売上を
   拡大し続けている。
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   2019 年12月31日現在、ロッテハイマートは466店舗（ロッテマート内の店舗を含む。）を運営している。
   ロッテハイマートは現在12のロジスティックセンターを運営し、専門の設置担当チームの教育及び管理の
   ためのCSマスターシステムを実施している。2019年12月31日現在、586の家庭用電子機器設置チーム及び
   1,421のエアコン設置チームが設置の担当をしている。さらに、11の電子機器の修理サービスセンターが存
   在する。
   急速に成長するオンライン市場における拡大及びインターネットの使用に慣れている若年層の顧客をター
   ゲットとして2000年にオンライン・ショッピングモールに参入した。このショッピングモールは現在、ウェ
   ブサイトを通じて運営されている（www.e-himart.co.kr）。
   また、ロッテハイマートは、顧客がオンラインで購入した商品を、自身が選んだ実店舗で受け取ることが
   できる「スマートピック」サービスを提供している。現在、当該サービスは、コンピューター、カメラ、掃
   除機、電気ヒーター及電気シェーバーを購入する顧客に提供されている。ロッテハイマートは、その他の商
   品への「スマートピック」サービスの拡張を引き続き計画している。
  家庭用電化製品店舗における家庭用電化製品の市場占有率

                 （単位：％）
    店舗    2016年    2017年    2018年
  ロッテハイマート        47.0    44.3    40.7
  エレクトロニクスランド        6.2    6.4    7.4
  サムスンエレクトロニクス
          26.3    26.8    25.2
  セールズ
  ハイプラザ        20.5    22.5    26.7
    ＊出典：各社の年次事業報告書及び監査報告書
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  　(d)　その他事業部門
  a.　ロッテスーパー、CS流通

  　①　業界の概要

   大型スーパーマーケット業界は、政府による大型スーパーマーケット業界に対する規制に起因して、スー
   パーマーケット業界全体に比して鈍い成長率にとどまっている。売上は、消費水準の低下、強制的な閉店及
   び営業時間の短縮により減少した。したがって、この業界においては、新規出店に対する規制に対応し、店
   舗の多様化及びリニューアルを通して安定した新規出店の戦略を発展させ、合理的な消費傾向に沿った商品
   の開発により収益を増加させるための様々な方法が探求されている。加えて、この業界では、運営効率性の
   向上及びコスト削減による収益の向上が志向されている。
  　②　企業の概要

   ロッテスーパーは2000年４月にスーパーマーケット事業を開始した。             2012 年、ロッテスーパーはCS流通の
   買収及びその結果任意フランチャイズ等の新規事業からの相乗効果を生み出したことによって市場における
   その主導的な位置を確固たるものとした。2013年３月、ロッテスーパーは、顧客の利便性の強化を目的とし
   たモバイル・アプリケーションを導入し、業界においてモバイル・スーパーマーケットショッピングの新し
   い手段を開拓した最初の企業となった。2014年12月、当社はロッテフレッシュという名称のオンライン・
   ショッピングモールを開設した。これは、端草区及び江南地域における当社の店舗からのオンライン注文を
   処理し、オムニチャネルのサービスを提供するものである。2015年、当社は、農林畜産食品部及び韓国有機
   農業者との間で有機農業の共通価値の創造（CSV）に関する覚書を締結し、有機農業の発展及び支援並びに
   顧客へ健康的な食品を提供するために、韓国国内の当社の店舗において有機食品専用売り場を導入した。
   2016年６月、当社は、国内の新たな消費者動向を踏まえ、7,000種類を超える高品質のプレミアムフード及
   び差別化されたサービスを提供するロッテプレミアムフードマーケットの１号店を開店した。
   当社は、2017年１月に電気自動車の充電サービスを開始し、かかるサービスを30拠点に拡大する予定であ
   る。2017年８月、当社は、オフィスワーカー及び単身世帯のライフスタイルに沿った、利便性及び経済性の
   向上を重視した韓国初の冷凍食品専門店であるロッテフリージアの１号店を開店した。2017年12月には「エ
   コ青年農夫育成プロジェクト」に携わる49人の若い農夫によって生み出された一連の「青年農場」を開始し
   た。当社は、年間10億ウォンを売り上げる環境に配慮したブランドの確立を目指して今後も商品展開を拡大
   する予定である。
   ロッテスーパーは、このような成長に際して、顧客中心の考え方の採用に努め、地域密着型スーパーマー
   ケットを運営することで、様々な消費動向の変動及び顧客ニーズに応える便利でかつ高品質な商品を低価格
   で顧客に提供するよう努めていく。
  b.　ロッテカルチャーワークス

   ①　　業界の概要

   2019 年度第４四半期中、韓国の映画業界における映画鑑賞人数は、2018年度第４四半期の53.17百万人か
   ら5.2％増加し、55.92百万人となり、また劇場での売上は、2018年度第４四半期の0.4488兆ウォンから
   3.8％増加し、0.4658兆ウォンとなった。
  　②　企業の概要

   1999 年10月の  一山支店から始まり、当社は楽しく快適な映画上映サービスをこれまで提供してきている。
   2014年、当社は世界最大のスクリーンを併設したワールドタワーホールを開設した。                2019 年12月31日現在、
   当社は韓国において131館の映画館を有している。当社は、2008年５月に韓国企業では初のベトナム市場へ
   の参入を果たした。2010年12月、当社はその海外市場を拡大するために中国松山における映画館の１号館を
   開設した。2019年12月31日現在、海外において59館の映画館を運営している。
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  市場占有率の推移
                   （単位：％）
     区分     2017 年    2018 年   2019 年
  ロッテカルチャーワークス市場占有率         29.7    28.7    29.2
    ＊出典：当社のデータ及び国内各所からの数値
  ｃ.　ロッテショッピング（LOHB's）

  　①　業界の概要

   H&B は、化粧品及びその他美容商品の小売販売を行う海外のドラッグストアのための韓国における流通販
   路である。H&B業界は、価格設定及び質に重点を置く近時の消費傾向に対応することにより引き続き拡大す
   る見込みである。この業界において主導的な地位にあるのは、CJのオリーブヤング及びGSのララブラであ
   り、後発市場参入者であるロッテのLOHB's及び新世界百貨店のブンスも拡大している。
  　②　企業の概要

   LOHB's は、2013年５月にソウルにおいて１号店を開店し、H&B事業に参入した。2019年12月31日現在、
   LOHB'sは、韓国において129店舗を運営している。
  市場占有率の推移

                  （単位：店舗、％）
     区分     2017 年    2018 年   2019 年
  韓国におけるH&B関連の主要な企業
           1,358    1,488    1,515
     (1)
  が所有する店舗数
  LOHB'sが所有する店舗数         96    122    129
  LOHB'sの市場占有率         7.1    8.2    8.5
  ＊当社のデータに基づく推定
  (1)　主要な企業とは、オリーブヤング（CJ）、ララブラ（GS）及びLOHB's（ロッテ）を指す。
  d.　ロッテREIT

  　①　業界の概要

   上場REITは、不動産を流動化するための効率的な投資体である。REITは、企業にとって、財務比率の向
   上、大規模な資金調達、グループ不動産の一元管理及び流動化を通じた本業の効率的な拡大等、多くのメ
   リットを有しており、REITは頻繁に利用されている。
   2019 年末現在、REITの資産は47兆ウォンまで増加し続けている。特に、政府は2019年９月、不動産間接投
   資市場を活性化させ、家計資産の偏りを解消するという趣旨で「公募不動産間接投資推進計画」を発表し、
   ロッテREIT等の大型REITの上場により、注目を集め始めた。現在、上場REIT市場は拡大しており、公募によ
   るREIT市場への参入に向けて、業界では、多くの資産運用会社を設立する準備が進められている。
  　②　企業の概要

   ロッテREITは、不動産投資会社法に基づいて、委託管理型不動産投資会社として2019年３月29日に設立さ
   れ、2019年５月14日に、国土交通部から不動産投資会社の営業許可を受けた。同社の事業の主な目的は、不
   動産の取得、管理、改良及び処分、不動産の賃貸並びに不動産開発による資産の投資及び運用から得られた
   収益を株主に分配することにある。
   同社は、ソウル首都圏と地方中核地域に、ロッテデパート江南店を含む８つの資産を有しており、2019年
   12月31日現在、   資産規模は約1.5838兆ウォンである。
  e.　ウリホームショッピング

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  　①　業界の概要
  　　(ⅰ)　テレビホームショッピング

   韓国にはテレビホームショッピング企業が７社存在し、７社目のIMショッピングは、2015年７月に参入し
   た。コリアホームショッピング（現GSホームショッピング）及び39ホームショッピング（現CJ                  Oショッピ
   ング）の２社は1995年に参入し、ウリホームショッピング、現代ホームショッピング及びNSホームショッピ
   ングの３社は2001年に参入し、ホーム・アンド・ショッピングは2011年に参入した。2015年、各テレビホー
   ムショッピング会社は、独自のTコマース番組の運営を開始し、当社は当社独自のTコマース番組であるワン
   TVを、2015年３月に開始した。
   テレビホームショッピング会社は、韓国放送通信委員会による承認に基づく番組提供者であり、テレビ番
   組を通じて商品情報を顧客へ提供し、主に電話により注文を受け、注文された商品を顧客に顧客の希望する
   場所へ送り届ける。よって、テレビホームショッピング事業の運営は、放送施設や物流システム等のインフ
   ラ並びに戦略的な商品計画及び様々な顧客サービスを必要とする。
  　　(ⅱ)　オンライン・ショッピングモール

   オンライン・ショッピングモールは、卸売業者及びインターネットを通して商品情報を直接顧客へ提供
   し、顧客の都合が良いときに、より低い価格で商品を購入することを可能にしている。
  　　(ⅲ)　カタログ販売

   カタログ会社は、商品を記載したカタログを選別した顧客へ発送し、顧客は、受領したカタログを通して
   商品の注文及び購入ができる。顧客の基盤の拡大及び最適な商品情報を顧客に届けることは、かかる事業に
   おいて重要な要素である。
  　　(ⅳ)　ワンTV

   ワンTVは、顧客がオン・デマンドで時間的制約を受けずに購入することを可能とするTコマースホーム
   ショッピング番組である。かかる番組は、小規模の販売業者のこの業界への参入及び供給面での独立性の確
   保を可能とする。ワンTVは、コンテンツ制作における自由を保障する公開市場の基盤を支え、少量での多様
   な商品の供給を可能とし、大量供給を前提とする主流のテレビホームショッピング事業の限界を克服するも
   のである。近時、データ放送を通じた買い物は、成長率及び市場拡大率の面でテレビホームショッピングを
   上回った。競争が激化する中で、Tコマースのデータ放送サービスは、より利用しやすくなるものと予想さ
   れる。
  　②　企業の概要

   当社の子会社であるウリホームショッピングは、ロッテホームショッピングのブランド名でテレビホーム
   ショッピングを通じて多様な一般消費者向け商品及びサービスを販売している。さらに、ウリホームショッ
   ピングは、オンライン・ショッピングモール及びカタログ販売事業も運営している。ロッテホームショッピ
   ングで販売されている商品及びサービスは、当社及び当社のロッテグループ子会社を含む加盟小売店により
   提供されている。ロッテホームショッピングは、注文を迅速に処理するために、そのプログラムによって認
   識された注文を加盟小売店に直接送信する電話注文調達システムを利用している。ウリホームショッピング
   は手数料を留保し、通常は差額を加盟小売店に送金する。利用者はクレジットカード又は特定の銀行口座へ
   の電信送金によって買い物の支払いをすることができる。ウリホームショッピングはクレジットカードによ
   る購買についてクレジットカード会社に手数料を支払う。
  市場占有率の推移

                （単位：100百万ウォン、％）
     区分     2016 年    2017 年   2018 年
  韓国におけるホームショッピング
           40,084    41,244    41,006
  業界市場規模
  ウリホームショッピング売上         8,860    9,145    9,024
  ウリホームショッピング市場占有率         22.1    22.2    22.0
  ＊当社の韓国における競合他社につき公開された推定総売上データに基づく推定（NSホームショッピング及びホーム・ア
   ンド・ショッピングを除く。）。
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  f.　ロッテショッピング（Eコマース）

  　①　業界の概要

   Eコマースは、インターネットWebサイト上に構築された仮想店舗を通したあらゆる商品及びサービスの売
   買を指す。顧客は、パソコン又はモバイル端末を通して容易に商品情報を検索することができ、求める商品
   を簡単に購入することができる。現在のオンライン市場の成長の背景には、市場価格競争が成長の原動力と
   してあり、支払システムの単純化及び迅速な配達を含め、多くの専門的なサービスが急速にオフライン市場
   を侵食している。近年のモバイル端末（スマートフォン、タブレット端末等）の普及により、当社はパソコ
   ンからモバイル・ショッピングに急速に変化しており、将来、AI、ビッグデータ及び音声認識技術をビジネ
   スに活用し、より一層競争力を高めることを計画している。
  　②　企業の概要

   当社は、当社の強みを活かした商品差別化、ブランド及び商品の選択に基づいた成長戦略を推進してお

   り、これらの差別化された商品を顧客に効果的に提案できるよう、キュレーション等を組み合わせた差別化
   された店舗を企画及び運営している。また、当社は、当社のサイトのUX向上によるショッピング利便性の向
   上、各個人向けの商品の提案、データに基づく販売活動の分析及び販売活動の展開などを行っている。当社
   は近年台頭してきたAIや音声認識等の新技術を積極的に取り入れ、顧客の利便性向上に注力してきた。加え
   て、2020年にはグループオンラインを統合した統合アプリを導入することで、オンオフのシナジー効果を創
   出し、利用者数を増やしたいと考えている。その一環として、グループ内の７つのオンライン・ショッピン
   グモールを一度のログインで自由に移動できるロッテON（2019年３月）を開設し、顧客に差別化サービスを
   提供する有料会員サービスであるロッテOnus（2019年６月）を開始した。
  g.　ロッテ松島ショッピングタウン

   当社は、2011年７月にロッテモール松島の建設に関連する建設用地の購入を完了した。2013年12月、当社
   は建設の第一段階として、現在事業を開始しているマート区画の建設を完了した。本プロジェクトの第二段
   階としては現在掘削の段階であり、2019年下半期までに完成する予定である。オフィステル（住宅部分及び
   店舗部分を有する多目的ビル）は、その売却後の2019年７月に竣工する予定である。
  h.　ロッテ水原駅ショッピングタウン

   当社は、2005年３月16日にロッテ水原駅ショッピングタウンを設立し、2012年１月３日にロッテモール水
   原の建設許可を、2014年11月21日には使用許可をそれぞれ受領した。ロッテ水原駅ショッピングタウンは
   2014年11月27日に開店し、現在ロッテモール水原を運営及び管理している。
  i.　ロッテショッピング・ホールディングス（シンガポール）プライベート・リミテッド、ロッテショッピン

   グ・ホールディングス（ホンコン）カンパニー・リミテッド
   2019 年12月31日現在、ロッテショッピング・ホールディングス（シンガポール）プライベート・リミテッ
   ドは、インド、インドネシア及びベトナムの流通会社を子会社とする持株会社である。ロッテショッピン
   グ・ホールディングス（ホンコン）カンパニー・リミテッドも流通会社を保有する中国における持株会社で
   ある。
  j.　ロッテホテル・アンド・リテール・ベトナム・プライベート・リミテッド、ハイタン・ロッテカンパ

   ニー・リミテッド
   2011 年１月、ロッテホテル・アンド・リテール・ベトナム・プライベート・リミテッドは、持株会社とし
   て、ベトナムにおいて設立された。当該会社は、ロッテホテル（持株比率40.0％）、ロッテショッピング・
   ホールディングス（シンガポール）（持株比率40.0％）及び当社（持株比率20.0％）により保有されてい
   る。2012年10月、ロッテホテル・アンド・リテール・ベトナム・プライベート・リミテッドは、ロッテホー
   ルディングス・ホンコン・リミテッドを買収した。2019年12月31日現在、ロッテホールディングス・ホンコ
   ン・リミテッドは、ハイタン・ロッテカンパニー・リミテッドの70％の株式を保有する持株会社として運営
   している。ハイタン・ロッテカンパニー・リミテッドは、ロッテホールディングス・ホンコン・リミテッド
   からの70％の出資及びハイタン・カンパニー・リミテッドからの30％の出資により設立され、ホーチミンに
   所在するロッテ・レジェンド・ホテル・サイゴンを運営している。
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       ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド（Ｌｏｔｔｅ　Ｓｈｏｐｐｉｎｇ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．）(E05977)
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  k.　ロッテプロパティーズ（チャンドゥ）リミテッド、ロッテプロパティーズ（チャンドゥ）ホンコン・リミ

   テッド
   ロッテプロパティーズ（チャンドゥ）ホンコン・リミテッドは、2009年10月に成都攀成鋼複合開発プロ
   ジェクトのために払込資本金197百万米ドルで設立され、そのうち73.5％がロッテショッピング、16.2％が
   ロッテホテル、5.3％がロッテ駅舎、5.0％がロッテアセットディベロップメントによる投資であった。
   ロッテプロパティーズ（チャンドゥ）リミテッドは、ロッテプロパティーズ（チャンドゥ）ホンコン・リ
   ミテッドの100％の投資により2012年５月に設立され、成都の攀成鋼地区の土地21,426坪を購入し、居住用
   に67,800坪及び事業用に172,480坪を有する複合開発プロジェクトを主導する。2017年７月、集合住宅の住
   戸1,428戸が売却され、2020年10月に商業施設が開店する予定である。
  l.　ロッテプロパティーズ（ハノイ）シンガポール・プライベート・リミテッド、ロッテプロパティーズハノ

   イ・カンパニー・リミテッド
   ロッテプロパティーズ（ハノイ）シンガポール・プライベート・リミテッドは、ロッテモール・ハノイ開
   発プロジェクトに投資するために、2016年２月に払込資本金136百万米ドルで設立され、そのうち80％は
   ロッテショッピング、10％はロッテ建設、また、10％はロッテ資産開発により出資された。ロッテプロパ
   ティーズハノイ・カンパニー・リミテッドは、ロッテプロパティーズ（ハノイ）シンガポール・プライベー
   ト・リミテッドによる100％の出資により2016年11月に設立され、ハノイにおいて22,000坪の土地の所有権
   を取得した。なお、ロッテプロパティーズハノイ・カンパニー・リミテッドは、ショッピングモール及び
   サービスアパートメントを含む複合施設の開発のための許認可の変更を2018年５月に完了した。
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       ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド（Ｌｏｔｔｅ　Ｓｈｏｐｐｉｎｇ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．）(E05977)
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  ４【関係会社の状況】
  (1)　ロッテグループとの関係

  当社はロッテグループの構成企業である。「第一部-第２-２沿革」を参照のこと。ロッテグループは、1967年に
  ロッテグループの創業者及び前会長である辛格浩氏がロッテ製菓株式会社を開業したのがその起源である。ロッテ
  製菓の開業以来、ロッテグループは建設業、旅行業、小売業、金融業及び化学品製造業等と多様な事業に参入して
  いる。当社は、ロッテグループの他の構成企業の兄弟会社であるが、ロッテグループの会社には当社の株式を保有
  している会社も存在する。
  2019 年12月31日現在、ロッテグループは、87の企業により構成されている。その内、当社を含む10の企業は上場

  しており、77の企業は非上場である。
        上場企業        会社数

  ロッテコーポレーション
  ロッテショッピング
  ロッテ精密化学
  ロッテ製菓
  ロッテ七星飲料
               10
  ロッテケミカル
  ロッテフード
  ロッテハイマート
  ロッテ情報通信
  ロッテREIT
       非上場企業        会社数

  巨済PFV
  Nappo グリーンエネルギー
  DACC エアロスペース
  ロッテ建設
  ロッテグローバルロジスティクス
  ロッテ金海開発
  ロッテネスレ韓国
  ロッテDFリテール
  ロッテレンタル
  ロッテロジスティクス
  ロッテメンバーズ
  ロッテデューティーフリー済州
  ロッテプロパティ＆ディベロップメント
  ロッテフューチャーストラテジーラボラトリー
  ロッテ三井化学
  ロッテベルサリスエラストマー
  ロッテインターナショナル
  ロッテ松島ショッピングタウン
  ロッテショッピングタウン大邱
  ロッテ水原駅ショッピングタウン
  ロッテアルミニウム
  ロッテアクセラレータ
  ロッテAMC
  ロッテMCC
  ロッテ駅舎
  ロッテオートリース
  ロッテオートケア
  ロッテ蔚山ディベロップメント
  ロッテ仁川開発
  ロッテ仁川タウン
  ロッテアセットディベロップメント
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       ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド（Ｌｏｔｔｅ　Ｓｈｏｐｐｉｎｇ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．）(E05977)
                      有価証券報告書
  ロッテJTB
  ロッテGRS
  ロッテGFR
  ロッテアドバンストマテリアルズ
  ロッテキャピタル
  ロッテカルチャーワークス
  ロッテコスコシッピングロジスティクス
               77
  ロッテタウン東灘
  ロッテPSネット
  馬谷ディストリクトPFV
  釜山ハナロカード
  酸清飲料
  サンバクLFT
  スウィートウィズ
  CS流通
  CHビバレッジ
  エフアールエルコリア
  MJA ワイン
  恩平PFV
  JGインダストリアルディベロップメント
  グリーンカー
  大弘企画
  韓国ディーシネマ
  ロッテアサヒ飲料
  ロッテジャイアンツ
  モビザップメディア
  Buy the way
  百鶴ビバレッジ
  ロッテホテル釜山
  シーテック
  SDJ
  S&S インターナショナル
  エンジェルウィズ
  Mハブ
  ウリホームショッピング
  忠北焼酎
  KPケミテック
  コリアセブン
  ロッテ ホテル
  キャノンコリアビジネスソリューションズ
  コリアSTL
  韓国富士フィルム
  韓徳化学
  Easygo
  ソウル複合物流アセットマネジメント
  　関連会社に対する投資の詳細並びに連結子会社及びその他の関係会社との間の取引の詳細については、「第一部

  -第６-１財務書類」の連結財務諸表の注記11、12、38及び39並びに個別財務諸表の注記11、12、13及び38を参照の
  こと。
  (2) 　親会社

  　報告すべき親会社はなし。

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  (3) 　子会社及び関連会社
  　2019年12月31日現在の当社の子会社（連結対象会社）の詳細は以下のとおりである。

                 当社及び子

                 会社による
   名称    所在地   登録資本   主な事業   所有割合  当社との関係
                 (%)
                 （子会社によ
          (百万ウォン)
                 る所有割合
                 （%））
  ロッテハイマート株式会    ソウル市江南区三成路     118,039  電化製品販売業     65.25%  子会社

  社    156 ロッテハイマート
  ロッテREIT    ソウル市松坡区オリン     85,984  不動産投資信託     50.00%  子会社

      ピック路  300
  ロッテタウン東灘    京畿道華城市東灘大     70,000  不動産開発    100.00%   子会社

      路　19ギル10
  ロッテ仁川開発    仁川市延寿区ケッポル     100,000  不動産開発    100.00%   子会社

      ロ12
  ロッテ仁川タウン    仁川市南洞區南洞大路     65,000  不動産開発     70.00%  子会社

      671
  ウリホームショッピン    ソウル市陽川区楊坪路     40,000  テレビホームショッピ     53.03%  子会社

  グ・アンド・テレビジョ    21、10、ロッテ楊坪ビ       ング
  ン株式会社    ルディング
  ロッテカルチャーワーク    ソウル市松坡区オリン     24,366  映画上映業    100.00 % 子会社

  ス    ピック路  269 ４階
  ロッテショッピング・    シンガポール共和国     663,562  持株会社    100.00 % 子会社

  ホールディングス    188778 シンガポール
  （シンガポール）プライ    パークビュースクエ
  ベート・リミテッド    ア#23-01  ノースブ
      リッジ・ロード600
  ロッテプロパティーズ    中華人民共和国香港九     217,888  持株会社     73.46%  子会社

  （チャンドゥ）ホンコ    龍地区柯士甸道136-
  ン・リミテッド    138 ゴールデン・ゲー
      ト・コム・ビル２階
      201号室
  ロッテ・ベトナム・    ベトナム  フーミーフ   134,464  流通業     99.99%  子会社

  ショッピング・               （99.99%）
      ン グエンフート  Q7
  ジョイント・ストック・
      469
  カンパニー
  ロッテプロパティーズ    中華人民共和国四川省     403,724  不動産賃貸    100.00%   子会社

  （チャンドゥ）リミテッ    成都市錦江区金東路桐           （100.00%）
  ド    源街#562  ロッテ
      キャッスルコマース
      ロード ３階
  ロッテショッピング・ビ    中華人民共和国   香港   11 特別目的会社    100.00%   子会社

  ジネスマネジメント（ホ               （100.00%）
      金鐘 ハーコート・
  ンコン）リミテッド
      ロード18  アドミラル
      ティ・センター   タ
      ワーⅡ 18階ルーム
      1808
  ロッテ松島ショッピング    仁川市延寿区ヘドジ路     106,578  不動産開発     56.30%  子会社

  タウン株式会社    107 ザショップファー
      ストワールドF   1005
             30/567



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       ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド（Ｌｏｔｔｅ　Ｓｈｏｐｐｉｎｇ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．）(E05977)
                      有価証券報告書
  ロッテショッピング・    中華人民共和国   香港  2,511,376  持株会社    100.00%   子会社
  ホールディングス（ホン
      金鐘 ハーコート・
  コン）カンパニー・リミ
      ロード18  アドミラル
  テッド
      ティ・センター   タ
      ワーⅡ 18階ルーム
      1808
  ピー・ティー・ロッテ・    インドネシア  東ジャ   56,414  流通業     80.00%  子会社

  ショッピング・インドネ               (80.00%)
      カルタ市13750   シラカ
  シア
      ス セラタン・カブリ
      ング５-６  ジャラン・
      リンカー・ルアール
  ロッテ水原駅ショッピン    京畿道水原勧善区細華     100,000  不動産開発     95.00%  子会社

  グタウン株式会社    路134
  CS流通株式会社    京畿道烏山市烏山路     6,384 流通業     99.95%  子会社

      149
  ロッテプロパティーズハ    ベトナム  ハノイ バ  160,401  流通業    100.00%   子会社

  ノイ・カンパニー・リミ               (100.00%)
      ディン区  コンビ街区
  テッド
      リウザイ通り54番
      ロッテセンターハノイ
      東ブロック  25階 2502
      号
  ロッテプロパティーズ    シンガポール共和国     159,458  持株会社     80.00%  子会社

  （ハノイ）シンガポール
      079903 シンガポール
  プライベート・リミテッ
      インターナショナル
  ド
      プラザ#23-14L   アンソ
      ン・ロード10
  ピー・ティー・ロッテ・    インドネシア  東ジャ   91,151  流通業    100.00%   子会社

  マート・インドネシア               (100.00%)
      カルタ市13750   シラカ
      ス セラタン・カブリ
      ング５-６  ジャラン・
      リンカー・ルアール
  ロッテシネマベトナム・    ベトナム  ホーチミン   33,440  映画上映業     90.00%  子会社

  カンパニー・リミテッド
      市 ディストリクト７
      タンフンワード   グエ
      ンフート  ストリート
      469 ロッテマート３階
  ロッテGFR    ソウル市江南区永東大     8,574 衣料品製造販売事業     99.93%  子会社

      路320
  カンパニー・リミテッド
  ロッテ蔚山ディベロップ    蔚山南区三山路288   ８  25,200  不動産業及び賃貸業     94.84%  子会社

  メント
      階
  ロッテホテル・アンド・    シンガポール共和国     69,209  持株会社     60.00%  子会社

  リテール・ベトナム・プ    188778 シンガポール          （40.00%）
  ライベート・リミテッド
      パークビュースクエ
      ア#23-01  ノースブ
      リッジ・ロード600
  ハイタン・ロッテカンパ    ベトナム  ホーチミン   51,581  ホテル業     70.00%  子会社

  ニー・リミテッド               （70.00%）
      市 トン・ドゥック・
      タンストリート   ディ
      ストリクト１  2A-4A
  ロッテホールディング    中華人民共和国   香港  36,107  持株会社    100.00%   子会社

  ス・ホンコン・リミテッ               （100.00%）
      金鐘 ハーコート・
  ド
      ロード18  アドミラル
      ティ・センター   タ
      ワーⅡ 18階ルーム
      1808
  ロッテショッピング・プ    ベトナム  ハノイ バ  29,708  流通業    100.00%   子会社

  ラザ・ベトナム・カンパ               （100.00%）
      ディン区  コンビ街区
  ニー・リミテッド
      リウザイ通り54番
      ロッテセンターハノイ
      １階-６階
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                      有価証券報告書
  ピー・ティー・ロッテ・    インドネシア  南ジャ   71,704  流通業    100.00%   子会社
  ショッピング・アベ               （100.00%）
      カルタ市12940   スティ
  ニュー・インドネシア
      アブディ  カレット  ク
      ニンガン  ジャラン
      DR. PROF. サトリオ・
      カブリング３-５
      大型街区  チプトラ
      ワールド  １＆２階
  ロッテデパートメントス    中華人民共和国四川省     52,035  流通業    100.00%   子会社

  トア（チャンドゥ）カン    成都市高新区天府大           （100.00%）
  パニー・リミテッド    道#1700
  ロッテデパートメントス    中華人民共和国   遼寧  90,111  流通業    100.00%   子会社

  トア（シェンヤン）カン               （100.00%）
      省瀋陽市皇姑区北陵大
  パニー・リミテッド
      街９-４、９-５号
  リャオニン・ロッテマー    中華人民共和国   遼寧  130,036  流通業    100.00%   子会社

  ト・カンパニー・リミ               （100.00%）
      省瀋陽市于洪区黄河北
  テッド
      大街96号
  ロッテ・Eコマース・ベト    ベトナム  ホーチミン   29,807  流通業    100.00%   子会社

  ナム・カンパニー・リミ               （100.00%）
      市 ７区 タンフーワー
  テッド
      ド タントラオ通り12
      ペトロランドビルディ
      ング 12階
  ロッテデパートメントス    中華人民共和国天津市     63,264  流通業    100.00%   子会社

  トア（ ティエンジン  ）カ 河西区楽園道９号           （100.00%）
  ンパニー・リミテッド
  ジーリン・ロッテマー    中華人民共和国   吉林  60,255  流通業    100.00%   子会社

  ト・カンパニー・リミ               （100.00%）
      省船 区金華西路10号
  テッド
  ロッテDMCディベロップメ    ソウル市中区南大門路     5,000 不動産業及び賃貸業     95.00%  子会社

  ント    81
  ロッテ(チャイナ)マネジ    中華人民共和国上海浦     8,906 管理会社     70.00%  子会社

  メント・カンパニー・リ    東新区陸家嘴環路1000
  ミテッド
      恒生銀行ビルディン
      グ、40階ユニット022
  ピー・ティー・ロッテシ    インドネシア  東ジャ   4,354 映画上映業    100.00%   子会社

  ネマ・インドネシア
      カルタ市  13750 シラ        (0.02%)
      カス ススカン  KEC.
      セラタン・カブリング
      ５＆６ KEL. ジャラ
      ン・リンカー・ルアー
      ル
  ロッテビジネスマネジメ    中華人民共和国   天津  102,456  流通業    100.00%   子会社

  ント（ティエンジン）カ               （100.00%）
      市南開区東馬路137号
  ンパニー・リミテッド
  ロッテダットビエット・    ベトナム  ホーチミン   22,634  テレビホームショッピ     91.77%  子会社

  ホームショッピング・カ           ング    (91.77%)
      市 グエンフート  スト
  ンパニー・リミテッド
      リートディストリクト
      ７ 469 ロッテマート
      ３階
  ロッテカンパニー・ベン    ソウル市江南区テヘラ     2,130 新技術プロジェクト投     98.59%  子会社

  チャーファンド１号    ン路69、５       資    (79.81%)
  ロッテ金海開発株式会社    慶尚南道金海市長有路      300 流通複合施設の開発及    100.00%   子会社

      (新文洞)  469 ２階    び運営
  ロッテシネマ・ホンコ    中華人民共和国   香港   2,102 映画上映業    100.00%   子会社

  ン・カンパニー・リミ               （100.00%）
      筲箕湾望隆街２号銀河
  テッド
      広場２階
  ロッテマートC&Cインディ    インド ムンバイ  ポワ  1,092 流通業    100.00%   子会社

  ア・プライベート・リミ               （100.00%）
      イ ヒラナンダニガー
  テッド
      デン シグマビルディ
      ング 503 B
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                      有価証券報告書
  ロッテショッピング・イ    インド K.G. マーグ    18 流通業    100.00%   子会社

  ンディア・プライベー               （100.00%）
      ニューデリー  110001
  ト・リミテッド
      ４マーカンタイルハウ
      ス15 アッパーグラウ
      ンドフロア
  　2019年12月31日現在の当社の主な関連会社の詳細については、「第一部-第６-１財務書類-連結財務諸表-11                     関

  係企業投資」を参照のこと。
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       ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド（Ｌｏｔｔｅ　Ｓｈｏｐｐｉｎｇ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．）(E05977)
                      有価証券報告書
  ５【従業員の状況】
  （2019年12月31日現在）                （単位:人、年、千ウォン)

         従業員数
                    １人当り
               平均勤続
      正規従業員    有期従業員
  事業部門  性別            年間総給与額
                      (1)
                   平均年間給与額
               年数
             合計
       パートタイム    パートタイム
      合計    合計
       労働者    労働者
    男性  1,906   -  2  - 1,908  15.6 149,173,365    78,928
  デパート
    女性  2,948   - 106   - 3,054  13.4 135,276,777    49,389
    男性  3,726   377  1  - 3,727  11.2 198,201,673    53,465

  ディスカウ
  ントストア
    女性  9,259  8,043  9  - 9,268  7.9 253,180,415    32,904
    男性  2,242   - 24   - 2,266  6.6 94,500,525    42,151

  その他
    女性  4,971   - 104   - 5,075  4.8 150,788,626    36,714
  合計    25,052   8,420  246   - 25,298  8.9 981,121,382    43,840

  　　(1)１日８時間の勤務及び合計22,380名の従業員の平均給与額に基づく。

  　　＊上記の表はアルバイトの社員を除く。
  　　＊その他事業には、スーパーマーケット事業、Eコマース事業及びH&B事業を含む。
  　当社は、当社の従業員及び労働組合との関係は概ね良好であると考えている。1987年に最初の組合が結成されて

  以来、当社には業務停滞、業務停止又はストライキが起こっていない。
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                      有価証券報告書
  第３【事業の状況】
  １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  当社は韓国における最大の小売業者であり、収益性及び株主価値            を最大化させるために以下の戦略を推進してい

  る。
  (a) 　主要事業部門の強化及び拡大

  当社は、百貨店及びディスカウントストアを中心とする主要事業を強化しており、今後も引き続き韓国国内
  における  流通市場  だけでなく、   海外流通市場   においても支配的な地位を獲得することを目指している。
  (b) 新たな事業及び収益モデルの開発

  将来の小売環境の変化に対応すべく、当社は、新たな事業形態及び様々な小売業モデルを開発している。当
  社は、2003年に明洞ヤングプラザを、2007年に清州ヤングプラザ及び大邱ヤングプラザを開店した。2005年３
  月、当社は、富裕層向け店舗としてアベヌエル１号店を開店した。2008年には、               光州ワールドカップ    アウト
  レット 及び複数のプレミアムアウトレットを開店し、また2011年には            光州アウトレットを開設した。2013年６
  月、当社は、プレミアムアウトレット金海店を拡張し、2013年９月には、扶余にアウトレットを開設した。ま
  た、2013年12月、利川にプレミアムアウトレットを開設した。2014年、当社は、アウトレット高陽ターミナル
  店、アベヌエル２号店、光明におけるプレミアムアウトレット、九里におけるアウトレット、東釜山ショッピ
  ングモールを開設し、2015年には、ファクトリーアウトレット仁川店及び光教               におけるアウトレット    を開設
  し、2016年には、議政府にロッテアウトレットを開設した。2017年には、アウトレット高陽店を開店した。そ
  して2018年には、アウトレット群山店及びアウトレット器興店を開設した。
  今後、当社は百貨店、ディスカウントストア、専門店及びホテルが併設された様々な複合商業施設を開発し
  ていく予定である。
  (c) 　ブランド力の強化及び差別化

  デパート事業部門は、集中購買に基づいた大規模店舗運営及び経済効率性の実現を通じて強力な購買力を有
  しており、優れたブランドの誘引及び新商品の獲得によって、早い段階で新商品及び人気商品を販売すること
  が可能である。百貨店事業部門は、プライベートブランド（PB)、ナショナルプライベートブランド（NPB）及
  びセレクトショップを通して商品の品揃え及び競争力を最大限に高めている。
  ディスカウントストア事業部門は、PBによって高品質な商品を低価格で提供することにより顧客の生活に貢
  献している。当社は、顧客から信頼及び満足が得られるPBを開発するために、商品の計画及び開発に積極的に
  関わっている。加えて、当社は、高品質な小・中規模の生産ブランドを発展させるために、当社仕入先と共
  に、MPB（製造PB）及びNPB（ナショナルプライベートブランド）をそれぞれ個別に開発することもある。
  (d) 　顧客管理及び満足度の改善

  当社は、小売業における重要な資産である顧客管理力及びサービス力を強化するために、当社関連会社であ
  るロッテカード株式会社が発行するクレジットカードの会員である固定客からの信頼を高めている。ロッテ
  カードは、通常のクレジットカード機能に加えて、顧客にギフト及びマイレージプログラムを提供するととも
  に、百貨店及びディスカウントストアでの割引も提供している。
  さらに、ロッテカードが発行するクレジットカードを通じて、当社の顧客に対する当社のサービスを向上さ
  せ、当該顧客に対してカスタマイズされたサービスを提供することが可能となる。クレジットカードは、顧客
  に対する様々な感謝イベントを企画することも可能である。当社は、ロッテMEMSカードの利用をロッテカード
  による支払い、その他のカードによる支払い及び現金払いの顧客に対してロッテMEMSカードの利用を勧めてい
  る。
  ロッテMEMSカードは、2005年11月に当社百貨店で開始されたロッテグループのロイヤルティプログラムであ
  り、カード保有者に、当社を含む全ロッテグループ関連会社で購入した商品及びサービスに対するクレジット
  ポイントを還元する。かかるサービスは、百貨店に限らずコリアセブン及びホテルロッテ（ロッテワールド）
  等のグループ関連会社にも適用される。
  当社は、顧客が当社の店舗に赴き、楽しみ、買い物をすることで価値を生み出すことができる環境を創出す
  るために、高品質サービス差別化戦略を実施している。かかる取組みにより、当社は、各店舗に文化センター
  を設け、音楽、美術、健康等に関連する講座、様々なパフォーマンスやイベント、個別のショッピングエリア
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                      有価証券報告書
  及び当社の最重要顧客（MVG）向けのラウンジの提供を行っている。加えて、当社は、                ショッピング及び生活    に
  関する 情報を提供する情報サービスを      提供 している  。
  なお、「第一部-第２-３事業の内容」、「第一部-第３-２事業等のリスク」及び「第一部-第３-３-(3)財政状

  態、経営成績   及びキャッシュ・フローの状況      の分析」も参照のこと。
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                      有価証券報告書
  ２【事業等のリスク】
  小売業に関するリスク

  韓国の小売業における競争は極めて激しい。

  　一般的に、韓国の小売業、特に百貨店及びディスカウントストアの分野における競争は非常に激しい。当社は、
  主に、百貨店分野においては新世界及び現代百貨店と、ディスカウントストア分野においてはEマート及びホーム
  プラスなど韓国で小売チェーンを営む国内外の事業者と競合関係にある。当社はまた、特にディスカウントストア
  分野において、当社のような従来の小売業者に比べて著しく少ない運営費用で商品を消費者に直接販売できるテレ
  ビ通信販売業者及びオンライン小売業者との競争激化にも直面している。下記「当社のディスカウントストア事業
  と、インターネットショッピング及び通信販売との競争が激化する可能性がある。」を参照のこと。商品の選択及
  び品質、価格、店舗の立地及び設計、顧客サービス及び特典、在庫並びに広告が主な競争の要素である。当社はま
  た、より限定的ではあるものの、専門店のみならず、特にスーパーマーケット分野において、伝統的な一般市場な
  どの小規模な地方小売業者とも競合している。
  　競争力及び評価を維持するための当社の活動とともに、競合他社の活動は、当社の成長戦略、利益及び収益性に
  対する圧力要素となり、またかかる圧力は今後も継続するものと予想される。韓国小売市場の一定の分野におい
  て、ある競合相手が当社より豊富な財源、規模の経済性、及び低い原価水準を実現する可能性があり、これらはい
  ずれも当社との競争において競合相手に有利に働く可能性がある。当社の競合相手の中には、事業の近代化及び韓
  国内外における拡大計画を発表しているところもある。当社の競合相手が、当社より新しく、よりよい立地にあ
  り、より魅力的な小売店舗を所有及び運営する可能性がある。特に当社店舗と近接した、かかる競合店が増加する
  ことによって、顧客の争奪が激化し、当社店舗の魅力が相対的に減少する可能性がある。競合相手によるこれらの
  又は他の活動に対処するため、当社は追加費用を投じて顧客へのアピール度を高めたり、より積極的なマーケティ
  ング及び価格政策を採用したり、又は当社の成長戦略をより早期に実行したりする可能性があるが、そのすべてが
  不成功に終わる可能性がある。当社が競争に効果的に対処できず当社の韓国小売業における市場地位が低下した場
  合、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
  韓国の小売市場の一定割合を占める分野であるディスカウントストアは、他の近代的な小売業態に比べて一般的に

  収益性が低い。
  　ディスカウントストアは韓国の小売市場の一定割合を占める分野であり、韓国チェーンストア協会「Retail
  Magazine」によれば、2019年における収益は約41.4兆ウォンであった。韓国における当社のディスカウントストア
  の売上は、当社の総売上の重要部分を占め、その割合は、2019年12月31日に終了した年度において連結総売上の
  35.4％であった。かかる市場分野は、特に価格面における競争が激しいことから、当社のディスカウントストア事
  業の利益率は、デパート事業に比べて一般的に低い。買収、新規店舗の出店などにより、当社の売上に占めるディ
  スカウントストア分野の割合が増加した場合、将来、当社の総利益率が減少し、当社の事業、財政状態及び経営成
  績に悪影響を及ぼす可能性がある。
  韓国の小売業における再編の進行が当社の市場における地位に悪影響を及ぼす可能性がある。

  　過去十年間ほど、韓国の小売業では、再編により大規模な国内外の小売チェーンが小規模な地方小売チェーン及
  び個人経営の小売店を買収し、市場シェアを拡大している。例えば、2006年において、新世界百貨店は、以前ウォ
  ルマートが経営していた韓国における16のディスカウントストアを買収し、また、Eランドは、以前カルフールが
  経営していた韓国における32のディスカウントストアを買収し、これらは2008年にEランドによりホームプラスに
  転売された。2010年２月において、当社はGSリテールより３つの百貨店及び14のディスカウントストアを買収し
  た。2012年１月、当社はCS流通株式会社の持分97.4％を取得した。2012年10月、当社はハイマートの持分                    65.25 ％
  を取得した。さらに当社は、2018年２月においてロッテデパート馬山を合併し、2018年８月においてロッテドット
  コムも合併した。また当社は、新世界百貨店仁川店も買収し、2019年１月から営業している。当社は、競争の激化
  に伴いさらに再編が進行し、規模の利益がますます重要になるものと考えている。将来の再編は急速に増加し、韓
  国の市場勢力図を大きく変える可能性がある。韓国市場へ参入しようとしているグローバルな小売チェーンを含む
  当社の現在又は将来の競合相手の中には、当社よりも規模が大きく資金が豊富な事業者もおり、その結果、戦略的
  買収や合併の機会において当社より競争上優位に立つ可能性がある。かかる業界内における再編が、当社の市場地
  位を大きく脅かさないとの保証はなく、また当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼさないとい
  う保証はない。
  当社のディスカウントストア事業と、インターネットショッピング及び通信販売との競争が激化する可能性があ

  る。
  　近年、韓国においてインターネット及びテレビ番組を通じた小売販売が著しく増加している。かかる小売業者は
  消費者に商品を直接販売することができ、従来の流通販路の重要性が薄れてきている。インターネット、通信販売
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  及び他の非店舗型の一定の小売業者は、費用がかさむ小売販売拠点網又は大規模な販売力に依存しないため、当社
  のような従来の小売業者に比べて運営費用が著しく少ない。その結果、かかる小売業者は、当社に比べて商品を低
  価格で提供することができ、場合によっては、小売仲介業者を介さず消費者に直接高品質の商品を提供できる。当
  社は、ディスカウントストア事業の対象顧客が、今後特に家庭用電化製品及び他の家庭用品などの商品をインター
  ネット及び通信販売を通じて競争力のある価格で購入する機会がますます増加し続けるものと考えている。現時点
  では、かかる販売が、従来の流通販路による当社の小売事業に対して重大な脅威となっているわけではない。さら
  に、当社は近年、当社の小売店事業を補完する当社連結子会社であるウリホームショッピング・アンド・テレビ
  ジョン株式会社の企業活動を通じた努力も含め、成長している電子商取引の機会から収益を得るために多大な努力
  をしてきた。しかし、電子商取引並びにインターネット及び通信販売チャンネルによる小売販売及び通信販売が成
  長を続けた場合、当社の事業の大半を占める従来の流通販路に対する顧客の依存度は著しく低下する可能性があ
  り、また、当社の小売店事業の売上減少分を相殺できるほどインターネットショッピング及び通信販売チャンネル
  を通じた売上を伸ばせない場合、当社の財政状態及び経営成績並びに事業の見通しは重大な悪影響を受ける可能性
  がある。
  当社の小売事業は季節変動及び異常気象又は季節外れの気象状況の影響を受けやすい。

  　当社の小売事業は季節変動の影響を受けやすい。かかる季節変動は例年それほど大きくはないものの、デパート
  事業は、10月及び11月に販売促進セール及び他の販売促進活動を集中的に行い、また冬物商品の単価が比較的高価
  であることが主たる要因となって、従来から第４四半期に売上のピークを迎える。また当社は晩冬及び初夏に在庫
  一掃セールを行うことが主な要因となって、これまで１月及び４月に高い売上を記録している。ディスカウントス
  トア事業は、夏季休暇及び仲秋節の休日の存在が主な要因となって、第３四半期に売上のピークを迎える。当社
  は、売上のピーク期間に先立って、在庫を補充し、マーケティング活動及び広告活動を行うために追加費用が発生
  する。ピーク期間における売上が何らかの理由で当社の予測より著しく低くなった場合、要する費用につき直ちに
  調整することができず、（特に季節が過ぎると処分が困難な季節商品などについて）大量の売れ残り在庫を抱える
  可能性がある。
  　また、当社店舗が所在する地域における異常気象も、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼ
  す可能性がある。例えば、大量の降雪、台風その他の異常気象が長期間続いた場合、顧客が当社店舗を訪れるのが
  困難となる可能性がある。当社の事業はまた、季節外れの気象状況の影響も受けやすい。例えば、暖冬や冷夏によ
  り、（特にディスカウントストアについて）かかる季節外れの気象状況に適応しない商品の売れ残り在庫が生じる
  可能性がある。かかる季節外れの気象状況が続いた場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可
  能性がある。
  韓国の百貨店業界の成長鈍化が、当社の収益性の成長が鈍化する可能性がある。

  　当社は、韓国の百貨店業界が、売上成長の鈍化の兆しを見せつつあると考えている。韓国における百貨店の総数
  は1990年代に著しく増加し、1990年代後半にピークに達したが、過去十年ほど減少している。また近年、百貨店は
  ディスカウントストア、インターネットショッピングモール及び通信販売ネットワークなどの他の近代的な小売業
  態との競争に一層直面している。こうした要因などにより、近年、低価格商品の売上は百貨店から、これらの他の
  小売業態、特にディスカウントストアに移行している。当社は、当社百貨店の同一店舗における売上の維持又はそ
  の将来における成長を保証することはできない。韓国は人口密度が高く百貨店の進出率も比較的高いことから、当
  社の百貨店分野の成長は、将来の韓国国内総生産の増加、既存の百貨店の買収又は海外進出にその大部分を依存す
  ることになるものと予想されるが、当社はこれらが実現することを保証することはできない。
  当社事業に関するリスク

  当社は過去に買収を行ったことがあり、また将来において買収を行う可能性があり、当社事業へのこれらの企業又

  は事業の統合が成功しない可能性がある。
  　当社は歴史的に、当社にとって有益であると考えられた企業の選択的な買収を通じて、さらなる規模の拡大を
  図ってきた。当社は、その時々において、当社の事業を補完し得る、海外の企業又は事業を含む企業又は事業の買
  収又は投資を行う可能性がある。過去及び将来における買収及び投資の成功は、以下を含む多くの要因に左右され
  る。
  　　・　投資又は買収の適切な機会を見極める能力
  　　・　当社が満足する金額及びその他の条件において、買収若しくは投資契約を締結し、又はそもそもかかる契
   約につき合意に達する能力
  　　・　被買収企業に対し支配力を行使できる程度
  　　・　当社と比較した被買収企業又は被投資企業における経済上、事業上又はその他の戦略上の目標
  　　・　被買収企業又は事業との統合を成功させる能力
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  　当社の買収及び投資が不成功に終わった場合、当社事業の維持又は成長のための事業戦略が十分に実行できない
  可能性があり、その結果として、当社の経営成績及び財政状態が悪影響を受ける可能性がある。
  当社が販売する商品は一般的に生活必需品ではないため、特に景気後退の影響を受けやすい。

  　当社が百貨店及びディスカウントストアで販売する多くの商品、特に高級衣料品、アクセサリー及びその他の
  ファッション商品は、顧客にとって生活必需品とはいえないものである。一般に、顧客は好景気の間はこれらの商
  品を積極的に購入でき、また購入する傾向にある。韓国経済の全体的な減速又は不安定な経済見通しは消費意欲及
  び消費水準に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、当社が販売する商品の多くは必要必需品ではないため、当社
  は、一般的な景気後退に比例する以上に深刻な売上減に陥る可能性がある。厳しいマクロ経済の状況も、顧客によ
  る与信の取得に影響を及ぼす可能性がある。その結果、消費意欲、雇用レベル、金利、インフレ、税率、不動産又
  は金融市場、一般消費者債務水準及びエネルギーコスト又は小売顧客に影響を与える韓国経済のその他の面におけ
  る悪化により、結果として当社店舗における商品購入が減少するおそれがあり、その結果が当社の事業、経営成績
  及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
  当社事業の成功は、絶えず変化する流行及び消費者需要動向を予測し時機を逸せずに対応できるか否かにかかって

  いる。
  　当社の成功は、変化する消費者需要を適時に予想及び判断しこれに対応するとともに、流行を見極めることがで
  きるか否かに大きく依存している。当社が販売する商品は消費者の嗜好に訴えるものでなければならないが、消費
  者の嗜好を確実に予測することはできず、かかる嗜好は急速に変化する。したがって、当社は、消費者に訴える流
  行及びファッションを先取りする当社仕入先の専門的な能力とともに、当社の購買チーム及びマーケティングチー
  ムによる創造的な取組みに対して市場から継続的に好意的な反応を得ることにその一部を依存している。当社及び
  当社の仕入先は、商品の販売時期に相当程度先立って仕入れの決定を行う。当社及び当社の仕入先が、変化する消
  費者需要及び流行を効果的に予測及び認識し、これに対応することができない場合には、当社の売上に悪影響を及
  ぼす可能性がある。
  　当社の商品発注が実際の需要と合致する保証はない。当社又は当社の仕入先が、販売需要又は変化する流行を予
  測し、これに対応することができなかった場合、当社の売上は減少し、過剰在庫又は売れ行き不振の在庫を処理す
  るためのさらなる値下げ又は販売促進セールに頼らざるを得なくなる可能性がある。その結果、当社の事業、財政
  状態及び経営成績が重大な悪影響を受ける可能性がある。また同時に、販売する季節に相当程度先立って発注しな
  ければならない人気商品、特にヨーロッパから輸入する高価なデザイナー商品を、適時に十分な数量仕入れること
  ができなかった場合、在庫不足となり、売上が減少する可能性がある。
  新規出店が成功する保証はない。

  　当社の成長戦略の一環として、当社は韓国国内及び海外、主に東南アジアにおいて、市場状況に応じて百貨店、
  ディスカウントストア及びスーパーマーケットを追加出店する予定である。これらの店舗又は当社が将来出店する
  ことがある店舗が予定どおり出店でき若しくは成功する保証はなく、またかかる店舗の出店の結果、当社全体の利
  益が増加するとの保証はない。さらに、場合によっては、既存の店舗から新規開店店舗に売上が移行する結果とな
  り、当社の総利益が減少する可能性がある。
  　当社の拡張計画が成功するか否かは、以下を含む多くの要因に左右される。
  　　・　主要店舗の立地の特定及び確保
  　　・　土地購入、賃貸、建設、商品購入、保険及びその他の取引に係る、受け入れ可能な金銭的条件の交渉
  　　・　有能な人材の雇用、育成及び保有
  　　・　新規出店する地域における現在又は将来の競合の度合い（当社の既存店舗から新規店舗が売上を奪う可能
   性がある既存市場内での拡大を含む。）
  　　・　新規店舗を、収益性を確保しつつ当社のオペレーションに統合する能力
  　　・　新規店舗を既存の物流システムに組み込む能力
  　　・　地方及び地域の経済状況
  　　・　韓国及び当社の新規店舗が出店する予定の国の全般的なマクロ経済状況
  　当社が進出計画を実施するにあたり、人口及び小売事業をとりまく環境を正確に予測できなかった場合、当社の
  事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。当社が時宜にかなうような、又は収益性が見
  込めるような新規出店を行うことができる保証はない。
  　さらに当社は近年、「カテゴリーキラー」と呼ばれる店舗（例えば、玩具を中心に扱う専門店であるトイザら
  ス）を含む、特定の商品カテゴリーで支配的な地位獲得を目指す専門店などの新しい小売業態を取り入れるために
  小売事業を拡大しており、また、ショッピングモールなどのその他の新しい小売業態の導入への取組みを続けてい
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  る。これらの小売業態のうちいくつかは韓国国内における歴史が浅く、長期的にみてこれらの小売業態が韓国の消
  費者に受け入れられる保証はない。ニッチな市場の新しい小売業態への当社の進出が不成功に終わった場合、当社
  の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
  当社は、子会社の当社への合併により期待される利益を実現できない可能性がある。

  　当社は、シナジー効果、成長の機会及び費用削減の実現のために過去に子会社と合併し、また、将来において子
  会社と合併する可能性がある。一例として、2013年１月、当社は当社の子会社である株式会社ロッテ美都波と合併
  した。これらの合併により期待される利益の実現は、当社のコントロールが及ばない要因を含む多数の要因により
  阻害され、遅延又は減少する可能性がある。これらの要因には、以下のものを含む。
  　　・　情報システム、社員、方針及び手続を含む子会社の運営と当社の運営を統合することの困難性並びに重複
   する社員、事業、販売網及び経営機能の再編及び削減
  　　・　100％子会社ではない子会社の場合における当社の子会社のその他の株主による株式買取請求権の行使を
   含む、将来において明らかになる可能性がある合併に関連する不測のリスク
  　したがって、当社は合併により期待される利益の実現を保証することはできず、また、合併が統合後の事業、財
  政状態及び経営成績に悪影響を及ぼさないことを保証することはできない。
  当社の海外市場への事業拡大に関する規制及びその他の障害が当社の事業の見通しに悪影響を及ぼす可能性があ

  る。
  　当社は近年、中国、ロシア、インドネシア及びベトナムにおける小売事業を開始した。2019年12月31日現在、当
  社は、海外において百貨店６店舗及びディスカウントストア64店舗を運営している。当社は、主に東南アジアにお
  ける小売事業の拡大の継続、また、市場状況に応じて、他の海外市場への進出も検討している。当社の海外への進
  出計画が成功するか否かは、かかる新市場における当社の対象顧客層のライフスタイル及びファッション嗜好を的
  確に捉え対応することに大きく依存している。当社はまた、海外事業に関連して以下を含むリスクにさらされてい
  る。
  　　・　地方の商習慣及び商行為並びに競争力学に適応できないこと
  　　・　免許又は他の規制認可の取得が困難であること
  　　・　好条件で新規店舗の立地を確保できないこと
  　　・　経済成長及び消費者需要が停滞又は後退すること
  　　・　労働、貿易、環境規制遵守、投資及び土地開発に影響を与える法律及び方針の改正が当社に悪影響を与え
   ること
  　　・　適用のある外国の法域における規制、税金、司法及び行政監督機関の基準及び実務が変化すること
  　　・　出荷又は配送が遅延すること
  　　・　提供する商品及びサービスの品質を一定のレベルに維持できないこと
  　　・　当社のブランドを効果的に市場に売り込めないこと
  　　・　有能な店舗管理者及びその他の従業員の雇用及び確保が困難であること
  　　・　政治的動乱、社会不安又は経済状況が悪化すること
  　　・　軍事事件又はテロ事件が発生すること
  　　・　コロナウィルス、鳥インフルエンザ、豚インフルエンザ又は中東呼吸器症候群などが流行又は発生するこ
   と
  　さらに、当社は海外で事業経営を行った経験が限られているというリスクがある。また、当社の海外進出計画は
  多大な設備投資を必要とするが、これは当社の現在の予想を超える可能性がある。当社が進出する海外市場におい
  てかかるリスクが個別に又は全体的に現実化した場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼ
  す可能性がある。
  当社事業はソウル首都圏、特にソウル市の旗艦百貨店に集中している。

  　2019年12月31日現在、当社が韓国で運営する百貨店及びディスカウントストアの過半は、韓国の人口の約50％が
  居住するソウル首都圏（ソウル市及び京畿道内の周辺都市を含む。）内又はその近郊に所在する。これらの店舗の
  収益が著しく減少した場合、当社事業は重大な悪影響を受けることとなる。当社のソウル店、特に                  明洞 及び 蚕室 に
  所在する２店の旗艦百貨店をとりまく人口及び小売環境の変化により、収益が著しく減少する可能性がある。さら
  に、当社ソウル店の売上はソウル首都圏における事象及び状況に対して非常に反応しやすく、長期にわたる異常気
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  象若しくは季節外れの気象状況、天災若しくは人災、経済状況の継続的な低迷又は地域競争の激化により、当社の
  ソウル地域の店舗の売上が減少し、当社の事業、財政状態及び経営成績が重大な悪影響を受ける可能性がある。
  当社ブランドに対する評判及びそれに付随する価値は当社事業にとって非常に重要であり、当社が知的財産権を行

  使できない又は当社が第三者の知的財産権を侵害していると訴えられた場合、当社事業は損害を受ける可能性があ
  る。
  　ロッテというブランド名は当社事業にとって重要な資産である。当社は、「ロッテ」、「ロッテヤングプラザ」
  及び「ロッテマート」を含む商標及びサービスマーク並びに「3L」のロゴを、ロッテグループ内の関連会社である
  株式会社ホテルロッテ及びロッテ製菓株式会社と共同所有している。当社はまた、「ロッテスーパー」、「ロッテ
  スーパーストア」及び「アベヌエル」の商標を単独所有している。当社の商標及びサービスマークは、韓国に加え
  ロシア、中国、ベトナム及びインドネシアで登録されている。ロッテの名称に対する評判及びそれに付随する価値
  の維持は当社事業を成功させるための要であるが、当社の事業戦略及びその実行によりかかる目的が達成される保
  証はない。また、当社が商標及びサービスマークを共同所有する関連会社が当社のブランドを守る能力を脅かす活
  動又はブランドの評判を損なうこととなる事業を営む可能性がある。当社は、将来の国内外の知的財産に関する法
  律又は規制が当社の知的財産権を行使する能力に与える影響を予測することはできない。当社のこれらの重要な財
  産権が失われるか若しくは減少した場合、又はロッテの名称に対する評判及びそれに付随する価値が著しく失われ
  た場合、当社の事業、財政状態及び経営成績が重大な悪影響を被る可能性がある。
  韓国又は他のいずれの法域においても、当社の商標を登録又は使用する当社の権利に対する侵害の申立てやその
  他の異議について、当社は認識していない。        しかし、第三者により、当社がその商標又は他の財産権を侵害、不正
  使用又はその他違反していると申立てられないという保証はない（そのような申立てに根拠があるかどうかにかか
  わらず）。かかる申立てに対抗するには長期にわたり多額の出費を要することがあり、その結果かかる商標又はそ
  の他の権利の使用及び侵害を申し立てられている商品の販売を中止しなければならなくなる可能性がある。かかる
  状況により当社の売上が深刻な打撃を受け、莫大な訴訟費用又はライセンス料を負担する可能性がある。
  当社は、ディスカウントストア、スーパーマーケット及び通信販売事業への商品配送にあたり少数の施設に依存し

  ている。
  　当社は、金海、梁山、烏山、一竹及び曾坪に所在するディスカウントストア事業向け５ヶ所、京畿道に所在する
  当社の通信販売事業向け１ヶ所、また、盆唐に所在するデパート事業向け１ヶ所の物流センターを所有している。
  また当社は、新葛、利川、慶尚、金海、光州、光陵及び烏山に所在するスーパーマーケット事業向け物流センター
  を７ヶ所（光陵及び烏山に所在するCSマート向け２ヶ所を含む。）、さらに龍仁に所在するLOHB's事業向け物流セ
  ンターを１ヶ所所有しているが、百貨店については主に仕入先から直接配送を受けている。当社の物流センターに
  おいて、設備若しくは装置の故障又は大規模な火事若しくは洪水などの事故が発生した場合、当社店舗への商品配
  送及び適切な商品供給網の維持に深刻な影響を与える可能性がある。また当社は、当社ディスカウントストア、
  スーパーマーケット及びその他の小売事業が拡大及び変化し続けていることから、将来新たな物流センターを開設
  （当社が業務を行っている海外市場におけるものも含む。）又は現在の物流センターを移管若しくは閉鎖する可能
  性がある。当社の現在の物流施設又は将来開設する可能性がある新たな施設への移管中若しくは移管後の物流施設
  の操業に重大な支障が発生した場合、当社ディスカウントストア及びスーパーマーケットの店内在庫に悪影響を及
  ぼし、その結果、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
  当社のデパート事業は、人気デザイナー及び他の仕入先との関係に一部依存している。

  　高級品の小売事業において、商品の品揃えは重要な競争要因である。当社のデパート事業の成功は、人気デザイ
  ナーやその他の仕入先と強固な関係を構築しそれを維持することに一部依存している。かかる関係のほとんどは、
  独占的な契約によるものではなく、かかる関係が継続するとの法的な保証はない。さらに、当社の最も人気のある
  デザイナー・ブランドや他の仕入先のブランドのほとんどは競合他社においても販売されており、また当社のデザ
  イナーやその他の仕入先の多くは、自らの専門小売店を有している。当社は、当社の小売事業の重要な部分を特定
  のデザイナー又は仕入先に依存していないが、当社のデザイナーやその他の仕入先の一部が、当社への適切な商品
  提供を中止した場合、又は、逆に、自己の店舗若しくは競合他社の店舗での商品販売を増やした場合、当社の事
  業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、当社が販売する主力ブランドの人気が低下した
  場合にも、当社に同様の影響を及ぼす可能性がある。
  当社の支配株主の利益と当社のその他の株主の利益が対立する可能性がある。

  　2019年12月31日現在、辛格浩氏、辛東主氏、辛東彬氏及び辛英子氏を含む辛一族並びにその支配下にある会社
  は、直接的又は間接的に、合計で約60％の当社の発行済普通株式を保有している。したがって、辛一族は当社取締
  役を選任及び解任する権利を有し、株主総会に提出されるほとんどの事項の決議につき支配することができる。か
  かる支配株主は、当社の定款の変更、合併の提案、資産の大量売却の提案その他主要な企業活動に関する事項の決
  議を支配するか、又は大きな影響を与えることができる。当社の支配株主の利益が当社のその他の株主の利益と対
  立する可能性がある。
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  当社は、主要経営陣及びその他の者に依存している。

  　当社の将来における成功は、当社の事業、顧客及び市場に関する相当の専門知識を有する主要な執行役員及び管
  理職の継続的な勤務に大きく依存している。当社の、主要な経営陣及びその他の者への依存は、ショッピングモー
  ル、専門店（カテゴリーキラー店を含む。）などの新しい小売業態だけでなく、海外市場へも進出する計画を引き
  続き実施するに際してより顕著になる。かかる人員による勤務が中止若しくは中断された場合、又は適切な代替要
  員が確保できない場合、当社の事業を効果的に経営する能力が著しく低下する可能性がある。当社が適時に適切な
  代替要員を確保できる保証、又は必要が生じたときにいつでも執行役員及び管理職を確保できる保証はない。
  将来、当社の企業信用格付け又は当社の債務証券の信用格付けが格下げ又は取下げられる可能性がある。

  　格付機関による当社の企業信用格付け及び当社の公募債務の信用格付けが将来引き下げられる可能性があり、こ
  れは重要な買収に関連して、又はその他の目的のために追加の債務を負担する場合を含む、格下げに値する事象又
  は状況があると格付機関が判断した場合に起こり得る。
  　当社は歴史的に、当社にとって有益であると考えられた企業の選択的な買収を通じて、規模の拡大を図ってき
  た。例えば、2012年10月にハイマートの持分65.25％を取得価格1,248十億ウォンで取得し、かかる金額のうち400
  十億ウォンは新規借入れ、400十億ウォンは社債の発行、また、448十億ウォンは既存の現金により調達した。当社
  は将来、買収その他に関連して多額の債務を負わないことを保証はできず、また、これに伴い、又はその他の理由
  により、当社の企業格付け又は債務証券の格付けが格下げ又は取下げられないとの保証はない。かかる格付けの格
  下げ又は取下げは、当社普通株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があり、また、当社の商取引上合理的な条件
  での新たな資金調達又は期限の到来する債務のリファイナンスを行う能力に悪影響を及ぼす可能性がある。
  当社は為替の変動の影響を受ける。

  　当社の事業は、為替相場の変動に伴うリスクを負う。近年、ウォンの価値は、米ドル及び中国人民元を含む主要
  な外貨に比べて変動した。当社は、当社売上が主としてウォン建てであり、また、当社が海外仕入先から購入する
  商品又はサービスに関してかかる外貨建てで費用を負担する範囲において、かかる外貨のウォンに対する為替相場
  が下落したときは利益を得る可能性があるが、当社の為替変動リスクがデリバティブ金融商品によりヘッジされて
  いない範囲において為替相場が当社にとって不利に変動した場合、例えばウォンの価値が下落したときなどは、悪
  影響を受ける可能性がある。当社の外貨建ての長期金融債務の過半はデリバティブ金融商品によりヘッジされてい
  る。さらに、当社は為替変動リスクを減らすため、可能な限り、受領及び支払をそれぞれの通貨において対応さ
  せ、また、ウォン以外の通貨（例えば米ドル、日本円及び中国人民元）建ての資本支出要件を満たすために、かか
  る通貨で借入れを行うことに努める。当社はかかるヘッジ及び為替変動リスクを減らすためのその他の当社の取引
  が常に効果的であるという保証はできない。したがって、ウォンが米ドル又はその他の当社の現在若しくは将来の
  借入通貨に対して下落した場合、ヘッジされていないポジション、又はヘッジの効果がないポジションについて、
  為替差損が発生する可能性があり、また、かかるウォンの価値の下落による費用の増加を顧客に転嫁できない範囲
  において、又はかかるウォンの価値の下落が海外において外貨建てで発生した当社売上のウォン換算額の相殺的増
  加をもたらさない範囲において、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
  当社は、将来、十分な資本を確保することが困難となる可能性がある。

  　2019年12月31日現在、当社の運転資本（流動負債から流動資産を差し引いたものをいう。）は、連結ベースで
  2,094十億ウォンのマイナスであった。流動負債は、連結ベースで、主に、仕入債務及びその他の債務2,643十億
  ウォン並びに借入金及び社債（社債発行費用を控除）2,840十億ウォンで構成される。当社が、必要な事業費用に
  十分見合うキャッシュ・フローを当社事業から生み出すことができなかった場合、他の手段による資金調達を行わ
  なければならない。また、当社の拡張計画、設備投資及び他の必要資本に応じた資金調達を実現するため、これら
  の又は将来の投資資金に充当する目的で、追加で借入れ又は株式発行を行う必要が生じる可能性がある。当社は、
  一般市場及び経済状況、当社の信用度の低下並びに当社の事業展望の悪化といった多くの要因により、好条件での
  資金調達又は資金調達そのものを行うことができない可能性がある。当社が、現在の事業への資本の投入又は新規
  店舗の出店、将来の買収及びその他の投資のための資金調達ができない場合、当社事業の実施に影響を与え、当社
  の競争力を弱め又は潜在的な事業機会を失い、その結果、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及
  ぼす可能性がある。
  顧客又はその他の第三者からのクレーム又は訴訟が当社に悪影響を及ぼす可能性がある。

  　当社は、顧客、従業員又はその他の第三者から、健康、環境、安全又は経営上の問題、迷惑行為、適用法令の懈
  怠又は不履行に関するクレーム又は訴訟を申し立てられることがある。かかる申立てが財政状態を直接的に悪化さ
  せることなく処理されたとしても、当社の評判に悪影響を与え、財務資源及び経営資源の効果的な利用を妨げる可
  能性がある。当社は、当社に対して現在提起されている申立ては、いずれも当社に重大な悪影響を及ぼすことはな
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  いものと判断しているが、将来、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼすような申立てがなさ
  れないとの保証はない。
  規制に関するリスク

  当社は、事業に関係する多数の法令上の制限に服している。

  　当社の事業は、とりわけ以下の点に関して、政府の規制に従うものである。
  　　・　公正取引を含む、当社の競争及び市場行為
  　　・　大規模店舗及びスーパーマーケットを含む、店舗の開設又は取得
  　　・　輸出入規制及びその他の通関に関する規制
  　　・　消費者保護、データ保護及び個人情報保護
  　　・　商品の宣伝、販売促進及び販売
  　　・　商品の安全性
  　　・　国及び地方の環境に関する法律及び規則
  　　・　従業員の衛生、安全及び労働条件
  　　・　食品の安全性
  　　・　当社の店舗の安全性及び身体障害者への利便性
  　当社はかかる法令の改正を注視しているが、当社がかかる法令の改正により必要となる対策を直ちに実施できな
  い場合、又は当社若しくは当社に商品若しくはサービスを提供する第三者がかかる法令に違反している場合、商品
  の発送及び受領の遅延が発生する可能性や、又は罰金、差止め若しくは規制法令に基づくその他の罰則を科される
  可能性がある。これらの事由が１つでも発生した場合、当社の事業、評判、財政状態及び経営成績は重大な悪影響
  を被る可能性がある。当社はまた、特定の事業を行うにあたり認可を受けなければならないが、かかる認可を失う
  か又はかかる認可に制限が課される場合、当社事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
  　特に、韓国の地方公共団体は、韓国流通業発展法に基づき、地方の小規模な小売業者又は伝統的な一般市場の保
  護のために、大規模な小売業者に対し、指定された特定の地区における店舗の開設及び運営に際し制限若しくは負
  担となる条件を課す可能性があり、また、かかる保護対策を施行している若しくは施行する地方行政府が増加して
  いる。さらに、大企業と中小企業との間の協調的協力の促進に関する法律は、（認められている業界団体又はグ
  ループを通して事業活動を行う）小規模又は中規模の小売業者が、その企業の近隣で新規店舗を開店（個々のフラ
  ンチャイジーにより所有又は経営されるが、大企業により少なくとも51％の資金提供をされる店舗を通して、直接
  又は間接的に開店）する大企業に対する手続の申立てを可能にし、その結果当社のような大企業が店舗の開店又は
  拡張を行う際に様々な制限が加えられる可能性がある。また、大規模販売業の公正取引に関する法律は、当社のよ
  うな大規模な小売業者が、不公正な商取引として特定される様々な行為（例えば、仕入先に対する支払の一定の減
  額、仕入先からの納品の拒否若しくは遅延）に携わることを禁じている。このような規制は、当社のスーパーマー
  ケット及びディスカウントストア事業を拡張する能力を低下させ、当社の経営成績及び財政状態に重大な悪影響を
  及ぼす可能性がある。
  　当社はまた、国又は地方の環境に関する法令に従わねばならない。かかる環境法令は、規制当局にとっての優先
  度が変わるにつれ、頻繁に改正される。過去、現在又は将来の所有地に関する環境状況が、当社の事業、財政状態
  又は経営成績に重大な悪影響を及ぼさないとの保証はない。
  当社の子会社、関連会社及びその他のロッテグループ内のグループ会社との取引が、韓国の独占禁止法及び税法上

  の制限を受ける可能性がある。
  　当社と、当社の子会社、関連会社及びその他のロッテグループ内の企業との間の事業及び取引は、特に、同一グ
  ループ内の企業による不当な財務支援に相当しないかという点において、韓国公正取引委員会（以下「FTC」とい
  う。）の継続的な調査の対象とされている。当社の子会社、関連会社及びその他のロッテグループ内のグループ会
  社との間の重要な取引は、当社取締役会の承認が必要であり、情報開示が要求される。過去に、当社は関連会社に
  対して不当な財務支援を行ったとして、FTCから是正命令を受け、罰金を支払った。FTCが、将来、当社に適用され
  る法律及びFTCの規則に違反する取引を行っているとの判断を下した場合、当社の普通株式の価格に重大な悪影響
  を及ぼす可能性がある。
  　韓国の租税法の下では、当社の関連当事者（又は当社に関係のある個人若しくは企業）との取引が、独立企業間
  の条件ではないとみなされた場合、韓国の税務当局により否認されるリスクがある。韓国の税務当局が、当社の関
  連当事者との取引が独立企業間の条件によらず行われていると判断した場合、かかる不当な財務支援の額に相当す
  る金額を損金算入できないこととなる。
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  　また、当社の小売事業は、小売業を規制する法律及びFTCの規則に違反している可能性があるとして、継続的な
  FTCの調査対象となっている。当社は、特に、(ⅰ)仕入先から購入した商品の全部又は一部を不当に返還するこ
  と、 (ⅱ)仕入先から商品を仕入れた後、不当に仕入価格を引き下げること、(ⅲ)正当な理由なく、仕入先又は店舗
  賃借人への仕入価格の支払いを遅延すること、(ⅳ)仕入先又は店舗賃借人に対し、不当かつ強制的に特別割引又は
  試供品の提供を要求すること及び(ⅴ)仕入先に対し、商品宣伝費用を不当に負担させることを禁止されている。当
  社はFTCから、上述の当社の関連会社に対し不当な財務支援を行ったとして受けた是正命令に加え、かかる行為又
  はその他の一定の不正な事業活動を行ったとして、過去に是正命令を受け、これに従い当社は是正措置をとり、罰
  金を支払った。FTCが、将来、当社がかかる行為又はその他の不正な事業活動を行っていると判断した場合、当社
  はさらなる是正措置の対象となり、かかる是正措置の公表及び／又は罰金の支払いを命じられ、これらが当社事業
  及び市場での評価に悪影響を及ぼす可能性がある。
  当社は、商品の販売に関し、製造物責任を問われ、悪評を受ける可能性がある。

  　商品の製造、加工、流通及び販売は、製造物責任、商品の回収及び悪評価を受けるリスクを内在している。韓国
  における製造物責任は以下の２種類に分けられる。すなわち、商品の製造者、加工者及び輸入者が負う一次的責
  任、並びに商品の販売者が負う二次的責任である。製造物責任を負うと判断された当事者は、商品の欠陥を原因と
  する消費者の死亡、傷害又は物的損害を補償することを義務付けられている。当社は、食料品の加工者、商品の輸
  入者及び第三者により製造されたものについても、当社名を使用して包装及び販売される商品の販売者として、一
  次的責任を負う可能性がある。
  　製造物責任における二次的責任とは、商品の販売者が欠陥商品の製造者をあえて特定しない又は特定できない場
  合に適用される。かかる場合、消費者は、商品の欠陥の一次的責任を負担すべき製造者を特定できないことから、
  販売者に対して二次的責任を問うことができる。当社が、販売した欠陥商品の製造者を特定していながら又は特定
  できるにもかかわらずこれを明らかにしなかった場合、欠陥商品を製造、加工又は輸入していなくても製造物責任
  を問われる可能性がある。
  　当社がかかる性質の製造物責任につき申立てをなされないとの保証はなく、また将来、商品回収を強制されない
  との保証もない。製造物責任の申立てが受け入れられた場合、当社が加入している保険では当社が負うすべての責
  任を補償するのに十分ではない可能性があり、またかかる保険を継続することができず、また妥当な保険料で類似
  の保険（仮にあったとしても）に加入することができない可能性がある。当社が利用可能な適切な保険又は補償契
  約を有していない場合、欠陥のある食料品に関する製造物責任の申立ては、当社の商品の市場販売力並びに当社の
  事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
  　また、製造物責任の申立てが却下された又は立件に至らなかったとしても、当社の商品により疾病又は傷害が発
  生したという主張に伴う悪評は、当社の既存顧客及び潜在的な顧客からの評価並びに当社の事業、財政状態及び経
  営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
  非常勤従業員の解雇に係る制限により人件費及び退職給与引当金が増加する可能性がある。

  　2019年12月31日現在、当社は韓国において25,298人（子会社の従業員を除く。）を雇用しており、そのうち
  25,052人は正規従業員、また、246人が有期従業員であった。有期従業員は、通常、当社の正規従業員に比べてよ
  り専門的な業務及びサービス（特に、店内の看護師、場内放送員及びデザイナーが含まれる。）を行う。小売業は
  季節性の影響を受け、当社の人員需要も１年の間で変動することから、当社は、通常、常勤実習生、非常勤のPOS
  技術者といった臨時従業員も雇用している。当社は有期従業員及び臨時従業員を雇用しているため、有期労働者及
  び短時間労働者の保護に関する法律（以下「非正規労働者保護法」という。）による規制の対象となる。非正規労
  働者保護法に従い、当社は正当な理由がない限り、給与及びその他の労働条件において、正規従業員と同等又は類
  似の職務を行う有期従業員を差別することを禁止されている。特に、当社が、有期従業員を２年を超える期間にお
  いて雇用した場合、給与及び福利厚生に関して正規従業員と同様に扱い、有期雇用契約の期間満了後も、正当な理
  由なしに解雇してはならない。非常勤従業員の取扱いに対するこれらの制限又はその他の制限により、人件費及び
  退職給与引当金が増加し、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
  韓国に関するリスク

  韓国の経済状況が悪化した場合、当社の現在の事業及び将来の成長に重大な悪影響を及ぼす可能

  性がある。
  　当社は韓国で設立され、当社の事業の大部分は韓国において行われる。その結果、当社は、韓国                  特有 の政治的、
  経済的、法的及び規制上のリスクの影響を受ける。近年の韓国の経済指標は、成長及び不透明感が混在した兆候を
  示しており、将来の韓国経済の成長は、世界経済の進展を含む、当社がコントロールすることができない多くの要
  因の影響を受ける。
  　近年、世界的な金融市場の厳しい状況及び不安定な状態、石油価格及び商品価格の変動並びに世界経済の全体的
  な低迷は、全般的に世界経済の見通しを不透明にし、韓国経済に悪影響を与え、また、今後も悪影響を与え続ける
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  可能性がある。主要な外貨に対するウォンの相対価値は、大幅に変動し、また近年、厳しい世界経済及び韓国経済
  の状態の結果、韓国企業の株価が変動している。将来における韓国総合株価指数（「KOSPI」として知られてい
  る。） の下落、外国人投資家による韓国の有価証券の大量の売却及びその売却による収益の本国還流は、ウォンの
  価値、韓国の金融機関が保有する外貨準備高及び韓国企業の資金調達能力に悪影響を及ぼす可能性がある。将来に
  おける韓国又は世界経済の悪化は、当社の事業、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
  韓国 経済に悪影響を及ぼす可能性がある動向には、以下のものが含まれる。
  　　・　韓国経済又は世界経済における消費意欲の低下及び消費者支出の低迷
  　　・　外貨準備高、商品価格（石油価格を含む。）、為替相場（米ドル、ユーロ若しくは日本円の為替相場の変
   動又は中国人民元の切り上げを含む。）、利率、インフレ率及び株式市場の悪化又は大きな変動
  　　・　中国、米国、ヨーロッパ及び日本又はアジアのその他の新興市場諸国など韓国の重要な輸出市場である
   国々及び地域の経済状況の悪化の継続
  　　・　特定の国家におけるソブリン債の債務不履行リスクの増大、また、それによる世界の金融市場への悪影響
  　　・　家計負債水準の継続的な上昇並びに小売店又は中小企業である借主の返済遅延及び債務不履行の増加
  　　・　中国経済の継続的な成長による韓国にとっての損失（輸出市場における競争又は外国投資獲得競争及び生
   産拠点の韓国から中国への移転等）が韓国が中国から享受する利益（中国への輸出増加等）を上回るこ
   と、並びに、韓国にとって最も重要な輸出市場である中国の経済成長の鈍化
  　　・　現在協議中の、又は、将来における自由貿易協定の経済的影響
  　　・　社会不安及び労働不安
  　　・　韓国における不動産の市場価格のさらなる下落
  　　・　税収の減少並びに財政の刺激策、失業手当給付金及びその他の経済及び社会計画への韓国政府支出の大幅
   な増加によって引き起こされる政府の財政赤字の拡大
  　　・　韓国の企業グループ、その他問題を抱えた大企業、その供給者又はその金融部門の再構築における財政問
   題又は進展の不足
  　　・　特定の韓国企業グループに関する不正会計及びコーポレート・ガバナンス上の問題から生じる投資家から
   の信頼の喪失
  　　・　韓国の高齢化する人口を支えるための社会的支出の増加又は韓国の縮小する人口による経済的生産性の低
   下
  　　・　地政学的な不確実性及び世界各地におけるテロリスト集団による今後のテロ攻撃のリスク
  　　・　2015年５月から７月の韓国における中東呼吸器症候群の発生等の韓国又は世界の他の地域における重大な
   病気の大流行
  　　・　（韓国の消費者心理を著しく冷え込ませた2014年におけるフェリー・セウォル号の沈没等の）韓国又はそ
   の主要な取引相手国に対し経済的及びその他の重大な悪影響を及ぼす自然災害又は人災
  　　・　韓国とその貿易相手国又は貿易同盟国の間における、領土問題、貿易摩擦若しくは外交政策の衝突を含む
   経済関係又は外交関係の悪化
  　　・　政治不安又は韓国の政党間若しくは政党内の対立の激化
  　　・　中東及び北アフリカの石油生産国が関与する戦争及び政治的又は社会的な緊張状態並びに世界的な石油供
   給の重大な途絶又は石油価格の急激な上昇
  　　・　ロシアに関する政治的・社会的な緊張及びそれによる世界的な石油供給及び世界の金融市場への悪影響
  　　・　北朝鮮と韓国又は米国の間の緊張の高まり又は戦争の勃発
  現在流行中のコロナウィルス（       COVID-19  ）パンデミックは、当社の事業、経営及び財務実績に悪

  影響を及ぼす可能性がある。
  　2019年12月、中国で新種のコロナウイルス（COVID-19）が発生し、世界保健機関が2020年３月にパンデミックを
  宣言するなど、ウィルスは現在、世界中の多くの国々に広がっている。COVID-19パンデミックは、韓国を含む世界
  の経済と金融市場に大きな悪影響を与え、影響は今後も続くと予想される。さらに、かかるパンデミック並びにそ
  の世界と韓国の経済及び金融市場への影響は、当社の経営及び財政状態の結果に重大な悪影響を及ぼす可能性が高
  い。
  　COVID-19の流行と、それに伴う世界各国の政府による規制及び旅行禁止措置により、世界的なサプライチェーン
  や経済活動に混乱が生じ、市場のボラティリティが高まっている。かかる流行の発生は需給ショックにつながり、
  その結果、消費抑制政策、生産困難、サプライチェーンの混乱及び投資の減速によって経済活動の著しい減速をも
  たらした。かかるパンデミックが世界と韓国の経済及び市場へもたらす悪影響の程度は、その期間及び深刻性並び
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  に政府によるウィルスの拡散及び経済への影響を制限するための措置の影響に部分的に起因するため、現段階で予
  見することは難しい。
  北朝鮮との緊張関係の激化は、当社普通株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性がある。

  　韓国と北朝鮮の関係は、韓国の近代史を通じて緊張状態が続いている。二国間の緊張度は不安定であり、現在及
  び将来の事象の結果、突然激化する可能性がある。特に、2011年12月の金正日の死去後、北朝鮮の政治主導の先行
  きに関する不透明感が増しており、かかる地域において、その政治的及び経済的安定への影響が懸念されている。
  金正日の三男の金正恩が父親に指名された後継者として就任したが、その主導権の移行がもたらす長期的な結果は
  不透明なままである。
  　さらに近年、北朝鮮の核兵器及び長距離ミサイル計画並びに韓国への敵対的軍事行動に対する安全保障への不安
  が高まっている。近年における主要な出来事の一部は以下のとおりである。
  　　・　2018年及び2019年、南北首脳会談及び米朝首脳会談が開催された。しかし、戦争の終結を求める北朝鮮と
   非核化の進展を求める米国との間で具体的な非核化の合意はなされていない。
  　　・　北朝鮮は度々弾道ミサイルの実験を実施している。直近では2016年２月に、北朝鮮は、北朝鮮の弾道ミサ
   イル技術を使用した打ち上げを禁止した米国との合意及び国連の制裁措置に違反して、長距離ロケットを
   発射した。国際的な批判にもかかわらず、北朝鮮は、ロケット発射計画を継続する意向を発表した。
  　　・　北朝鮮は、2003年１月に核拡散防止条約の義務を破棄し、2006年10月から2013年２月の間に核実験を３度
   行い、当該地域における緊張を高め、世界的な強い反発を呼んだ。2016年１月、北朝鮮は４度目の核実験
   を実施し、かかる実験が北朝鮮の初の水素爆弾に関するものであると主張したが、かかる主張について独
   立の検証はされていない。かかる実験（及び2016年２月の北朝鮮による長距離ロケットの発射）に対し、
   国連安全保障理事会は、2016年３月に、北朝鮮の行為を非難する決議を全会一致で可決し、北朝鮮に適用
   される制裁の範囲を大幅に拡張した。
  　　・　2015年８月、韓国兵２名が韓国の非武装地帯近くで地雷の爆発により負傷した。韓国軍は、地雷が北朝鮮
   により設置されたと主張し、非武装地帯近くのスピーカーを利用した北朝鮮に対するプロパガンダ放送を
   再開した。その報復として、北朝鮮軍はスピーカーに対し砲撃を行い、その結果、南北朝鮮の軍事的緊張
   は最高レベルとなった。その後、北朝鮮及び韓国の高官が話し合いに臨み、軍事的緊張の緩和を目的とし
   た協定を2015年８月25日に締結した。
  　　・　2010年３月、韓国の海軍艦艇が水中爆発により破壊され、乗組員多数が死亡した。韓国政府は、その沈没
   を引き起こしたとして北朝鮮を公式に非難し、北朝鮮はその責任を否定した。さらに、2010年11月、北朝
   鮮は、韓国と北朝鮮の事実上の海上境界線である朝鮮半島西海岸の北方限界線付近に位置する延坪島に砲
   弾100発以上を発射し、犠牲者及び重大な物的損害をもたらした。韓国政府は、かかる攻撃に対して北朝
   鮮を非難し、さらなる挑発がある場合は断固報復すると宣言した。
  　加えて、北朝鮮の経済は、厳しい課題に直面しており、これは、北朝鮮内における社会的及び政治的圧力をさら
  に悪化させる可能性がある。
  　朝鮮半島に影響を及ぼしている緊張が、今後激化しないとの保証はない。今後起こり得る緊張関係の激化（例え
  ば、北朝鮮における統率力の危機、韓国及び北朝鮮間の首脳協議の決裂又はさらなる軍事衝突の勃発）は、当社の
  事業及び当社の普通株式の市場価格に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
  韓国企業の有価証券への投資には、緊急事態において韓国政府から制限を課せられる可能性を含

  む、特別なリスクが伴う。
  　当社は韓国企業であり、他国とは異なる経営環境及び文化環境で事業を行っているため、当社有価証券への投資
  には、他の法域における企業の有価証券への投資において一般的でないリスクが伴う。
  　韓国の外国為替取引法に従い、金利又は為替相場の急激な変動、支払残高の安定化の困難、又は、韓国の金融及
  び資本市場の大混乱を含む、一定の非常事態が起こり得ると政府が判断した場合、政府は必要な制限を課す可能性
  がある。かかる制限は、例えば、韓国の有価証券を取得する場合、又は韓国の有価証券若しくはかかる有価証券の
  譲渡若しくはその他の外国為替を含む取引から生じる金利、配当、売上収益における資本の本国還流を行う場合
  に、韓国投資家又は外国人投資家に対して、大韓民国企画財政部からの事前承認の取得を課すことなどである。
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  ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  (1) 　業績等の概要

  「第一部-第３-３-(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

  (2) 　生産、受注及び販売の状況

  「第一部-第２-３事業の内容」及び「第一部-第３-３-(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

  分析」を参照のこと。
  (3) 　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

  (ⅰ)　経営陣による検討及び分析

  (a) 　予測情報に関する注意

   　本書において当社が予測する活動、事象又は現象は、2019年度末時点において発生していた事象及び財務
   実績に対する当社の見解を反映したものである。
   　かかる予測情報は、将来の事業環境に関連する様々な仮定に基づくものであり、かかる仮定は不正確であ
   ると証明される可能性がある。また、かかる仮定には、見積値と実際の結果との間に大きな相違が生じるリ
   スク及び不確実性その他の要素が含まれている。かかる大きな相違をもたらす可能性がある要素には、当社
   の内部事業運営及び外部環境に関する要素が含まれるが、これらに限られない。当社は、予測を行った後に
   生じるリスク又は不確実性を反映するべく、かかる予測の修正の開示に対する責任を負っていない。
   　結論として、本書において当社が予測した業績又は事象が実現すること又は本書作成時に予測した効果が
   生ずることを完全に保証することは不可能である。本書に記載された予測は、2019年度末時点において行わ
   れたものであり、当社はかかるリスク要因又は予測を更新する予定はないことにつき留意されたい。
  (b) 　概論

   　当社は2019年12月31日現在、29の百貨店、21のアウトレットモール、125のディスカウントストア、419の
   スーパーマーケット及び129のH&B店舗を保有している。当社は韓国に15の企業、海外に30の企業の合計45の
   企業を有しており、そのうち26社が主要な子会社である。
   　当社は、経営の多様化を適切に反映するために、営業利益をもたらす商品及びサービスの性質、市場及び
   販売方法の特徴並びに事業部門の継続性を考慮して、デパート事業部門、ディスカウントストア事業部門、
   電子製品専門店事業部門、スーパーマーケット事業部門、ホームショッピング事業部門及びその他事業部門
   に分類している。
   　デパート事業部門は、ロッテショッピングデパート及び海外デパートからなる。ロッテショッピングデ
   パート及びそのディスカウントストア事業部門は、ロッテショッピングディスカウントストア及び海外ディ
   スカウントストアの別個の子会社である。ロッテハイマートは、電子製品を専門とする。ロッテスーパー及
   びCSマートはスーパーマーケット事業部門の下にあり、また、ホームショッピング事業部門は、ウリホーム
   ショッピングからなる。その他事業部門は、H&B事業部門、ロッテショッピングEコマース事業部門及びロッ
   テカルチャーワークスを含む。
   　当社は、不安定な市場環境にもかかわらず、17.62兆ウォンの売上及び428十億ウォンの営業利益を連結
   ベースで計上した。
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  (c) 　財政状態及び販売実績
  (ⅰ) 財政状態

                 （単位：百万ウォン）

              第50期    第49期
   流動資産            6,107,298    5,708,396
    現金及び現金性資産           1,586,592    1,818,473
    売上債権及びその他債権            889,585    1,119,397
    その他金融資産           1,958,581    1,061,979
    棚卸資産           1,459,488    1,267,489
    前払法人税            3,300    6,509
    その他非金融資産            95,406    147,918
    売却予定非流動資産            114,345    286,631
   非流動資産            27,865,318    20,550,913
    関係企業投資            866,308    598,181
    その他金融資産           1,648,867    1,670,806
    有形資産           14,495,595    14,404,971
    使用権資産           6,126,877      -
    投資不動産           2,493,734    1,023,933
    営業権           1,538,969    1,601,819
    無形資産            309,066    451,657
    繰延税金資産            47,750    27,645
    その他非金融資産            115,571    771,859
   資産合計            33,972,616    26,259,309
   流動負債            8,201,884    6,603,743
   非流動負債            13,869,047    7,228,193
   負債合計            22,070,931    13,831,936
   資本金            141,444    141,444
   資本剰余金            3,574,212    3,574,212
   新種資本証券             -    -
   資本調整            (2,966,898)    (2,909,828)
   その他包括損益累計額            9,896,764    10,991,567
   連結利益剰余金             464    (91,981)
   非支配株主持分            1,255,699     721,959
   資本合計            11,901,685    12,427,373
   安定性指標

             第50期   第49期   第48期

   流動比率(％)           74.5   86.4   73.7
   負債比率(％)           185.44   111.3   109.3
   資産に対する借入金の比率(％)           28.2   29.8   27.5
   営業利益に対するインタレスト・カバレッジ・レシオ           0.9   2.6   2.2
   (注)（1）流動比率＝（流動資産／流動負債）×100
   　　（2）負債比率＝（負債合計／資本合計）×100
   　　（3）資産に対する    借入金の比率＝（借入金合計／資産合計）×100
     借入金＝短期借入金＋流動性社債＋社債＋長期借入金
   　　（4）営業利益に対するインタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業利益／支払利息
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   　当期中において、当社の資産合計は、前年比で29.4％増加して33兆9,726億ウォンとなり、負債合計は、
   前年比で59.6％増加して22兆709億ウォン、資本合計は前年比で4.2％減少して11兆9,017億ウォンとなっ
   た。
   　2019年末、資産合計は、前年末の26兆2,593億ウォンから７兆7,133億ウォン増加して33兆9,726億ウォン
   となった。そのうち、流動資産は398.9十億ウォン増加し、非流動資産は７兆3,144億ウォン増加した。
   　IFRS第16号（リース会計）の導入によりライセンス契約に基づいて保有している資産が増加し、総資産は
   増加した。また、ロッテ仁川開発、ロッテ仁川タウン及びロッテタウン東灘の企業結合により、有形資産は
   増加した。
   　2019年12月31日現在、負債合計は、前年末の13兆8,319億ウォンから８兆2,390十億ウォン増加して22兆
   709億ウォンとなった。流動負債は、１兆5,981億ウォン増加し、非流動負債は、６兆6,409億ウォン増加し
   た。
   　IFRS第16号（リース会計）の導入によりライセンス契約に基づいて保有している資産が増加し、総負債は
   増加した。また、ロッテ仁川開発、ロッテ仁川タウン及びロッテタウン東灘の企業結合により、有形資産は
   増加した。
   　2019年12月31日現在の資本合計は、前年末の12兆4,274億ウォンから525.7十億ウォン減少して11兆9,017
   億ウォンとなった。
   　これは主として、純損失の発生のための利益剰余金の減少による。
  (ⅱ) 業績

                 （単位：百万ウォン）

             第50期     第49期
   売上           17,622,000     17,820,781
   営業利益            427,911     597,004
   税引前利益（損失）           (1,157,428)     (93,862)
   当期純利益（損失）            (840,093)     (464,997)
   支配企業所有者持分            (909,562)     (544,874)
   非支配株主持分            69,469     79,877
   総包括利益（損失）            (771,152)     (516,840)
   支配株主持分純利益            (866,298)     (589,275)
   非支配株主持分純利益            95,146     72,435
   継続営業基本的１株当り利益（損失）（ウォン）            (34,550)     (12,307)
   中断営業基本的１株当り利益（損失）（ウォン）            2,377     (7,479)
   継続営業希薄化後１株当り利益（損失）（ウォ
               (34,882)     (12,584)
   ン）
   中断営業希薄化後１株当り利益（損失）（ウォ
               2,377     (7,479)
   ン）
   子会社数             45     45
   収益性指標

             第50期     第49期

   売上営業利益（損失）率(％)            2.4     3.4
   売上純利益（損失）率(％)            (4.8)     (2.6)
   総資産純利益（損失）率(％)            (2.8)     (1.7)
   自己資本利益率(％)            (6.9)     (3.6)
   営業キャッシュ・フロー対総資産率(％)            5.4     0.6
   (注)（1）売上営業利益率＝（営業利益／売上）×100
   　　（2）  売上純利益率＝（当期純利益／売上）×100
   　　（3）総資産純利益率＝（当期純利益／平均総資産）×100
   　　（4）自己資本利益率＝（当期純利益／平均自己資本）×100
   　　（5）営業キャッシュ・フロー対総資産率＝（営業活動によるキャッシュ・フロー／平均総資産）×100
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   成長率及び事業活動指標
             第50期     第49期

   売上成長率（％）            (1.1)     (0.6)
   営業利益（損失）成長率（％）            (28.3)     (25.5)
   当期純利益（損失）成長率（％）            (80.7)    (2,153.3)
   総資産成長率（％）            29.4     (6.0)
   資産回転率（回転数）            0.6     0.7
   (注)（1）  売上成長率  ＝（当期純売上／前期純売上）×100－100
   　　（2）  営業利益成長率＝（当期営業利益／前期営業利益）         ×100－100
   　　（3）  当期純利益成長率＝（当期純利益／前期純利益）×100－100
   　　（4）総資産成長率＝（当期資産／前期総資産）×100－100
   　　（5）資産回転率＝売上／平均総資産
   　2019年、当社の売上は、前年と比較して1.1％減少し17兆6,220億ウォンとなり、営業利益は、前年と比較

   して28.3％減少し428十億ウォンとなり、純損失が80.7％増加して840十億ウォンの損失となった。売上及び
   営業利益は、国内外における消費経済の低迷により減少し、非定型業務からの営業利益は、デパートメント
   ストアの再構築に関連する費用及びチャンドゥ・ホンコン事業における費用により減少した。
   デパートメントストア

   　2019年において、売上は、     前年比で  3.1 ％減少し３兆1,304億ウォンとなり、営業利益は、22.3％増加して
   519.4十億ウォンとなった。
   　2019年における国内デパートの既存店の成長率は低調であったものの、海外ファッション及び家庭用電化
   製品の成長率は一年を通して伸び続けた。事業収益性の改善の一環として、当社は2019年に合計５店舗を閉
   店し、また、新たに仁川ターミナル支店の１店舗を開店し、当社の売上及び営業利益はわずかに減少した。
   　海外デパートに関しては、ベトナム及びインドネシアにおける既存店での売上は増加したが、中国におけ
   る既存店の売上は、複数店舗の閉店により減少した。2019年において、中国における５店のデパートのうち
   ３店は、閉店し、残りの２店舗のうち成都市のファン・センターは2019年に黒字になり、中国におけるデ
   パート事業も黒字に転じた。
   ディスカウントストア

   　2019年において、売上は、前年比で0.2％減少し６兆3,307億ウォンとなり、営業損失は、26.2十億ウォン
   となり、赤字に転じた。その主たる理由は、インドネシア及びベトナムにおける海外ディスカウントストア
   は成長したものの、国内のディスカウントストアが赤字に転じたためである。2019年において、国内のディ
   スカウントストアは、ディスカウントストア事業の不振による既存店の売上低迷と、オンライン食品の競争
   激化で営業赤字に転落した。
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   電子製品専門店
   　2019年において、売上は、前年比で2.1％減少し４兆265億ウォンとなり、営業利益は、前年比で41.1％減
   少し、110十億ウォンとなった。労務費などの販売管理費が増加し、営業利益は減少した。
   スーパーマーケット

   　2019年において、売上は、前年比で5.8％減少し１兆8,612億ウォンとなり、営業損失は、104十億ウォンに
   拡大した。売上は、いくつかの店舗の閉店や既存店舗の改装による営業日数の減少、適正な在庫の確保のた
   めの在庫削減により低迷し、労務費などの販売管理費の増加により営業損失が拡大した。
   2018 年12月31日に終了した年度及び2019年12月31日に終了した年度の連結ベースでの比較

   売上 　　売上は、2018年度の17,821十億ウォンから、2019年度では1.1％減少して、17,622十億ウォンと
   なった。この減少の原因は、商品売上高の減少によるものである。
   売上原価  　　売上原価は、2018年度の10,313十億ウォンから、2019年度では1.2％減少して、10,185十億

   ウォンとなった。
   売上総利益  　　売上総利益は、2018年度の7,508十億ウォンから、2019年度では0.9％減少して、7,437十億

   ウォンとなった。
   販売費及び一般管理費    　　販売費及び一般管理費は、2018年度の6,912十億ウォンから、2019年度では

   1.4％増加して、7,008十億ウォンとなった。この増加は、とりわけ租税公課、減価償却費、役務費および支
   払手数料が増加したことによるものである。
   営業利益  　　営業利益は、2018年度の597十億ウォンから、2019年度では28.3％減少して、428十億ウォン

   となった。営業利益率は、2018年度の3.4％から、2019年度では0.9ポイント減少して、2.4％となった。この
   減少の原因は、その他費用および金融費用の増加によるものである。
   金融収益  　　金融収益は、2018年度の279十億ウォンから、2019年度では4.5％減少して、266十億ウォンと

   なった。この減少は、主として、為替評価益およびヘッジデリバティブ評価益が減少したことによるもので
   ある。
   金融費用  　　金融費用は、2018年度の412十億ウォンから、2019年度では68.4％増加して、693十億ウォン

   となった。この増加は、主として、支払利息が増加したことによるものである。
   税引前利益（損失）    　　税引前損失は、2018年度の94十億ウォンから増加し、2019年度には1,157十億ウォ

   ンとなった。
   法人税収益（費用）    　　2018年度は160十億ウォンの法人税費用を計上したのに対し、2019年度は250十億

   ウォンの法人税収益を計上した。
   当期純利益（損失）    　　上記に説明した要因の結果、当期純損失は、2018年度の465十億ウォンから増加

   し、2019年度には840十億ウォンとなった。この損失の増加は、主として、使用権資産減損損失によるもので
   ある。
   総包括利益（損失）    　　さらに、総包括損失は、2018年度の517十億ウォンから増加し、2019年度では771

   十億ウォンとなった。
   キャッシュ・フロー    　　2019年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,637十億ウォンであった。これ

   は2018年度の営業活動によるキャッシュ・フローから1,464十億ウォンの増加であった。2019年度の投資活動
   によるキャッシュ・フローは、2018年度の投資活動によるキャッシュ・フローが287十億ウォンのマイナスで
   あったのに対して、1,041十億ウォンのマイナスとなった。この変動は主に、投資活動による現金流出、特に
   短期金融商品の増加によるものである。2019年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、2018年度の財務
   活動によるキャッシュ・フローが693十億ウォンのマイナスであったのに対して、846十億ウォンのマイナス
   となった。この変動は主に、社債の発行による流入額の減少及びリース負債の償還の増加によるものである
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   が、社債の償還の減少により一部相殺されている。その結果、2019年度の現金及び現金性資産の当期末残高
   は、期首における1,818十億ウォンから1,587十億ウォンに減少した。
  (ⅱ)　リスク管理

  　「第一部-第６-１財務書類-連結財務諸表-40         リスク管理」を参照のこと。
  ４【経営上の重要な契約等】

  　「第一部-第６-１財務書類」の連結財務諸表の注記37、38及び39を参照のこと。

  ５【研究開発活動】

  　該当なし。

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  第４【設備の状況】
  １【設備投資等の概要】

  「第一部-第４-３設備の新設、除却等の計画」を参照のこと。

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  ２【主要な設備の状況】
  　「第一部-第６-１財務書類-連結財務諸表-13         有形資産」を参照のこと。

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  ３【設備の新設、除却等の計画】
  (1) 　新規出店計画

  （2019年12月31日現在）

    区分    店舗    所在地    開店予定日   備考
       義王（ショッピン
          韓国京畿道義王市      2021年   -
       グモール）
  デパート（アウトレット）
       東灘   韓国京畿道東灘市      2021年   -
  ＊　上記の計画は、将来の事業の状況に応じて変更される可能性がある。
  ＊　上記の計画は、条件が将来の事象に大きく左右されやすい、子会社及びスーパーマーケット事業部門を含まない。
  (2) 　設備の新設及び購入の計画

  (a) 　現在の投資

  （2019年12月31日現在）               （単位：100百万ウォン)

   分野   区分  投資期間  投資資産  投資効果  投資額合計  既存投資額  見込投資額
     新規
  デパート     2019-2021年   有形資産  売上高の増加    9,123   399  8,724
     投資
  ディスカウント    新規
       2019-2021年   有形資産  売上高の増加    1,098   380  718
  ストア    投資
  ＊　上記の計画は、将来の事業の状況に応じて変更される可能性がある。
  ＊　上記の計画は、新規の国内投資のみが対象で、通常投資若しくは海外投資又は既存の投資に対する資本注入若しくは
   追加投資の計画は含まない。
  (b) 　将来の投資計画

  （2019年12月31日現在）

                 （単位：100百万ウォン)
        投資見込額合計     １年当り投資見込額
  事業分野   計画の名称              投資効果
        資産の種類   金額  2019年  2020年  2021年
     新規

       有形及びその他
  デパート    及び      25,511  10,186  6,557  8,768 売上高の増加
        の資産
     通常投資
     新規
  ディスカウント      有形及びその他
     及び      4,966  1,721  1,390  1,855 売上高の増加
  ストア      の資産
     通常投資
  ＊　上記の計画は、将来の事業の状況に応じて変更される可能性がある。
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  第５【提出会社の状況】
  １【株式等の状況】

  （１）【株式の総数等】

  ①【株式の総数】

               （2019年12月31日現在）
        発 行 済 株 式 総 数（株）   未 発 行 株 式 数（株）
   授　権　株　数（株）
    60,000,000      28,288,755      31,711,245

  ②【発行済株式】

                （2019年12月31日現在）
            上場金融商品取引所名又
  記名・無記名の別及び
         発 行 数（株）
      種　類     は登録認可金融商品取引      内　容
  額面・無額面の別
             業協会名
  記名式額面株式
      普通株式   28,288,755    韓国取引所     (1)
  （額面金額5,000ウォン）
    計   －  28,288,755     －    －

  (1)　全額支払い済みであり、追加支払義務がなく、記名式である１株当り額面金額5,000ウォンの普通株式。
  （２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  　該当なし。

  （３）【発行済株式総数及び資本金の推移】

      発行済株式総数（株）      資本金（千ウォン）

   年月日                摘　要
      増減数   残高数   増減額   残　高
              141,443,775
  2019年12月31日    -  28,288,755    -       -
              (12,404,619,068円)
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  （４）【所有者別状況】

                （2019年12月31日現在）

                 発行済株式数に
    区　　　分      株主数    株式数（株）
                  対する割合
  政府及び地方公共団体         1     1   0.00 ％

  金融機関         649   2,899,850     10.32％
  預託機関         0     0   0.00 ％

  その他の法人         662   18,423,641     65.56％

  個人その他        33,939    6,778,186     24.12％
    合　　計      35,251    28,101,678     100.00％

  (注)「合計」は、2019年12月31日現在に発行済株式数に対する割合が14.85％を占める合計4,201,955株を所有する621人の外国
  投資家を含む。
  （５）【大株主の状況】

                 （2019年12月31日現在）

                 発行済株式総数に
              所有株式数
    氏名又は名称      住　　所       対する所有株式数
               （株）
                  の割合
  ロッテコーポレーション株式会社
        ソウル市松坡区オリンピック路
               11,315,503    40.00％
        300
  (1)
        ソウル市松坡区オリンピック路
  辛東彬             2,783,700    9.84％
        300
  株式会社ホテルロッテ(1)(2)      ソウル市中区小公洞1番地       2,507,158    8.86％
  辛格浩      ソウル市中区小公洞1番地       262,438    0.93％
  ロッテホテル釜山株式会社      釜山釜山鎮区伽耶大路772       220,326    0.78％
  辛英子      ソウル市中区小公洞1番地       210,174    0.74％
        ソウル市鍾路区鍾路33    18階
  辛東主             133,953    0.47％
        ソウル市中区南大門路81    ロッテ
  ロッテ・サムドン・ウェルフェ
               42,765    0.15％
  ア・ファウンデーション      ビルディング  26階
  辛ユミ      ソウル市中区小公洞1番地       25,811    0.09％
        ソウル市松坡区オリンピック路
  ロッテ・ファウンデーション・
                1,813    0.01％
        300 ロッテワールドモール    8階
  フォー・アーツ
    計      -    17,503,641    61.87％
  （1）辛一族が支配権を有している。
  （2）株式会社ホテルロッテは、日本法人である株式会社ロッテホールディングス及びその関係会社がその株式の100％を保有
   している。株式会社ロッテホールディングスは、韓国法上当社の関連会社には該当せず、また株式会社ロッテホールディ
   ングスと当社の間に重要な取引上の関係はない。
  （3）2019年12月31日現在、当社が保有する自己株式は18,115株であった。
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  ２【配当政策】
  (1)　配当

  　当社普通株式に対する年次配当は、取締役会の提案を受けて、株主総会において承認されなければならない。当

  社は、当社の収益性及び財政状態などのさまざまな要因を勘案し、配当に適用される法律上の要件に従って配当額
  を決定する。
  (2)　配当の支払方針

  　配当は現金又は株式によって支払われ、株式による配当は配当可能利益の総額を超えてはならない。配当が株式

  により支払われる場合で２種類以上の株式が存在するときは、株主総会の決議に基づき異なる種類の株式を配当支
  払として発行することができる。配当は、登録済みの株主又は権利者に対し、各事業期間末に行われる。
  (3)　配当請求権の行使期間

  　５年以内に行使されない権利は失効する。かかる失効後は配当は当社に帰属する。

  　以下の表は、当社の発行済普通株式につき、表示された年の12月31日現在における株主名簿上の株主に対して支

  払われた配当額及び当該配当を受け取る権利を有する発行済普通株式の数を示したものである。
         2017年    2018年    2019年

  １株当り現金配当（ウォン）         5,200    5,200    3,800

  発行済株式数        28,122,047    28,288,755    28,288,755

  現金配当総額（百万ウォン）        146,141    147,007    107,428

  　2017年12月31日、2018年12月31日及び2019年12月31日に終了した各事業年度の現金配当は2018年３月23日、2019

  年３月29日及び2020年３月27日の株主総会においてそれぞれ決定された。
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  ３【コーポレート・ガバナンスの状況等】
  （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

  (a) 　取締役会に関する事項

  　１．取締役会の概要

  (ⅰ) 　取締役会の構成

   2019 年12月31日現在、当社の取締役会は７名の取締役で構成されており、そのうち５名が社外取締役で
   あった。
   本書提出日現在、取締役会は７名の取締役で構成されており、そのうち５名が社外取締役である。
   取締役会は、当社の経営の基本方針に照らして、重要な事項、株主総会から委託された事項並びに定款
   及び適用ある法律により規定されている事項について決定を行う。
  (ⅱ) 　取締役会の委員会

   取締役会は、効率的で時宜にかなった意思決定を行うために、小委員会を設置することができる。現
   在、当社は、監査委員会、社外取締役指名委員会及び内部取引委員会を有する。これらの委員会の運営、
   権限及び構成の詳細は、取締役会又は関連する法律により決定される。
  　２．取締役会の委員会に関する事項

  (ⅰ) 　氏名、取締役、目的及び権限

  委員会名   構成    氏名     目的及び権限      備考

           ①当該委員会は、当社の会計及び経営の
           監査を行う。
    取締役３名以上（そ       ②当該委員会は、毎年その成果及び規則
    のうち少なくとも３       の妥当性を検討する。必要に応じて、取
        朴宰完、李在
  監査委員会  分の２が社外取締役       締役会へ見直しを提案する。          -
        述、崔晳泳
    でなければならな       ③当該委員会は、上記①及び②に記載さ
    い。）       れる活動の遂行に加えて、法律、当社の
           定款及び取締役会により規定された活動
           も行う。
           ①当社と関連当事者が一定額以上の契約
           を締結する場合、当該委員会は、公平性
    取締役３名以上（そ
           を確保するために関連当事者の選択につ
    のうち少なくとも３
  透明経営委      姜熙泰、李在   き検証する。
    分の２が社外取締役                 -
  員会      述、李載沅   ②当該委員会は、建設、流通、広告又は
    でなければならな
           システムの分野における関連当事者との
    い。）
           ５十億ウォンを超える額の契約につきそ
           の検証及び承認をすることができる。
           ①当該委員会は、登録取締役に対する報
           酬限度額を設定する。
    取締役３名以上（そ
           ②当該委員会は、登録取締役の業績連動
    のうち少なくとも３
        姜惠蓮、尹鐘   報酬を設定する。
  報酬委員会  分の２が社外取締役                 -
        玟、李載沅   ③当該委員会は、役員による業務執行の
    でなければならな
           範囲を審査する。
    い。）
           ④当該委員会は、その他の取締役会によ
           る委任に関して審査する。
  (*) 2019年12月31日現在
  (**) 旧内部取引委員会は、2019年６月13日付で透明経営委員会に名称が変更された。
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  (***) 報酬委員会は、2019年９月19日の取締役会の決議により設置された。
  （２）【役員の状況】

  (a) 　当社の取締役

                  (本書提出日現在)

      氏　　名
                   所有株式数
   役名          略　　歴
                    （株）
      （生年月日）
  代表取締役    姜熙泰   姜氏は、2017年６月に取締役に選任され、また、代表取
     (1959年４月23日)    締役に任命された。姜氏は、1987年に慶熙大学校におい
         て英文学の学士号を取得した。姜氏は、2008年にロッテ
         百貨店の主要店舗の店長に就任した。姜氏は、2011年に
                     364
         ロッテ百貨店の商品部門の本部長に就任し、2014年には
         ロッテ百貨店の中国プロジェクトの本部長に就任した。
         姜氏は、2017年にロッテショッピングの代表取締役に就
         任した。
  社内取締役    尹鐘玟   尹氏は、2017年３月に取締役に選任された。尹氏は、
     (1960年11月28日)    1983年にソウル大学校において哲学の学士号を取得し
         た。尹氏は、2007年にロッテグループの政策部の人事部
                     -
         門のチーム監督に就任し、2014年には政策部の人事部門
         の部長に就任した。尹氏は、2017年にロッテコーポレー
         ションの経営戦略部門の事務役員に就任した。
  社内取締役    黄範錫   黄氏は、2020年３月に取締役に選任された。黄氏は、
     (1965年９月18日)    1992年に漢陽大学校において法学の学士号を取得した。
         黄氏は、2018年にロッテホームショッピングの商品部門            220
         の本部長に就任した。黄氏は現在、ロッテショッピング
         のロッテ百貨店の本部長を務めている。
  社内取締役    張鎬朱   張氏は、2020年３月に取締役に選任された。張氏は、
     (1960年８月14日)    1987年に高麗大学校において経営学の学士号を取得し
         た。張氏は、2014年にロッテショッピングの財務部門の            150
         本部長に就任した。張氏は現在、ロッテショッピング本
         社財務部門の本部長を務めている。
  社外取締役    姜惠蓮   姜氏は、2015年３月に取締役に選任された。姜氏は1988
     （1957年７月27日）    年、アイオワ州立大学において産業・組織心理学の博士
         号を取得した。姜氏は、2011年に韓国科学創意財団の理            -
         事長に就任した。姜氏は現在、梨花女子大学校の経営大
         学において教授を務めている。
  社外取締役    李載沅   李氏は、2016年３月に取締役に選任された。李氏は、
     (1958年２月15日)    1980年にソウル大学校において法学の学士号を取得し
                     -
         た。李氏は、2012年より法制処に勤め、現在は、法務法
         人（有）律村の弁護士である。
  社外取締役    朴宰完   朴氏は、2016年３月に取締役に選任された。朴氏は、
     (1955年１月24日)    1977年にソウル大学校において経済学の学士号を取得し
         た。朴氏は、2011年に企画財政部の大臣に就任し、2014            -
         年には韓先財団の取締役会会長に就任した。朴氏は現
         在、成均館大学校公共政策大学院の院長を務めている。
  社外取締役    李在述   李氏は、2017年３月に取締役に選任された。李氏は、
     (1959年３月17日)    1981年に釜山大学校において経営学の学士号を取得し
         た。李氏は、1984年にソウル大学校大学院経営研究科に
                     -
         おいて経営学の博士号を取得した。李氏は、2017年より
         デロイト韓国の会長を務め、現在は、グロスファーの副
         会長を務めている。
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  社外取締役    金容大   金氏は、2020年３月に取締役に選任された。金氏は、
     (1968年９月３日)    1997年に米国国立健康研究所における研究員に就任し
         た。金氏は、2001年に梨花女子大学校の統計学の助教授            -
         に就任した。金氏は、2004年より現在に至るまで、ソウ
         ル大学校の統計学の教授を務めている。
  　取締役の任期は２年間であるが、取締役の任期が当該任期中の最終の事業年度に関して招集された年次株主総会

  の終了時に先立って終了する場合、かかる任期は年次株主総会の終了時まで延長される。各取締役の任期開始日は
  以下のとおりである。
  2019 年３月29日：　　姜惠蓮、姜熙泰、尹鐘玟、李         在述
  2020 年３月27日：　　黄    範錫、張鎬朱、金容大
  　社内取締役であった辛東彬及び代表取締役であった李元濬は、2019年12月31日をもって退任した。社外取締役で
  あった崔晳泳の任期は2020年３月22日に終了した。
  　本書提出日現在の、当社の取締役の性別による内訳は以下のとおりである。

  性別による取締役の内訳（本書提出日現在）

  本書提出日現在の人数      男性     女性    女性の割合(%)

   取締役     6     1     14.3
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  (b) 　当社の取締役   （社外取締役を含む。）及び監査役（監査委員会）への報酬
  取締役への報酬（第50期）

                  （単位：百万ウォン）

   区分    取締役人数     支払額     １人当たり平均額
  登録取締役        4     4,255      1,064
  社外取締役        2     141      71
  監査委員        3     222      74
  合計        9     4,618      513
  各取締役への報酬（第50期）

              （単位：百万ウォン）

   氏名    役職    支払額    注記
              給与2,000百万ウォ
              ン、賞与214百万
              ウォン及びその他
   辛東彬    会長     2,214
              従業員給付0.4百万
              ウォンで構成され
              る。
              給与925百万ウォ
              ン、賞与150百万
              ウォン及びその他
   李元濬    副会長     1,079
              従業員給付4.4百万
              ウォンで構成され
              る。
              給与727百万ウォ
              ン、賞与228百万
              ウォン及びその他
   姜熙泰    社長     961
              従業員給付6.1百万
              ウォンで構成され
              る。
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  （３）【監査の状況】
  (a) 　監査役監査

  　(ⅰ)　監査委員会の構成

  韓国商法第415条の２第２項に従って、監査委員会は、取締役３名以上で構成され、その構成員の３分の２以
  上は社外取締役でなければならない。また、韓国商法第542条の11に従って、監査委員会の構成員のうち少なく
  とも１人は、大統領令で定める会計又は財務の専門家でなければならず、監査委員会の代表者は社外取締役と
  して選任されていなければならない。
  　(ⅱ)　監査委員会の構成及び指名理由

                  (本書提出日現在)

     氏　　名
  役名          指名背景       任期
     （生年月日）
  社外取締役   金容大   統計学の専門家として、当社の主要プロジェクトに関する
                  2020年３月27日-
    (1968年９月３日)    意思決定過程において分析的な知見を示すことで、当社の
        発展に積極的に貢献することが期待されており、社外取締
                  2022年３月26日
        役指名委員会の推薦を受け、監査委員に選任されている。
  社外取締役   朴宰完   雇用労働大臣、企画財政大臣、国家計画上級補佐官を含む
    (1955年１月24日)    様々な分野における国政の経験から、監査委員会の構成員
                  2020年３月27日-
        である社外取締役としての職務遂行能力に優れていると考
                  2022年３月26日
        えられたことから、社外取締役指名委員会の推薦を受け、
        監査委員に選任された。
  社外取締役   李在述   デロイト韓国の会長及び公的資金管理委員会の委員を務
    (1959年３月17日)    め、会計及び経済に関する専門的知識と十分な経験を有す
                  2019年３月29日-
        ることから、監査委員会の構成員である社外取締役として
                  2021年３月28日
        の職務遂行能力に優れていると考えられ、社外取締役指名
        委員会の推薦を受け、監査委員会の構成員に選任された。
  　(ⅲ)　監査委員会の活動

  委員会の名称    日付      議案の内容      可決／否決

         第１号議案：内部会計管理規程の改定、内部会計管理ガイ

                    可決
         ドラインの制定
     2019年２月14日
         第２号議案：内部会計管理システムの運用状況の報告           可決
         第１号議案：第49期事業年度の財務諸表及び営業報告書の
                    可決
         レビュー
         第２号議案：監査委員会の監査報告書の作成及び提出           可決
     2019年３月14日
         第３号議案：株主総会に上程された議案及び文書に関する
                    可決
         調査及び声明の事例
         第４号議案：監査委員会による内部会計管理システムの評
                    可決
         価の決定
     2019年３月29日   第１号議案：監査委員会の委員長の指名           可決
         第１号報告：ディスカウントストア事業部門の監査に関す
                    －
         る報告
         第２号報告：内部会計管理計画に関する報告           －
     2019年５月９日   第３号報告：外部監査人による2019年第１四半期のレ
  監査委員会                  －
         ビュー結果の報告
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         第１号議案：第50期（2019年）第１四半期財務諸表のレ
                    可決
         ビュー
         第１号報告：デパート事業部門の業務監査報告           －
         第２号報告：当年度上半期の内部監査評価に関する報告           －
     2019年８月９日
         第３号報告：外部監査人による2019年半期レビュー結果の
                    －
         報告
         第１号議案：第50期（2019年）半期財務諸表のレビュー           可決
         第１号報告：Eコマース事業部門の進捗状況に関する報告           －
         第２号報告：2019年下半期の内部会計業務評価計画に関す
                    －
         る報告
     2019年11月７日
         第３号報告：外部監査人による2019年第３四半期のレ
                    －
         ビュー結果に関する報告
         第１号議案：第50期（2019年）第３四半期財務諸表のレ
                    可決
         ビュー
  (b) 　内部監査

  　第50期事業年度について、監査委員会は、当社の内部会計管理システムは効果的に設計及び評価されており、追
  加的な指摘事項や違反事項はないと判断した。監査委員会は、2020年３月12日に、かかる評価結果を取締役会に報
  告した。
  (c) 　会計監査

  　(ⅰ)　監査法人の名称等

  三 会計法人
  　(ⅱ)　当該監査法人を選定した理由

  証券先物取引委員会は、株式会社の外部監査に関する法律第４条の３条に従って、当社の第48期事業年度の
  外部監査人として三逸会計法人を指名した。関連法令に基づき、当社は、前回指名された監査法人を、それが
  指名された事業年度以降の最初の事業年度の監査法人として指名することができないため、第49期事業年度か
  ら三 会計法人を外部監査人として指名した。
  　(ⅲ)　監査法人の異動

  上記(ⅱ)を参照のこと。
  　(ⅳ)　監査法人に対する報酬の内容

        前連結会計年度        当連結会計年度

   区分
      監査証明業務に    非監査業務に    監査証明業務に    非監査業務に
       基づく報酬    基づく報酬(**)    基づく報酬(*)    基づく報酬(**)
      1,050百万ウォン        1,750百万ウォン
   提出会社         －        －
      （92,085,000円）        （153,475,000円）
      1,662百万ウォン        2,422百万ウォン
   連結子会社          －        －
      （145,757,400円）        （212,409,400円）
      2,712百万ウォン        4,172百万ウォン
   計         －        －
      （237,842,400円）        （365,884,400円）
  (*) 2019年12月31日現在（為替レート1.00米ドル＝1,155ウォン、1.00人民元＝165.77ウォン、1.00シンガポールドル＝857.6
  ウォン、1.00インドルピー＝16.18ウォン、100.00ドン＝５ウォン及び1.00香港ドル＝148.33ウォン）
  (**) ②を参照のこと。
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  ①　その他重要な報酬の内容
   該当なし。

  ②　非監査業務の内容

   2018 年度中、非監査業務に関して合計345百万ウォンが支払われた。このうち280百万ウォンは、外貨社

   債に関するコンフォートレターの発行に関して支払われ、25百万ウォンは、税額調整に関して支払われ、
   また、40百万ウォンは、税務監査業務に関して支払われた。これらの業務は、それぞれ、2018年３月８日
   から2018年４月４日まで、2018年４月１日から2019年３月31日まで、2018年４月17日から2018年５月18日
   までの期間中に提供された。
   2019 年度中、非監査業務に関して合計354百万ウォンが支払われた。このうち25百万ウォンは、税額調整
   に関して支払われ、12百万ウォンは、トイザらスへの使用料に関する相談に関して支払われ、229百万ウォ
   ンはロッテREITの上場に関連するコンフォートレターの発行に関して支払われ、18百万ウォンはロッテグ
   ループの非金融関連会社の負債資本比率合意手続に関して支払われ、また、70百万ウォンはロッテショッ
   ピングの国税庁関連の対応支援業務に関して支払われた。これらの業務は、それぞれ、2019年４月１日か
   ら2020年３月31日まで、2019年６月20日から2019年７月５日まで、2019年８月１日から2019年９月30日ま
   で、2019年10月１日から2019年12月31日の期間中に提供された。
  ③　監査報酬の決定方針

   該当なし。

  （４）【役員の報酬等】

  　当社は上場企業等ではないため、該当なし。

  （５）【株式の保有状況】

  　当社は上場企業等ではないため、該当なし。

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  第６【経理の状況】
  (a) 　ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド（以下「当社」という。）の原文（韓国語）の財務書類

  は、韓国採択国際会計基準に準拠して作成されている。このため、これらの財務諸表は韓国採択国際会計基準
  及び慣行を十分に理解している者によって使用されるべきである。
  (b) 　本書記載の当社の邦文の2018年及び2019年の12月31日に終了した各事業年度の連結財務諸表及び個別財務書
  類（別途財務諸表）(監査済)は、韓国の資本市場法に基づき金融委員会に提出された2019年度の原文の事業報
  告書に含まれたものの訳文である。当該財務書類は、韓国において独立監査人三               会計法人の監査を受けてお
  り、その監査報告書及び承諾書の原文及び訳文を掲載している。しかし、当該財務書類は、金融商品取引法施
  行令(昭和40年政令第321号)第35条の規定に基づく「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」(昭和32年大蔵
  省令第12号)第１条の３の規定により、金融商品取引法第193条の２の規定に基づく日本国の公認会計士又は監
  査法人による監査は受けていない。
   当該財務書類は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
  「財務諸表等規則」という。）第131条第１項の適用を受けている。当社が採用する会計処理の原則、手続及び
  表示方法と日本のそれらとの主な相違点に関しては、「第一部-第６-４韓国と日本における会計原則及び会計
  慣行の主な相違点」でその内容を説明している。
  (c) 　原文の財務書類はウォンで表示されている。日本円で表示された金額は、財務諸表等規則第132条に基づいて
  表示されたものであり、ウォンから日本円への換算は、100ウォン＝8.77円（株式会社三菱UFJ銀行が発表した
  2020年５月８日の対顧客電信売買相場の仲値）の換算率により行われている。
  (d) 　上記の日本円で表示された換算金額及び「第一部-第６-４韓国と日本における会計原則及び会計慣行の主な
  相違点」に関する記載は当社の原文の財務書類には含まれておらず、上記(b)の監査の対象にもなっていない。
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       ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド（Ｌｏｔｔｅ　Ｓｈｏｐｐｉｎｇ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．）(E05977)
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  １【財務書類】

         連結財務状態表

         ============================
         第50（当）期  2019年12月31日現在
         第49（前）期  2018年12月31日現在
  ロッテショッピング株式会社及びその従属企業                 （単位：ウォン）

              第50（当）期    第49（前）期
     科　　　目      注記
              金　　　　額    金　　　　額
  資産
  Ⅰ．流動資産            6,107,298,116,240    5,708,395,689,998
   現金及び現金性資産        6,7,34,40   1,586,592,082,626    1,818,473,007,915
   売上債権及びその他債権        5,7,39,40    889,584,567,689    1,119,397,467,063
   その他金融資産        6,7,22,40   1,958,581,434,172    1,061,979,008,598
   棚卸資産         8  1,459,488,128,039    1,267,488,684,051
   当期法人税資産         33   3,300,271,581    6,508,527,017
   その他非金融資産         9   95,406,581,845    147,917,797,142
   売却予定資産         10   114,345,050,288    286,631,198,212
  Ⅱ．非流動資産            27,865,317,635,436    20,550,913,168,208
   その他債権        5,7,39,40    183,411,210,535     40,192,200
   関係企業及び共同企業投資         11,12   866,308,734,865    598,181,387,362
   その他金融資産        6,7,22,40   1,648,867,639,929    1,670,806,823,065
   有形資産         13,39   14,495,595,094,916    14,404,970,701,402
   使用権資産         42   6,126,877,376,870       -
   投資不動産         14   2,493,734,153,122    1,023,932,723,284
   のれん         15   1,538,969,077,502    1,601,819,192,996
   無形資産         15   309,066,105,666    451,657,409,610
   確定給付資産         21   39,167,568,443       -
   繰延税金資産         33   47,750,061,992    27,645,357,351
   その他非金融資産         9   115,570,611,596    771,859,380,938
  資産合計            33,972,615,751,676    26,259,308,858,206
  負債
  Ⅰ．流動負債            8,201,884,223,951    6,603,742,844,501
   借入金及び社債        7,17,37,39,40    2,840,441,420,764    1,980,154,167,081
   仕入債務及びその他債務        7,16,39,40   2,643,861,898,203    2,910,394,337,674
   その他金融負債         7,22,40   571,646,455,930    420,336,936,454
   リース負債         7,39,42   634,234,422,249       -
   当期法人税負債         33   106,595,766,277    52,653,918,289
   前受収益         18   180,868,150,634    147,450,075,517
   引当負債         19   49,003,274,585    113,688,719,092
   その他非金融負債         20   1,175,232,835,309     962,604,510,286
   売却予定負債         10      -  16,460,180,108
  Ⅱ．非流動負債            13,869,046,874,740    7,228,193,148,302
   借入金及び社債        7,17,37,39,40    6,710,078,874,829    5,814,744,850,720
   その他金融負債         7,22,40    26,084,131,697    76,958,297,105
   リース負債         7,39,42   6,028,746,801,656       -
   確定給付負債及びその他長期給付債務         21   70,601,708,522    26,017,199,872
   繰延税金負債         33   859,491,275,149    1,173,077,398,673
   前受収益         18   46,001,748,365    32,960,664,424
   引当負債         19   128,042,334,522     7,043,472,920
   その他非金融負債         20      -  97,391,264,588
  負債合計            22,070,931,098,691    13,831,935,992,803
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              第50（当）期    第49（前）期
     科　　　目      注記
              金　　　　額    金　　　　額
  資本
  Ⅰ．支配企業所有者持分            10,645,985,503,528    11,705,414,107,566
   資本金         1,23   141,443,775,000    141,443,775,000
   資本剰余金         23   3,574,211,671,439    3,574,211,671,439
   資本調整         24  (2,966,897,977,647)    (2,909,828,356,943)
   利益剰余金         25   9,896,764,345,163    10,991,567,194,372
   その他包括損益累計額         26    463,689,573   (91,980,176,302)
  Ⅱ．非支配持分            1,255,699,149,457     721,958,757,837
  資本合計            11,901,684,652,985    12,427,372,865,403
  負債及び資本合計            33,972,615,751,676    26,259,308,858,206
        “添付の注記は本連結財務諸表の一部である”
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         連結財務状態表

         ============================
         第50（当）期  2019年12月31日現在
         第49（前）期  2018年12月31日現在
  ロッテショッピング株式会社及びその従属企業                  （単位：円）

              第50（当）期    第49（前）期
     科　　　目      注記
              金　　　　額    金　　　　額
  資産
  Ⅰ．流動資産             535,610,044,794    500,626,302,013
   現金及び現金性資産        6,7,34,40    139,144,125,646    159,480,082,794
   売上債権及びその他債権        5,7,39,40    78,016,566,586    98,171,157,861
   その他金融資産        6,7,22,40    171,767,591,777    93,135,559,054
   棚卸資産         8   127,997,108,829    111,158,757,591
   当期法人税資産         33    289,433,818    570,797,819
   その他非金融資産         9   8,367,157,228    12,972,390,809
   売却予定資産         10   10,028,060,910    25,137,556,083
  Ⅱ．非流動資産            2,443,788,356,628    1,802,315,084,852
   その他債権        5,7,39,40    16,085,163,164     3,524,856
   関係企業及び共同企業投資         11,12   75,975,276,048    52,460,507,672
   その他金融資産        6,7,22,40    144,605,692,022    146,529,758,383
   有形資産         13,39   1,271,263,689,824    1,263,315,930,513
   使用権資産         42   537,327,145,951       -
   投資不動産         14   218,700,485,229    89,798,899,832
   のれん         15   134,967,588,097    140,479,543,226
   無形資産         15   27,105,097,467    39,610,354,823
   確定給付資産         21   3,434,995,752      -
   繰延税金資産         33   4,187,680,437    2,424,497,840
   その他非金融資産         9   10,135,542,637    67,692,067,708
  資産合計            2,979,398,401,422    2,302,941,386,865
  負債
  Ⅰ．流動負債             719,305,246,441    579,148,247,463
   借入金及び社債        7,17,37,39,40    249,106,712,601    173,659,520,453
   仕入債務及びその他債務        7,16,39,40    231,866,688,472    255,241,583,414
   その他金融負債         7,22,40    50,133,394,185    36,863,549,327
   リース負債         7,39,42    55,622,358,831       -
   当期法人税負債         33   9,348,448,702    4,617,748,634
   前受収益         18   15,862,136,811    12,931,371,623
   引当負債         19   4,297,587,181    9,970,500,664
   その他非金融負債         20   103,067,919,657    84,420,415,552
   売却予定負債         10      -  1,443,557,795
  Ⅱ．非流動負債            1,216,315,410,915     633,912,539,106
   借入金及び社債        7,17,37,39,40    588,473,917,323    509,953,123,408
   その他金融負債         7,22,40    2,287,578,350    6,749,242,656
   リース負債         7,39,42   528,721,094,505       -
   確定給付負債及びその他長期給付債務         21   6,191,769,837    2,281,708,429
   繰延税金負債         33   75,377,384,831    102,878,887,864
   前受収益         18   4,034,353,332    2,890,650,270
   引当負債         19   11,229,312,738     617,712,575
   その他非金融負債         20      -  8,541,213,904
  負債合計            1,935,620,657,355    1,213,060,786,569
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                      有価証券報告書
              第50（当）期    第49（前）期
     科　　　目      注記
              金　　　　額    金　　　　額
  資本
  Ⅰ．支配企業所有者持分             933,652,928,659    1,026,564,817,234
   資本金         1,23   12,404,619,068    12,404,619,068
   資本剰余金         23   313,458,363,585    313,458,363,585
   資本調整         24   (260,196,952,640)    (255,191,946,904)
   利益剰余金         25   867,946,233,071    963,960,442,946
   その他包括損益累計額         26    40,665,576   (8,066,661,462)
  Ⅱ．非支配持分             110,124,815,407    63,315,783,062
  資本合計            1,043,777,744,067    1,089,880,600,296
  負債及び資本合計            2,979,398,401,422    2,302,941,386,865
        “添付の注記は本連結財務諸表の一部である”
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                      有価証券報告書
         連結包括利益計算書

        ====================================
       第50（当）期  自2019年１月１日　至2019年12月31日
       第49（前）期  自2018年１月１日　至2018年12月31日
  ロッテショッピング株式会社及びその従属企業                 （単位：ウォン）

              第50（当）期    第49（前）期
     科　　　目      注記
              金　　　　額    金　　　　額
  売上         28,36,39   17,622,000,488,403    17,820,781,434,515
  売上原価          8,39  (10,184,620,579,709)    (10,313,111,398,016)
  売上総利益            7,437,379,908,694    7,507,670,036,499
  販売費及び一般管理費         29,39,42   (7,007,724,639,491)    (6,911,701,185,620)
  貸倒引当金戻入（償却費）         29   (1,744,395,592)    1,034,747,693
  営業利益             427,910,873,611    597,003,598,572
  その他収益         30,39   88,863,626,239    60,480,214,456
  その他費用         30,39   (1,326,606,491,728)     (692,989,219,752)
  その他貸倒償却費         30,32,39    (6,963,776,667)    (14,235,233,558)
  金融収益－実効金利法による受取利息         32   110,441,761,850    90,369,352,782
  金融収益－その他         32   155,876,088,761    188,546,099,017
  金融費用         32,42   (693,284,586,934)    (411,619,928,356)
  関係企業投資損益に対する持分         11,12   86,334,775,009    88,583,487,325
  税引前損失            (1,157,427,729,859)     (93,861,629,514)
  法人税収益（費用）          33   250,131,380,140    (160,416,752,873)
  継続営業当期純損失             (907,296,349,719)    (254,278,382,387)
  中断営業当期純利益（損失）          41   67,203,003,872    (210,718,208,408)
  当期純損失             (840,093,345,847)    (464,996,590,795)
  その他包括損益          26   68,941,555,774    (51,843,253,383)
  当初認識後に当期損益に再分類されない項目             27,961,007,698    (39,615,005,317)
  その他包括損益－公正価値持分商品評価損益            101,118,030,938    (5,220,494,135)
  確定給付制度の再測定要素         21   (57,813,398,995)    (40,146,695,128)
  関係企業投資のその他包括損益に対する持分             (329,709,201)    (587,463,005)
  税効果            (15,013,915,044)     6,339,646,951
  当初認識後に当期損益に再分類される項目             40,980,548,076    (12,228,248,066)
  その他包括損益－公正価値債務商品評価損益             378,204,762    327,488,435
  在外営業活動体の換算差額             15,387,546,851    (32,395,224,763)
  デリバティブ評価損益         22   (5,819,584,896)    6,149,799,927
  関係企業投資のその他包括損益に対する持分             36,999,738,770    16,685,900,771
  税効果             (5,965,357,411)    (2,996,212,436)
  総包括損失             (771,151,790,073)    (516,839,844,178)
  当期純損益の帰属
  支配企業所有者持分            (909,561,603,609)    (544,874,280,474)
   継続営業当期純利益（損失）            (976,764,607,481)    (334,156,072,066)
   中断営業当期純利益（損失）            67,203,003,872    (210,718,208,408)
  非支配持分             69,468,257,762    79,877,689,679
   継続営業当期純利益            69,468,257,762    79,877,689,679
             71/567




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                      有価証券報告書
              第50（当）期    第49（前）期
     科　　　目      注記
              金　　　　額    金　　　　額
  総包括損益の帰属
  支配企業所有者持分            (866,298,349,680)    (589,275,241,389)
  非支配持分             95,146,559,607    72,435,397,211
  株当たり利益（損失）          27
  継続営業基本的株当たり利益（損失）              (34,550)    (12,307)
  継続営業希薄化後株当たり利益（損失）              (34,882)    (12,584)
  中断営業基本的株当たり利益（損失）              2,377    (7,479)
  中断営業希薄化後株当たり利益（損失）              2,377    (7,479)
        “添付の注記は本連結財務諸表の一部である”
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                      有価証券報告書
         連結包括利益計算書

        ====================================
       第50（当）期  自2019年１月１日　至2019年12月31日
       第49（前）期  自2018年１月１日　至2018年12月31日
  ロッテショッピング株式会社及びその従属企業                  （単位：円）

              第50（当）期    第49（前）期
     科　　　目      注記
              金　　　　額    金　　　　額
  売上         28,36,39   1,545,449,442,833    1,562,882,531,807
  売上原価          8,39   (893,191,224,840)    (904,459,869,606)
  売上総利益             652,258,217,992    658,422,662,201
  販売費及び一般管理費         29,39,42   (614,577,450,883)    (606,156,193,979)
  貸倒引当金戻入（償却費）         29   (152,983,493)     90,747,373
  営業利益             37,527,783,616    52,357,215,595
  その他収益         30,39    7,793,340,021    5,304,114,808
  その他費用         30,39   (116,343,389,325)    (60,775,154,572)
  その他貸倒償却費         30,32,39    (610,723,214)    (1,248,429,983)
  金融収益－実効金利法による受取利息         32   9,685,742,514    7,925,392,239
  金融収益－その他         32   13,670,332,984    16,535,492,884
  金融費用         32,42   (60,801,058,274)    (36,099,067,717)
  関係企業投資損益に対する持分         11,12    7,571,559,768    7,768,771,838
  税引前損失             (101,506,411,909)     (8,231,664,908)
  法人税収益（費用）          33   21,936,522,038    (14,068,549,227)
  継続営業当期純損失             (79,569,889,870)    (22,300,214,135)
  中断営業当期純利益（損失）          41   5,893,703,440    (18,479,986,877)
  当期純損失             (73,676,186,431)    (40,780,201,013)
  その他包括損益          26   6,046,174,441    (4,546,653,322)
  当初認識後に当期損益に再分類されない項目             2,452,180,375    (3,474,235,966)
  その他包括損益－公正価値持分商品評価損益             8,868,051,313    (457,837,336)
  確定給付制度の再測定要素         21   (5,070,235,092)    (3,520,865,163)
  関係企業投資のその他包括損益に対する持分             (28,915,497)    (51,520,506)
  税効果             (1,316,720,349)     555,987,038
  当初認識後に当期損益に再分類される項目             3,593,994,066    (1,072,417,355)
  その他包括損益－公正価値債務商品評価損益             33,168,558    28,720,736
  在外営業活動体の換算差額             1,349,487,859    (2,841,061,212)
  デリバティブ評価損益         22   (510,377,595)    539,337,454
  関係企業投資のその他包括損益に対する持分             3,244,877,090    1,463,353,498
  税効果             (523,161,845)    (262,767,831)
  総包括損失             (67,630,011,989)    (45,326,854,334)
  当期純損益の帰属
  支配企業所有者持分            (79,768,552,637)    (47,785,474,398)
   継続営業当期純利益（損失）            (85,662,256,076)    (29,305,487,520)
   中断営業当期純利益（損失）            5,893,703,440    (18,479,986,877)
  非支配持分             6,092,366,206    7,005,273,385
   継続営業当期純利益            6,092,366,206    7,005,273,385
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                      有価証券報告書
              第50（当）期    第49（前）期
     科　　　目      注記
              金　　　　額    金　　　　額
  総包括損益の帰属
  支配企業所有者持分            (75,974,365,267)    (51,679,438,670)
  非支配持分             8,344,353,278    6,352,584,335
  株当たり利益（損失）          27
  継続営業基本的株当たり利益（損失）              (3,030)    (1,079)
  継続営業希薄化後株当たり利益（損失）              (3,059)    (1,104)
  中断営業基本的株当たり利益（損失）               208    (656)
  中断営業希薄化後株当たり利益（損失）               208    (656)
        “添付の注記は本連結財務諸表の一部である”
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                                有価証券報告書
              連結資本変動表

              ==========================
            第50（当）期  自2019年１月１日　至2019年12月31日
            第49（前）期  自2018年１月１日　至2018年12月31日
  ロッテショッピング株式会社及びその従属企業                           （単位：ウォン）

                       その他包括
    科目    資本金   資本剰余金   新種資本証券   資本調整   利益剰余金      非支配持分    合計
                       損益累計額
  2018.01.01  （前期首）     140,610,235,000   3,505,685,532,239   269,118,000,000   (2,904,413,361,094)   11,730,312,514,167   (82,728,299,496)   692,767,971,456   13,351,352,592,272
  会計方針の変更        -   -   -   - 12,674,138,566   (12,674,138,566)     -    -
  2018.01.01  （調整前期首）     140,610,235,000   3,505,685,532,239   269,118,000,000   (2,904,413,361,094)   11,742,986,652,733   (95,402,438,062)   692,767,971,456   13,351,352,592,272
  総包括損益：
  当期純利益（損失）        -   -   -   - (544,874,280,474)     - 79,877,689,679   (464,996,590,795)
  その他包括損益：
  その他包括損益－公正価値金融資産評
          -   -   -   - (18,546,466,814)   13,563,803,457   (4,114,884,020)    (9,097,547,377)
  価損益
  在外営業活動体の換算差額の変動        -   -   -   -   - (27,606,477,887)   (2,327,360,240)   (29,933,838,127)
  デリバティブ評価損益        -   -   -   -   - 4,908,598,143    1,236,255   4,909,834,398
  確定給付制度の再測定要素        -   -   -   - (28,711,692,436)     - (1,001,284,463)   (29,712,976,899)
  関係企業投資株式のその他包括損益に
          -   -   -   - (565,063,425)   12,556,338,047     - 11,991,274,622
  対する持分
  その他包括損益小計        -   -   -   - (47,823,222,675)   3,422,261,760   (7,442,292,468)   (51,843,253,383)
  総包括損益合計        -   -   -   - (592,697,503,149)   3,422,261,760   72,435,397,211   (516,839,844,178)
  資本に直接反映された株主との取引：
  新種資本証券利息の支払        -   -   -   - (12,581,295,612)     -   - (12,581,295,612)
  年次配当        -   -   -   - (146,140,659,600)     - (42,661,946,120)   (188,802,605,720)
  交換社債の発行        - 35,017,831,200     -   -   -   -   - 35,017,831,200
  合併による変動      833,540,000  33,508,308,000     -   -   -   -   - 34,341,848,000
  自己株式の取得        -   -   -  (7,602,224)     -   -   -  (7,602,224)
  新株資本証券の償還        -   - (269,118,000,000)    (882,000,000)     -   -   - (270,000,000,000)
  その他        -   -   - (4,525,393,625)     -   - (582,664,710)   (5,108,058,335)
  2018.12.31  （前期末）     141,443,775,000   3,574,211,671,439     -(2,909,828,356,943)   10,991,567,194,372   (91,980,176,302)   721,958,757,837   12,427,372,865,403
                  75/567



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                 ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド（Ｌｏｔｔｅ　Ｓｈｏｐｐｉｎｇ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．）(E05977)
                                有価証券報告書
                       その他包括
    科目    資本金   資本剰余金   新種資本証券   資本調整   利益剰余金      非支配持分    合計
                       損益累計額
  2019.01.01  （当期首）     141,443,775,000   3,574,211,671,439     -(2,909,828,356,943)   10,991,567,194,372   (91,980,176,302)   721,958,757,837   12,427,372,865,403
  会計方針の変更        -   -   -   - 10,946,694,346     - (14,726,887)   10,931,967,459
  2019.01.01  （調整当期首）     141,443,775,000   3,574,211,671,439     -(2,909,828,356,943)   11,002,513,888,718   (91,980,176,302)   721,944,030,950   12,438,304,832,862
  総包括損益：
  当期純利益（損失）        -   -   -   - (909,561,603,609)     - 69,468,257,762   (840,093,345,847)
  その他包括損益：
  その他包括損益－公正価値金融資産評
          -   -   -   - (11,859,931,619)   56,256,138,740   20,986,180,267    65,382,387,388
  価損益
  在外営業活動体の換算差額の変動        -   -   -   -   - 7,062,830,527   4,598,342,587   11,661,173,114
  デリバティブ評価損益        -   -   -   -   - (4,179,773,392)   (80,138,371)   (4,259,911,763)
  確定給付制度の再測定要素        -   -   -   - (37,052,785,452)     - 173,917,362   (36,878,868,090)
  関係企業投資株式のその他包括損益に
          -   -   -   - (267,894,875)   33,304,670,000     - 33,036,775,125
  対する持分
  その他包括損益小計        -   -   -   - (49,180,611,946)   92,443,865,875   25,678,301,845    68,941,555,774
  総包括損益合計        -   -   -   - (958,742,215,555)   92,443,865,875   95,146,559,607   (771,151,790,073)
  資本に直接反映された株主との取引：
  年次配当        -   -   -   - (147,007,328,000)     - (36,401,816,840)   (183,409,144,840)
  従属企業の持分変動        -   -   - (57,064,082,747)     -   - 475,010,375,740    417,946,292,993
  その他        -   -   -  (5,537,957)     -   -   -  (5,537,957)
  2019.12.31  （当期末）     141,443,775,000   3,574,211,671,439     -(2,966,897,977,647)   9,896,764,345,163    463,689,573  1,255,699,149,457   11,901,684,652,985
             “添付の注記は本連結財務諸表の一部である”
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                                有価証券報告書
              連結資本変動表

              ==========================
            第50（当）期  自2019年１月１日　至2019年12月31日
            第49（前）期  自2018年１月１日　至2018年12月31日
  ロッテショッピング株式会社及びその従属企業                            （単位：円）

                       その他包括
    科目    資本金   資本剰余金   新種資本証券   資本調整   利益剰余金      非支配持分    合計
                       損益累計額
  2018.01.01  （前期首）     12,331,517,610   307,448,621,177   23,601,648,600   (254,717,051,768)   1,028,748,407,492   (7,255,271,866)   60,755,751,097   1,170,913,622,342
  会計方針の変更        -   -   -   - 1,111,521,952   (1,111,521,952)     -    -
  2018.01.01  （調整前期首）     12,331,517,610   307,448,621,177   23,601,648,600   (254,717,051,768)   1,029,859,929,445   (8,366,793,818)   60,755,751,097   1,170,913,622,342
  総包括損益：
  当期純利益（損失）        -   -   -   - (47,785,474,398)     - 7,005,273,385   (40,780,201,013)
  その他包括損益：
  その他包括損益－公正価値金融資産評
          -   -   -   - (1,626,525,140)   1,189,545,563   (360,875,329)    (797,854,905)
  価損益
  在外営業活動体の換算差額の変動        -   -   -   -   - (2,421,088,111)   (204,109,493)   (2,625,197,604)
  デリバティブ評価損益        -   -   -   -   - 430,484,057    108,420   430,592,477
  確定給付制度の再測定要素        -   -   -   - (2,518,015,427)     - (87,812,647)   (2,605,828,074)
  関係企業投資株式のその他包括損益に
          -   -   -   -  (49,556,062)   1,101,190,847     -  1,051,634,784
  対する持分
  その他包括損益小計        -   -   -   - (4,194,096,629)   300,132,356   (652,689,049)   (4,546,653,322)
  総包括損益合計        -   -   -   - (51,979,571,026)    300,132,356   6,352,584,335   (45,326,854,334)
  資本に直接反映された株主との取引：
  新種資本証券利息の支払        -   -   -   - (1,103,379,625)     -   - (1,103,379,625)
  年次配当        -   -   -   - (12,816,535,847)     - (3,741,452,675)   (16,557,988,522)
  交換社債の発行        - 3,071,063,796     -   -   -   -   -  3,071,063,796
  合併による変動       73,101,458  2,938,678,612     -   -   -   -   -  3,011,780,070
  自己株式の取得        -   -   -  (666,715)    -   -   -  (666,715)
  新株資本証券の償還        -   - (23,601,648,600)    (77,351,400)     -   -   - (23,679,000,000)
  その他        -   -   - (396,877,021)     -   - (51,099,695)   (447,976,716)
  2018.12.31  （前期末）     12,404,619,068   313,458,363,585     - (255,191,946,904)   963,960,442,946   (8,066,661,462)   63,315,783,062   1,089,880,600,296
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                 ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド（Ｌｏｔｔｅ　Ｓｈｏｐｐｉｎｇ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．）(E05977)
                                有価証券報告書
                       その他包括
    科目    資本金   資本剰余金   新種資本証券   資本調整   利益剰余金      非支配持分    合計
                       損益累計額
  2019.01.01  （当期首）     12,404,619,068   313,458,363,585     - (255,191,946,904)   963,960,442,946   (8,066,661,462)   63,315,783,062   1,089,880,600,296
  会計方針の変更        -   -   -   -  960,025,094    - (1,291,548)   958,733,546
  2019.01.01  （調整当期首）     12,404,619,068   313,458,363,585     - (255,191,946,904)   964,920,468,041   (8,066,661,462)   63,314,491,514   1,090,839,333,842
  総包括損益：
  当期純利益（損失）        -   -   -   - (79,768,552,637)     - 6,092,366,206   (73,676,186,431)
  その他包括損益：
  その他包括損益－公正価値金融資産評
          -   -   -   - (1,040,116,003)   4,933,663,367   1,840,488,009    5,734,035,374
  価損益
  在外営業活動体の換算差額の変動        -   -   -   -   - 619,410,237   403,274,645   1,022,684,882
  デリバティブ評価損益        -   -   -   -   - (366,566,126)   (7,028,135)   (373,594,262)
  確定給付制度の再測定要素        -   -   -   - (3,249,529,284)     - 15,252,553   (3,234,276,731)
  関係企業投資株式のその他包括損益に
          -   -   -   -  (23,494,381)   2,920,819,559     -  2,897,325,178
  対する持分
  その他包括損益小計        -   -   -   - (4,313,139,668)   8,107,327,037   2,251,987,072    6,046,174,441
  総包括損益合計        -   -   -   - (84,081,692,304)   8,107,327,037   8,344,353,278   (67,630,011,989)
  資本に直接反映された株主との取引：
  年次配当        -   -   -   - (12,892,542,666)     - (3,192,439,337)   (16,084,982,002)
  従属企業の持分変動        -   -   - (5,004,520,057)     -   - 41,658,409,952    36,653,889,895
  その他        -   -   -  (485,679)    -   -   -  (485,679)
  2019.12.31  （当期末）     12,404,619,068   313,458,363,585     - (260,196,952,640)   867,946,233,071    40,665,576  110,124,815,407   1,043,777,744,067
             “添付の注記は本連結財務諸表の一部である”
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                      有価証券報告書
       連結キャッシュ・フロー計算書

      ====================================================
       第50（当）期  自2019年１月１日　至2019年12月31日
       第49（前）期  自2018年１月１日　至2018年12月31日
  ロッテショッピング株式会社及びその従属企業                 （単位：ウォン）

              第50（当）期    第49（前）期
     科　　　目      注記
              金　　　　額    金　　　　額
  営業活動によるキャッシュ・フロー            1,636,785,011,643     173,274,991,774
  営業から創出されたキャッシュ・フロー            1,742,651,839,033     350,944,576,326
   当期純損失            (840,093,345,847)    (464,996,590,795)
   調整         34   2,875,375,860,450    1,695,466,351,700
   営業活動による資産及び負債の変動         34   (292,630,675,570)    (879,525,184,579)
  法人税の納付            (105,866,827,390)    (177,669,584,552)
  投資活動によるキャッシュ・フロー            (1,041,054,974,526)     (286,609,895,234)
  投資活動による現金流入額            1,940,128,451,704    1,438,333,035,026
   短期金融商品の減少            1,263,774,021,076    1,202,795,814,025
   短期貸付金の減少            18,280,110,982    22,691,596,746
   長期貸付金の減少             301,166,180    1,470,751,566
   長期金融商品の減少               -   2,000,000
   その他包括損益－公正価値債務商品の処分               -  177,010,000
   その他包括損益－公正価値持分商品の処分            78,976,919,651    51,195,518,860
   当期損益－公正価値債務証券の処分            3,462,226,675    2,833,477,598
   関係企業の処分等による現金流入            50,623,419,890    9,472,059,771
   売却予定資産の処分            182,329,026,693    24,340,759,589
   有形資産の処分            24,368,897,531    26,175,105,089
   無形資産の処分             274,443,585    1,552,986,413
   投資不動産の処分              230,323     -
   ファイナンスリース債権の回収            27,958,123,158       -
   デリバティブ取引の精算による現金流入            9,515,854,112    6,981,786,735
   その他資産の減少               -  2,672,506,413
   従属企業の取得、処分による現金流入            280,264,011,848    85,971,662,221
  投資活動による現金流出額            (3,123,757,288,530)    (1,883,090,479,411)
   短期金融商品の増加           (1,995,664,759,964)    (1,037,847,925,636)
   長期金融商品の増加               -  (4,004,000,000)
   短期貸付金の増加            (1,399,330,430)    (15,370,052,900)
   長期貸付金の増加            (1,704,000,000)    (2,998,309,965)
   当期損益－公正価値債務証券の取得            (7,799,996,276)    (6,303,528,596)
   その他包括損益－公正価値持分商品の取得            (18,535,923,899)    (20,709,697,595)
   その他包括損益－公正価値債務証券の取得             (647,910,000)    (356,220,000)
   関係企業及び共同企業投資株式の取得            (363,370,458,759)    (102,744,284,667)
   有形資産の取得            (550,561,167,154)    (597,125,018,348)
   無形資産の取得            (83,895,997,601)    (64,360,040,159)
   投資不動産の取得            (100,177,744,447)    (29,289,401,700)
   デリバティブ取引の精算による現金流出               -  (1,981,999,845)
  利息の受取             94,925,274,457    87,631,712,048
  配当金の受取             47,648,587,843    70,515,837,103
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                      有価証券報告書
              第50（当）期    第49（前）期
     科　　　目      注記
              金　　　　額    金　　　　額
  財務活動によるキャッシュ・フロー             (845,649,926,406)    (692,635,619,902)
  財務活動による現金流入額            2,889,468,088,118    3,066,526,864,118
   短期借入金の借入            820,505,139,127    496,093,726,991
   長期借入金の借入            561,573,442,000    830,849,658,000
   社債の発行            1,077,437,637,806    1,738,090,679,237
   デリバティブ取引の精算による現金流入               -  1,242,799,890
   従属企業の有償増資            429,922,210,000     250,000,000
   その他財務活動による現金流入             29,659,185      -
  財務活動による現金流出額            (2,989,053,637,079)    (3,316,389,757,396)
   短期借入金の返済            (905,100,229,964)    (761,938,479,300)
   流動性長期借入負債の返済           (1,284,436,559,306)     (812,309,222,549)
   社債の償還            (130,000,000,000)    (1,450,067,642,984)
   従属企業投資の追加取得            (156,604,275,770)       -
   新種資本証券利息の支払               -  (12,581,295,612)
   リース負債の償還            (505,086,084,108)     (9,485,514,727)
   新種資本証券の償還               - (270,000,000,000)
   端株取得（自己株式）               -   (7,602,224)
   その他財務活動による現金流出額            (7,826,487,931)       -
  利息の支払            (562,175,395,624)    (257,168,910,924)
  配当金の支払            (183,888,981,821)    (185,603,815,700)
  現金及び現金性資産の減少             (249,919,889,289)    (805,970,523,362)
  現金及び現金性資産の期首残高            1,818,473,007,915    2,626,243,925,953
  売却予定処分グループの振替               -  (4,854,991,816)
  現金及び現金性資産の為替レート変動効果等             18,038,964,000    3,054,597,140
  現金及び現金性資産の期末残高            1,586,592,082,626    1,818,473,007,915
       “添付の注記は本連結財務諸表の一部である”
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                      有価証券報告書
       連結キャッシュ・フロー計算書

      ====================================================
       第50（当）期  自2019年１月１日　至2019年12月31日
       第49（前）期  自2018年１月１日　至2018年12月31日
  ロッテショッピング株式会社及びその従属企業                  （単位：円）

              第50（当）期    第49（前）期
     科　　　目      注記
              金　　　　額    金　　　　額
  営業活動によるキャッシュ・フロー             143,546,045,521    15,196,216,779
  営業から創出されたキャッシュ・フロー            152,830,566,283    30,777,839,344
   当期純損失            (73,676,186,431)    (40,780,201,013)
   調整         34   252,170,462,961    148,692,399,044
   営業活動による資産及び負債の変動         34   (25,663,710,247)    (77,134,358,688)
  法人税の納付             (9,284,520,762)    (15,581,622,565)
  投資活動によるキャッシュ・フロー             (91,300,521,266)    (25,135,687,812)
  投資活動による現金流入額            170,149,265,214    126,141,807,172
   短期金融商品の減少            110,832,981,648    105,485,192,890
   短期貸付金の減少            1,603,165,733    1,990,053,035
   長期貸付金の減少             26,412,274    128,984,912
   長期金融商品の減少               -   175,400
   その他包括損益－公正価値債務商品の処分               -   15,523,777
   その他包括損益－公正価値持分商品の処分            6,926,275,853    4,489,847,004
   当期損益－公正価値債務証券の処分             303,637,279    248,495,985
   関係企業の処分等による現金流入            4,439,673,924     830,699,642
   売却予定資産の処分            15,990,255,641    2,134,684,616
   有形資産の処分            2,137,152,313    2,295,556,716
   無形資産の処分             24,068,702    136,196,908
   投資不動産の処分              20,199     -
   ファイナンスリース債権の回収            2,451,927,401      -
   デリバティブ取引の精算による現金流入             834,540,406    612,302,697
   その他資産の減少               -  234,378,812
   従属企業の取得、処分による現金流入            24,579,153,839    7,539,714,777
  投資活動による現金流出額            (273,953,514,204)    (165,147,035,044)
   短期金融商品の増加            (175,019,799,449)    (91,019,263,078)
   長期金融商品の増加               -  (351,150,800)
   短期貸付金の増加             (122,721,279)    (1,347,953,639)
   長期貸付金の増加             (149,440,800)    (262,951,784)
   当期損益－公正価値債務証券の取得             (684,059,673)    (552,819,458)
   その他包括損益－公正価値持分商品の取得            (1,625,600,526)    (1,816,240,479)
   その他包括損益－公正価値債務証券の取得             (56,821,707)    (31,240,494)
   関係企業及び共同企業投資株式の取得            (31,867,589,233)    (9,010,673,765)
   有形資産の取得            (48,284,214,359)    (52,367,864,109)
   無形資産の取得            (7,357,678,990)    (5,644,375,522)
   投資不動産の取得            (8,785,588,188)    (2,568,680,529)
   デリバティブ取引の精算による現金流出               -  (173,821,386)
  利息の受取             8,324,946,570    7,685,301,147
  配当金の受取             4,178,781,154    6,184,238,914
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                      有価証券報告書
              第50（当）期    第49（前）期
     科　　　目      注記
              金　　　　額    金　　　　額
  財務活動によるキャッシュ・フロー             (74,163,498,546)    (60,744,143,865)
  財務活動による現金流入額            253,406,351,328    268,934,405,983
   短期借入金の借入            71,958,300,701    43,507,419,857
   長期借入金の借入            49,249,990,863    72,865,515,007
   社債の発行            94,491,280,836    152,430,552,569
   デリバティブ取引の精算による現金流入               -  108,993,550
   従属企業の有償増資            37,704,177,817     21,925,000
   その他財務活動による現金流入             2,601,111      -
  財務活動による現金流出額            (262,140,003,972)    (290,847,381,724)
   短期借入金の返済            (79,377,290,168)    (66,822,004,635)
   流動性長期借入負債の返済            (112,645,086,251)    (71,239,518,818)
   社債の償還            (11,401,000,000)    (127,170,932,290)
   従属企業投資の追加取得            (13,734,194,985)       -
   新種資本証券利息の支払               -  (1,103,379,625)
   リース負債の償還            (44,296,049,576)     (831,879,642)
   新種資本証券の償還               -  (23,679,000,000)
   端株取得（自己株式）               -   (666,715)
   その他財務活動による現金流出額             (686,382,992)      -
  利息の支払            (49,302,782,196)    (22,553,713,488)
  配当金の支払            (16,127,063,706)    (16,277,454,637)
  現金及び現金性資産の減少             (21,917,974,291)    (70,683,614,899)
  現金及び現金性資産の期首残高             159,480,082,794    230,321,592,306
  売却予定処分グループの振替               -  (425,782,782)
  現金及び現金性資産の為替レート変動効果等             1,582,017,143     267,888,169
  現金及び現金性資産の期末残高             139,144,125,646    159,480,082,794
       “添付の注記は本連結財務諸表の一部である”
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                      有価証券報告書
           注記

           ========
         第50（当）期  2019年12月31日現在
         第49（前）期  2018年12月31日現在
  ロッテショッピング株式会社及びその従属企業

  １． 一般的な事項

  (1）支配企業の概要

  支配企業であるロッテショッピング株式会社（以下、“当社”）は1970年7月2日にデパートの経営を目的として設
  立され、当期末現在、デパート28店、アウトレット21店、ディスカウントストア122店、スーパーマーケット386
  店、Health&Beauty    Store129店を有しています。2019年12月31日をもって終了する事業年度に対する連結財務諸表
  は当社及び当社の従属企業（以下、総称して“連結グループ”）、連結グループの関係企業及び共同支配企業に対
  する持分で構成されています。
  当社は2006年2月9日付で株式を韓国取引所が開設した有価証券市場に上場しました。一方、当期末現在における当

  社の主な株主は以下の通りです。
    株主    所有株式数（株）     金額（千ウォン）      持分率（%）

  ロッテ持株        11,315,503     56,577,515      40.00
  辛東彬        2,783,700     13,918,500      9.84
  ホテルロッテ        2,507,158     12,535,790      8.86
  辛格浩        262,438     1,312,190      0.93
  釜山ロッテホテル        220,326     1,101,630      0.78
  辛英子        210,174     1,050,870      0.74
  辛東主        133,953     669,765      0.47
  自己株式         18,115     90,575      0.06
  その他株主        10,837,388     54,186,940      38.32
    合計      28,288,755     141,443,775      100.00
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  (2）従属企業の現況
  ①　当期末現在における従属企業の現況は以下の通りです。

               資本金
                  投資持分比率
    企業名    所在地   業種  決算日  （百万
                 当社  従属企業  合計
               ウォン）
         TVホームショッピ
  ウリホームショッピング      韓国     12.31  40,000  53.03%   - 53.03%
         ング
  Lotte DatViet  Homeshopping
         TVホームショッピ
        ベトナム      12.31  22,634   - 91.77%  91.77%
  Co., Ltd.       ング
         衣類製造及び販売
  ロッテGFR      韓国     12.31  8,574  99.93%   - 99.93%
         業
  ロッテ金海開発      韓国  建物管理役務    12.31  300 100.00%   - 100.00%
  ロッテ水原駅ショッピングタウ
        韓国  不動産開発    12.31  100,000  100.00%   - 100.00%
  ン
  ロッテ松島ショッピングタウン      韓国  不動産開発    12.31  106,578  100.00%   - 100.00%
  CS流通      韓国  流通    12.31  6,384  99.95%   - 99.95%
  ロッテハイマート（*1）      韓国  家電製品小売業    12.31  118,039  65.25%   - 65.25%
         不動産業及び賃貸
  ロッテ蔚山開発      韓国     12.31  25,200  96.83%   - 96.83%
         業
  ロッテカルチャーワークス      韓国  映画上映業    12.31  28,210  86.37%   - 86.37%
  Lotte Cinema Hong Kong Co.,
        香港  映画上映業    12.31  2,102   - 100.00%  100.00%
  Limited
  LOTTE CINEMA VIETNAM  CO.,
        ベトナム  映画上映業    12.31  33,440   - 90.00%  90.00%
  LTD.
        インド
  PT. LOTTE CINEMA INDONESIA
         映画上映業    12.31  4,354   - 100.00%  100.00%
        ネシア
  ロッテ社内ベンチャーファンド
        韓国  新技術投資    12.31  2,130  18.78%  79.81%  98.59%
  1号
         不動産業及び賃貸
  ロッテDMC開発      韓国     12.31  5,000  95.00%   - 95.00%
         業
  ロッテ委託管理不動産投資会社
        韓国  不動産業    12.31  85,984  50.00%   - 50.00%
  （*2）
  ロッテ仁川開発      韓国  小売業、不動産業    12.31  100,000  100.00%   - 100.00%
  ロッテ仁川タウン      韓国  不動産業    12.31  10,000  70.00%   - 70.00%
  ロッテタウン東灘      韓国  不動産業    12.31  70,000  100.00%   - 100.00%
  Lotte (China)  Management
        中国  管理会社    12.31  8,906  70.00%   - 70.00%
  Co., Ltd.
  LOTTE SHOPPING  RUS Ltd.
        ロシア  流通    12.31  16,176  100.00%   - 100.00%
  Lotte Shopping  Holdings
        香港  持株会社    12.31 2,546,518  100.00%   - 100.00%
  (Hong Kong) Co., Limited
  Liaoning  LOTTE Mart Co.,
        中国  流通    12.31  130,036   - 100.00%  100.00%
  Ltd.
  Jilin LOTTE Mart Co., Ltd.
        中国  流通    12.31  60,255   - 100.00%  100.00%
  Lotte Business  Management
        中国  流通    12.31  131,987   - 100.00%  100.00%
  (Tianjin)  Co., Ltd.
  Lotte Department  Store
        中国  流通    12.31  90,111   - 100.00%  100.00%
  (Shenyang)  Co., Ltd.
  LOTTE DEPARTMENT  STORE
        中国  流通    12.31  68,875   - 100.00%  100.00%
  (TIANJIN)  CO., LTD.
  Lotte Department  Store
        中国  流通    12.31  52,035   - 100.00%  100.00%
  (Chengdu)  Co., Ltd.
  Lotte Shopping  Business
  Management  (Hong Kong)   香港  SPC    12.31   11  - 100.00%  100.00%
  Limited
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  LOTTE PROPERTIES  (CHENGDU)
        香港  持株会社    12.31  217,888  73.46%   - 73.46%
  HK LIMITED
  Lotte Properties  (Chengdu)
        中国  不動産賃貸    12.31  403,724   - 100.00%  100.00%
  Limited
  LOTTE SHOPPING  HOLDINGS
        シンガ
         持株会社    12.31  770,305  100.00%   - 100.00%
  (SINGAPORE)  PTE. LTD.   ポール
  LOTTE VIETNAM  SHOPPING  JOINT
        ベトナム  流通    12.31  210,444   - 99.99%  99.99%
  STOCK COMPANY
        インド
  PT. LOTTE SHOPPING  INDONESIA
         流通    12.31  56,414   - 80.00%  80.00%
        ネシア
        インド
  PT. LOTTE MART INDONESIA
         流通    12.31  91,151   - 100.00%  100.00%
        ネシア
  PT. LOTTE Shopping  Avenue
        インド
         流通    12.31  94,145   - 100.00%  100.00%
        ネシア
  Indonesia
  Lotte Shopping  India Private
        インド  流通    12.31   18  - 100.00%  100.00%
  Limited
  LOTTEMART  C&C INDIA PRIVATE
        インド  流通    12.31  1,092   - 100.00%  100.00%
  LIMITED
  Lotte Shopping  Plaza Vietnam
        ベトナム  流通    12.31  29,708   - 100.00%  100.00%
  Co., Ltd.
  LOTTE HOTEL &RETAIL VIETNAM
        シンガ
         持株会社    12.31  69,209  20.00%  40.00%  60.00%
  PTE. LTD.     ポール
  Lotte Holdings  Hong Kong
        香港  持株会社    12.31  36,107   - 100.00%  100.00%
  Ltd.
  HAI THAHN -LOTTE COMPANY
        ベトナム  ホテル業    12.31  51,581   - 70.00%  70.00%
  LIMITED
  LOTTE E-COMMERCE  VIETNAM
        ベトナム  流通    12.31  29,807   - 100.00%  100.00%
  CO., LTD
  LOTTE PROPERTIES  (HANOI)
        シンガ
         持株会社    12.31  159,458  80.00%   - 80.00%
  SINGAPORE  PTE. LTD.   ポール
  LOTTE PROPERTIES  HANOI CO.,
        ベトナム  流通、不動産開発    12.31  160,401   - 100.00%  100.00%
  LTD.
  （*1）当社は前期中にロッテハイマートの普通株を交換対象とする交換社債を発行し、これは注記17で説明してい
   ます。総交換対象株式数は3,536,812株で、全量交換される場合はロッテハイマートに対する当社の持分率
   は現在の65.25%から50.27%に減少する可能性があるものの、当社のロッテーハイマートに対する支配力には
   影響がありません。また、当社は交換対象株式数の50%限度内でロッテハイマートの普通株を貸し付ける取
   引を締結し、当期末現在における貸付株式数は1,000,000株です。株式の貸付により当社は貸付株式に対す
   る議決権及び処分が制限されているものの、当社のロッテハイマートに対する支配力には影響がありませ
   ん。
  （*2）連結グループが保有している持分の議決権は50%を超えていないものの、実質支配力を考慮して従属企業に
   分類しました。
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  ②　前期末現在における従属企業の現況は以下の通りです。
               資本金
                  投資持分比率
    企業名    所在地   業種  決算日  （百万
                 当社  従属企業  合計
               ウォン）
         TVホームショッピ
  ウリホームショッピング      韓国     12.31  40,000  53.03%   - 53.03%
         ング
  Lotte DatViet Homeshopping
         TVホームショッピ
        ベトナム      12.31  22,634   - 91.77%  91.77%
  Co., Ltd.       ング
         衣類製造及び販売
  ロッテGFR（旧、NCF）      韓国     12.31  8,574  99.93%   - 99.93%
         業
  ロッテ金海開発      韓国  建物管理役務    12.31  300 100.00%   - 100.00%
  ロッテ水原駅ショッピングタウ
        韓国  不動産開発    12.31  100,000  95.00%   - 95.00%
  ン
  ロッテ松島ショッピングタウン      韓国  不動産開発    12.31  106,578  56.30%   - 56.30%
  CS流通      韓国  流通    12.31  6,384  99.95%   - 99.95%
  ロッテハイマート（*）      韓国  家電製品小売業    12.31  118,039  65.25%   - 65.25%
         不動産業及び賃貸
  ロッテ蔚山開発      韓国     12.31  25,200  94.84%   - 94.84%
         業
  ロッテカルチャーワークス      韓国  映画上映業    12.31  24,366  100.00%   - 100.00%
  ロッテ社内ベンチャーファンド
        韓国  新技術投資    12.31  2,130  18.78%  79.81%  98.59%
  1号
         不動産業及び賃貸
  ロッテDMC開発      韓国     12.31  5,000  95.00%   - 95.00%
         業
  Lotte (China)  Management
        中国  管理会社    12.31  8,906  70.00%   - 70.00%
  Co., Ltd.
  Lotte Shopping  Holdings
        香港  持株会社    12.31 2,511,376  100.00%   - 100.00%
  (Hong Kong) Co., Limited
  Liaoning  LOTTE Mart Co.,
        中国  流通    12.31  130,036   - 100.00%  100.00%
  Ltd.
  Jilin LOTTE Mart Co., Ltd.
        中国  流通    12.31  60,255   - 100.00%  100.00%
  Lotte Mart (Chongqing)
        中国  流通    12.31  45,452   - 100.00%  100.00%
  Commercial  Co., Ltd.
  Lotte Business  Management
        中国  流通    12.31  102,456   - 100.00%  100.00%
  (Tianjin)  Co., Ltd.
  Lotte Department  Store
        中国  流通    12.31  90,111   - 100.00%  100.00%
  (Shenyang)  Co., Ltd.
  Lotte International
  Department  Store (Weihai)
        中国  流通    12.31  36,438   - 100.00%  100.00%
  Co., Ltd.
  LOTTE DEPARTMENT  STORE
        中国  流通    12.31  63,264   - 100.00%  100.00%
  (TIANJIN)  CO., LTD.
  Lotte Department  Store
        中国  流通    12.31  52,035   - 100.00%  100.00%
  (Chengdu)  Co., Ltd.
  LOTTE MART (CHENGDU)
        中国  流通    12.31  25,955   - 100.00%  100.00%
  COMMERCIAL  COMPANY  LIMITED
  Lotte Shopping  Business
  Management  (Hong Kong)   香港  SPC    12.31   11  - 100.00%  100.00%
  Limited
  Lotte Cinema Hong Kong Co.,
        香港  映画上映業    12.31  2,102   - 100.00%  100.00%
  Limited
        ケイマン
  LHSC Limited
         持株会社    12.31  236,575  17.58%  82.42%  100.00%
        諸島
         TVホームショッピ
  Lucky Pai Ltd.他2社
        中国     12.31  107,918   - 100.00%  100.00%
         ング
  LOTTE PROPERTIES  (CHENGDU)
        香港  持株会社    12.31  217,888  73.46%   - 73.46%
  HK LIMITED
  Lotte Properties  (Chengdu)
        中国  不動産賃貸    12.31  403,724   - 100.00%  100.00%
  Limited
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  LOTTE SHOPPING  HOLDINGS
        シンガ
         持株会社    12.31  663,562  100.00%   - 100.00%
  (SINGAPORE)  PTE. LTD.   ポール
  LOTTE VIETNAM  SHOPPING  JOINT
  STOCK COMPANY
        ベトナム  流通    12.31  134,464   - 99.99%  99.99%
  （旧、LOTTE  VIETNAM  SHOPPING
  CO., LTD.）
        インド
  PT. LOTTE SHOPPING  INDONESIA
         流通    12.31  56,414   - 80.00%  80.00%
        ネシア
        インド
  PT. LOTTE MART INDONESIA
         流通    12.31  91,151   - 100.00%  100.00%
        ネシア
  PT. LOTTE Shopping  Avenue
        インド
         流通    12.31  71,704   - 100.00%  100.00%
        ネシア
  Indonesia
  Lotte Shopping  India Private
        インド  流通    12.31   18  - 100.00%  100.00%
  Limited
  LOTTEMART  C&C INDIA PRIVATE
        インド  流通    12.31  1,092   - 100.00%  100.00%
  LIMITED
  Lotte Shopping  Plaza Vietnam
        ベトナム  流通    12.31  29,708   - 100.00%  100.00%
  Co., Ltd.
  LOTTE HOTEL &RETAIL VIETNAM
        シンガ
         持株会社    12.31  69,209  20.00%  40.00%  60.00%
  PTE. LTD.     ポール
  Lotte Holdings  Hong Kong
  Ltd.
        香港  持株会社    12.31  36,107   - 100.00%  100.00%
  （旧、Kotobuki   Holding  (HK)
  Ltd.）
  HAI THAHN -LOTTE COMPANY
  LIMITED
        ベトナム  ホテル業    12.31  51,581   - 70.00%  70.00%
  （旧、Hai  Thanh -Kotobuki
  Joint Venture  Company）
  LOTTE CINEMA VIETNAM  CO.,
        ベトナム  映画上映業    12.31  33,440  90.00%   - 90.00%
  LTD.
  LOTTE E-COMMERCE  VIETNAM
        ベトナム  流通    12.31  29,807   - 100.00%  100.00%
  CO., LTD
  LOTTE PROPERTIES  (HANOI)
        シンガ
         持株会社    12.31  159,458  80.00%   - 80.00%
  SINGAPORE  PTE. LTD.   ポール
  LOTTE PROPERTIES  HANOI CO.,
        ベトナム  流通、不動産開発    12.31  160,401   - 100.00%  100.00%
  LTD.
        インド
  PT. LOTTE CINEMA INDONESIA
         映画上映業    12.31  4,354  99.98%  0.02%  100.00%
        ネシア
  （*）当社は前期中にロッテハイマートの普通株を交換対象とする交換社債を発行し、これは注記17で説明してい
   ます。総交換対象株式数は3,536,812株で、全量交換される場合はロッテハイマートに対する当社の持分率は
   現在の65.25%から50.27%に減少する可能性があるものの、当社のロッテーハイマートに対する支配力には影
   響がありません。また、当社は交換対象株式数の50%限度内でロッテハイマートの普通株を貸し付ける取引を
   締結し、前期末現在における貸付株式数は1,000,000株です。株式の貸付により当社は貸付株式に対する議決
   権及び処分が制限されているものの、当社のロッテハイマートに対する支配力には影響がありません。
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  (3）重要な従属企業の要約財務情報
  ①　第50（当）期

                   （単位：千ウォン）
                 当期純利益   総包括損益
   企業名（*1）    資産   負債   資本   売上高
                  (損失)   （*2）
  ウリホームショッピン
      1,139,849,601   364,876,495   774,973,106   986,903,078   114,197,257   159,325,413
  グ
  ロッテ水原駅ショッピ
      475,599,991   423,813,200   51,786,791   44,057,218   (9,251,435)   (9,252,190)
  ングタウン
  ロッテ松島ショッピン
      245,503,760   120,288,274   125,215,486   85,694,913   2,641,856   2,642,376
  グタウン
  CS流通    160,497,431   56,338,200   104,159,231   351,785,490   (11,346,909)   (11,346,909)
  ロッテハイマート    3,107,565,421   1,185,665,778   1,921,899,643   4,026,463,939   (99,907,278)   (99,774,223)
  ロッテカルチャーワー
      1,396,807,876   854,814,175   541,993,701   723,212,032   (101,579,486)   (102,782,791)
  クス
  ロッテ委託管理不動産
      1,584,059,261   721,571,084   862,488,177   24,523,599   12,105,983   12,105,983
  投資会社（*3）
  ロッテ仁川開発（*3）    1,034,197,656   1,014,561,615   19,636,041   100,603,116   (1,647,122)   (1,647,122)
  ロッテ仁川タウン（*3)    214,574,419   205,129,903   9,444,516    -  (109,933)   (107,347)
  ロッテタウン東灘（*3)    646,022,795   571,244,218   74,778,577   60,473,735   455,755   454,614
  Lotte Shopping
  Holdings  (Hong Kong)
      167,020,764   349,191,127   (182,170,363)     - (7,674,928)   (13,688,374)
  Co., Limited
  LOTTE PROPERTIES
      427,832,757   249,253,790   178,578,967     - (8,548,059)   (2,076,036)
  (CHENGDU)  HK LIMITED
  Lotte Properties
      393,050,926   23,261,683   369,789,243   9,419,269   4,941,625   11,419,821
  (Chengdu)  Limited
  LOTTE VIETNAM
  SHOPPING  JOINT STOCK  489,111,737   421,200,070   67,911,667   343,120,920   (13,543,706)   (6,073,743)
  COMPANY
  LOTTE SHOPPING
  HOLDINGS  (SINGAPORE)
      484,249,294    26,763  484,222,531     - (95,161,060)   (79,268,975)
  PTE. LTD.
  PT. LOTTE SHOPPING
      367,781,055   219,609,443   148,171,612   908,200,060   (2,704,507)   8,956,146
  INDONESIA
  PT. LOTTE MART
      130,398,172   227,617,439   (97,219,267)   211,303,790   (37,664,129)   (42,403,656)
  INDONESIA
  LOTTE PROPERTIES
  (HANOI)  SINGAPORE
      157,425,309    6,964  157,418,345     -  15,883  5,412,979
  PTE. LTD.
  LOTTE PROPERTIES
      220,977,274   69,923,017   151,054,257     - (1,244,812)   4,242,735
  HANOI CO., LTD.
  Lotte Shopping
  Business  Management
      349,855,011   350,034,753   (179,742)    -  (56,076)   (59,952)
  (Hong Kong)Limited
  LOTTE CINEMA VIETNAM
      155,529,528   211,841,502   (56,311,974)   46,660,386   (52,699,913)   (53,251,109)
  CO., LTD.
  Lotte Department
  Store (Chengdu)  Co.,  84,780,771   131,526,841   (46,746,070)   36,382,228   (4,697,635)   (2,500,058)
  Ltd.
  PT. LOTTE Shopping
      130,709,533   140,795,641   (10,086,108)   22,961,914   (20,846,493)   (17,655,413)
  Avenue Indonesia
  （*1）個別財務諸表基準の情報です。
  （*2）在外営業活動体の換算差額等が含まれている金額です。
  （*3）当期中に連結財務諸表の作成対象企業に属した従属企業で、転入時点以降の金額情報です。
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  ②　第49（前）期

                   （単位：千ウォン）
                 当期純利益   総包括損益
   企業名（*1）    資産   負債   資本   売上高
                  (損失)   （*2）
  ウリホームショッピン
      916,306,685   256,658,992   659,647,693   902,372,752   76,386,521   59,837,052
  グ
  ロッテ水原駅ショッピ
      282,695,388   221,656,407   61,038,981   42,892,938   (7,037,574)   (7,035,356)
  ングタウン
  ロッテ松島ショッピン
      321,663,708   199,090,598   122,573,110   169,456,384   20,184,446   20,188,823
  グタウン
  CS流通    160,132,102   44,643,235   115,488,867   374,617,901    840,701   827,498
  ロッテハイマート    3,117,063,800   1,055,204,759   2,061,859,041   4,112,678,443   85,463,422   79,754,847
  ロッテカルチャーワー
      671,601,508   159,482,066   512,119,442   476,327,576   25,458,444   23,595,050
  クス
  Lotte Shopping
  Holdings  (Hong Kong)
      306,853,160   510,476,857   (203,623,697)     - (447,704,207)   (449,235,439)
  Co., Limited
  LOTTE PROPERTIES
      421,343,136   240,688,133   180,655,003     - (8,053,043)   (296,057)
  (CHENGDU)  HK LIMITED
  Lotte Properties
      377,785,267   19,415,845   358,369,422   49,673,655   (40,253,483)   (41,547,862)
  (Chengdu)  Limited
  LOTTE VIETNAM
  SHOPPING  JOINT STOCK
  COMPANY
      411,051,384   413,045,771   (1,994,387)   283,151,165   (10,966,971)   (10,870,687)
  （旧、LOTTE  VIETNAM
  SHOPPING
  CO., LTD.）
  LOTTE SHOPPING
  HOLDINGS  (SINGAPORE)
      456,768,399    20,355  456,748,044     - (41,878,118)   (22,856,834)
  PTE. LTD.
  PT. LOTTE SHOPPING
      302,801,367   163,585,901   139,215,466   849,977,818   10,565,716   7,348,766
  INDONESIA
  PT. LOTTE MART
      117,906,419   172,722,030   (54,815,611)   209,732,499   (23,883,232)   (22,412,724)
  INDONESIA
  LOTTE PROPERTIES
  (HANOI)  SINGAPORE
      152,009,610    4,244  152,005,366     -  (11,988)   6,337,178
  PTE. LTD.
  LOTTE PROPERTIES
      153,336,195   6,524,674  146,811,521     -  465,434   3,505,474
  HANOI CO., LTD.
  LOTTE CINEMA VIETNAM
      101,520,011   104,580,876   (3,060,865)   38,207,767   (12,769,748)   (12,672,962)
  CO., LTD.
  （*1）個別財務諸表基準の情報です。
  （*2）在外営業活動体の換算差額等が含まれている金額です。
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  (4）連結対象範囲の変動
  ①　当期中に連結財務諸表の作成対象企業に属した従属企業の現況は以下の通りです。

       企業名          事由
  ロッテ委託管理不動産投資会社               新規設立
  ロッテ仁川開発
  ロッテ仁川タウン               持分取得
  LOTTE SHOPPING  RUS Ltd.
  ロッテタウン東灘           持分の追加取得により関係企業から従属企業に編入
  ②　当期中に連結から除外された従属企業の現況は以下の通りです。

       企業名          事由
  Shanghai  Jijie Commercial  Trading  Co., Ltd.（*）
                 清算
  Lucky Pai (Shanghai)  Trade Co., Ltd.（*）
  Lotte International   Department  Store (Weihai)  Co., Ltd.
                 売却
  LHSC Limited
                 清算
  Lucky Pai Ltd.（*）
                 清算
  Lotte Mart (Chongqing)  Commercial  Co., Ltd.
                 清算
  LOTTE MART (CHENGDU)  COMMERCIAL  COMPANY  LIMITED
                 清算
  （*）“Lucky   Pai Ltd.他2社”に含まれていた会社で、当期中に清算が完了しました。
  (5）非支配持分

  当期及び前期における連結グループの重要な非支配持分に関連する従属企業の情報は以下の通りです。
  ①　第50（当）期

                   （単位：千ウォン）
         ロッテ委託管理   ウリホームショッ   ロッテハイマート   ロッテカルチャー
     区分
         不動産投資会社   ピング（*1,2）    （*2）   ワークス（*1）
  非支配持分の持分率         50.00%   46.97%   34.75%   13.63%
  流動資産        23,777,296   814,276,446   715,664,251   169,837,447
  非流動資産       1,560,281,965    387,107,544   1,083,772,649   1,382,314,756
  流動負債        7,235,164   261,109,379   589,513,081   308,790,831
  非流動負債        714,335,920   104,186,221   627,094,768   716,491,267
  純資産        862,488,177   836,088,389   582,829,052   526,870,105
  非支配持分の帳簿価額        434,003,200   392,940,583   213,862,810    72,321,901
  非支配持分に支払った配当金          -  20,664,622   13,947,545     -
  売上        24,523,599   986,903,078   4,026,463,939    771,070,947
  当期純利益（損益）        18,196,400   113,022,420    70,825,447   (82,317,924)
  総包括損益        18,196,400   158,278,051    70,958,502   (83,550,240)
  非支配持分に配分された当期純利益
          9,098,200   53,061,518   24,614,117   (15,768,239)
  （損益）
  非支配持分に配分された総包括損益        9,098,200   74,319,700   24,660,358   (15,856,608)
  営業活動キャッシュ・フロー        89,746,258   126,101,179   130,356,271   222,835,220
  投資活動キャッシュ・フロー       (1,138,366,486)    (27,031,806)   (105,554,236)   (181,608,553)
  財務活動キャッシュ・フロー       1,065,421,440    (56,844,119)   (274,796,068)    (82,340,013)
  為替レート変動効果          -   81,738    -  317,652
  現金及び現金性資産の純増減        16,801,212   42,306,993   (249,994,033)    (40,795,693)
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  （*1）連結財務諸表基準の情報です。
  （*2）上記の従属企業情報は企業結合時に発生したのれん及び公正価値が調整され、内部取引は調整されていない
   金額です。
  ②　第49（前）期

                   （単位：千ウォン）
     区分    ウリホームショッピング（*1,2）        ロッテハイマート（*2）
  非支配持分の持分率            46.97%       34.75%
  流動資産           660,912,171       915,423,084
  非流動資産           318,730,162       756,052,264
  流動負債           249,637,071       538,119,453
  非流動負債            8,108,981      561,936,122
  純資産           721,896,281       571,419,773
  非支配持分の帳簿価額           339,285,505       203,149,997
  非支配持分に支払った配当金           22,918,944       15,178,210
  売上           908,788,863      4,112,678,443
  当期純利益           81,535,398       133,799,541
  総包括損益           64,985,930       141,221,486
  非支配持分に配分された当期純利益           38,120,653       46,499,637
  非支配持分に配分された総包括損益           30,350,490       49,079,001
  営業活動キャッシュ・フロー            4,743,192       71,509,535
  投資活動キャッシュ・フロー           (13,374,458)       (20,985,673)
  財務活動キャッシュ・フロー           (48,800,000)       (80,162,735)
  為替レート変動効果            (29,538)        -
  現金及び現金性資産の純増減           (57,460,804)       (29,638,873)
  （*1）連結財務諸表基準の情報です。
  （*2）上記の従属企業情報は企業結合時に発生したのれん及び公正価値が調整され、内部取引は調整されていない
   金額です。
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  (6）支配企業の従属企業所有持分の変動
  当期における追加取得及び従属企業の有償増資による支配企業の従属企業所有持分の変動内訳は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
             支配株主持分率    支配株主投資持分
    従属企業名     区分  金額
             変動前  変動後  変動前   変動後
  Lotte Business  Management  (Tianjin)
         有償
           29,531,417   100.00%  100.00%  (75,561,637)   (46,030,220)
  Co., Ltd.       増資
  LOTTE DEPARTMENT  STORE (TIANJIN)  CO.,
         有償
           5,610,292  100.00%  100.00%  (34,913,478)   (29,303,186)
         増資
  LTD.
         有償
  PT. LOTTE Shopping  Avenue Indonesia
           22,441,168   100.00%  100.00%  (14,882,427)   7,558,741
         増資
  Lotte International   Department  Store
         有償
           838,938  100.00%  100.00%  3,814,927   4,653,865
  (Weihai)  Co., Ltd.     増資
         有償
  ロッテカルチャーワークス         134,291,998   100.00%  86.37%  476,547,769   522,209,047
         増資
         追加
  ロッテ松島ショッピングタウン         151,966,476   56.30%  100.00%  71,673,013   128,431,631
         取得
         追加
  ロッテ水原駅ショッピングタウン         3,755,000   95.00%  100.00%  53,860,922   56,798,236
         取得
         有償
  ロッテ委託管理不動産投資会社         424,905,000   100.00%  100.00%  6,302,541  431,207,541
         増資
  LOTTE VIETNAM  SHOPPING  JOINT STOCK
         有償
           84,302,277   99.99%  99.99%  (4,495,944)   79,797,903
         増資
  COMPANY
         追加
  ロッテ蔚山開発         882,800  94.84%  96.82%  3,873,252   4,246,800
         取得
         有償
  ロッテ委託管理不動産投資会社         422,302,087   100.00%  50.00%  440,186,090   431,244,089
         増資
  ２． 財務諸表の作成基準

  以下は財務諸表の作成に当たって適用した重要な会計方針です。このような方針は別途の言及がない限り、表示さ

  れた会計期間にわたって引き続き適用されます。
  連結グループの連結財務諸表は韓国採択国際会計基準（以下、“企業会計基準”）により作成されました。韓国採

  択国際会計基準は国際会計基準委員会（“IASB”）が発表した基準書と解釈書のうち、韓国が採択した内容を意味
  します。
  (1）測定基準

  連結財務諸表は以下を除いては、取得原価に基づいて作成されています。
  －　特定の金融資産及び金融負債（デリバティブを含む）
  －　公正価値純額で測定する売却予定資産
  －　確定給付制度及び公正価値で測定する社外積立資産
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  (2）機能通貨及び表示通貨
  連結グループ内の各個別企業の財務諸表は、各個別企業の営業活動が行われる主な経済環境の通貨（以下、“機能
  通貨”）で表示しています。連結財務諸表は、報告企業である支配企業の機能通貨かつ連結財務諸表の作成のため
  の表示通貨である大韓民国“ウォン”で報告しています。
  韓国採択国際会計基準では、連結財務諸表の作成時に重要な会計見積の使用を許容しており、会計方針を適用する

  に当たって経営者の判断を要求しています。更に複雑で高いレベルの判断が必要な部分または重要な仮定及び見積
  が必要な部分に対しては注記4で説明しています。
  ３． 重要な会計方針及び開示の変更

  以下は財務諸表の作成に当たって適用した重要な会計方針です。このような方針は別途の言及がない限り、表示さ

  れた会計期間にわたって引き続き適用されます。
  3.1　連結グループが採用した制定・改正基準書

  連結グループは2019年1月1日をもって開始する会計期間から以下の制定・改正基準書及び解釈書を新規で適用しま

  した。
  (1）企業会計基準書第1116号“リース”の制定

  企業会計基準書第1116号“リース”では、単一のリースの借手のモデルを導入してリース期間が12ヶ月を超過し、
  原資産が少額ではないすべてのリースに対して、リースの借手が資産及び負債を認識するよう要求します。リース
  の借手は使用権資産及びリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しなければなりません。
  連結グループは企業会計基準書第1116号の導入結果、会計方針を変更しました。

  企業会計基準書第1116号の経過規定により変更された会計方針を遡及適用し、初度適用による累積効果は当初適用
  日である2019年1月1日に反映しました。比較表示された前期の財務諸表は再作成されていません。リース基準書及
  び新しい会計方針の導入による影響は注記42で説明しています。
  (2）企業会計基準書第1109号“金融商品”の改正－負（－）の補償を伴う途中償還の特性

  負の補償を伴う一部の途中償還が可能な金融資産を事後に償却原価で測定できるよう改正し、事後に償却原価で測
  定する金融負債が条件変更されたものの除去されていない場合、変更による影響は当期損益に認識されなければな
  りません。当該基準書の改正が連結財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
  (3）企業会計基準書第1019号“従業員給与”の改正－制度の改正、縮小、精算

  確定給付制度の変更により制度が改正、縮小、精算される場合、制度の変更以降の会計期間の残余期間に対する当
  期勤務費用及び純利息を算定するために純確定給付負債（資産）の再測定に使用した仮定を使用します。また、資
  産認識上限の影響により以前に認識しなかった超過積立額の減少も過去の勤務費用または精算損益の一部として当
  期損益に反映します。当該基準書の改正が連結財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
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  (4）企業会計基準書第1028号“関係企業と共同企業に対する投資”の改正－関係企業及び共同企業に対する長期投
  資持分
  関係企業または共同企業に対する他の金融商品（持分法を適用しない金融商品）が企業会計基準書第1109号の適用
  対象であることを明確にし、関係企業または共同企業に対する純投資の一部を構成する長期投資持分の減損会計処
  理に対しては、企業会計基準書第1109号を優先して適用するよう改正しました。当該基準書の改正が連結財務諸表
  に及ぼす重要な影響はありません。
  (5）企業会計基準解釈書第2123号“法人税処理の不確実性”の制定

  制定された解釈書は企業が適用した法人税処理を課税当局が認めるかに対する不確実性が存在する場合、当期法人
  税と繰延税金の認識及び測定に適用し、法人税処理の不確実性の会計単位及び再評価が必要な状況等に対する指針
  を含めています。当該解釈書の制定が連結財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
  (6）企業会計基準書第1039号“金融商品：認識及び測定”の改正の早期導入

  銀行間の貸付金利に関連する利子率指標が改革される予定であることから企業会計基準書第1039号“金融商品：認
  識及び測定”の改正を早期導入しており、改正された文段の“特定のヘッジ会計の要求事項の適用に対する一時的
  な例外規定”で定義している内容を充足しています。当該基準書の改正が連結財務諸表に及ぼす重要な影響はあり
  ません。
  (7）年次改善2015～2017

  ①　企業会計基準書第1103号“企業結合”の改正

  共同営業に関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を保有し、当該共同営業（事業の定義を満たす）に対
  する支配力を獲得することは段階的に行われる企業結合であるため、取得者は共同営業に対して以前に保有してい
  た持分のすべてを再測定します。当該基準書の改正が連結財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
  ②　企業会計基準書第1111号“共同約定”の改正

  共同営業に参加はするものの、共同支配力を保有しない共同営業の当事者が共同営業に対する共同支配力を獲得す
  る場合、共同営業に対して以前に保有していた持分は再測定しません。当該基準書の改正が連結財務諸表に及ぼす
  重要な影響はありません。
  ③　企業会計基準書第1012号“法人税”の改正

  企業会計基準書第1012号文段57Aの規定（配当の税効果認識時点及び認識項目の規定）は配当の税効果すべてに適
  用され、配当の税効果を従来認識していた項目により当期損益、その他包括損益または資本として認識するよう改
  正されました。当該基準書の改正が連結財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
  ④　企業会計基準書第1023号“借入コスト”

  適格資産を意図した用途で使用（または、販売）可能にするために必要な大部分の活動が完了すると、当該資産を
  取得するために特定目的で借り入れた資金を一般借入金に含めるという事実を明確にしました。当該基準書の改正
  が連結財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
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  3.2　連結グループが適用していない制定・改正基準書
  制定または公表されたものの、施行日が到来していないため連結グループが早期適用していない制定・改正基準書

  及び解釈書は以下の通りです。
  (1）財務報告のための概念体系

  改正された概念体系では、測定、表示及び開示に対する概念、除去に対する指針を追加し、資産及び負債の定義と
  認識のための原則を改善しました。また、慎重性、受託責任、測定の不確実性等に対して明確にしました。連結グ
  ループは同改正による連結財務諸表への重要な影響はないと予想しています。
  (2）企業会計基準書第1001号“財務諸表の表示”、第1008号“会計方針、会計見積の変更及び誤謬”の改正－重要

  性の定義
  “重要性の定義”を明確にし、それに基づいて基準書第1001号及び第1008号を改正しました。重要性を判断するに
  当たり、重要な情報の漏れまたは虚偽表示だけでなく、重要ではない情報による影響及び連結グループが開示する
  情報の決定時に情報利用者の特性を考慮するようにしました。同改正事項は2020年1月1日以降に開始する会計年度
  から適用され、早期導入できます。連結グループは同改正による連結財務諸表への重要な影響はないと予想してい
  ます。
  (3）企業会計基準書第1103号“企業結合”の改正－事業の定義

  改正された事業の定義では、取得した活動及び資産の組み合わせを事業と判断するためには、アウトプットの創出
  に共に重要に寄与できる能力を有するインプット及び実質的なプロセスを必ず含むようにしており、原価の減少に
  よる経済的な便益は除外されました。また、取得した総資産の大部分の公正価値が識別可能な単一の資産または資
  産の組み合わせに集中されている場合、取得した活動及び資産の組み合わせは事業ではなく、資産または資産の組
  み合わせと決定することができる選択可能なコンセントレーション・テストが追加されました。同改正事項は2020
  年1月1日以降に開始する会計年度から適用され、早期導入できます。連結グループは同改正による連結財務諸表へ
  の重要な影響はないと予想しています。
  3.3　連結

  連結グループは企業会計基準書第1110号“連結財務諸表”に従って連結財務諸表を作成しています。

  (1）従属企業

  従属企業は支配企業により支配されるすべての企業です。連結グループが投資した企業に対する関与により変動利
  益にさらされるか、或いは変動利益に対する権利があり、投資した企業に対して自身の力でそのような利益に影響
  を及ぼす能力を有する場合に当該企業を支配していると判断します。従属企業は会社が支配するようになる時点か
  ら連結財務諸表に含まれ、支配力を喪失する時点で連結財務諸表から除外されます。
  連結グループの企業結合は取得法で会計処理されます。取得原価は取得日の公正価値で測定し、企業結合により取

  得した識別可能な資産・負債及び偶発負債は取得日の公正価値で当初に測定しています。連結グループは清算時に
  純資産の比例的な分を提供する非支配持分を企業結合の件別に判断し、被取得企業の純資産のうち比例的な持分ま
  たは公正価値で測定します。その他の非支配持分は他の基準書からの要求事項がない場合には公正価値で測定しま
  す。取得に関連する原価は発生時に当期費用として認識されます。
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  のれんは取得原価、被取得企業に対する非支配持分の金額と取得者が過去に保有していた被取得企業に対する持分
  の取得日の公正価値の合計額が取得した識別可能な純資産を超過する金額で認識されます。取得原価等が取得した
  従属企業の純資産の公正価額よりも小さい場合には、その差額は当期損益として認識されます。
  連結グループ内の企業の間に発生する取引による債権、債務の残高、収益及び費用、未実現利益等は除去されま

  す。また、従属企業の会計方針は連結グループで採択した会計方針と一貫するように適用することから差異が発生
  する場合に修正されます。
  支配力の喪失を発生させない非支配持分との取引は、非支配持分の調整金額と支払ったか、或いは受け取った対価

  の公正価値との差異を支配企業の所有者に帰属される資本として直接認識します。
  連結グループが従属企業に対して支配力を喪失する場合、保有している当該企業の残余持分は同時点で公正価値で

  再測定され、関連差額は当期損益として認識されます。
  (2）関係企業

  関係企業は連結グループが重要な影響力を保有する企業で、関係企業投資は当初に取得原価で認識し、その後は持
  分法を適用します。連結グループと関係企業の間の取引から発生した未実現利益は、連結グループの関係企業に対
  する持分に該当する部分が除去されます。関係企業の損失のうち連結グループの持分が関係企業に対する投資持分
  （純投資の一部を構成する長期投資持分を含む）と同一であるか、或いは超過する場合には持分法の適用を中止し
  ます。但し、連結グループの持分がゼロに減少した後の追加損失分に対して連結グループに法的-みなし義務が存
  在するか、関係企業に代わって支払わなければならない場合、その金額分まで損失及び負債として認識します。ま
  た、関係企業投資に対する客観的な減損の兆候がある場合、関係企業投資の回収可能価額と帳簿価額との差異は減
  損損失として認識されます。連結グループは持分法を適用するために関係企業の財務諸表を利用する時、類似する
  状況で発生した同一な取引または事象に対して連結グループが適用する会計方針と同一な会計方針が適用されたか
  どうかを検討し、必要な場合は関係企業の財務諸表を調整します。
  (3）共同約定

  二つ以上の当事者が共同支配力を保有する共同約定は共同営業または共同企業に分類されます。共同営業者は共同
  営業の資産及び負債に対する権利及び義務を保有し、共同営業の資産及び負債、収益及び費用のうち、自身の分を
  認識します。共同企業参加者は共同企業の純資産に対する権利を有し、持分法を適用します。
  3.4　現金及び現金性資産

  連結グループは取得日から満期日が3ヶ月以内の投資資産を現金及び現金性資産に分類しています。持分商品は現

  金性資産から除外していますが、償還日が決まっており、取得日から償還日までの期間が短期である優先株のよう
  に、実質的な現金性資産である場合は現金性資産に含めています。
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  3.5　外貨換算
  (1）機能通貨及び表示通貨

  連結グループは、連結グループ内の個別企業の財務諸表に含まれる項目をそれぞれの営業活動が行われる主な経済
  環境での通貨（“機能通貨”）を適用して測定しています。支配企業の機能通貨は大韓民国のウォン貨であり、連
  結財務諸表は大韓民国のウォン貨で表示されています。
  (2）外貨取引及び事業年度末の換算

  外貨取引は取引日の為替レートまたは再測定される項目の場合は評価日の為替レートを適用した機能通貨で認識さ
  れ、機能通貨以外の通貨（外貨）で行われた取引は、取引日における為替レートを適用して記録しています。外貨
  取引の決済または外貨建貨幣性資産・負債の換算から発生する為替差異は当期損益として認識されます。但し、条
  件を満たすキャッシュ・フローヘッジまたは純投資のヘッジの効果的な部分に関連するか、報告企業の在外営業活
  動体への純投資の一部である貨幣性項目から生じる損益はその他包括損益として認識します。
  借入金に関連する為替差異は損益計算書に金融費用で表示され、他の為替差異はその他収益またはその他費用に表

  示されます。
  非貨幣性金融資産・負債から発生する為替差異は公正価値の変動損益の一部とみなし、当期損益を通じて公正価値

  で測定する持分商品から発生する為替差異は当期損益に、その他包括損益を通じて公正価値で測定する持分商品の
  為替差異はその他包括損益に含めて認識されます。
  3.6　金融資産

  (1）分類

  連結グループは以下の測定カテゴリーにより金融資産を分類します。
  －　当期損益を通じて公正価値で測定する金融資産
  －　その他包括損益を通じて公正価値で測定する金融資産
  －　事後に償却原価で測定する金融資産
  金融資産は金融資産の管理のための事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて分類

  します。
  公正価値で測定する金融資産の損益は、当期損益またはその他包括損益として認識します。債務商品に対する投資

  は当該資産を保有する事業モデルによりその評価損益を当期損益またはその他包括損益として認識します。連結グ
  ループは金融資産を管理する事業モデルを変更する場合にのみ債務商品を再分類します。
  短期売買項目ではない持分商品に対する投資は、当初認識時点で後続的な公正価値の変動をその他包括損益として

  表示することを指定するという取消不可能な選択をすることができます。指定されていない持分商品に対する投資
  の公正価値の変動は当期損益で認識します。
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  (2）測定
  当初認識時点で金融資産を公正価値で測定し、当期損益を通じて公正価値で測定する金融資産ではない場合、当該
  金融資産の取得に直接関連する取引コストは公正価値に加算します。当期損益を通じて公正価値で測定する金融資
  産の取引コストは当期損益として費用処理します。
  組込デリバティブを含める混合契約は、契約上のキャッシュ・フローが元金及び利息だけで構成されているかを決

  定する時に混合契約全体を考慮します。
  ①　債務商品

  金融資産の当初認識後の測定は、金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性及びその金融資産を管理する事業
  モデルに基づきます。連結グループは債務商品を以下の3つのカテゴリーに分類します。
  (イ）償却原価

  契約上のキャッシュ・フローを受け取るために保有することが目的である事業モデルの下で金融資産を保有し、契
  約上のキャッシュ・フローが元利金だけで構成されている資産は事後に償却原価で測定します。事後に償却原価で
  測定する金融資産として、ヘッジ関係の適用対象ではない金融資産の損益は、当該金融資産を除去するか、或いは
  減損する時に当期損益として認識します。実効金利法により認識する金融資産の受取利息は“金融収益”に含まれ
  ます。
  (ロ）その他包括損益を通じて公正価値で測定する金融資産

  契約上のキャッシュ・フローの受取及び金融資産の売却の両方を通じて目的を達成する事業モデルの下で金融資産
  を保有し、契約上のキャッシュ・フローが元利金だけで構成されている金融資産は、その他包括損益を通じて公正
  価値で測定します。減損損失（戻入）、受取利息及び為替損益を除いては、公正価値で測定する金融資産の評価損
  益はその他包括損益として認識します。金融資産を除去する時には、認識したその他包括損益累計額を資本から当
  期損益に再分類します。
  (ハ）当期損益を通じて公正価値で測定する金融資産

  事後に償却原価で測定するか、或いはその他包括損益を通じて公正価値で測定する金融資産ではない債務商品は、
  当期損益を通じて公正価値で測定されます。ヘッジ関係が適用されない当期損益を通じて公正価値で測定する債務
  商品の損益は当期損益として認識し、発生した期間に損益計算書に“金融収益または金融費用”と表示します。
  ②　持分商品

  連結グループはすべての持分商品に対する投資を当初認識後に公正価値で測定します。公正価値の変動をその他包
  括損益として表示することを選択した長期的または戦略的な投資目的の持分商品に対し、その他包括損益として認
  識した金額は当該持分商品を除去する時にも当期損益に再分類しません。このような持分商品に対する受取配当は
  連結グループが配当を受ける権利が確定された時に“金融収益”として当期損益に認識します。
  当期損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動は、損益計算書に“金融収益または金融費用”と

  して表示します。その他包括損益を通じて公正価値で測定する持分商品に対する減損損失（戻入）は別途に区分し
  て認識しません。
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  (3）減損
  連結グループは将来展望情報に基づいて事後に償却原価で測定するか、或いはその他包括損益を通じて公正価値で
  測定する債務商品に対する予想信用損失を評価します。減損方式は信用リスクの重要な増加如何により決定されま
  す。但し、売上債権及びリース債権に対して連結グループは債権の当初認識時点から全体期間の予想信用損失を認
  識する簡便法を適用します。
  (4）認識及び除去

  金融資産の定型化した仕入または売渡は売買日に認識するか、或いは除去します。金融資産はキャッシュ・フロー
  に対する契約上の権利が消滅するか、或いは金融資産を譲渡して所有によるリスク及び補償の大部分を移転する場
  合に除去しています。
  連結グループが金融資産を譲渡した場合でも債務者の債務不履行時の遡求権等で譲渡した金融資産の所有によるリ

  スク及び補償の大部分を連結グループが保有する場合には、これを除去せず、その譲渡資産全体を継続して認識す
  る一方、受け取った対価を負債として認識しています。
  (5）金融商品の相殺

  金融資産及び負債は認識した資産及び負債に対して法的に執行可能な相殺権利を現在において保有しており、純額
  で決済するか、或いは資産の実現と同時に負債を決済する意図を有している時に相殺して財務状態表に純額で表示
  します。法的に執行可能な相殺権利は将来事象に左右されず、正常な事業過程の場合、債務不履行の場合及び支払
  不能または破産の場合でも執行可能であることを意味します。
  3.7　デリバティブ

  デリバティブは契約締結時点に公正価値で当初認識され、その後に公正価値で再測定されます。ヘッジ会計の適用

  要件を充足しないデリバティブの公正価値の変動は、取引の性格により“金融収益または金融費用”として損益計
  算書に認識しています。
  (1）ヘッジ会計

  連結グループは金利リスクと為替リスクをヘッジするために通貨先渡、金利スワップ、通貨スワップ等のデリバ
  ティブ契約を締結しています。ヘッジ対象リスクによる資産または負債、確定契約の公正価値の変動（公正価値
  ヘッジ）、発生可能性が非常に高い予想取引または確定取引の為替レート変動リスク（キャッシュ・フローヘッ
  ジ）をヘッジするために一部のデリバティブをヘッジ手段として指定しています。
  連結グループはヘッジ関係の開始時点にヘッジ関係、リスク管理目的及びヘッジ戦略を公式的に指定して文書化を

  行っています。また、同文書にはヘッジ手段、ヘッジ対象項目及びヘッジ関係の開始時点及びその後続期間にヘッ
  ジ対象リスクによるヘッジ対象項目の公正価値またはキャッシュ・フローの変動をヘッジ手段が相殺する効果を評
  価する方法等を含めています。
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  ①　公正価値ヘッジ
  ヘッジ手段として指定され、公正価値ヘッジ会計の適用要件を満たすデリバティブの公正価値変動は当期損益とし
  て認識し、ヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の公正価値変動も当期損益として認識しています。ヘッジ手段
  の公正価値変動とヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の公正価値変動はヘッジ対象項目に関連する連結包括利
  益計算書の同一項目に認識されます。公正価値ヘッジ会計は連結グループがこれ以上ヘッジ関係を指定しないか、
  ヘッジ手段が消滅、売却、清算または行使されるか公正価値ヘッジ会計の適用要件をこれ以上満たさなくなった場
  合に中断されます。ヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の帳簿価額調整額はヘッジ会計が中断された日から償
  却して当期損益として認識しています。
  ②　キャッシュ・フローヘッジ

  ヘッジ手段として指定され、キャッシュ・フローヘッジ会計の適用要件を満たしたデリバティブの公正価値変動分
  のうち、ヘッジに効果的な部分は資本として処理し、ヘッジに効果的でない部分は当期損益として認識していま
  す。キャッシュ・フローヘッジ会計は連結グループがこれ以上ヘッジ関係を指定しないか、ヘッジ手段が消滅、売
  却、清算、行使されるか、キャッシュ・フローヘッジ会計の適用要件をこれ以上満たさなくなった場合に中断され
  ます。キャッシュ・フローヘッジ会計の中断時点で資本として認識したデリバティブの累積評価損益は、今後予想
  取引が発生する会計期間にわたって当期損益として認識しています。但し、予想取引がこれ以上発生しないと予想
  される場合には、資本として認識したデリバティブの累積評価損益は直ちに当期損益として認識します。
  (2）その他デリバティブ

  ヘッジ手段として指定されてヘッジに効果的なデリバティブを除外したすべてのデリバティブは公正価値で測定
  し、公正価値の変動による評価損益は当期損益として認識しています。
  3.8　売上債権

  売上債権は、公正価値で認識する時に重要な金融要素を含めない場合には、無条件的な対価の金額で当初認識しま

  す。売上債権は当初認識後に実効金利法を適用した償却原価に損失引当金を減算して測定されます。
  3.9　棚卸資産

  棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い金額で測定しています。正味実現可能価額は正常な

  営業過程の予想販売価格から予想される販売費用を減算した金額です。
  連結グループは棚卸資産について、総平均法、移動平均法及び小売在庫法（但し、未着品は個別法）等によって算

  定された取得原価で評価しています。
  棚卸資産の販売時、関連する収益を認識する期間に棚卸資産の帳簿価額を売上原価として認識し、棚卸資産を正味

  実現可能価額に減額した評価損失とすべての減耗損失は減額または減耗が発生した期間に費用として認識していま
  す。また、棚卸資産の正味実現可能価額の上昇による棚卸資産評価損戻入は戻入が発生した期間の費用として認識
  された棚卸資産の売上原価から減算しています。
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  3.10　売却予定非流動資産
  非流動資産は帳簿価額が売却取引を通じて主に回収され、売却される可能性が非常に高い場合に売却予定に分類し

  ています。そのような資産は帳簿価額と公正価値純額のうち、いずれか小さい金額で測定されます。
  3.11　有形資産

  有形資産は当初に原価で測定して認識しており、有形資産の原価には経営者が意図する方式で資産を稼動するため

  に必要な場所及び状態とするに当たって直接関連する原価及び資産の解体、除去、或いは敷地を回復するために所
  要されると見積もられる原価が含まれます。
  有形資産は当初認識後には原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を減算した金額を帳簿価額としています。

  有形資産のうち、土地は減価償却を行わず、それ以外の有形資産は資産の取得原価から残存価値を差し引いた金額

  に対して以下に提示した経済的耐用年数にわたって当該資産に具現化された将来の経済的便益の予想消費形態を最
  もよく反映している定額法で償却しています。
  当期及び前期における推定耐用年数は以下の通りです。

    区分     耐用年数      区分     耐用年数

  建物       5～50年   車輌運搬具       5～12年
  構築物       5～40年   装置装飾物       5～10年
  機械装置       3～30年   備品       3～8年
  工具・器具       1～5年   その他有形資産       4～25年
  当社は事業年度末毎に資産の残存価値と耐用年数及び減価償却方法を再検討し、再検討の結果、これを変更するこ

  とが適切であると判断される場合、会計見積の変更として処理しています。
  有形資産を構成する一部の原価が当該有形資産の全体原価と比較して重要であれば、当該有形資産の減価償却時に

  同部分を別途区分して減価償却しています。
  有形資産の除去により発生する損益は純売却金額と帳簿価額の差異で決定され、除去時にその他営業外損益として

  認識します。
  3.12　借入コスト

  適格資産の取得または建設に当たって発生した借入コストは当該資産を意図した用途で使用できるように準備する

  期間にわたって資本化され、適格資産を取得するための特定目的の借入金の一時的な運用から発生した投資収益は
  当会計期間にわたって資本化可能な借入コストから減算されます。その他借入コストは発生した期間に費用として
  認識されます。
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  3.13　無形資産
  のれんは注記3.3（1）で説明した方式で測定され、原価から減損損失累計額を減算した金額で表示されています。

  のれんを除いた無形資産は取得原価で当初認識され、原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いた金額で
  表示しています。
  会員権は利用できる期間に対して予測可能な制限がないことから、耐用年数が限定されていないため償却していま

  せん。限定された耐用年数を有する以下の無形資産は、推定耐用年数にわたって定額法で償却されます。
      区分          耐用年数

  産業財産権               5年
  施設利用権              5年～20年
  その他無形資産（*）              5年～10年
  （*）その他無形資産のうち、映画版権は関連収益が実現される期間の間に売上原価として費用化しており、関連
   収益の実現が確実ではない場合は無形資産減損損失として処理しています。
  耐用年数が限定されている無形資産の償却期間及び償却方法は事業年度末毎に再検討し、耐用年数が限定されてい

  ない無形資産に対しては、その資産の耐用年数が限定されていないという評価が引き続き正当であるかを事業年度
  末毎に再検討し、これを変更することが適切であると判断される場合には、会計見積の変更として処理していま
  す。
  3.14　投資不動産

  インカムゲインまたはキャピタルゲインを得るために保有する不動産は投資不動産に分類しています。但し、当社

  が保有している不動産のうち企業会計基準書第1040号により投資不動産の要件を充足していない場合には、有形資
  産に分類しています。投資不動産の要件の充足如何は、不動産の使用から発生するキャッシュ・フロー変動リスク
  に重要にさらされている程度、不動産の使用者に対する重要な役務の提供程度等に基づいて判断しています。投資
  不動産は取得時に発生した取引コストを含めて当初認識時点に原価で測定し、当初認識後には原価から減価償却累
  計額及び減損損失累計額を減算した金額を帳簿価額として表示しています。
  取得後のコストは資産から発生する将来の経済的便益の流入可能性が高く、その原価を信頼性をもって測定するこ

  とができる場合に限って資産の帳簿価額に含むか、適切である場合は別途の資産として認識しており、後続支出に
  より振り替えられた部分の帳簿価額は除去しています。また、日常的な修繕・維持に関連して発生する原価は発生
  時点で当期損益として認識しています。
  投資不動産のうち、土地に対しては減価償却を行わず、土地を除外した投資不動産は経済的耐用年数によって5～

  50年を適用して定額法で償却しています。
  連結グループは事業年度末毎に投資不動産の残存価値、耐用年数及び減価償却方法を再検討し、これを変更するこ

  とが適切であると判断される場合、会計見積の変更として会計処理しています。
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  3.15　非金融資産の減損
  従業員給与で発生した資産、棚卸資産及び繰延税金資産を除いたすべての非金融資産に対しては、事業年度末毎に

  資産の減損を示唆する兆候があるかどうかを検討し、仮にそのような兆候があれば、当該資産の回収可能価額を見
  積もっています。但し、企業結合により取得したのれん及び耐用年数が限定されていない無形資産、未だ使用可能
  ではない無形資産については、資産の減損を示唆する兆候と関係なく、毎年回収可能価額と帳簿価額を比較して減
  損テストを行っています。
  回収可能価額は個別資産別に、または個別資産の回収可能価額を見積もることができなければ、その資産が属する

  資金生成単位別に回収可能価額を見積もっています。回収可能価額は使用価値と公正価値純額のうち、いずれか大
  きい金額で決定しています。使用価値は資産や資金生成単位で創出されると期待される将来キャッシュ・フローを
  貨幣の時間価値及び将来キャッシュ・フローを見積もる時に調整されなかった資産の特有リスクに対する現行市場
  の評価を反映した適切な割引率で割り引いて見積もります。
  資産や資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額に達しない場合、資産の帳簿価額を減少させて直ちに当期損益とし

  て認識しています。
  企業結合により取得したのれんは企業結合によるシナジー効果の恩恵を受けると期待される各資金生成単位に配分

  します。資金生成単位に対する減損損失はまず、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減少させ、その
  後、資金生成単位に属する他の資産それぞれの帳簿価額に比例して資産の帳簿価額を減少させています。のれんに
  対して認識した減損損失は後続期間に戻し入れることができません。事業年度末毎にのれんを除外した資産に対し
  て、過去期間に認識した減損損失がこれ以上存在しないか、或いは減少したことを示唆する兆候があるかどうかを
  検討し、直前減損損失の認識時点以後に回収可能価額を決定するに当たって使用された見積に変化がある場合にの
  み戻し入れます。減損損失戻入により増加した帳簿価額は過去に減損損失を認識する前の帳簿価額の減価償却また
  は償却後の残高を超過することはできません。
  3.16　仕入債務及びその他債務

  仕入債務及びその他債務は、連結グループが事業年度末以前に財貨または役務の提供を受けたものの支払っていな

  い負債です。仕入債務及びその他債務は支払期日が事業年度以降12ヶ月でなければ流動負債に表示されました。当
  該債務は当初に公正価値で認識され、当初認識後に実効金利法を適用した償却原価で測定されます。
  3.17　金融負債

  (1）分類及び測定

  連結グループの当期損益を通じて公正価値で測定する金融負債は短期売買目的の金融商品です。主に、短期間内に
  再購入する目的で負担する金融負債は短期売買金融負債に分類されます。また、ヘッジ会計の手段として指定され
  ていないデリバティブまたは金融商品から分離された組込デリバティブも短期売買金融負債に分類されます。
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  当期損益を通じて公正価値で測定する金融負債、金融保証契約、金融資産の譲渡が除去条件を満たさない場合に発
  生する金融負債を除外したすべての非デリバティブ負債は事後に償却原価で測定する金融負債に分類されており、
  財務状態表上の“仕入債務”、“借入金”及び“その他金融負債”等で表示されます。
  特定日に義務的に償還しなければならない優先株は負債に分類されます。このような優先株に対する実効金利法に

  よる支払利息は、他の金融負債で認識した支払利息と共に損益計算書上の“金融費用”として認識されます。
  (2）除去

  金融負債は契約上の義務が履行、取消または満了となることから消滅するか、或いは既存の金融負債の条件が実質
  的に変更された場合に財務状態表から除去されます。消滅するか、或いは第三者に譲渡した金融負債の帳簿価額と
  支払った対価（譲渡した非現金資産または負担した負債を含む）との差額は当期損益として認識します。
  3.18　複合金融商品

  会社が発行した複合金融商品は、保有者の選択により持分商品に転換できる交換社債です。

  同複合金融商品の負債要素は当初に同一な条件の交換権のない金融負債の公正価値で認識され、当初認識後に転換

  日または満期日まで償却原価で認識されます。資本要素は複合金融商品全体の公正価値と負債要素の公正価値の差
  で当初認識され、当初認識後に再測定されません。複合金融商品の発行に直接関連する取引コストは負債要素と資
  本要素の当初認識金額に比例して配分されます。
  3.19　引当負債

  過去の事象の結果として現在の法的義務またはみなし義務が存在し、当該義務を履行するために資源が流出する可

  能性が高く、当該金額を信頼性をもって見積もることができる場合に返品引当負債、原状回復引当負債及び訴訟引
  当負債等を認識しています。引当負債は義務の履行のために予想される支出額の現在価値で測定し、時間の経過に
  よる引当負債の増加は支払利息として認識されます。
  3.20　当期法人税及び繰延税金

  法人税費用は当期法人税と繰延税金で構成されます。法人税はその他包括損益や資本に直接認識される項目に関連

  する金額は当該項目で直接認識し、それ以外は当期損益として認識しています。
  当期法人税費用は事業年度末現在に制定されたか、或いは実質的に制定されている税法に基づいて測定します。経

  営者は適用可能な税法規定が解釈により変わる可能性がある状況に対し、連結グループが税務申告時に適用した税
  務政策に対して定期的に評価しています。連結グループは税務当局に納付することが予想される金額に基づいて当
  期法人税費用を認識します。
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  繰延税金は資産及び負債の帳簿価額と税務基準額の差異により発生する一時差異に対し、帳簿価額を回収するか、
  或いは決済する時の予想税効果で認識されます。但し、企業結合以外の取引で資産・負債を初めて認識する時に発
  生する繰延税金資産及び負債は、その取引が会計利益または課税所得に影響を及ぼさない場合は認識されません。
  繰延税金資産は一時差異が使用されることができる将来の課税所得が発生する可能性が高い場合に認識されます。

  従属企業、関係企業及び共同企業投資持分に関する将来加算一時差異に対し、消滅時点を統制することができ、予

  測可能な将来に一時差異が消滅しない可能性が高い場合を除いては、繰延税金負債を認識しています。また、この
  ような資産から発生する将来減算一時差異に対し、一時差異が予測可能な将来に消滅する可能性が高く、一時差異
  が使用されることができる課税所得が発生する可能性が高い場合にのみ繰延税金資産を認識しています。
  繰延税金資産及び負債は、法的に投資法人税資産と当期法人税負債を相殺できる権利を連結グループが有してお

  り、繰延税金資産及び負債が同一な課税当局により賦課される法人税に関連する場合に相殺します。当期法人税資
  産及び負債は法的に相殺できる権利を連結グループが有しており、純額で決済する意図があるか、資産の実現と同
  時に負債を決済する意図がある場合に相殺します。
  3.21　従業員給与

  (1）退職給付費用

  連結グループの退職年金制度は確定拠出制度及び確定給付制度に区分されます。
  確定拠出制度は連結グループが固定した金額の拠出金を別途基金に支払う退職年金制度で、拠出金は従業員が勤務

  役務を提供した場合に費用として認識されます。
  確定給付制度は、確定拠出制度を除いたすべての退職年金制度です。通常、確定給付制度は年齢、勤続年数または

  給与水準等の要素により、従業員が退職時に支払を受ける退職年金給与の金額が確定されます。確定給付制度に関
  連して財務状態表に計上された負債は、事業年度末現在における確定給付債務の現在価値から社外積立資産の公正
  価値を減算した金額です。確定給付債務は毎年、独立した保険計理士により予測単位積立方式で算定され、確定給
  付債務の現在価値はその支給時点と満期が類似する優良社債の利子率で将来予想現金流出額を割り引いて算定され
  ます。一方、純確定給付負債に関連する再測定要素はその他包括損益として認識されます。
  制度の改正、縮小または精算が発生する場合、過去の勤務費用または精算による損益は当期損益として認識されま

  す。
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  (2）短期従業員給与
  従業員が関連勤務役務を提供した事業年度末から12ヶ月以内に決済される短期従業員給与は勤務役務と交換して支
  払が予想される金額を勤務役務が提供された時点で当期損益として認識しています。短期従業員給与は割引しない
  金額で測定しています。従業員の過去の勤務役務の結果、連結グループが支払うべき法的義務またはみなし義務が
  あり、その債務金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、利益分配金及び賞与金として支払が予想され
  る金額を負債として認識しています。
  (3）その他長期従業員給与

  従業員が関連勤務役務を提供した事業年度末から12ヶ月以内に支給されないその他長期従業員給与は、当期及び過
  去期間に提供した勤務役務の対価として獲得した将来の給与額を現在価値に割り引いています。再測定による変動
  は発生した期間に当期損益として認識しています。
  3.22　収益の認識

  (1）財貨及び役務の提供

  連結グループはデパート、アウトレット、ディスカウントストア、電子製品専門店、スーパーマーケット、
  Health&Beauty   Store、映画館等を運営しています。顧客との契約を通じて、商品及び製品の販売による収益は顧
  客に商品及び製品を引き渡す時点で認識します。また、連結グループは企業会計基準書第1115号により、すべての
  類型の契約に5段階の収益認識モデル（①契約の識別→②遂行義務の識別→③取引価格の算定→④取引価格を遂行
  義務に配分→⑤遂行義務の履行時に収益を認識）を適用して収益を認識します。一方、連結グループは企業会計基
  準書第1115号により、本人に代わり代理人の役割を果たす特定売場の商品売上に対しては、顧客への商品の引渡時
  点で販売対価から特定の仕入原価を減算した純額を収益として認識しています。
  (2）カスタマー・ロイヤルティ・プログラム

  連結グループはカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを適用しています。顧客は購買を通じて累積されたポイン
  トを将来の購買時の割引に使用できます。補償点数からの収益はポイントが償還されるか、或いは消滅する時に認
  識します。また、契約負債はポイントが償還されるか、或いは消滅するまで認識します。ポイントは顧客が契約を
  締結しなかったのであれば受け取ることができなかった重要な権利を顧客に提供します。よって、顧客にポイント
  を提供する約束は、別途の遂行義務となります。遂行義務別の取引価格は商品及びポイントの個別販売価格を基準
  として配分されます。経営者はポイントの個別販売価格をポイントが償還される時に付与される割引及び過去の実
  績に基づいた償還の可能性に基づいて見積もります。
  (3）手数料

  連結グループが本人に代わり代理人として取引する場合、収益は連結グループが創出した純手数料金額のみを収益
  として認識しています。
  (4）インカムゲイン

  投資不動産からのインカムゲインはリース期間にわたって定額基準で認識しており、その他のインカムゲインは取
  引金額の一定比率を収益として認識しています。
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  3.23　リース
  注記3.1（1）で説明した通り、連結グループはリースに対する会計方針を変更しました。新しい会計方針の影響に

  対する情報は注記42に記載しました。
  (1）リースの貸手

  連結グループがリースの貸手である場合、オペレーティングリースから生じるリース収益はリース期間にわたって
  定額基準で認識します。オペレーティングリースの締結過程で負担するリース開設直接原価を原資産の帳簿価額に
  合算し、リース料収益と同じ基準でリース期間にわたって費用として認識します。各リース資産はその特性に基づ
  いて財務状態表に表示しました。
  また、リースの借手として原資産を第三者に再リースする場合、ファイナンスリースかどうかを上位リースの使用
  権資産基準で判断しています。
  連結グループは新しいリース基準書の適用により、リースの貸手として保有する資産に対する会計処理を調整する
  必要はありませんでした。
  (2）リースの借手

  連結グループは多様な事務所、倉庫、小売店舗、装備、自動車をリースしています。リース契約は通常、固定期間
  で締結されますが、以下の②で説明する延長選択権を含む場合があります。
  リースの条件は個別的に交渉が行われ、様々な規約条件を含みます。リース契約により賦課される他の制約はあり

  ませんが、リース資産を借入金の担保として提供することはできません。
  2018年の会計年度までは有形資産のリースをファイナンスリースまたはオペレーティングリースに分類しました。

  オペレーティングリースによるリース料（リースの貸手から受け取ったインセンティブを除いた純額）はリース期
  間にわたって定額で当期損益として認識しました。
  2019年1月1日から連結グループはリース資産を使用できるリース開始日に使用権資産及びこれに対応する負債を認

  識します。
  リースから発生する資産及び負債は当初に現在価値基準で測定します。リース負債は、次のリース料の正味現在価

  値を含みます。
  －　受け取るリースインセンティブを減算した固定リース料（実質的な固定リース料を含む）
  －　開始日現在の指数または料率を使用して当初に測定した、指数または料率（利率）により変わる変動リース料
  －　残存価値保証により連結会社（リースの借手）が支払うものと予想される金額
  －　連結会社（リースの借手）が買収選択権を行使することがかなり確実な場合、その買収選択権の行使価格
  －　リース期間が連結会社（リースの借手）の終了選択権の行使を反映する場合、そのリースを終了させるために
  負担する金額
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  また、リース負債の測定にはかなり確実な（reasonably           certain）延長選択権により支払われるリース料を含みま
  す。
  リースの計算利子率を簡単に算定できる場合、その利子率でリース料を割り引きます。計算利子率の算定が容易で

  はない場合には、リースの借手が類似する経済的環境の下で類似する期間にわたって類似する担保で使用権資産と
  価値が類似する資産を獲得するに当たって必要な資金を借り入れる場合に支払うべき利子率である、リースの借手
  の追加借入利子率を使用します。
  連結グループは追加借入利子率を以下のように算定します。

  －　可能であれば、個別のリースの借手が受けた最近の第三者金融利子率に第三者金融を受けた以降の財務状態の
  変更を反映
  －　最近第三者金融を受けていない従属企業が保有するリースの場合、リスクフリーレートに信用リスクを調整す
  る上向アプローチを使用
  －　市場で観測される信用格付による利子率を反映
  連結グループは指数または料率により変わる変動リース料の場合、指数または料率が有効な時までリース負債に含

  めない変動リース料の潜在的な将来の増加リスクにさらされています。指数または料率により変わるリース料の調
  整額が有効な時点でリース負債を再評価し、使用権資産を調整します。
  各リース料はリース負債の返済及び金融費用に配分します。金融費用は各期間のリース負債の残高に対し、一定の

  期間利子率が算出されるように計算された金額をリース期間にわたって当期損益として認識します。
  使用権資産は以下の項目で構成されている原価で測定します。

  －　リース負債の当初測定金額
  －　受け取ったリースインセンティブを減算した、リース開始日またはその前に支払ったリース料
  －　リースの借手が負担するリース開設直接原価
  －　原状回復原価の見積
  使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了日とリース期間の終了日のうちいずれか早い日まで

  の期間の間に減価償却を行います。連結グループが買収選択権を行使することがかなり確実な（reasonably
  certain）場合、使用権資産は原資産の耐用年数にわたって減価償却を行います。当該資産に対しては事業年度末
  毎に減損の兆候があるかどうかを検討し、仮にそのような兆候がある場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっ
  ています。
  回収可能価額は個別資産別に、または個別資産の回収可能価額を見積もることができなければ、その資産が属する

  資産生成単位別に回収可能価額を見積もっています。回収可能価額は使用価値と公正価値純額のうち大きい金額で
  決定しています。使用価値は資産または資産生成単位で創出されると期待される将来キャッシュ・フローを貨幣の
  時間価値及び将来キャッシュ・フローを見積もる時に調整されていない資産の特有リスクに対する現行市場の評価
  を反映した適切な割引率で割り引いて見積もります。
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  装備及び車輌運搬具の短期リース及びすべての少額資産リースに関連するリース料は、定額基準により当期損益と
  して認識します。短期リースはリース期間が12ヶ月以下のリースであり、少額リース資産はIT機器及び少額の事務
  所の家具等で構成されています。
  ①　変動リース料

  一部の不動産リースは、売場で発生する売上連動及び消費者物価指数等の指数または料率の変動を反映する変動
  リース料の条件を含みます。個別売場の場合、リース料の最大100%まで変動リース料支払条件に従っている場合が
  あります。変動リース料を支払う契約条件は新規売場の固定原価の最小化を含めて様々な理由から使用されます。
  売上に連動する変動リース料は、変動リース料を誘発する条件が発生する期間に当期損益として認識します。
  ②　延長選択権及び終了選択権

  連結グループの全体にわたって多数の不動産等のリース契約に延長選択権及び終了選択権を含めています。このよ
  うな条件は、契約管理の側面で運営における柔軟性を極大化するために使用されます。
  3.24　金融収益及び費用

  金融収益は当期損益を通じて公正価値で測定する金融商品を含めている投資からの受取利息、受取配当、金融資産

  処分損益、当期損益認識金融商品の公正価値の変動、当期損益として認識するヘッジ手段の評価差益を含めていま
  す。受取利息は期間の経過によって実効金利法を適用して当期損益として認識し、受取配当は株主として配当を受
  ける権利が確定する時点で収益を認識しています。
  金融費用は借入金に対する支払利息、当期損益認識金融商品の公正価値の変動、当期損益として認識するヘッジ手

  段の評価差損を含めています。借入金に対する支払利息は実効金利法を適用して期間の経過によって当期損益とし
  て認識しています。
  3.25　営業部門

  連結グループは部門に配分される資源に対する意思決定を行い、部門の成果を評価するために最高営業意思決定者

  が定期的に検討する内部報告資料に基づいて部門を区分しています。注記36で説明している通り、連結グループは
  営業部門をデパート、ディスカウントストア、電子製品専門店、ホームショッピング、スーパー及びその他に区分
  しています。
  3.26　温室効果ガス排出権

  “温室効果ガス排出権の割当及び取引に関する法律”が施行されたことにより、発生する温室効果ガスの排出権及

  び排出負債に対して以下のように会計処理しています。
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  (1）温室効果ガス排出権
  温室効果ガス排出権は政府から無償で割り当てられた排出権及び購入排出権で構成されます。排出権は仕入原価の
  取得に直接関連しており、正常に発生するその他原価を加算して原価として認識しています。
  連結グループは義務を履行する目的で保有する排出権は無形資産に、短期間の売買差益を得るために保有する排出

  権は流動資産に分類しています。無形資産に分類された排出権は当初認識後、原価から減損損失累計額を減算した
  金額を帳簿価額としており、短期間の売買差益を得るために保有する排出権は取得後、事業年度末毎に公正価値で
  測定し、公正価値の変動分は当期損益として認識しています。温室効果ガス排出権は政府に提出するか、売却する
  か、或いは使用できなくなったことで、これ以上将来の経済的便益が予想されない時点で除去しています。
  (2）排出負債

  排出負債は温室効果ガスを排出して政府に排出権を提出しなければならない現在義務で、当該義務を履行するため
  に資源が流出される可能性が高く、その義務の履行に所要される金額を信頼性をもって見積もることができる場合
  に認識しています。排出負債は政府に提出する当該履行年度分として保有している排出権の帳簿価額と保有排出権
  数量を超過する排出量に対する義務を履行する時に所要されることが予想される支出を合わせて測定しています。
  排出負債は政府に提出する時に除去しています。
  3.27　財務諸表の承認

  連結グループの連結財務諸表は2020年3月12日付で取締役会において承認されており、定時株主総会にて修正承認

  されることがあります。
  3.28　適用した会計処理基準及び会計慣習

  当連結財務諸表は大韓民国の会計処理基準に従って韓国語で作成された連結グループの連結財務諸表を翻訳したも

  のです。この会計処理基準は国際的な会計処理基準、或いはこの報告書の利用者の国家で一般に公正妥当と認めら
  れる会計処理基準とは異なることがあります。この連結財務諸表と監査報告書は韓国において韓国語にて作成され
  た連結財務諸表と監査報告書を和文に翻訳したものです。当該連結財務諸表は韓国の会計処理基準、手続及び会計
  慣習が分からない者の為に作成されたものではなく、連結グループの財政状態及び経営成績、資本の変動並びに
  キャッシュ・フローの状況を韓国以外の国家等で一般的に公正妥当と認められる会計処理基準と会計慣習に基づい
  て開示する為に作成されたものでもありません。
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  ４． 重要な会計見積及び仮定
  財務諸表の作成には将来に対する仮定及び見積が要求され、経営者には連結グループの会計方針を適用するための

  判断が要求されます。見積及び仮定は継続的に評価され、過去の実績及び現在の状況に照らし合わせて合理的に予
  測可能な将来の事象を考慮して行われます。会計見積の結果が実際の結果と一致するケースはあまりないことか
  ら、重要な調整を誘発できる重要なリスクが含まれています。
  次期の会計年度に資産及び負債の帳簿価額の調整に影響を及ぼす可能性がある経営者の判断及び重要なリスクに対

  する見積及び仮定は以下の通りです。一部の項目に対する重要な判断及び見積に対する追加の情報は個別注記に含
  まれています。
  (1）非金融資産の減損

  使用権資産及びのれん等の保有資産の減損の如何を検討するための資金生成単位の回収可能価額は、使用価値の計
  算に基づいて決定されます（注記13を参照）。
  (2）法人税

  連結グループの課税所得に対する法人税は様々な国の税法及び課税当局の決定を適用して算定されるため、最終税
  効果の算定には不確実性が存在します（注記33を参照）。
  連結グループは特定期間の間に課税所得の一定金額を投資、賃金の増加等に使用していない場合、税法で定める方

  法により算定された法人税を追加で負担します。従って、当該期間の当期法人税及び繰延税金の測定時にこれによ
  る税効果を反映しなければならず、これにより連結グループが負担する法人税は各年度の投資、賃金の増加等の水
  準によって変わるため、最終税効果の算定には不確実性が存在します。
  (3）金融商品の公正価値

  活性市場で取引されない金融商品の公正価値は、原則的に評価手法を使用して決定されます。連結グループは事業
  年度末現在の重要な市場状況に基づき、様々な評価手法の選択及び仮定に対する判断を行っています（注記7を参
  照）。
  (4）金融資産の減損

  金融資産の損失引当金は、不渡リスク及び予想損失率等に対する仮定に基づいて測定されます。会社はこのような
  仮定の設定及び減損モデルに使用されるインプットの選定に当たり、会社の過去の実績、現在の市場状況、財務報
  告日基準の将来の展望情報等を考慮して判断します（注記7を参照）。
  (5）純確定給付負債

  純確定給付負債の現在価値は保険数理的方式により決定される多様な要素、特に割引率の変動に影響を受けます
  （注記21を参照）。
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  (6）収益の認識
  連結グループは顧客に製品を販売した後に顧客が返品すると予想される製品に対し、払戻負債及び回収する財貨に
  対する権利を認識しています。販売時点でポートフォリオレベルで累積された実績に基づき、期待値の方法で返品
  率を予測しており、連結グループの収益は予測された返品率の変動に影響を受けます。
  (7）原状回復引手負債

  連結グループは原状回復引当負債の測定時、見積の変数になる資源の流出時期または流出金額等に対し、過去の原
  状回復実績及び現在市場の原状回復費用等を考慮しています。
  (8）リース

  リース期間の算定時、経営者は延長選択権を行使するか、或いは終了選択権を行使しない経済的な誘因が発生する
  ようにする関連事実及び状況をすべて考慮します。延長選択権の対象期間（または終了選択権の対象期間）はリー
  スの借手が延長選択権を行使すること（または行使しないこと）がかなり確実な場合にのみリース期間に含まれま
  す。
  延長選択権の行使に関連する判断要素は以下の通りです。

  －　終了するために（延長しないために）重要な罰金を負担しなければならない場合、通常、連結グループが延長
  選択権を行使することが（終了選択権を行使しないことが）かなり確実です。
  －　リースの改良に重要な残余価値があると予想される場合、通常、連結グループが延長選択権を行使することが
  （終了選択権を行使しないことが）かなり確実です。
  －　上記以外の場合、連結グループは過去のリース持続時間及び原価を含むその他の要素とリース資産を代替する
  ために要求される事業の中断を考慮します。
  選択権が実際に行使されるか（行使されないか）、或いは連結グループが選択権を行使する（行使しない）義務を

  負担することになる場合、リース期間を再評価します。リースの借手が統制できる範囲内にあり、リース期間の算
  定時に影響を及ぼす重要な事象が生じたか、或いは状況に重要な変化がある場合にのみ連結グループは延長選択権
  を行使すること（または行使しなこと）がかなり確実かどうかに対する判断を変更します。
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  ５． 売上債権及びその他債権
  (1）当期末現在   における  売上債 権及びその他債   権の詳細 内訳 は以下の通りです。

                  （単位：千ウォン）
    区分    売上債権    未収金   リース債権    合計
  総帳簿価額      634,599,468    320,013,496    26,323,083    980,936,047
  減算：貸倒引当金      (6,162,058)    (85,183,998)     (5,423)   (91,351,479)
   流動資産計     628,437,410    234,829,498    26,317,660    889,584,568
  純帳簿価額        -  29,036,976    154,467,235    183,504,211
  減算：貸倒引当金        -   (71,581)    (21,419)    (93,000)
   非流動資産計       -  28,965,395    154,445,816    183,411,211
  (2）前 期末 現在における   売上債 権及びその他債   権の詳細 内訳 は以下の通りです。

                  （単位：千ウォン）
    区分     売上債権     未収金     合計
  総帳簿価額       666,676,933     593,225,506     1,259,902,439
  減算：貸倒引当金        (5,251,601)     (135,253,371)     (140,504,972)
   流動資産計      661,425,332     457,972,135     1,119,397,467
  純帳簿価額         -    40,192     40,192
   非流動資産計        -    40,192     40,192
  ６． 使用が制限されている金融資産

  当期末及び前期末現在において使用が制限されている金融資産の内容は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
   勘定科目     種類   提供先  第50（当）期   第49（前）期   使用制限内容
                  Lotte Properties
        現金及び
  現金及び現金性資産        中国農業銀行   66,130,260   64,941,240  (Chengdu)  Limitedの
       現金性資産
                  凍結資産
           HSBC他   8,181,000   12,042,785  質権設定等
  その他金融資産（流動）     短期金融商品
          IBK企業銀行他   242,128,578   231,000,000  相生協力預け金等
                  釜山創造経済革新金融
       長期金融商品   釜山銀行他    33,500  2,031,576
                  支援等
  その他金融資産（非流動)
       その他包括損益-
          釜山市庁他   12,972,953   13,869,218  履行保証
        公正価値
       合計      329,446,291   323,884,819
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  ７． 金融商品の区分及び公正価値
  (1）当 期末及び前期末   現在における金融資産の帳簿価額及び公正価値は以下の通りです。

                  （単位：千ウォン）
   金融資産のカテゴリー        内訳     第50（当）期   第49（前）期
  公正価値で測定される金融資産（*1）：
        流動資産：
        短期金融商品        236,000,000   231,000,000
        流動性債務商品         2,959,680     -
        流動性売買目的デリバティブ資産        17,701,682    6,457,024
  当期損益－公正価値
        非流動資産：
        非流動性債務商品        20,708,000   19,431,143
        非流動性売買目的デリバティブ資産        21,544,903   33,545,965
           小計     298,914,265   290,434,132
        流動資産：
        流動性債務商品：         130,148     -
        非流動資産：
  その他包括損益－公正価値
        持分商品（*2）        591,875,982   422,609,109
        非流動性債務商品        12,302,074   11,209,983
           小計     604,308,204   433,819,092
        流動性ヘッジデリバティブ資産          -  483,036
  デリバティブ資産      非流動性ヘッジデリバティブ資産         21,898,979    7,536,406
           小計      21,898,979    8,019,442
     公正価値で測定される金融資産合計           925,121,448   732,272,666
  公正価値で測定されない金融資産：
        流動資産：
        現金及び現金性資産        1,586,592,083   1,818,473,008
        売上債権及びその他債権        889,584,568   1,119,397,467
        短期金融商品        1,393,185,634    656,531,403
        短期貸付金         3,415,893   1,496,445
        未収収益        10,833,679   10,652,293
  償却原価金融資産（*3）      流動性保証金        294,354,718   155,358,807
        非流動資産：
        長期金融商品         33,500   4,031,576
        長期貸付金        22,994,098   43,353,434
        保証金        1,039,188,976   1,179,425,152
        その他債権        183,411,211    40,192
           小計     5,423,594,360   4,988,759,777
     公正価値で測定されない金融資産合計           5,423,594,360   4,988,759,777
       金融資産合計         6,348,715,808   5,721,032,443
  （*1）市場性のある場合、事業年度終了日現在、活性取引市場で取引される市場価格で公正価値を測定しており、
   活性取引市場が存在しない場合に対して外部評価機関の評価を受けた公正価値を帳簿価額として計上しまし
   た。
  （*2）売却予定資産に分類されている持分商品であるmomo.com             Inc.の株式81,678,872千ウォン（前期：
   50,335,944千ウォン）が含まれています。
  （*3）償却原価で評価する金融資産の帳簿価額と公正価値の差異が重要ではありません。
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  (2）当期末及び前期末現在におけるその他金融資産の内訳は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  短期金融商品           1,629,185,634       887,531,403
  短期貸付金            3,415,893       1,496,446
  未収収益           10,833,679       10,652,293
  流動性保証金           294,354,718       155,358,807
  流動性債務商品            3,089,828        -
  流動性売買目的デリバティブ資産           17,701,682       6,457,024
  流動性ヘッジデリバティブ資産             -      483,036
    流動資産計         1,958,581,434       1,061,979,009
  長期金融商品            33,500      4,031,576
  長期貸付金           22,994,098       43,353,434
  保証金           1,039,188,976       1,179,425,152
  非流動性債務商品           33,010,074       30,641,125
  非流動性持分商品           510,197,110       372,273,165
  非流動性売買目的デリバティブ資産           21,544,903       33,545,965
  非流動性ヘッジデリバティブ資産           21,898,979       7,536,406
    非流動資産計         1,648,867,640       1,670,806,823
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  (3）当期末及び前期末におけるその他包括損益を通じて公正価値で測定する商品内訳は以下の通りです。
  ①　持分商品

                  （単位：千ウォン、株）
            第50（当）期        第49（前）期
    銘柄
        株式数   持分率   取得原価   帳簿価額   帳簿価額
  ［市場性のあるその他包括損益-公正価値持分商品］
  BNK金融持株      8,543,826    2.62%  56,179,407   65,445,707   62,626,245
  新韓金融持株      311,118   0.07%  2,247,354   13,486,965   12,320,273
  momo.com  Inc.
        21,333,420    15.23%  37,684,154   238,063,900   146,710,783
  INNOCEAN      2,060,000    10.30%  147,861,600   146,054,000     -
  その他       -   -  8,842,765   5,836,627   7,388,818
    小計          252,815,280   468,887,199   229,046,119
  ［市場性のないその他包括損益-公正価値持分商品］
  ロッテレンタル       -   -   -   - 78,264,770
  Lotte Properties
        47,858,756    17.93%  61,213,425   101,504,357   99,907,265
  (Shenyang)  Limited
  LOTTE MART COMPANY
         -  5.00%  12,743,512   13,299,553   12,778,400
  LIMITED
  その他       -   -  9,186,767   8,184,873   2,612,555
    小計          83,143,704   122,988,783   193,562,990
    合計          335,958,984   591,875,982   422,609,109
  ②　債務商品

                   （単位：千ウォン）
           第50（当）期        第49（前）期
    銘柄
        取得原価     帳簿価額     帳簿価額
  国民住宅債券        12,032,680     12,432,169     11,209,934
  都市鉄道債券         50     53     49
    合計      12,032,730     12,432,222     11,209,983
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  (4）当期末及  び前期末現在における金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下の通りです。
                  （単位：千ウォン）
   金融負債のカテゴリー        勘定名     第50（当）期   第49（前）期
  公正価値で測定される金融負債：
  当期損益－公正価値      非流動性売買目的デリバティブ負債          -  1,691,617
       流動性ヘッジデリバティブ負債         779,502   22,314,816
  デリバティブ負債      非流動性ヘッジデリバティブ負債         8,663,360   10,810,314
           小計      9,442,862   33,125,130
     公正価値で測定される金融負債合計           9,442,862   34,816,747
  公正価値で測定されない金融負債：
       流動負債：
       仕入債務及びその他債務        2,643,861,898   2,910,394,338
       短期借入金         916,100,982   690,007,783
       流動性長期借入金         727,998,359   324,824,171
       流動性社債        1,196,342,079    965,322,213
       未払費用         263,459,065   200,389,937
       流動性預り保証金         225,146,412   196,163,470
       リース負債         634,234,422    698,903
  償却原価で評価する
  金融負債（*）
       その他         82,261,476    769,810
       非流動負債：
       長期借入金        2,514,547,533   1,546,700,374
       社債        4,195,531,342   4,268,044,478
       預り保証金         4,329,353   51,759,067
       リース負債        6,028,746,802      -
       その他         13,091,419   12,697,299
           小計     19,445,651,142   11,167,771,843
     公正価値で測定されない金融負債合計          19,445,651,142   11,167,771,843
       金融負債合計        19,455,094,004   11,202,588,590
  （*）償却原価で評価する金融負債は帳簿価額と公正価値の差異が重要ではありません。
  (5）当期末及び前期末現在におけるその他金融負債の内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  未払費用           263,459,065       200,389,937
  流動性預り保証金           225,146,412       196,163,470
  流動性ヘッジデリバティブ負債            779,502      22,314,816
  その他           82,261,477       1,468,713
    流動負債計         571,646,456       420,336,936
  預り保証金            4,329,353       51,759,067
  非流動性ヘッジデリバティブ負債            8,663,360       10,810,314
  非流動性売買目的デリバティブ負債             -     1,691,617
  その他           13,091,419       12,697,299
    非流動負債計         26,084,132       76,958,297
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  (6）公正価値の測定
  連結グループは公正価値で測定される金融商品に対して公正価値の測定に使用された変数によって以下の公正価値
  ヒエラルキーに分類しています。
  － レベル1：測定日に、同一の資産または負債に対してアプローチ可能な活性市場の調整されていない開示価格

  － レベル2：レベル1の開示価格以外に資産または負債に対して直接的、または間接的に観察可能なインプット
  － レベル3：資産、負債に対する観察可能ではないインプット
  当期末及び前期末現在、公正価値で測定される金融商品の各種類別の公正価値レベル別の測定値は以下の通りで

  す。
  ①　第50（当）期

                   （単位：千ウォン）
    区分    レベル1    レベル2    レベル3    合計
  当期損益－公正価値金融資産         -    -  298,914,265    298,914,265
  その他包括損益－公正価値金
        468,887,199    12,432,222    122,988,783    604,308,204
  融資産
  ヘッジデリバティブ資産         -  21,898,979      -  21,898,979
   金融資産計     468,887,199    34,331,201    421,903,048    925,121,448
  ヘッジデリバティブ負債         -  9,442,862     -  9,442,862
   金融負債計       -  9,442,862     -  9,442,862
  ②　第49（前）期

                   （単位：千ウォン）
    区分    レベル1    レベル2    レベル3    合計
  当期損益－公正価値金融資産         -    -  290,434,132    290,434,132
  その他包括損益－公正価値金
        229,046,119    11,209,983    193,562,990    433,819,092
  融資産
  ヘッジデリバティブ資産         -  8,019,442     -  8,019,442
   金融資産計     229,046,119    19,229,425    483,997,122    732,272,666
  当期損益－公正価値金融負債         -    -  1,691,617    1,691,617
  ヘッジデリバティブ負債         -  33,125,130      -  33,125,130
   金融負債計       -  33,125,130    1,691,617    34,816,747
  レベル2に該当する金融商品の公正価値を決定するために、連結グループは事業年度末の原資産の市場価格等を利

  用して公正価値を評価しました。
  レベル3に該当する金融商品の公正価値を決定するために、連結グループはキャッシュ・フロー割引モデル及び純

  資産価値評価モデル等を利用し、公正価値を決定するために成長率、信用リスクを反映した割引率、資本費用等の
  インプットを使用しました。レベル3に該当する金融商品の公正価値には、帳簿価額を公正価値の合理的な近似値
  として判断した金融商品が含まれています。
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  (7）レベル3公正価値
  当期及び前期におけるレベル3公正価値の変動内訳は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期      第49（前）期
  期首残高            482,305,505      174,769,845
  会計方針の変更             -     295,180,675
  当該期間の総損益            16,250,797      23,967,059
  当期損益に含まれた損益           12,813,901      (3,271,939)
  その他包括損益に含まれた損益            3,436,896      27,238,998
  購入等            19,860,826      35,482,392
  売渡等            (97,591,100)      (59,837,978)
  振替            1,077,020      12,743,512
  期末残高            421,903,048      482,305,505
  (8）感応度分析

  感応度分析が可能なレベル3に該当する金融商品の公正価値に対して他のインプットが一定に維持される場合、重
  要であるものの観察可能ではないインプットのうちの一つが報告日に合理的に変動する場合の影響は以下の通りで
  す。
  ①　精算契約

                  （単位：千ウォン）
               割引率
     区分
            5%減少      5%増加
  精算契約             20,390      (20,265)
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  ８． 棚卸資産
  (1）当期末及び前期末現在における棚卸資産の内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
        第50（当）期         第49（前）期
   区分
     取得原価   評価引当金   帳簿価額   取得原価   評価引当金   帳簿価額
  商品 (*1)
     1,245,057,779   (33,486,673)   1,211,571,106   1,203,550,638   (37,815,168)   1,165,735,470
  製品    24,016,543   (5,482,345)   18,534,198   25,569,755   (6,506,671)   19,063,084
  半製品    254,453    -  254,453   149,688    -  149,688
  仕掛品    712,832    -  712,832   932,840    -  932,840
  原材料    8,478,293   (262,028)   8,216,265   6,021,711   (139,075)   5,882,636
  副材料    881,591    -  881,591   551,306    -  551,306
  貯蔵品    616,304    -  616,304   651,309    -  651,309
  未着品    10,644,262     - 10,644,262   9,120,807    - 9,120,807
  未分譲建物    78,091,567   (22,359,244)   55,732,323   79,413,002   (22,531,357)   56,881,645
  未完成建物    152,324,794     - 152,324,794   8,519,899    - 8,519,899
   合計  1,521,078,418   (61,590,290)   1,459,488,128   1,334,480,955   (66,992,271)   1,267,488,684
  （*1）当期末における返品予想在庫1,614,703千ウォン（前期末3,201,460千ウォン）が含まれています。
  (2）当期及び前期中に費用として認識した棚卸資産の金額及び棚卸資産に関連して認識した評価損失引当金の増減

  は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期      第49（前）期
  売上原価：
  費用として認識した棚卸資産           9,692,049,424      9,819,986,261
  棚卸資産評価損失引当金の増加（減少）           (5,401,981)      17,418,393
  ９． その 他非金融資産

  当期末及び前期末現在におけるその他非金融資産の内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  前払金           21,563,469       28,238,025
  前払費用           50,223,122       108,585,365
  未収付加価値税           23,594,610       11,000,088
  その他資産            25,381       94,319
    流動資産計         95,406,582       147,917,797
  長期前払金           81,189,788       65,818,986
  長期前払費用           34,380,824       706,040,395
    非流動資産計         115,570,612       771,859,381
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  10． 売却予定資産及   び負債
  当期末及び前期末現在において売却予定資産に分類された内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  その他包括損益－公正価値持分商品
             81,678,872       50,335,944
  （*1）
  関係企業及び共同企業投資            578,900        -
  土地等（*2）           32,087,278       227,073,191
     合計        114,345,050       277,409,135
  （*1）連結グループは前期中に市場性のある持分商品であるmomo.com             Inc.を売却予定資産に分類しました。
  （*2）連結グループは売却予定資産を帳簿価額と公正価値純額のうちいずれか少ない金額で測定しており、当期及
   び前期中に減損損失として認識した金額はそれぞれ30,503,976千ウォン及び61,865,523千ウォンです。ま
   た、当期中にデパート仁川店等の大部分の売却予定資産の売却が完了したことにより、処分益3,373,331千
   ウォンを認識しました。
  その他の前期末に売却予定資産及び負債として分類された内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
      区分         第49（前）期
  売却予定資産：
  現金及び現金性資産                  4,854,992
  売上債権及びその他債権                  1,397,002
  その他金融資産                  1,052,598
  棚卸資産                  160,192
  その他非金融資産                  1,087,101
  有形資産                  192,555
  無形資産                  477,623
      合計              9,222,063
  売却予定負債：
  仕入債務及びその他債務                  2,704,501
  その他金融負債                  587,414
  引当負債                  5,406,495
  その他非金融負債                  7,761,770
      合計              16,460,180
  連結グループは前期末に従属企業であるLotte         International   Department  Store（Weihai）Co.,    Ltdを売却予定資

  産に分類し、当期末に売却が完了しました。これに関連し、当期において4,783,646千ウォンを減損損失として認
  識しました。
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  11． 関係企業投資
  (1）当期末及び前期末現在における関係企業投資の内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
              第50（当）期     第49（前）期
    関係企業名    所在地  主な営業活動
             所有持分率     所有持分率
                帳簿価額     帳簿価額
              （%）     （%）
  FRL KOREA
        韓国  衣類輸入・販売   49.00  281,282,235   49.00  305,257,041
  ZARAリテールコリア       韓国  衣類輸入・販売   20.00  32,649,507  20.00  28,878,368
  ロッテタウン東灘（*1）       韓国  不動産開発   -   - 50.00  37,279,429
  ロッテカード（*2）       韓国  与信専門業   20.00  336,570,307   -   -
  LOTTE PROPERTIES  HCMC COMPANY
        ベトナム   不動産開発   40.00  87,044,523  40.00  80,604,160
  LIMITED
  ロッテ-KDBオープン
        韓国  新技術投資   41.47  10,265,270   -   -
  イノベーションファンド
  その他       -   -   -  46,963,451   -  60,282,977
       合計       -  794,775,293   -  512,301,975
  （*1）当期中に持分の追加取得により従属企業に編入されました。
  （*2）当期中に持分の取得により関係企業に編入されました。
  (2）当期及び前期における関係企業投資の帳簿価額の変動は以下の通りです。

  ①　第50（当）期

                    （単位：千ウォン）
         配当金の    持分法      その他増減
  関係企業名   期首  取得    持分法損益     減損  処分    期末
         受取    資本変動      （*1）
  FRL KOREA
    305,257,041    - (29,400,000)  (2,114,254)  7,539,448   -  -  - 281,282,235
  ZARAリテール
    28,878,368   - (2,000,000)  5,997,644   -  -  - (226,505)  32,649,507
  コリア
  ロッテタウン
    37,279,429   -  - (116,881)   -  - (37,161,981)   (567)   -
  東灘
  ロッテカード    - 325,238,802    - 116,084,454   456,387 (105,209,336)    -  - 336,570,307
  LOTTE
  PROPERTIES
    80,604,160   -  - 3,443,970  2,996,393   -  -  - 87,044,523
  HCMC COMPANY
  LIMITED
  ロッテ-KDB
  オープン
      - 10,400,000   - (134,730)   -  -  -  - 10,265,270
  イノベーショ
  ンファンド
  その他   60,282,977  23,663,029  (686,052)  (26,630,302)   716,943  (3,356,018)  (7,901,895)  874,769  46,963,451
  合計  512,301,975  359,301,831  (32,086,052)  96,529,901  11,709,171  (108,565,354)  (45,063,876)  647,697 794,775,293
  （*1）その他増減には外貨換算による変動等が含まれています。
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  ②　第49（前）期
                    （単位：千ウォン）
          配当金の     持分法    その他増減
  関係企業名   期首  取得    持分法損益     処分    期末
          受取    資本変動    （*1）
  FRL KOREA
     249,710,905    - (54,390,000)  92,076,304  17,859,832    -  - 305,257,041
  Lotte Europe
     7,396,195    -  - (6,588,646)   (807,549)   -  -  -
  Holdings B.V.
  ZARAリテールコリア   25,924,468    -  - 2,990,952    -  - (37,052)  28,878,368
  ロッテタウン東灘   33,753,105    -  - 3,527,610    -  - (1,286)  37,279,429
  LOTTE PROPERTIES
  HCMC COMPANY    - 79,487,854    - 1,757,700  (641,394)   -  - 80,604,160
  LIMITED
  その他   53,531,458  14,841,042  (2,614,990)  (331,610)  453,054  (5,599,151)   3,174 60,282,977
   合計  370,316,131  94,328,896  (57,004,990)  93,432,310  16,863,943  (5,599,151)   (35,164)  512,301,975
  （*1）その他増減には外貨換算による変動等が含まれています。
  (3）当期末及び前期末現在における重要な関係企業の要約財務情報は以下の通りです。

  ①　第50（当）期

                    （単位：千ウォン）
                   その他
  関係企業名   流動資産  非流動資産  流動負債  非流動負債   売上  営業損益    総包括損益
                  包括損益
  FRL KOREA
     536,078,447  226,121,170  118,326,315  69,827,924  974,939,927  (1,868,193)  15,386,628  13,064,478
  ZARAリテールコリ
     142,744,410  237,472,930  111,541,087  105,428,719  409,252,921  33,959,698  (1,132,523)  28,855,697
  ア
  ロッテカード（*1）   13,653,067,333    -11,240,583,049    - 391,823,376  26,263,779  2,408,783  30,787,835
  LOTTE PROPERTIES
  HCMC COMPANY   209,070,734  15,012,818   6,098,909  373,336   - (1,951,492)    - 8,609,925
  LIMITED
  ロッテ-KDBオープン
  イノベーション    19,842,622  4,912,472    -  -  - (324,906)   - (324,906)
  ファンド
  （*1）ロッテカードは金融会社として流動/非流動の区分法を適用しないため、すべて流動資産及び流動負債に表
   示しました。
  ②　第49（前）期

                    （単位：千ウォン）
                   その他  総包括損益
  関係企業名   流動資産  非流動資産  流動負債  非流動負債   売上  営業損益
                  包括損益  （*1）
  FRL KOREA
     707,919,628  141,033,981  225,327,724   652,331 1,418,831,864  238,344,264  36,448,637  224,359,462
  Lotte Europe
     56,064,527  357,453,606  235,046,781  204,819,011  99,181,293  19,811,254  (2,992,845)  (50,526,752)
  Holdings B.V.
  Coralis S.A.
     31,399,750  319,764,302  43,789,325  373,813,539  42,084,684  6,745,368  (2,991,476)  (25,307,157)
  ZARAリテールコリ
     69,148,739  107,593,446  15,382,086  16,968,262  366,884,608  15,526,541  (185,261)  14,769,500
  ア
  ロッテタウン東灘   320,053,174  255,113,352  114,567,367  386,040,299  84,137,625  7,611,872   - 6,573,282
  LOTTE PROPERTIES
  HCMC COMPANY   203,826,090  8,820,336  11,136,026    -  - (5,537,581)  (1,603,486)  2,790,765
  LIMITED
  （*1）上記の総包括損益は非支配株主の帰属分が除外されています。
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  (4）当期末及び前期末現在、重要な関係企業の純資産から関係企業に対する持分の帳簿価額に調整した内訳は以下
  の通りです。
  ①　第50（当）期

                   （単位：千ウォン）
         連結グループ
      純資産（A）     純資産持分金額
   関係企業名      持分率（%）      減損  その他（*2）   帳簿価額
       （*1）     （A×B）
         （B）
  FRL KOREA
      574,045,377   49.00  281,282,235     -   - 281,282,235
  ZARAリテールコリア    163,247,534   20.00  32,649,507    -   - 32,649,507
  ロッテカード    2,384,179,331    20.00  476,835,866   (105,209,336)   (35,056,223)   336,570,307
  LOTTE PROPERTIES
      217,611,307   40.00  87,044,523    -   - 87,044,523
  HCMC COMPANY  LIMITED
  ロッテ-KDBオープン
  イノベーション     24,755,094   41.47  10,265,270    -   - 10,265,270
  ファンド
  （*1）非支配持分等を除外した純資産金額です。
  （*2）公正価値差異の未償却残高等が含まれています。
  ②　第49（前）期

                   （単位：千ウォン）
         連結グループ
      純資産（A）     純資産持分金額
                  *
   関係企業名      持分率（%）      のれん  その他（  2） 帳簿価額
       （*1）     （A×B）
         （B）
  FRL KOREA
      622,973,554   49.00  305,257,041     -   - 305,257,041
  Lotte Europe
      (26,347,659)   26.98  (7,109,298)   9,676,049   (2,566,751)    -
  Holdings  B.V.
  Coralis  S.A.
      (66,438,812)   45.00  (29,897,454)   15,162,457   14,734,997    -
  ZARAリテールコリア    144,391,837   20.00  28,878,368    -   - 28,878,368
  ロッテタウン東灘     74,558,860   50.00  37,279,429    -   - 37,279,429
  LOTTE PROPERTIES
      201,510,400   40.00  80,604,160    -   - 80,604,160
  HCMC COMPANY  LIMITED
  （*1）非支配持分等を除外した純資産金額です。
  （*2）公正価値差異の未償却残高、未反映損失、外貨換算差額等が含まれています。
  (5）当期末現在、持分法適用の中止により認識できなかった当期及び累積未反映持分変動額は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      未反映損益      未反映累積損失
  Coralis  S.A.
             13,089,179       (1,319,111)
  プロトタイプ            (100,521)       (114,376)
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  12． 共同企業投資
  (1）当期末及び前期末現在における共同企業投資の内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
              第50（当）期    第49（前）期
    共同企業名    所在地  主な営業活動
              持分率    持分率
                帳簿価額    帳簿価額
              （%）    （%）
  韓国エスティエル      韓国  衣類輸入・販売    50.00  1,964,118  50.00  1,784,000
  International   Business  Center
        ベトナム   流通   50.00  54,425,478   50.00  58,102,775
  Company  Limited
        インド
  PT. INDO LOTTE MAKMUR（*）
           流通   -  -  50.00  12,442,123
        ネシア
  ロッテJTB      韓国   旅行業   50.00  11,159,842   50.00  11,258,696
  その他       -   -   -  3,984,004   -  2,291,818
       合計         71,533,442    85,879,412
  （*）当期中に売却予定資産に分類しました。
  (2）当期及び前期における持分法適用共同企業投資の帳簿価額の変動は以下の通りです。

  ①　第50（当）期

                    （単位：千ウォン）
          配当金の  持分法  持分法    その他
   共同企業名   期首  取得        減損    期末
          受取  損益  資本変動    増減（*）
  韓国エスティエル    1,784,000   -  - 180,118   -  -  - 1,964,118
  International  Business
      58,102,775    - (4,901,220)  4,566,353  615,553  (6,090,980)  2,132,997  54,425,478
  Center Company Limited
  PT. INDO LOTTE MAKMUR
      12,442,123  4,063,150   - (16,608,527)   800,723  (1,167,511)   470,042   -
  ロッテJTB    11,258,696    -  - 3,784   -  - (102,638)  11,159,842
  その他    2,291,818   -  - 1,663,147   29,039   -  - 3,984,004
   合計   85,879,412  4,063,150  (4,901,220)  (10,195,125)  1,445,315  (7,258,491)  2,500,401  71,533,442
  （*）その他増減には外貨換算による変動等が含まれています。
  ②　第49（前）期

                    （単位：千ウォン）
          配当金の  持分法  持分法     その他
  共同企業名   期首  取得  合併       処分  減損    期末
          受取  損益 資本変動      増減
  韓国エスティエル   244,751 2,000,000   -  - (93,316)  (10,403)   - (357,032)   - 1,784,000
  International
  Business Center
     55,240,083   -  -(4,726,977)  4,674,914  405,665   -  - 2,509,090  58,102,775
  Company Limited
  PT. INDO LOTTE
     14,704,571  6,415,389   -  -(9,193,199)  (578,240)   -  - 1,093,602  12,442,123
  MAKMUR
  CITIC PACIFIC
  LOTTE (SHANGHAI)
  COMMERCIAL   1,228,456   -  -  - (35,030)  1,147 (1,261,330)   - 66,757   -
  MANAGEMENT
  CO.,LTD.
  ロッテJTB    -  -12,841,747   -(1,033,926)   -  -  - (549,125) 11,258,696
  その他   1,456,295   -  -  - 831,734  3,789  -  -  - 2,291,818
   合計  72,874,156  8,415,389  12,841,747  (4,726,977)  (4,848,823)  (178,042) (1,261,330)  (357,032)  3,120,324  85,879,412
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  (3）当期末及び前期末現在における重要な共同企業の要約財務情報は以下の通りです。
  ①　第50（当）期

                    （単位：千ウォン）
                   その他
  共同企業名   流動資産  非流動資産  流動負債  非流動負債   売上  営業損益    総包括損益
                  包括損益
  韓国エスティエル    5,733,105   451,417  1,340,942  201,282  17,676,789   369,959   - 360,236
  International
  Business Center
     13,182,531  41,284,103  18,845,871  1,715,512  22,686,855  11,573,867  1,231,107  10,363,814
  Company Limited
  PT. INDO LOTTE
     5,848,668   167,994  3,124,868  675,055  2,791,674  (25,033,750)  1,601,447  (31,615,608)
  MAKMUR
  ロッテJTB   121,244,134   6,153,079  101,469,555  5,979,659  33,892,934  (1,063,651)  (205,276)  (556,682)
  ②　第49（前）期

                    （単位：千ウォン）
                   その他
  共同企業名   流動資産  非流動資産  流動負債  非流動負債   売上  営業損益    総包括損益
                  包括損益
  韓国エスティエル    5,854,842   550,298  1,580,563  542,514  17,475,162   57,464   - (186,632)
  International
  Business Center
     13,331,078  42,516,238  4,253,631  18,249,807  22,270,287  12,132,315   811,329  10,161,157
  Company Limited
  PT. INDO LOTTE
     14,670,708  12,912,157  1,672,498  204,319  481,036 (18,609,493)  (1,156,477)  (18,930,543)
  MAKMUR
  CITIC PACIFIC
  LOTTE（SHANGHAI）
  COMMERCIAL
     2,696,284    -  -  - 19,244  (77,857)  2,341  (69,149)
  MANAGEMENT
  CO.,LTD.
  ロッテJTB   89,400,032  4,354,046  69,084,117  4,524,253  35,814,884  2,194,350   - 2,964,254
  (4）当期末及び前期末現在、重要な共同企業の純資産から関係企業に対する持分の帳簿価額に調整した内訳は以下

  の通りです。
  ①　第50（当）期

                   （単位：千ウォン）
         連結グループ
           純資産持分金額
   共同企業名   純資産（A）   持分率（%）      のれん  その他（*1）   帳簿価額
            （A×B）
         （B）
  韓国エスティエル     4,642,299   50.00   2,321,149    - (357,031)   1,964,118
  International
  Business  Center
      33,905,251   50.00   16,952,626   40,415,381   (2,942,529)   54,425,478
  Company  Limited
  PT. INDO LOTTE
       2,216,740   50.00   1,108,370    - (1,108,370)    -
  MAKMUR
  ロッテJTB     19,948,000   50.00   9,974,000   1,185,842    - 11,159,842
  （*1）公正価値差異の未償却残高、減損累計額、未反映損失、外貨換算差額等が含まれています。
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  ②　第49（前）期
                   （単位：千ウォン）
         連結グループ
           純資産持分金額
   共同企業名   純資産（A）   持分率（%）      のれん  その他（*1）   帳簿価額
            （A×B）
         （B）
  韓国エスティエル     4,282,063   50.00   2,141,030    - (357,030)   1,784,000
  International
  Business  Center
      33,343,878   50.00  16,671,938   40,415,381   1,015,456   58,102,775
  Company  Limited
  PT. INDO LOTTE
      25,706,048   50.00  12,853,024    - (410,901)  12,442,123
  MAKMUR
  ロッテJTB     20,145,708   50.00  10,072,854   1,185,842    - 11,258,696
  （*1）公正価値差異の未償却残高、減損累計額、未反映損失、外貨換算差額等が含まれています。
  13． 有形資産

  (1）当期及び前期における有形資産の内訳は以下の通りです。

                    （単位：千ウォン）
       第50（当）期         第49（前）期
  科目
    取得原価  償却累計額  減損累計額  帳簿価額  取得原価  償却累計額  減損累計額  帳簿価額
  土地  7,976,867,382    - (1,434,342)  7,975,433,040  7,578,828,170    -  - 7,578,828,170
  建物  7,213,584,069  (2,475,090,661)   (14,622,465)  4,723,870,943  7,416,863,778  (2,566,159,807)   (4,041,398)  4,846,662,573
  構築物  343,797,068  (139,587,444)  (10,117,214)  194,092,410  343,118,265  (132,763,038)  (4,771,368)  205,583,859
  機械装置  230,829,638  (144,233,014)  (2,750,449)  83,846,175  231,335,519  (129,787,083)  (2,563,482)  98,984,954
  車輌運搬具   8,097,408  (5,739,945)  (342,804)  2,014,659  7,739,954  (5,663,173)  (187,423)  1,889,358
  装置装飾物  508,890,124  (409,941,454)  (11,530,579)   87,418,091  538,910,729  (407,387,508)  (8,622,832)  122,900,389
  備品  4,190,808,309  (3,286,952,327)  (188,121,575)   715,734,407  4,023,837,504  (3,105,216,963)  (141,065,315)   777,555,226
  工具・器具  97,042,127  (72,421,883)  (3,796,447)  20,823,797  77,423,232  (44,848,464)  (1,343,573)  31,231,195
  その他有形
    64,594,646  (32,356,528)  (8,355,696)  23,882,422  68,206,673  (22,614,589)  (5,332,957)  40,259,127
  資産
  建設仮勘定  668,479,151    -  - 668,479,151  757,266,961    - (56,191,111)  701,075,850
  合計 21,302,989,922  (6,566,323,256)  (241,071,571)  14,495,595,095  21,043,530,785  (6,414,440,625)  (224,119,459)  14,404,970,701
  (2）当期における有形資産の変動内訳は以下の通りです。

                    （単位：千ウォン）
                  その他
  科目  期首帳簿価額   取得  企業結合   償却  減損  処分    期末帳簿価額
                  増（減）（*1）
  土地  7,578,828,170   16,285,253  550,823,392    - (1,434,341)  (4,334,702)  (164,734,732)  7,975,433,040
  建物  4,846,662,573   26,068,007  132,220,124  (187,873,556)  (11,967,819)   (524,749)  (80,713,637)  4,723,870,943
  構築物  205,583,859   214,022   - (13,783,077)  (6,301,068)  (2,791,004)  11,169,678  194,092,410
  機械装置  98,984,954  12,812,780   27,032  (27,986,459)  (1,275,912)   (123,911)  1,407,691  83,846,175
  車輌運搬具   1,889,358   882,942  48,786  (649,886)  (155,862)  (193,737)   193,058  2,014,659
  装置装飾物  122,900,389   16,867,297    - (60,705,044)  (3,467,693)  (2,056,182)  13,879,324  87,418,091
  備品  777,555,226  211,284,794  9,010,140  (314,091,194)  (56,246,166)   (4,655,433)  92,877,040  715,734,407
  工具・器具  31,231,195   6,529,337   - (19,649,411)  (2,161,457)   (48,609)  4,922,742  20,823,797
  その他有形
    40,259,127   361,150  4,772 (14,769,125)  (4,617,269)   (403,715)  3,047,482  23,882,422
  資産
  建設仮勘定  701,075,850  257,898,871  5,220,721    - (34,440)  (2,120,344)  (293,561,507)   668,479,151
  合計 14,404,970,701   549,204,453  697,354,967  (639,507,752)  (87,662,027)  (17,252,386)  (411,512,861)  14,495,595,095
  （*1）その他増（減）には勘定間振替、前期の取得額の変動及び為替レート変動効果等が含まれています。
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  (3）前期における有形資産の変動内訳は以下の通りです。
                    （単位：千ウォン）
                 その他  連結範囲の
  科目  期首帳簿価額   取得  企業結合  償却  減損  処分      期末帳簿価額
                増（減）（*1)   変動
  土地  7,652,277,892   6,967,877   -  -  - (1,355,020)  (79,062,579)    - 7,578,828,170
  建物  5,024,510,046   37,942,814   -(196,352,385)  (3,860,098)  (15,236,214)  139,814,068  (140,155,658)  4,846,662,573
  構築物  222,362,204    -  - (13,331,533)  (4,459,577)   (50,488)  3,582,161  (2,518,908)  205,583,859
  機械装置  63,514,261  14,030,337   - (15,751,867)   (354,782)  (24,603)  37,571,608    - 98,984,954
  車輌運搬具   1,780,031  879,249   - (733,602)  (8,029)  (43,081)  55,633  (40,843)  1,889,358
  装置装飾物  155,996,953  27,778,181  6,104,008  (60,280,186)  (6,813,587)  (1,753,015)  115,450,429  (113,582,394)   122,900,389
  備品  802,378,848  205,128,322   33,169 (319,236,918)  (48,148,850)  (10,915,893)  144,637,944  3,678,604  777,555,226
  工具・器具  48,800,712  4,555,722   - (11,529,485)   (783,690)  (1,026,269)  2,193,985  (10,979,780)   31,231,195
  その他
    66,071,047   42,894   - (5,485,272)  (4,236,683)  (4,647,087)   891,803 (12,377,575)   40,259,127
  有形資産
  建設仮勘定  880,618,401  304,343,231   -  - (59,690,405)  (1,722,257)  (424,352,227)   1,879,107  701,075,850
  合計 14,918,310,395   601,668,627  6,137,177 (622,701,248)  (128,355,701)  (36,773,927)  (59,217,175)  (274,097,447)  14,404,970,701
  （*1）その他増（減）には勘定間振替、前期の取得額の変動及び為替レート変動効果等が含まれています。
  (4）当期中に減損の兆候があるデパート及びディスカウントストア、電子製品専門店、スーパー部門等の資金生成

  単位に対して減損テストを実施しており、減損損失認識額は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
         ディスカウント
    区分   デパート     電子製品専門店   スーパー   その他  事業部門計
          ストア
  有形資産減損損失      4,649,339  36,544,100   1,687,565  23,259,587   21,521,436   87,662,027
  無形資産（のれんは除く）減損
        379,788   570,347   8,788  16,864  4,041,274   5,017,061
  損失
  のれん減損損失       - 2,292,533  99,731,004   40,625,217   2,243,252  144,892,006
  使用権資産減損損失     263,475,340   490,765,602   2,137,164  120,271,467   70,864,312  947,513,885
  その他非流動資産減損損失       - 1,911,468    -   -  553,954  2,465,422
    合計   268,504,467   532,084,050   103,564,521   184,173,135   99,224,228  1,187,550,401
  前期中に減損の兆候がある     デパート及びディスカウントストア、電子製品専門店、スーパー部門等の資金生成単位

  に対して減損テストを実施しており、減損損失認識額は以下の通りです
                   （単位：千ウォン）
         ディスカウント
    区分   デパート     電子製品専門店   スーパー   その他  事業部門計
          ストア
  有形資産減損損失      67,378,664   17,308,806   233,891  25,505,656   17,928,684  128,355,701
  無形資産（のれんは除く）減損
       31,879,981   13,209,461   55,852  315,788  1,432,072  46,893,154
  損失
  のれん減損損失       -   - 271,175,601   69,789,820   7,733,565  348,698,986
  その他非流動資産減損損失       - 19,347,441    -   -  866,667  20,214,108
    合計    99,258,645   49,865,708  271,465,344   95,611,264   27,960,988  544,161,949
  前期に発生した減損損失のうち276,533千ウォンは中断営業損益に反映されています。

  減損の兆候がある資金生成単位の回収可能価額の計算時に適用された評価方法及び割引率は、のれんを保有する資

  金生成単位の回収可能価額の計算時に適用された仮定と同一です。
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  (5）当期末現在、連結グループが担保等として提供している有形資産の内訳は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
  提供資産（*）    帳簿価額   設定金額   関連借入金の種類    関連借入金額    設定権者
  土地及び建物    2,956,503,852   2,239,373,920    担保貸付等   1,739,560,000   KB国民銀行等
  （*）借入金の他、賃貸保証金の担保及び持分の仮差押設定として提供されています。
  (6）当期及び前期中に資本化された借入コスト及び資本化利子率は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  資本化された借入コスト           10,475,300       12,360,660
  資本化利子率         1.99%～4.60%       2.49%～5.22%
  14． 投資不動産

  (1）当期末及び前期末現在における投資不動産の内訳は以下の通りです。

                    （単位：千ウォン）
        第50（当）期         第49（前）期
  科目
    取得原価  償却累計額  減損累計額   帳簿価額  取得原価  償却累計額  減損累計額   帳簿価額
  土地  921,976,733    -  - 921,976,733  518,635,625    -  - 518,635,625
  建物  786,302,431  (149,090,978)    (859) 637,210,594  615,644,773  (110,346,816)    (859) 505,297,098
  その他（*）  964,231,212  (11,509,006)  (18,175,380)  934,546,826    -  -  -  -
  合計  2,672,510,376  (160,599,984)   (18,176,239)  2,493,734,153  1,134,280,398  (110,346,816)    (859) 1,023,932,723
  （*）その他には投資不動産に振り替えられた使用権資産が含まれています。
  (2）当期における投資不動産の変動内訳は以下の通りです。

                    （単位：千ウォン）
       会計方針の            その他
   科目  期首帳簿価額     取得  企業結合   償却  処分    期末帳簿価額
       変更           増（減）（*2)
  土地   518,635,625    -  - 319,336,104    -  - 84,005,004  921,976,733
  建物   505,297,098    - 50,318,938  7,532,889  (22,002,598)   (230) 96,064,497  637,210,594
  その他（*1）    - 188,497,763  36,520,753  561,986,568  (11,505,918)    - 159,047,660  934,546,826
   合計  1,023,932,723   188,497,763  86,839,691  888,855,561  (33,508,516)   (230) 339,117,161  2,493,734,153
  （*1）その他には投資不動産に振り替えられた使用権資産が含まれています。
  （*2）その他増（減）には勘定間振替、前期の取得額の変動及び為替レート変動効果等が含まれています。
  (3）前期における投資不動産の変動内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
                その他増（減）
   科目   期首帳簿価額    取得   償却      期末帳簿価額
                 （*）
  土地    574,579,095     -   -  (55,943,470)   518,635,625
  建物    574,444,335    29,080,959   (22,688,262)   (75,539,934)   505,297,098
   合計   1,149,023,430    29,080,959   (22,688,262)   (131,483,404)   1,023,932,723
  （*）その他増（減）には勘定間振替、前期の取得額の変動及び為替レート変動効果等が含まれています。
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  (4）投資不動産に関連する収益及び費用
  当期及び前期中に投資不動産に関連する収益及び費用として認識した内訳は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期      第49（前）期
  インカムゲイン            180,848,558      122,449,918
  直接運営費用（維持及び保守費用を含む）            56,799,775      91,578,115
  (5）当期末現在における投資不動産に対する公正価値の評価内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分       帳簿価額      公正価値
  土地、建物等            2,493,734,153      3,527,662,753
  15． のれん及び無形資産

  (1）当期末及び前期末現在における無形資産の内訳は以下の通りです。

                    （単位：千ウォン）
        第50（当）期         第49（前）期
  科目
    取得原価  償却累計額  減損累計額   帳簿価額  取得原価  償却累計額  減損累計額   帳簿価額
  のれん  2,742,340,151    -(1,203,371,073)  1,538,969,078  2,660,298,260    -(1,058,479,067)  1,601,819,193
  産業財産権  148,104,241  (10,768,706)   (225,504)  137,110,031  147,686,055  (8,657,216)   (210,944)  138,817,895
  施設利用権   40,249,203  (37,774,955)   (578,117)  1,896,131  525,938,665  (212,482,002)  (152,682,465)  160,774,198
  会員権   31,292,726    - (3,647,279)  27,645,447  30,833,258    - (3,258,703)  27,574,555
  その他無形資
    325,524,571  (180,592,160)   (2,517,915)  142,414,496  299,294,525  (170,637,713)   (4,166,050)  124,490,762
  産
  合計  3,287,510,892  (229,135,821)  (1,210,339,888)  1,848,035,183  3,664,050,763  (391,776,931)  (1,218,797,229)  2,053,476,603
  (2）当期における無形資産の変動内訳は以下の通りです。

                    （単位：千ウォン）
      会計方針の            その他増（減）
  科目  期首帳簿価額     取得  企業結合  償却  減損  処分    期末帳簿価額
       変更            （*）
  のれん  1,601,819,193   (544,757)  85,894  75,747,486   - (144,892,006)   (42,200)  6,795,468  1,538,969,078
  産業財産権   138,817,895   - 229,524   263 (1,218,421)  (873,977)   - 154,747  137,110,031
  施設利用権   160,774,198  (157,286,993)   -  - (1,088,640)  (570,347)   - 67,913  1,896,131
  会員権   27,574,555   - 511,000   -  - (388,576)  (21,532)  (30,000)  27,645,447
  その他無形資産   124,490,762  (1,451,226)  84,447,388   566 (99,419,268)  (3,184,161)  (1,453,766)  38,984,201  142,414,496
  合計  2,053,476,603  (159,282,976)  85,273,806  75,748,315  (101,726,329)  (149,909,067)  (1,517,498)  45,972,329  1,848,035,183
  （*）その他増（減）には勘定間振替及び為替レート変動効果等が含まれています。
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  (3）前期における無形資産の変動内訳は以下の通りです。
                    （単位：千ウォン）
                  その他
   科目  期首帳簿価額   取得  企業結合   償却  減損  処分    期末帳簿価額
                  増（減）（*）
  のれん  1,923,903,641   82,760  28,264,618    -(348,698,986)   (101,050)  (1,631,790)  1,601,819,193
  産業財産権   137,589,712   372,601  2,238,781  (1,346,548)   (132,876)   (622)  96,847 138,817,895
  施設利用権   221,710,183    -  - (18,475,440)  (42,488,164)   (165,164)  192,783  160,774,198
  会員権   29,080,543  1,022,747   524,082   - (2,064,078)   (870,901)  (117,838)  27,574,555
  その他無形資産   113,871,958  82,562,458  21,543,204  (94,396,620)  (2,208,036)   (75,161)  3,192,959  124,490,762
   合計  2,426,156,037   84,040,566  52,570,685  (114,218,608)  (395,592,140)   (1,212,898)  1,732,961  2,053,476,603
  （*）その他増（減）には勘定間振替及び為替レート変動効果等が含まれています。
  (4）のれんを保有する資金生成単位に対する減損テスト

  減損テストのために、のれんは連結グループ内でシナジーがあると予想される資金生成単位に配賦されました。
  当期末及  び前期末現在、営業部門別の各資金生成単位に配賦されたのれんは以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  デパート           235,701,385       192,828,162
  ディスカウントストア           83,462,752       79,433,280
  電子製品専門店           872,066,681       971,797,684
  ホームショッピング           273,296,452       273,296,452
  スーパー            3,566,790       44,780,188
  その他           70,875,018       39,683,427
     合計        1,538,969,078       1,601,819,193
  上記の営業部門別の各資金生成単位集団に対する回収可能価額は公正価値純額と使用価値のうちいずれか大きい金

  額を使用しました。公正価値純額は合理的な判断力及び取引意思を有する独立当事者の間の取引において資産の売
  却により受け取ることが予想される金額から見積処分付帯原価を減算した金額で算出しました。使用価値は当該資
  金生成単位集団が継続的に使用されることにより発生する将来キャッシュ・フローの割引を通じて決定されまし
  た。別途に言及している事項を除いては、2019年の使用価値は2018年に使用された仮定に基づいて見積もりまし
  た。使用価値に対する計算は以下の主な仮定を根拠にしました。
  －　キャッシュ・フローは過去の実績、実質的な営業結果及び今後5年間の事業計画に基づいて見積もりました。
  －　5年間の収益成長率は過去の平均成長率の傾向を分析して算定しており、5年以降のキャッシュ・フローは0%～
  3.5%（前期0%～2%）の成長率を仮定して見積もりました。
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  －　資金生成単位当たりの回収可能価額を決定するため、各資金生成単位別に同種産業の加重平均資本費用を割引
  率として適用しました。営業部門別の各資金生成単位の割引率は以下の通りです。
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  デパート         6.20%～9.34%       6.59%～7.82%
  ディスカウントストア         6.66%～8.70%       7.82%～9.70%
  電子製品専門店          7.34%       8.50%
  ホームショッピング          6.67%       7.78%
  スーパー         6.66%～7.40%       7.40%～7.82%
  その他         6.06%～13.17%       8.30%～12.28%
  主な仮定を通じた当該価値は経営者の流通産業に対する将来の傾向の見積を示し、               外部資料及び内部資料（ヒスト

  リカルデータ）に基づいた減損テストの結果、当期末現在、           ディスカウントストア、     スーパー及び電子製品専門店
  の回収可能価額がのれんを含めた資金生成単位の帳簿価額に達しないため、減損損失を認識しました。減損損失を
  認識した  ディスカウントストア、     スーパー及び電子製品専門店の一部の資金生成単位を除いては、使用価値が帳簿
  価額を超過しました。
  当期中にのれんの減損が発生した営業部門別の各資金生成単位の減損損失及び回収可能価額は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
              第50（当）期
     区分
           減損損失      回収可能価額
  ディスカウントストア            2,292,533        -
  スーパー           40,712,335       121,238,892
  電子製品専門店           99,731,004      1,252,343,922
  その他            2,156,134      153,759,919
     合計        144,892,006      1,527,342,733
  前期中にのれんの減損が発生した営業部門別の各資金生成単位の減損損失及び回収可能価額は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
              第49（前）期
     区分
           減損損失      回収可能価額
  スーパー           69,746,819       164,643,000
  電子製品専門店           271,175,601      1,339,503,659
  その他            7,776,566      115,847,630
     合計        348,698,986      1,619,994,289
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  (5）非限定耐用年数無形資産に対する減損テスト
  当期末及び前期末現在、営業部門別の各資金生成単位に属する非限定耐用年数無形資産は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  デパート           10,889,929       11,299,717
  ディスカウントストア            1,555,473       1,555,473
  電子製品専門店           139,468,976       138,978,422
  ホームショッピング            8,774,873       8,774,873
  スーパー            1,743,922       1,765,454
  その他            1,296,951       1,296,952
     合計        163,730,124       163,670,891
  当期中に388,576千ウォンを減損損失として認識しており、前期中における非限定耐用年数無形資産に対する減損

  テストの結果、2,064,078千ウォンを減損損失として認識しました。
  16．仕入債務及びその他債務

  当期末及び前期末現在における仕入債務及びその他債務の詳細内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期      第49（前）期（*）
  仕入債務           753,029,730       757,982,397
  未払金           1,890,832,168       2,152,411,941
     合計        2,643,861,898       2,910,394,338
  （*）連結グループは当期の連結財務諸表との比較を容易にするため、上記に表示されている前期末の仕入債務の
   一部金額を未払金に再分類しました。このような再分類が前期に報告された連結財務諸表上の純利益及び純
   資産に及ぼす影響はありません。
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  17． 借入金及  び社債

  (1）当期末及び前期末現在における借入金及び社債の内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  短期借入金           916,100,982       690,007,783
  流動性長期借入期           729,020,890       324,954,089
  流動性現在価値割引調整           (1,022,530)       (129,918)
  流動性社債           1,197,340,000       965,430,000
  流動性社債割引発行差金            (997,921)       (107,787)
    流動負債計         2,840,441,421       1,980,154,167
  長期借入金           2,520,830,144       1,549,092,875
  現在価値割引調整           (6,282,611)       (2,392,502)
  社債           4,224,583,000       4,307,213,500
  社債割引発行差金           (8,233,812)       (8,117,788)
  社債償還割増金            7,681,080       7,681,080
  交換権調整           (28,498,926)       (38,732,314)
    非流動負債計         6,710,078,875       5,814,744,851
  (2）当期末及び前期末現在における短期借入金の内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
   借入先    内訳   年利率（%）（*）     第50（当）期    第49（前）期
  産業銀行他     一般借入金   1.95%～JIBOR（1M＋1.50%）       436,007,783    520,395,390
  新韓銀行     手形借入金    91日CD金利＋0.30%      254,000,000    403,000,000
        合計        690,007,783    923,395,390
  （*）当期末基準のJIBOR     1M：5.45%、91日CD金利：1.53%
  (3）当期末及び前期末現在における長期借入金の内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
    借入先     内訳    年利率（%）    第50（当）期   第49（前）期
  みずほ銀行他     ウォン貨建長期借入金他     2.27%～4.27%    2,569,511,587   999,000,000
            3M Tibor＋1.23%～
  株式会社ロッテ（日本）他
        外貨建長期借入金         680,339,447   875,046,965
  （*）           COF 1M＋0.1%
        小計        3,249,851,034   1,874,046,965
  現在価値割引調整               (7,305,141)   (2,522,420)
        総帳簿価額         3,242,545,893   1,871,524,545
  流動性長期借入金               (727,998,360)   (324,824,171)
        合計        2,514,547,533   1,546,700,374
  （*）当期末基準の3M    Tibor：0.069%、COF    1M＝7.71%
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       ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド（Ｌｏｔｔｅ　Ｓｈｏｐｐｉｎｇ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．）(E05977)
                      有価証券報告書
  (4）当期末及び前期末現在における社債の内訳は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
    種類    満期日   年利率（%）    第50（当）期   第49（前）期
  第59-3回ウォン貨社債       -    -      -  200,000,000
  第63-2回ウォン貨社債       -    -      -  200,000,000
  第65-1回ウォン貨社債      2020-03-03    2.26%    160,000,000   160,000,000
  第65-2回ウォン貨社債      2022-03-03    2.45%    240,000,000   240,000,000
  第66-1回ウォン貨社債      2020-06-23    2.40%    130,000,000   130,000,000
  第66-2回ウォン貨社債      2022-06-23    2.64%    50,000,000   50,000,000
  第66-3回ウォン貨社債      2025-06-23    2.98%    140,000,000   140,000,000
  第68回ウォン貨社債      2020-07-31    2.40%    110,000,000   110,000,000
  第69-1回外貨社債       -    -      -  111,810,000
  第69-2回外貨社債       -    -      -  111,810,000
  第70-1回ウォン貨社債       -    -      -  100,000,000
  第70-2回ウォン貨社債      2021-04-04    2.02%    170,000,000   170,000,000
  第70-3回ウォン貨社債      2026-04-04    2.48%    70,000,000   70,000,000
  第71回外貨社債       -    -      -  111,810,000
  第72-1回ウォン貨社債      2020-01-23    1.94%    240,000,000   240,000,000
  第72-2回ウォン貨社債      2022-01-23    2.36%    160,000,000   160,000,000
  第73-1回ウォン貨社債      2020-06-15    2.11%    110,000,000   110,000,000
  第73-2回ウォン貨社債      2022-06-15    2.50%    150,000,000   150,000,000
  第73-3回ウォン貨社債      2024-06-15    2.69%    100,000,000   100,000,000
  第74回ウォン貨社債      2022-06-29    2.48%    50,000,000   50,000,000
  第75回ウォン貨社債      2024-08-07    2.74%    150,000,000   150,000,000
            3M USD Libor
  第76-1回外貨社債      2021-05-21        115,780,000   111,810,000
           3M USD Libor＋0.95
  第76-2回外貨社債      2021-05-21        202,615,000   195,667,500
  第77-1回ウォン貨社債      2021-05-28    2.64%    160,000,000   160,000,000
  第77-2回ウォン貨社債      2023-05-30    2.96%    310,000,000   310,000,000
  第77-3回ウォン貨社債      2028-05-30    3.47%    100,000,000   100,000,000
            3M USD Libor
  第78-1回外貨社債      2021-08-17        185,248,000   178,896,000
           3M USD Libor＋0.95
  第78-2回外貨社債      2021-08-28        115,780,000   111,810,000
  第79回ウォン貨社債      2033-08-07    3.55%    70,000,000   70,000,000
  第80回ウォン貨社債      2038-08-29    3.40%    30,000,000   30,000,000
            3M USD Libor
  第81回外貨社債      2022-01-28        115,780,000     -
  第82-1回ウォン貨社債      2022-01-28    2.09%    110,000,000     -
  第82-2回ウォン貨社債      2024-01-30    2.29%    150,000,000     -
  第82-3回ウォン貨社債      2029-01-30    2.73%    140,000,000     -
  第83-1回ウォン貨社債      2024-08-29    1.64%    100,000,000     -
  第83-2回ウォン貨社債      2026-08-28    1.71%    70,000,000     -
  第83-3回ウォン貨社債      2029-08-29    1.82%    110,000,000     -
            3M USD Libor
  第84回ウォン貨社債      2022-11-29        115,780,000     -
  交換社債（*）      2023-04-04    -    303,600,000   303,600,000
  第1回担保付公募社債（ロッテ委託
        2022-07-30    1.55%    170,000,000     -
  管理不動産投資会社）
  4-2回社債（ロッテハイマート）      2020-10-28    2.37%    100,000,000   100,000,000
  4-3回社債（ロッテハイマート）      2022-10-28    2.70%    40,000,000   40,000,000
  5-1回社債（ロッテハイマート）       -    -      -  130,000,000
  5-2回社債（ロッテハイマート）      2021-01-28    2.44%    50,000,000   50,000,000
  6回社債（ロッテハイマート）      2021-07-05    2.52%    180,000,000   180,000,000
  LSBM社債（香港ホールディングス）      2020-09-05    2.38%    347,340,000   335,430,000
        小計        5,421,923,000   5,272,643,500
  社債割引発行差金               (9,231,733)   (8,225,575)
  社債償還割増金               7,681,080   7,681,080
  交換権調整               (28,498,926)   (38,732,314)
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                      有価証券報告書
        総帳簿価額         5,391,873,421   5,233,366,691
  流動性社債              (1,196,342,079)    (965,322,213)
        合計        4,195,531,342   4,268,044,478
  （*）当社は従属企業であるロッテハイマートの株式を基礎資産とする交換社債を発行しており、その発行内訳は
   以下の通りです。
      区分          内容
  １．社債の種類            記名式無保証無担保海外交換社債
  ２．社債の券面総額（ウォン）                 303,600,000,000
  ３．社債の利率    表面利率                0%
      満期利率               0.50%
  ４．満期日          2023年4月4日
  ５．元金償還方法          １．満期償還：満期まで早期償還事由が発生せず、交換
             権を行使していない社債の元利金に対して満期日に
             一括償還
            ２．早期償還：当社の早期償還権（Call       Option）及び
             社債権者の早期償還請求権（Put      Option）がある。
  ６．投資家の早期償還権          社債権者の早期償還請求権（Put      Option）：
            以下の事由発生時に早期償還請求権を行使可能
            －払込日から3年後（2021年4月4日）
            －当社の支配権変動（Change     ofControl）が発生する場
             合
            －当社発行株式が上場廃止になるか、或いは連続して30
             取引日以上取引停止となる場合
  ７．発行者の早期償還権          以下の事由発生時に早期償還可能
            －払込日3年後（2021年4月4日）から社債満期日前30営
             業日までの間に30連続取引日のうち、交換対象株式の
             終値が早期償還を適用した社債券面金額を交換比率で
             除した金額の130%以上である日が20取引日以上の場合
            －未償還社債残高が発行総額の10%未満の場合（Clean
             UpCall）
            －関連する法令の改正等による追加租税負担事由が発生
             する場合
  ８．交換に関する事項    交換比率（%）               100
      交換価額（ウォン/株）              85,840
      交換対象      ロッテハイマート株式会社の普通株式
         開始日   2018年5月14日
      交換請求期間
         終了日   2023年3月24日
            株式配当等の事由発生時に社債引受契約書の定めに従っ
      交換価額調整に関する事項
            て調整
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                      有価証券報告書
  (5）当期末現在における長期借入金及び社債の年度別の償還計画は以下の通りです。
                  （単位：千ウォン）
    区分     長期借入金      社債     合計
  2020.01.01～2020.12.31       729,020,889     1,197,340,000     1,926,360,889
  2021.01.01～2021.12.31       1,224,962,000     1,179,423,000     2,404,385,000
  2022.01.01～2022.12.31       495,868,145     1,201,560,000     1,697,428,145
  2023.01.01～2023.12.31       800,000,000     613,600,000     1,413,600,000
   2024.01.01以降        -   1,230,000,000     1,230,000,000
    合計     3,249,851,034     5,421,923,000     8,671,774,034
  18． 前受収益

  当期末及び前期末現在における前受収益の内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  メンバーシップポイント            1,449,953       1,556,155
  その他ポイント           47,362,126       52,785,053
  前受賃貸料           10,527,845       8,889,353
  その他（*）           121,528,227       84,219,515
    流動負債計         180,868,151       147,450,076
  前受賃貸料           46,001,748       32,960,664
    非流動負債計         46,001,748       32,960,664
  （*）契約負債（注記28）等が含まれています。
  19． 引当負債

  (1）当期における引当負債の変動内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
                 連結範囲の
    区分   期首帳簿価額    増加額   減少額      期末帳簿価額
                 変動
  賞与引当負債      5,975,183   47,429,931   (52,785,114)     -  620,000
  返品引当負債      10,443,118   4,379,639   (6,105,284)    20,452   8,737,925
  原状回復引当負債       94,319   2,958,613   (751,995)    -  2,300,937
  訴訟引当負債      3,100,660   1,163,846   (951,039)    -  3,313,467
  事業再構築引当負債      79,652,748     - (57,466,385)     - 22,186,363
  その他引当負債（*1）      14,422,691   36,649,045   (39,227,154)     - 11,844,582
   流動負債計    113,688,719   92,581,074   (157,286,971)    20,452  49,003,274
  原状回復引当負債      7,043,473   156,600,418   (35,601,556)     - 128,042,335
   非流動負債計     7,043,473   156,600,418   (35,601,556)     - 128,042,335
  （*1）連結グループはポイント引当負債等をその他引当負債として計上しています。
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  (2）前期における引当負債の変動内訳は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
    区分    期首帳簿価額    増加額    減少額   期末帳簿価額
  賞与引当負債       7,620,178    68,478,367    (70,123,362)    5,975,183
  返品引当負債（*1）       10,090,558    10,468,731    (10,116,171)    10,443,118
  訴訟引当負債       22,869,768    42,198,305    (61,967,413)    3,100,660
  事業再構築引当負債         -  286,850,811    (207,198,063)    79,652,748
  その他引当負債（*2,3）       14,541,061    52,282,348    (52,306,399)    14,517,010
   流動負債計     55,121,565    460,278,562    (401,711,408)    113,688,719
  原状回復引当負債       3,302,634    4,020,083    (279,244)    7,043,473
   非流動負債計      3,302,634    4,020,083    (279,244)    7,043,473
  （*1）ロッテドットコムとの合併時に当社に承継された引当負債175,178千ウォンが期末帳簿価額に含まれていま
   す。
  （*2）ロッテドットコムとの合併時に当社に承継されたポイント引当負債54,767千ウォンが期末帳簿価額に含まれ
   ています。
  （*3）連結グループはポイント引当負債等をその他引当負債として計上しています。
  20． その他非金融負債

  当期末及び前期末現在におけるその他非金融負債の内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  預り金           82,584,076       51,061,077
  未払付加価値税           122,366,567       67,844,483
  前受金           968,323,019       841,424,508
  その他負債            1,959,173       2,274,442
    流動負債計         1,175,232,835       962,604,510
  その他負債             -     97,391,265
    非流動負債計           -     97,391,265
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  21． 従業員給与
  (1）当 期末及び前期末   現在における確定給付負債の内訳      は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  確定給付債務の現在価値           882,044,561       762,292,496
  社外積立資産の公正価値           (921,212,129)       (794,790,827)
  確定給付制度の負債（資産）認識額           (39,167,568)       (32,498,331)
  (2）当期末及び前期末現在におけるその他長期給付債務の内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  その他長期給付債務の現在価値           70,601,709       58,515,531
  (3）当期及び前期における確定給付債務に関連する負債の変動は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  期首金額           762,292,496       640,841,246
  当期勤務費用           110,143,270       99,302,889
  過去勤務費用            1,267,040       (58,370)
  利息費用           21,004,821       19,631,864
  再測定要素
  －人口統計的仮定           (1,112,109)       2,522,520
  －財務的仮定           21,227,754       23,981,285
  －経験調整           29,104,655       3,007,223
     小計        49,220,300       29,511,028
  給与支給額           (52,406,421)       (51,379,647)
  その他           (9,549,729)       9,456,284
  企業結合による変動            72,784      14,987,202
  期末金額           882,044,561       762,292,496
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  (4）当期及び前期における社外積立資産の変動は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  期首金額           794,790,827       659,357,789
  社外積立資産の受取利息           23,230,676       22,092,550
  再測定要素           (8,593,100)       (10,635,667)
  雇用人の拠出金           151,022,455       146,051,455
  支払額           (42,146,761)       (38,355,275)
  その他            2,908,032       1,719,458
  合併による変動             -     14,560,517
  期末金額           921,212,129       794,790,827
  確定給付制度に関連して2020年度に払い込むと予想される拠出金の合理的な見積は118,713,524千ウォンです。

  (5）当期末及び前期末現在における社外積立資産の構成内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  元金保証型保険商品           921,066,805       794,643,656
  国民年金転換金            145,324       147,171
     合計        921,212,129       794,790,827
  (6）当期及び前期に損益として認識された費用は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  当期勤務費用           110,143,270       99,302,889
  過去勤務費用            1,267,040       (58,370)
  利息費用           21,004,821       19,631,864
  社外積立資産の受取利息           (23,230,676)       (22,092,550)
  確定拠出制度として認識した退職給付
             4,616,041       2,170,308
  費用
  長期従業員給与           17,216,486       9,045,681
     合計        131,016,982       107,999,822
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  (7）確定給付債務
  ①　保険数理的仮定

  当期末及び前期末現在における主な保険数理的仮定は以下の通りです。
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  期末割引率         1.48～7.98%       2.25～8.25%
  将来平均昇給率         0.95～4.41%       1.43～4.41%
  将来賃金引き上げ率         0.67～11.43%       1.00～10.86%
  ②　感応度分析

  当期末現在において重要なそれぞれの保険数理的仮定が発生可能かつ合理的な範囲内で変動する場合、確定給付債
  務に及ぼす影響は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
     区分       増加       減少
  期末割引率（1%変動）           (71,672,746)       83,241,123
  将来平均昇給率（1%変動）           81,740,346       (59,525,854)
  将来賃金引き上げ率（1%変動）           82,055,688       (71,988,269)
  感応度分析は制度で発生すると期待されるすべてのキャッシュ・フローの分散を考慮していませんが、使用された

  仮定に対する感応度の近似値を提供しています。
  (8）確定給付債務の満期構成

  当期末現在、割引していない確定給付支給額の満期構成の情報は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
   区分   1年未満   1年～2年未満   2年～5年未満   5年～10年未満    10年以上
   支給額   108,814,276    70,387,540   238,515,371   574,958,698   1,832,458,640
  確定給付債務の加重平均満期は8.38年です。

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  22．デリバティブ
  (1）当期末現在において連結グループが保有しているデリバティブの内訳は以下の通りです。

    取引目的    デリバティブ種類        契約内容
           外貨社債及び借入金に対して満期に約定通貨元金を負担するか、或
        通貨スワップ
           いは外貨変動金利に対して約定通貨固定金利を負担する。
  キャッシュ・フローヘッジ
        金利スワップ   ウォン貨及び外貨借入金変動金利に対して固定金利を負担する。
           受益証券投資家のキャッシュ・フローを約定されたキャッシュ・フ
       精算契約（*）
           ローと交換する。
  売買目的
           株式を買収できる権利を保有するか、或いは投資家が株式を当社に
       株式オプション
           売却できる権利を付与する。
  （*）当期末現在における当社の精算契約は以下の通りです。

                 契約当事者
               契約内容
  プロテクション  プロテクション  契約   契約金額    契約   または基礎資産  担保 仲介 特約
  名称       満期日   基礎資産    及び
   の買い手  の売り手  締結日   （千ウォン）    締結目的   発行会社との  提供如何 金融会社 事項
               精算方法
                 特殊関係如何
     シルバー
    インベストメント      120,000,000
     第1次㈱
     シルバー
       2016-04-27  2021-04-29            KB証券
    インベストメント      50,000,000
     第2次㈱
     ジェイスシー
          50,000,000
     第1次㈱
     ㈱LOG第1次     40,000,000
               1.基礎資産
       2017-02-17  2022-02-17            KB証券
               の売却価額と
     ㈱LOG第3次     24,300,000
               投資元金の差
               額を精算
    ポトベロ第1次㈱      4,700,000
            不動産
              基礎資産
       2017-03-24  2022-03-24            大和証券
   ロッテ         投資信託
  TRS            処分代金  2.配当期日  なし  なし   -
    ポトベロ第2次㈱      40,000,000
  ショッピング㈱          関連
              の精算
               別の実際配当
            受益証券
               金と基準配当
     LMC第1次㈱     12,800,000
               金の差額を精
       2017-06-14  2022-06-16            KB証券
               算
     LMC第3次㈱     20,000,000
               （毎3ヶ月）
     LOY第1次㈱     57,000,000
     LOY第2次㈱  2017-07-19  2022-07-20  65,000,000          KB証券他
     LOY第3次㈲     41,000,000
    金浦漢江パーク
          29,800,000
     第1次㈱                未来
       2017-09-08  2022-09-16            アセット
    金浦漢江パーク                大宇
          120,000
     第2次㈱
  (2）当期末及び前期末におけるデリバティブの公正価値は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
            第50（当）期      第49（前）期
   取引目的   デリバティブ種類
           資産   負債   資産   負債
      通貨スワップ    21,898,979   9,155,409   7,341,759   33,121,937
  キャッシュ・フロー
  ヘッジ
      金利スワップ      -  287,453   677,683   3,193
       精算契約    21,544,903     - 30,896,391     -
  売買目的     通貨スワップ    17,701,682     -  9,106,598   1,659,688
      株式オプション      -   -   -  31,929
     合計     61,145,564   9,442,862   48,022,431   34,816,747
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  (3）デリバティブに対する評価損益
                   （単位：千ウォン）
   取引目的   デリバティブ種類      評価損益       備考
                  当期損益  (*)
              22,000,391
      通貨スワップ
  キャッシュ・フロー
              (4,960,091)    その他包括損益
  ヘッジ
      金利スワップ        (859,494)   その他包括損益
       精算契約       840,112
  売買目的     通貨スワップ       9,439,677    当期損益
      株式オプション        31,929
  （*） 通貨 スワップのうち為替レートスワップの部分は、公正価値リスクヘッジを適用しています。
  23． 資本金及び資本剰余金

  (1）当期末及び前期末現在における支配企業の資本金内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  授権株式数（株）           60,000,000       60,000,000
  株当たり金額             5       5
  発行済株式数（株）           28,288,755       28,288,755
  普通株資本金           141,443,775       141,443,775
  (2）資本剰余金

  当期末及び前期末現在における資本剰余金の構成内訳は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  株式発行超過金           3,414,873,024       3,414,873,024
  その他           159,338,647       159,338,647
     合計        3,574,211,671       3,574,211,671
  24．資本調整

  当期末及び前期末現在における資本調整の構成内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  自己株式            3,803,077       3,803,077
  その他資本調整           2,963,094,901       2,906,025,280
     合計        2,966,897,978       2,909,828,357
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  25．利益剰余金
  当期末及び前期末現在における利益剰余金の構成内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  法定積立金           231,142,057       216,441,324
  任意積立金           10,220,052,125       10,920,052,125
  未処分利益剰余金           (554,429,837)       (144,926,255)
     合計        9,896,764,345       10,991,567,194
  26．その他包括損益累計額

  当期及び前期におけるその他包括損益累計額の変動内訳は以下の通りです。

  (1）第50（当）期

                   （単位：千ウォン）
     区分     期首金額   増減額   税効果   期末金額
  その他包括損益－公正価値評価損益         53,569,516   82,316,856   (26,060,718)   109,825,654
  在外営業活動体の換算差額         (67,877,573)   9,320,667   (2,255,601)   (60,812,507)
  キャッシュ・フローヘッジ         (8,148,439)   (5,713,396)   1,531,388   (12,330,447)
  関係企業投資のその他包括損益に対する持分         (69,523,680)   36,999,739   (3,695,069)   (36,219,010)
     合計     (91,980,176)   122,923,866   (30,480,000)    463,690
  (2）第49（前）期

                   （単位：千ウォン）
    区分    期首金額  会計方針の変更    増減額   税効果   期末金額
  その他包括損益－公正価値評価損益
         52,679,852   (12,674,139)   20,085,064   (6,521,261)   53,569,516
  （*）
  在外営業活動体の換算差額       (40,271,095)     - (29,324,829)   1,718,351   (67,877,573)
  キャッシュ・フローヘッジ       (13,057,038)     - 6,148,170   (1,239,571)   (8,148,439)
  関係企業投資のその他包括損益に対
         (82,080,018)     - 16,685,901   (4,129,563)   (69,523,680)
  する持分
    合計    (82,728,299)   (12,674,139)   13,594,306   (10,172,044)   (91,980,176)
  （*）前期首に売却可能金融資産評価損益に分類されていた項目で、期首金額には基準書第1109号“金融商品”の
   導入による方針変更の効果が反映されていません。
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  27．株当たり利益
  (1）基本的株当たり利益

  当期及び前期における基本的株当たり利益（損失）の算定内訳は以下の通りです。
  ①　第50（当）期

                   （単位：ウォン）
      内訳       継続営業      中断営業
  支配株主持分純利益（損失）           (976,764,607,481)      67,203,003,872
  発行済普通株式の加重平均株式数（株）             28,270,640      28,270,640
  基本的株当たり純利益（損失）             (34,550)      2,377
  ②　第49（前）期

                   （単位：ウォン）
      内訳       継続営業      中断営業
  支配株主持分純利益（損失）           (334,156,072,066)      (210,718,208,408)
  新種資本証券利息            (12,581,295,612)        -
  発行済普通株式の加重平均株式数（株）             28,173,381      28,173,381
  基本的株当たり純利益（損失）             (12,307)      (7,479)
  ③　発行済普通株式の加重平均株式数

                    （単位：株）
      内訳       第50（当）期      第49（前）期
  期首発行済普通株式数             28,288,755      28,122,047
  自己株式             (18,115)      (18,115)
  発行済普通株式の加重平均株式数             28,270,640      28,173,381
  (2）希薄化後株当たり利益

  当期及び前期における希薄化後株当たり利益の算定内訳は以下の通りです。
  ①　第50（当）期

                   （単位：ウォン）
      内訳       継続営業      中断営業
  支配株主持分純利益（損失）           (976,764,607,481)      67,203,003,872
  交換社債効果（   *）         (9,363,465,684)        -
  希薄化後支配株主持分純利益（損失）           (986,128,073,165)      67,203,003,872
  希薄化後発行済普通株式の加重平均株式数（株）             28,270,640      28,270,640
  希薄化後株当たり純利益（損失）             (34,882)      2,377
  （*）当期中にハイマート交換社債で希薄化効果が発生しました。
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  ②　第49（前）期
                   （単位：ウォン）
      内訳       継続営業      中断営業
  支配株主持分純利益（損失）           (334,156,072,066)      (210,718,208,408)
  新種資本証券利息            (12,581,295,612)        -
  交換社債効果（   *）         (7,784,854,419)        -
  希薄化後支配株主持分純利益（損失）           (354,522,222,097)      (210,718,208,408)
  希薄化後発行済普通株式の加重平均株式数（株）             28,173,381      28,173,381
  希薄化後株当たり純利益（損失）             (12,584)      (7,479)
  （*）前期中にハイマート交換社債で希薄化効果が発生しました。
  ③　希薄化後発行済普通株式の加重平均株式数

  当期及び前期における発行済普通株式の加重平均株式数と希薄化後発行済普通株式の加重平均株式数は同一です。
  28． 売上

  (1）当期及び前期における連結グループの売上に関連し、連結包括利益計算書に認識した金額は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
       区分       第50（当）期    第49（前）期
       総売上高        23,819,737,860    23,973,165,329
       商品売上高        21,428,198,709    21,844,319,196
       製品売上高        529,361,183    351,541,910
       その他売上高        1,862,177,968    1,777,304,223
   顧客との契約から
   生じる収益
       売上減算        7,541,723,056    7,446,032,725
       売上割戻及び戻入        1,207,320,278     951,871,684
       返品引当負債及び繰延売上        283,468,884    233,209,061
       特定商品売上原価        6,050,933,894    6,260,951,980
    その他源泉からの収益：インカムゲイン           1,343,985,684    1,293,648,831
       合計        17,622,000,488    17,820,781,435
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  (2）連結グループが顧客との契約から生じる収益に関連して認識している契約資産及び契約負債は以下の通りで
  す。
                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  契約資産－返品予想在庫            1,602,153       3,201,460
    契約資産計         1,602,153       3,201,460
  契約負債－カスタマ・ロイヤリティ・
             102,955,876       74,410,317
  プログラム
  契約負債－商品券           780,207,989       732,825,443
  契約負債－その他           133,136,926       136,970,520
    契約負債計        1,016,300,791       944,206,280
  (3）連結グループが前期から繰り越された契約負債に関連し、当期に収益として認識した金額及び商品券の回収額

  は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  カスタマ・ロイヤリティ・プログラム           69,578,644       63,116,532
  その他           120,921,867       148,898,653
    収益計         190,500,511       212,015,185
  商品券           477,206,665       385,535,078
    回収額計         477,206,665       385,535,078
  (4）商品券に関連する履行されていない遂行義務の時期別の予想回収価額は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
    帳簿価額      1年     1～5年     5年超過
     780,207,989     507,762,038     269,486,845     2,959,106
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  29． 販売費及び一般管理費と貸倒償却費
  当期及び前期中に発生した販売費及び一般管理費と貸倒償却費の内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
    勘定科目      第50（当）期       第49（前）期
  給与及び賞与           1,372,954,171       1,343,544,364
  退職給付費用           112,718,117       98,228,448
  長期従業員給与           17,024,812       8,983,855
  福利厚生費           269,163,072       255,428,832
  教育訓練費           17,249,872       17,126,144
  旅費交通費           24,863,209       25,679,966
  車輌維持費            2,978,164       2,986,287
  保険料           16,944,912       16,869,769
  租税公課           300,812,078       189,692,715
  交際費            4,978,909       4,207,424
  消耗品費           64,107,309       66,687,997
  図書印刷費            1,668,052       1,732,559
  通信費           24,190,298       24,415,654
  水道光熱費           291,434,410       314,651,621
  修繕維持費           40,943,562       35,177,585
  支払賃借料           154,592,467       971,953,244
  減価償却費           1,400,750,326       621,551,845
  無形資産償却費           33,273,202       44,562,674
  支払手数料           1,150,972,114       1,114,567,769
  役務費           1,005,702,553       960,523,989
  広告宣伝費           233,328,270       231,817,806
  見本費            210,321       265,017
  販売手数料           141,286,787       168,987,687
  販売促進費           139,472,036       128,000,845
  装飾費            8,571,349       14,887,820
  貸倒償却費（戻入）            1,744,396       (1,034,748)
  運搬保管料           182,339,259       184,246,044
  研究開発費            343,240       300,607
  引当負債繰入（戻入）           (20,628,779)       25,786,443
  補償費           11,916,450       35,852,311
  雑費            3,564,097       2,983,865
     合計        7,009,469,035       6,910,666,438
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  30． その他収益及び費用
  当期及び前期中に発生したその他収益及び費用の内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
    勘定科目      第50（当）期       第49（前）期
  その他収益：
  為替差益            2,312,160       1,490,032
  為替評価益            424,032       578,068
  有形資産処分益            5,376,638       2,829,806
  無形資産処分益            3,137      818,759
  使用権資産処分益            7,377,305        -
  負ののれん            705,748        -
  売却予定資産・負債処分益            3,373,331       11,422,341
  その他非流動資産処分益            3,038,312       1,841,956
  その他非流動資産減損損失戻入             -      52,392
  雑収益           66,252,963       41,446,860
     合計         88,863,626       60,480,214
  その他費用：
  為替差損            1,415,215       1,638,538
  為替評価損            679,654       560,181
  有形資産処分損            7,841,375       8,598,873
  使用権資産減損損失           947,513,886         -
  有形資産減損損失           87,662,027       128,183,884
  無形資産処分損            342,024       286,952
  無形資産減損損失           149,909,067       395,487,425
  使用権資産処分損            3,821,817        -
  売却予定資産減損損失           35,287,622       61,865,523
  その他非流動資産減損損失            2,465,422       20,214,108
  寄付金           23,316,352       22,443,531
  その他貸倒償却費            6,963,777       9,127,354
  雑損失           66,258,458       52,905,202
  その他            93,572       805,003
     合計        1,333,570,268       702,116,574
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  31． 費用の性格別分類
  当期及び前期中に発生した費用の性格別分類は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     勘定科目       第50（当）期      第49（前）期
  棚卸資産の仕入            9,890,083,090      9,873,806,497
  棚卸資産の変動             3,623,166      35,243,972
  従業員給与            1,792,521,444      1,725,129,344
  支払賃借料            157,727,238      983,388,958
  減価償却、無形資産償却費            1,519,024,235      749,030,853
  販売手数料            141,286,787      168,987,687
  販売促進費            164,391,210      164,456,196
  支払手数料            1,165,164,679      1,127,683,666
  役務費            1,080,191,143      1,091,797,169
  広告宣伝費            262,176,164      250,578,375
  水道光熱費            297,676,760      319,838,455
  租税公課            303,212,104      190,021,252
  その他費用            417,011,595      543,815,412
  売上原価と販売費及び一般管理費の合計           17,194,089,615      17,223,777,836
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  32． 金融収益及び金融費用
  (1）当期及び前期に発生した金融収益及び金融費用の内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  金融収益：
  実効金利法による受取利息           110,441,762       90,369,353
  受取配当金           11,043,019       8,684,986
  為替差益           17,797,507       7,469,564
  為替評価益            8,689,296       92,971,414
  当期損益－公正価値債務商品評価益            2,075,832       259,321
  当期損益－公正価値債務商品処分益            76,555       80,723
  ヘッジデリバティブ評価益           24,462,769       50,226,398
  売買目的デリバティブ評価益           24,690,608       3,287,114
  ヘッジデリバティブ取引益            7,109,677       24,224,003
  売買目的デリバティブ取引益            4,050,501       493,985
  従属企業、関係企業及び共同企業投資
             55,880,325       848,591
  処分益
     合計        266,317,851       278,915,452
  金融費用：
  支払利息           491,245,796       233,927,176
  為替差損           18,456,807       36,687,926
  為替評価損           37,987,735       117,170,085
  当期損益－公正価値債務商品評価損            2,275,495       6,636,382
  当期損益－公正価値債務商品処分損            1,660       18,200
  ヘッジデリバティブ評価損            2,462,377       14,382,702
  売買目的デリバティブ評価損           14,378,890       567,464
  ヘッジデリバティブ取引損            120,000        -
  売買目的デリバティブ取引損            468,051      1,872,938
  その他貸倒償却費（金融）             -     5,107,880
  従属企業、関係企業及び共同企業投資
             10,063,932        24
  処分損
  関係企業、共同企業投資減損損失           115,823,844        357,032
     合計        693,284,587       416,727,809
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  (2）当期及び前期に発生した金融商品のカテゴリー別の純損益は以下の通りです。
  ①　第50（当）期

                   （単位：千ウォン）
          当期損益－
            その他包括  売買目的  ヘッジ  償却原価で
      現金及び  償却原価
    区分         －公正価値  デリバティブ  デリバティブ  評価する  合計
          公正価値
      現金性資産  金融資産
            金融商品  資産、負債  資産、負債  金融負債
          金融商品
  当期損益認識分：
  受取利息     48,407,035  62,008,746   5 25,977   -  -  - 110,441,763
  支払利息     (3,774,708)  (9,532,853)   (99)  -  -  -(477,938,137)  (491,245,797)
  受取配当金      -  - 2,517,734  8,525,285   -  -  - 11,043,019
  評価/処分      - (161,716)  36,948   - 10,311,718  22,000,393    - 32,187,343
  減損損失      - (8,690,143)   -  -  -  - (18,029)  (8,708,172)
  為替差異     (1,734,257)  4,988,303  (4,696)   -  -  - (32,565,767)  (29,316,417)
  その他損益      -  -  -  - 3,582,450  6,989,677   - 10,572,126
  当期損益認識計     42,898,070  48,612,337  2,549,892  8,551,262  13,894,168  28,990,070  (510,521,933)  (365,026,135)
  その他包括損益認識分（*）：
  その他包括－
        -  -  -101,496,236    -  -  - 101,496,236
  公正価値評価損益
  デリバティブ評価損益      -  -  -  -  - (5,819,585)    - (5,819,585)
  その他包括損益認識計      -  -  -101,496,236    - (5,819,585)    - 95,676,651
    合計   42,898,070  48,612,337  2,549,892  110,047,498  13,894,168  23,170,485  (510,521,933)  (269,349,484)
  （*）当該評価損益金額は税引前評価金額です。
  ②　第49（前）期

                   （単位：千ウォン）
          当期損益－
            その他包括  売買目的  ヘッジ  償却原価で
      現金及び  償却原価
    区分         －公正価値  デリバティブ  デリバティブ  評価する  合計
          公正価値
      現金性資産  金融資産
            金融商品  資産、負債  資産、負債  金融負債
          金融商品
  当期損益認識分：
  受取利息     53,024,814  37,171,183  173,356   -  -  -  - 90,369,353
  支払利息     (5,715,975)  (17,623)   -  -  - (490,335) (227,703,243)  (233,927,176)
  受取配当金      -  - 4,552,054  4,132,932   -  -  - 8,684,986
  評価/処分      -  - (6,314,538)   - 2,719,650  35,843,696    - 32,248,808
  減損損失      -(13,200,486)    -  -  -  -  - (13,200,486)
  為替差異     1,776,778  (4,740,517)  (611,694)  (17,958)   -  - (49,954,261)  (53,547,652)
  その他損益      -  -  -  - (1,378,953)  24,224,003    - 22,845,050
  当期損益認識計     49,085,617  19,212,557  (2,200,822)  4,114,974  1,340,697  59,577,364  (277,657,504)  (146,527,117)
  その他包括損益認識分（*）：
  その他包括－
        -  -  - (9,411,024)   -  -  - (9,411,024)
  公正価値評価損益
  デリバティブ評価損益      -  -  -  -  - 6,149,800   - 6,149,800
  その他包括損益認識計      -  -  - (9,411,024)   - 6,149,800   - (3,261,224)
    合計   49,085,617  19,212,557  (2,200,822)  (5,296,050)  1,340,697  65,727,164  (277,657,504)  (149,788,341)
  （*）当該評価損益金額は税引前評価金額です。
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  33．法人税費用
  (1）当期及び前期における法人税費用の構成内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
      区分       第50（当）期      第49（前）期
  当期法人税等負担額            104,538,719      114,089,521
  一時差異による繰延税金の変動額            (333,690,828)      43,110,757
  税効果の合計            (229,152,109)      157,200,278
  資本に直接反映された法人税費用            (20,979,271)      3,343,435
  法人税費用（収益）（*）            (250,131,380)      160,543,713
  （*）中断事業に分類された法人税費用が含まれています。
  (2）当期及び前期において、当期損益以外として認識される項目に関連する当期法人税及び繰延税金は以下の通り

  です。
                   （単位：千ウォン）
      区分       第50（当）期      第49（前）期
  その他包括損益－公正価値金融商品評価            (36,113,848)      (4,841,396)
  在外営業活動体の換算差額             (3,723,786)      2,461,387
  デリバティブ評価損益             1,557,086      (1,239,966)
  確定給付債務の再測定要素             20,934,531      11,070,573
  関係企業投資のその他包括損益に対する持分             (3,633,254)      (4,107,163)
  資本に直接反映された法人税費用            (20,979,271)      3,343,435
  その他包括損益－公正価値金融商品評価損益、在外営業活動体の換算差額、デリバティブ評価損益、確定給付債務

  の再測定要素及び関係企業投資のその他包括損益に対する持分に関連する法人税はその他包括損益として認識しま
  した。
  (3）当期及び前期における法人税費用と会計利益の関係は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
      区分       第50（当）期     第49（前）期
  税引前純損益            (1,090,224,726)      (304,706,798)
  適用税率による税負担額             (263,372,384)      (73,277,045)
  調整事項：
  非課税収益の税効果            (100,667,966)      (68,028,665)
  非控除費用の税効果            107,643,879     109,151,013
  税額控除             (1,940,717)     (1,542,563)
  過去期間の法人税に関連して認識した当期調整額            (14,012,667)      (3,947,507)
  従属企業及び関係企業の当期純損益に対する税効果            (30,074,328)      29,057,793
  繰延税金資産として認識されていない税務上の欠損金
               48,182,048     172,529,968
  の変動
  その他             4,110,755     (3,399,281)
  法人税費用（収益）             (250,131,380)      160,543,713
  平均実効税率（*）               -     -
  （*）当期及び前期中に税引前純損失が発生したことにより平均実効税率は算定していません。
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  (4）期末現在における一時差異の税効果は、当該一時差異が消滅する会計年度の将来予想税率を適用しました。
  (5）当期及び前期における繰延税金資産（負債）の変動内訳は以下の通りです。

  ①　第50（当）期

                   （単位：千ウォン）
    勘定科目     期首金額   当期損益反映    資本反映   期末金額
  建物        (2,880,938)   (7,515,881)     - (10,396,819)
  減価償却費        78,744,205   5,993,520     -  84,737,725
  貸倒引当金        1,389,581    54,746    -  1,444,327
  未収収益        (1,600,703)    (636,672)     -  (2,237,375)
  前受収益        2,945,374   1,174,226     -  4,119,600
  長期前払費用        (34,688,259)   (1,293,832)     - (35,982,091)
  棚卸資産評価損        9,500,499   (1,511,816)     -  7,988,683
  返品引当負債        1,794,253   (386,821)     -  1,407,432
  有形資産（借入コスト資本化）        (12,485,934)    1,766,562     - (10,719,372)
  土地        31,967,043    315,555    -  32,282,598
  土地（資産再評価）       (1,150,084,914)    78,097,941     - (1,071,986,973)
  マイレージ引当負債         286,457   (104,122)     -  182,335
  未払費用        37,689,323   (24,517,738)     -  13,171,585
  為替評価損益        1,680,622    81,688    -  1,762,310
  建設仮勘定        1,694,517    (76,065)    -  1,618,452
  その他無形資産        (7,761,225)   (39,249,360)     - (47,010,585)
  賃貸借保証金        29,368,189   (2,080,054)     -  27,288,135
  のれん        (33,999,417)   (13,554,773)     - (47,554,190)
  交換社債        (10,093,859)    2,256,654     -  (7,837,205)
  関係企業及び従属企業投資株式        (136,656,899)    26,789,597   (3,633,254)   (113,500,556)
  その他包括損益－公正価値持分商品評価
          (56,915,066)     - (36,113,848)   (93,028,914)
  損益
  デリバティブ評価益        (1,322,611)   5,104,483   1,557,086   5,338,958
  従業員給与及び退職給付費用        13,135,460   (11,047,960)   20,934,531   23,022,031
  海外従属企業の換算差額        6,270,764     -  (3,723,786)   2,546,978
  使用権資産及びリース負債          - 318,163,728     - 318,163,728
  その他        86,591,497   16,846,493     - 103,437,990
     合計    (1,145,432,041)    354,670,099   (20,979,271)   (811,741,213)
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  ②　第49（前）期
                   （単位：千ウォン）
    勘定科目    期首金額   当期損益反映   資本反映   合併等   期末金額
  売却可能金融資産減損損失       8,075,609   (3,451,958)     - (4,623,651)     -
  建物       (11,604,432)    172,188    - 8,551,306   (2,880,938)
  減価償却費       75,054,038   3,686,160    -  4,007  78,744,205
  貸倒引当金       1,034,960   334,058    -  20,563  1,389,581
  未収収益       (1,389,696)   (188,229)    -  (22,778)  (1,600,703)
  前受収益       584,623   2,360,751    -   - 2,945,374
  長期前払費用       (32,634,806)   (10,470,381)     - 8,416,928   (34,688,259)
  棚卸資産評価損       7,720,798   1,779,701    -   - 9,500,499
  返品引当負債       2,017,411   (266,453)    -  43,295  1,794,253
  有形資産（借入コスト資本化）       (11,332,601)   (1,153,333)     -   - (12,485,934)
  土地       36,986,925   (5,019,882)     -   - 31,967,043
  土地（資産再評価）      (1,155,195,930)    5,111,016    -   -(1,150,084,914)
  マイレージ引当負債       351,736   (65,279)    -   -  286,457
  未払費用       31,971,999   5,717,324    -   - 37,689,323
  為替評価損益       1,638,731   41,891    -   - 1,680,622
  建設仮勘定       1,771,556   (77,039)    -   - 1,694,517
  その他無形資産       (47,779,444)   40,018,219     -   - (7,761,225)
  賃貸借保証金       19,582,466   9,785,624    -   99 29,368,189
  のれん       (14,863,748)   (19,135,669)     -   - (33,999,417)
  交換社債       (7,442)  (10,086,417)     -   - (10,093,859)
  関係企業及び従属企業投資株式       (97,621,685)   (37,105,239)   (1,929,975)     - (136,656,899)
  その他包括損益－公正価値持分商
        (56,717,928)     - (4,841,396)   4,644,258   (56,915,066)
  品評価損益
  デリバティブ評価益       (8,481,555)   8,398,910   (1,239,966)     - (1,322,611)
  従業員給与及び退職給付費用       15,812,020   (14,631,592)   11,070,573   884,459  13,135,460
  海外従属企業の換算差額       3,809,377    - 2,461,387    - 6,270,764
  その他       113,973,207   (22,208,563)   (2,177,188)   (2,995,959)   86,591,497
    合計   (1,117,243,811)   (46,454,192)   3,343,435   14,922,527  (1,145,432,041)
  (6）当期末及び前期末現在、投資資産及び持分に関連して繰延税金資産（負債）として認識されていない一時差異

  は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  関係企業株式           281,324,941       266,325,161
  従属企業株式           2,361,894,947       2,346,198,532
     合計        2,643,219,888       2,612,523,693
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  34． 連結キャッシュ・フロー計算書
  (1）当期末及び前期末現在における現金及び現金性資産の内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  現金           16,947,757       26,660,749
  預金           483,573,783       416,387,784
  その他現金性資産           1,086,070,543       1,375,424,475
     合計        1,586,592,083       1,818,473,008
  (2）当期及び前期における営業活動キャッシュ・フローの調整内訳及び営業活動による資産負債の変動は以下の通

  りです。
  1)　調整内訳

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  法人税費用           (250,131,380)       160,543,713
  退職給付費用           109,184,455       96,783,833
  長期従業員給与           17,216,486       9,045,681
  減価償却費           1,417,297,904       645,389,509
  無形資産償却費           101,726,329       114,218,608
  無形資産減損損失           149,909,067       395,592,140
  無形資産処分損            522,989       286,952
  為替評価損           38,667,390       118,362,520
  為替差損           16,763,608       35,754,272
  有形資産処分損            7,950,662       15,170,328
  使用権資産処分損            3,821,817        -
  有形資産減損損失           87,662,027       128,355,701
  使用権資産減損損失           947,513,886         -
  貸倒償却費（貸倒引当金戻入額）           (74,613,160)       17,478,600
  その他引当負債繰入（戻入）額           (23,763,070)       42,144,182
  その他非流動資産減損損失            2,465,422       20,214,108
  当期損益－公正価値債務商品評価損            2,275,495       6,636,382
  当期損益－公正価値債務商品処分損            1,660       18,200
  デリバティブ取引損            588,051      1,872,938
  デリバティブ評価損           16,841,266       14,950,166
  持分法損失           46,817,887       19,136,829
  関係企業及び共同企業投資処分損           10,670,208        24
  関係企業及び共同企業投資減損損失           115,823,844        357,032
  支払賃借料            1,860,274       90,455,838
  雑損失           13,210,653       1,310,875
  売却予定資産減損損失           35,287,622       61,865,523
  その他現金の流出のない費用等            8,773,987       43,649,800
  支払利息           507,893,930       240,872,240
  為替評価益           (9,113,327)       (97,715,905)
  為替差益           (17,047,905)       (7,170,046)
  有形資産処分益           (5,376,638)       (2,861,487)
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  使用権資産処分益           (7,377,305)         -
  無形資産処分益            (3,137)      (818,759)
  売却予定資産処分益           (3,373,331)       (11,422,341)
  当期損益-公正価値債務商品評価益           (2,075,832)       (259,321)
  当期損益-公正価値債務商品処分益            (76,555)       (80,723)
  デリバティブ取引益           (11,160,179)       (24,717,988)
  デリバティブ評価益           (49,153,377)       (53,513,512)
  持分法利益           (133,152,662)       (107,720,316)

  関係企業及び共同企業投資処分益           (56,740,390)       (172,600,642)

  その他現金の流入のない収益等           (20,614,381)       (6,372,353)
  雑収益             -      (17,229)
  受取利息           (110,555,411)       (91,044,034)
  受取配当金           (11,043,019)       (8,684,986)
     合計        2,875,375,860       1,695,466,352
  2)　営業活動による資産負債の変動

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  売上債権の減少（増加）           38,422,546       (3,544,411)
  その他債権の減少（増加）           65,936,419       (57,986,325)
  その他金融資産の減少（増加）           49,207,441      (140,531,555)
  棚卸資産の減少（増加）           (5,112,453)       89,171,894
  その他非金融資産の減少（増加）           48,577,253       (45,214,247)
  仕入債務の減少           (12,756,342)       (615,656,408)
  その他債務の増加（減少）           (310,649,720)       50,268,266
  その他金融負債の増加（減少）           (65,396,881)       59,296,358
  前受収益の増加           32,946,454       11,086,999
  引当負債の増加           (17,307,224)       (12,049,717)
  その他非金融負債の増加（減少）           52,099,883       (51,694,544)
  確定給付負債の支払           (52,954,304)       (46,479,214)
  その他長期給付債務の支払           (5,888,799)       (4,297,108)
  社外積立資産の増加           (109,754,949)       (111,895,173)
     合計        (292,630,676)       (879,525,185)
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  (3）当期及び前期中に、現金の流入及び流出を伴わない主な取引は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  有形資産取得未払金           (1,356,715)       (4,543,608)
  無形資産取得未払金            1,377,808       19,680,525
  使用権資産の取得           453,496,951         -
  借入金及び社債の流動性振替           1,924,340,438       1,290,146,384
  現物出資による株式取得           134,291,998         -
  (4）当期における財務活動キャッシュ・フローから生じる負債の調整内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
       その他資産     財務活動による負債
    区分                合計
        ヘッジ   短期借入金   長期借入金
                リース負債
       デリバティブ   及び社債   及び社債
  期首      25,588,724   1,980,154,167   5,814,744,851   6,849,844,996   14,670,332,738
  財務活動
         - (1,499,031,650)   1,639,011,080   (505,086,084)   (365,106,654)
  純キャッシュ・フロー
  企業結合       - 280,000,000   1,211,638,716    135,375  1,491,774,091
  非キャッシュ・フロー（*）      (38,044,841)   2,079,318,904   (1,955,315,772)    318,086,937   404,045,228
  期末      (12,456,117)   2,840,441,421   6,710,078,875   6,662,981,224   16,201,045,403
  （*）デリバティブ資産に関連する評価損益及び取引損益、借入金及び社債で発生した支払利息、為替評価損益及
   び流動性振替等です。
  (5）前期における財務活動キャッシュ・フローから生じる負債の調整内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
         その他資産     財務活動による負債
    区分                合計
             短期借入金   長期借入金
         ヘッジデリバティブ
              及び社債   及び社債
  期首         93,279,326   3,078,792,357   4,588,891,563   7,760,963,246
  財務活動
           1,242,800   (265,844,752)   306,563,472   41,961,520
  純キャッシュ・フロー
  非キャッシュ・フロー（*）         (68,933,402)   (832,793,438)   919,289,816   17,562,976
  期末         25,588,724   1,980,154,167   5,814,744,851   7,820,487,742
  （*）デリバティブ資産に関連する評価損益及び取引損益、借入金及び社債で発生した支払利息、為替評価損益及
   び流動性振替等です。
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  35． 温室効果ガス排出権
  (1）排出権

  当社は2015年から排出権の割当及び取引制度に参加しています。2018年から2020年までが第2計画期間で、2017年
  12月に計画期間の履行年度別に排出権をそれぞれ2018年度分810,303tCO2‐eq、2019年度分707,966tCO2‐eq、2020
  年度分707,965tCO2‐eqが割り当てられました。また、当社は以前の計画期間から排出権112,674tCO2-eqが繰り越
  されました。当期末現在、担保として提供した排出権はなく、2018年に政府に提出した排出権は801,339CO2-eqで
  す。当期末現在、当社が保有している排出権の数量は1,507,106tCO2‐eqです。
  (2）排出負債

  当社は前期及び当期にそれぞれ排出権22,640tCO2-eq及び30,462tCO2-eqを売却し、717,057tCO2-eqを排出するもの
  と推定しました。
  36． 営業部門

  (1）連結グループは財貨または役務の性格を基準として、最高経営者の意思決定のために、以下のように事業部門

  を区分して報告しています。
        ディスカウント   電子製品      ホーム

   区分   デパート         スーパー      その他
        ストア   専門店     ショッピング
     中・高価格中心   中・低価格中心   家電製品の   中・低価格中心   放送チャンネル
  区分基準                  その他
     の小売店   の卸・小売店   小売業  の卸・小売店   使用事業
  収益を創出する            販売施設      販売施設
      販売施設及び商品     家電製品等      商品等
  主要財貨            及び商品      及び商品等
  主要顧客           一般消費者
  連結グループは営業部門を上記のように変更しており、変更された報告部門により前期の部門情報は再作成されま

  した。
  (2）当期及び前期における報告部門に対する情報は以下の通りです。

  ①　第50（当）期

                   （単位：千ウォン）
       ディスカウント   電子製品     ホーム
  区分  デパート        スーパー     その他   合計
       ストア   専門店     ショッピング
  外部収益  3,020,717,677   6,258,005,047   4,036,289,728   1,850,300,164   984,844,863  1,471,843,009  17,622,000,488
  部門間収益   109,696,729   72,662,655   (9,825,789)   10,862,628   2,058,215  83,066,458  268,520,896
  部門収益  3,130,414,406   6,330,667,702   4,026,463,939   1,861,162,792   986,903,078  1,554,909,467  17,890,521,384
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  ②　第49（前）期
                   （単位：千ウォン）
      ディスカウント   電子製品     ホーム
  区分  デパート       スーパー     その他  中断損益振替   合計
       ストア  専門店    ショッピング
  外部収益  3,188,653,592  6,273,697,268  4,112,495,130  1,971,784,754   887,187,161  1,411,655,675  (24,692,145)  17,820,781,435
  部門間収益   43,160,995  68,590,035   183,313  3,661,769  21,601,702  64,459,812  (643,373)  201,014,253
  部門収益  3,231,814,587  6,342,287,303  4,112,678,443  1,975,446,523   908,788,863  1,476,115,487  (25,335,518)  18,021,795,688
  (3）当期及び前期における部門別の営業現況は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
          売上高       営業利益
    区分
       第50（当）期    第49（前）期    第50（当）期    第49（前）期
  デパート      3,130,414,406    3,231,814,587    519,368,246    424,805,923
  ディスカウントストア      6,330,667,702    6,342,287,303    (26,160,262)    (287,402,029)
  電子製品専門店      4,026,463,939    4,112,678,443    109,857,236    186,480,870
  スーパー      1,861,162,792    1,975,446,523    (103,845,454)    (62,137,182)
  ホームショッピング      986,903,078    908,788,863    120,046,194    98,919,706
  その他      1,554,909,467    1,476,115,487    (61,394,384)    (52,508,631)
    合計    17,890,521,384    18,047,131,206    557,871,576    308,158,657
  連結調整      (268,520,896)    (201,657,626)    (131,027,184)    (12,532,992)
  中断営業損益の振替        -  (24,692,145)    1,066,482   301,377,934
   連結調整後金額     17,622,000,488    17,820,781,435    427,910,874    597,003,599
                   （単位：千ウォン）

        減価償却費及び無形資産償却費         当期純利益（損失）
    区分
       第50（当）期    第49（前）期    第50（当）期    第49（前）期
  デパート      634,619,131    294,926,626    244,762,440    310,054,938
  ディスカウントストア      401,494,879    208,049,258    (626,471,402)    (522,592,287)
  電子製品専門店      135,558,901    47,829,275    (99,861,873)    85,487,722
  スーパー       93,617,493    25,967,080   (198,975,859)    (102,528,424)
  ホームショッピング       24,842,876    11,784,719    112,951,373    81,559,692
  その他      313,385,753    159,407,271    (214,217,717)    39,181,812
    合計    1,603,519,033    747,964,229    (781,813,038)    (108,836,547)
  連結調整      (84,494,800)    11,643,889    (58,280,308)    (356,160,043)
  中断営業損益の振替       (12,275)   (10,577,265)    (67,203,004)    210,718,208
   連結調整後金額     1,519,011,958    749,030,853    (907,296,350)    (254,278,382)
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  (4）当期末及び前期末現在における事業部門別の資産、負債の現況は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
          資産        負債
    区分
       第50（当）期    第49（前）期    第50（当）期    第49（前）期
  デパート      18,350,587,943    13,760,906,799    13,833,628,424    9,560,571,237
  ディスカウントストア      9,524,551,449    8,438,739,790    4,036,287,968    2,023,412,612
  電子製品専門店      3,095,023,026    3,117,088,100    1,173,058,730    1,055,204,759
  スーパー      1,091,996,117    1,078,704,927    404,805,458    266,589,792
  ホームショッピング      1,201,684,960    979,967,597    365,295,600    257,746,052
  その他      7,646,020,846    4,260,139,508    4,539,406,041    2,040,622,732
    合計    40,909,864,341    31,635,546,721    24,352,482,221    15,204,147,184
  連結調整      (6,937,248,589)    (5,376,237,863)    (2,281,551,122)    (1,372,211,191)
   連結調整後金額     33,972,615,752    26,259,308,858    22,070,931,099    13,831,935,993
  (5）当期及び前期における地域別の売上内訳（連結調整前）は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  韓国           16,254,733,815       16,452,084,237
  中国           59,016,327       151,542,817
  ベトナム           433,594,558       360,895,020
  インドネシア           1,143,023,365       1,082,609,132
  ロシア            153,319        -
     合計        17,890,521,384       18,047,131,206
   中断営業損益の振替            -     (25,335,518)
   中断営業調整後金額         17,890,521,384       18,021,795,688
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  37．偶発負債及び約定事項
  (1）当期末現在における連結グループと金融機関の間の主な約定内容は以下の通りです。

               （単位：千ウォン、CNY、VND、USD、IDR）
    区分    通貨    限度      使用額
        ウォン貨      532,500,000      469,000,000
        CNY     120,000,000      65,782,048
  一般貸付       VND    1,375,000,000,000      1,242,000,000,000
        USD     527,000,000      526,260,000
        IDR    2,637,030,000,000      2,360,000,000,000
  手形割引      ウォン貨      261,000,000      251,000,000
  購買カード      ウォン貨      305,000,000      9,347,004
        ウォン貨      75,000,000        -
  当座借越
        IDR     278,020,000,000      12,000,000,000
  輸入信用状の開設他       USD     32,000,000      12,480,776
  (2）主な経営関連約定事項

  ①　ロッテショッピング

  当社はロッテ仁川開発、ロッテ駅舎、CS流通と締結した経営管理契約に従ってデパート及びスーパーの運営を担当
  しており、これに関する対価として営業利益（減価償却費減算前）の100分の10に該当する金額を経営管理手数料
  として受け取っています。これを売上高のうち、その他売上高として計上しています。
  ②　ウリホームショッピング

  従属企業であるウリホームショッピングはロッテレンタルとリース契約を、新韓カード及びロッテカード、BCカー
  ドと提携カードの発行契約を締結しており、同契約は契約終了日以降1年単位で更新されています。また、ロッテ
  グローバルロジス、CJ大韓通運、韓進と物流代行契約を締結しています。なお、多数のケーブルテレビ総合有線放
  送事業者と放送プログラムの供給契約を締結しています。
  ③　ロッテGFR

  従属企業であるロッテGFRは、NICE       CLAUP 商標の使用に対して2016年4月1日から2021年3月31日まで日本のNICE
  CLAUP CO., LTD. との間でロイヤルティー支払約定を締結しています。同契約により、販売に関連する純売上の2.2%
  をロイヤルティーとして支払っています。
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  (3）当期末現在、連結グループの係争中の訴訟事件は、連結グループが原告である44件（訴訟価額68,364,987千
  ウォン）及び連結グループが被告である46件（訴訟価額67,483,336千ウォン）があります。このうち、連結グ
  ループが被告である9件に対して3,313,468千ウォンを引当負債として計上しました。
  また、当期末現在、加湿器洗浄剤の被害に関連して連結グループを被告とする7件（訴訟価額23,387,273千

  ウォン）の訴訟が含まれており、これに関連する予想損失額を合理的に見積もって2,336,374千ウォンを引当
  負債として計上しています。
  連結グループの経営者は上記の訴訟以外には訴訟の最終結果が連結グループの財政状態に重要な影響を及ぼさ

  ないものと予想しています。
  また、当社はディスカウントストア事業部の販促費用に関連して公正取引委員会から412億ウォンの課徴金の

  賦課を受け、その他金融負債として設定しました。これに関して公正取引委員会に対して行政訴訟を進める予
  定であり、現時点では訴訟の結果を信頼性をもって予測することはできません。
  一方、従属企業であるウリホームショッピングは当期中に放送法第18条第1項第1号により科学技術情報通信部

  から1日当たり6時間（午前2～8時）ずつ6ヶ月間の業務停止行政処分の賦課を受けており、同業務停止処分に
  対する取消訴訟の提議及び執行停止の申請を行った結果、執行停止申請が認容されました。
  (4）当期末現在、ハナ銀行等との間に締結している売掛債権担保貸付の約定限度金額は1,116,000,000千ウォンで

  す。
  (5）履行保証等

  ①　ロッテショッピング

  当期末現在、当社は営業に関連する履行保証等に関連し、ソウル保証保険等から60,900,857千ウォン（153件）の
  履行保証等の提供を受けています。
  ②　ウリホームショッピング

  従属企業であるウリホームショッピングが当期末現在、第三者から提供を受けた保証の内訳には、中小企業銀行か
  ら受け取る物品販売支払保証5,400,000千ウォン及びソウル保証保険から受け取る契約履行1,179,180千ウォンがあ
  ります。
  ③　ロッテハイマート

  従属企業であるロッテハイマートは当期末現在、保証を要求する一部の納品会社との納品契約等に関連し、ソウル
  保証保険から2,373,835千ウォンの保証の提供を受けています。
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  ④　ロッテタウン東灘
  従属企業であるロッテタウン東灘は当期末現在、韓国土地住宅公社に対する協約の履行に関連し、ソウル保証保険
  から35,575,326千ウォンの保証の提供を受けています。
  (6）ブランド使用契約等

  当社及び一部の従属企業は当期末現在、ロッテ持株株式会社との間にブランド使用契約、経営諮問及び経営支援役
  務契約を締結しています。ブランド使用対価は売上高から広告宣伝費を減算した金額の0.15%、経営諮問及び経営
  支援役務対価はロッテ持株株式会社が対象業務を行う過程で発生した費用等を客観的かつ合理的な配賦基準により
  配分する金額に5%を乗じた金額を加算した金額で支払っています。
  (7）当期末現在、当社はKORAMCO専門投資型私募不動産投資信託第57号の新規担保貸付（508億ウォン、2022年3月

  25日満期）に関連し、発行会社であるロッテキャピタル株式会社及び株式会社ハナ銀行に対して当社または当
  社が指定する第三者が貸付債権の全額を買い入れる条件の信用供与約定を締結しています。
  (8）当社はSAPASが保有するロッテ仁川タウンの優先株550,000株（発行価額：55,000百万ウォン）に対してオプ

  ション契約を締結しており、当該オプション契約は同優先株に対するプットオプション及びコールオプション
  で構成されています。当社は償還する金額の現在価値に該当する金額をその他金融負債として認識していま
  す。
  (9）その他事項

  連結グループは構造化企業に土地及び建物を売却した後、賃借して使用しており、その内訳は以下の通りです。
  ①　2008年、KTBコンフィデンス私募不動産投資信託第29号にロッテマート済州店を含めた3店舗の土地及び建物を

  2,200億ウォンで売却した後、賃借して使用しており、賃貸借期間の終了時、当該店舗の土地及び建物を公正
  価値で優先買取することができる権利があります。
  ②　2010年及び2011年にロッテリテール私募不動産投資信託第1～4号にロッテデパート盆唐店を含めた6店舗の土

  地及び建物を5,949億ウォンで売却した後、賃借して使用しており、賃貸借期間の終了時、当該店舗の土地及
  び建物を公正価値で優先買取することができる権利があります。
  ③　2013年、KBスターリテール私募不動産投資信託第1号からロッテアウトレットイシアポリス店の建物を賃借し

  て使用しており、同建物に対する優先買取交渉権を保有しています。
  ④　2014年、KBロッテマスターリース私募不動産投資信託第1号にロッテデパート一山店を含めた2店舗とロッテ

  マート富平店を含めた5店舗の土地及び建物を6,017億ウォンで売却した後、賃借して使用しており、キャップ
  ストーン私募不動産投資信託第11号にロッテデパート東萊店を含めた2店舗とロッテマート星井店を含めた3店
  舗の土地及び建物を5,001億ウォンで売却した後、賃借して使用しています。各店舗の賃貸借期間終了時、当
  該店舗の土地及び建物に対する優先買取交渉権を保有しています。
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  ⑤　2015年、KTBコンフィデンス私募不動産投資信託第55号にロッテアウトレット光明店の建物を1,469億ウォンで
  売却した後、賃借して使用しており、KTBコンフィデンス私募不動産投資信託第81号にロッテマート良徳店の
  土地及び建物を551億ウォンで売却した後、賃借して使用しています。各店舗の賃貸借期間の終了時に当該店
  舗の土地及び建物に対する優先買取交渉権を保有しています。
  ⑥　2018年、KORAMCO専門投資型私募不動産投資信託第82号にロッテマート衿川店の土地及び建物を642億                    ウォンで

  売却した後、賃借して使用しており、賃貸借期間の終了時、当該店舗の土地及び建物に対する優先買取交渉権
  を保有しています。
  一方、連結グループは上記の構造化企業を連結していません。

  38．連結グループ間の主要取引

  (1）当期末現在、当社が連結グループに支払保証及び担保提供を行った主な内訳は以下の通りです。

                 （単位：CNY、IDR、USD、VND）

  特殊関係
     会社名   支払保証先    支払保証金額     保証期間    備考
  区分
                2019年4月14日～
        BNP Paribas   IDR 400,000,000,000
                2020年4月14日
                2019年4月13日～
            IDR 300,000,000,000
         SC銀行
                2020年4月13日
    PT. LOTTE MART
    INDONESIA
                2019年4月14日～
            IDR 250,000,000,000
         HSBC
                2020年4月14日
                2019年5月23日～
        JP Morgan    USD 30,000,000
                2020年5月23日
    LOTTE CINEMA VIETNAM
                2018年4月13日～
             USD 10,000,000
         SC銀行           資金調達の
    CO., LTD.           2021年4月13日
                    ための
  従属企業
                    支払保証
    Lotte Shopping
        韓国輸出入       2017年9月05日～
    Business  Management       USD 300,000,000
         銀行       2020年9月05日
    (Hong Kong) Limited
        韓国輸出入       2017年3月15日～
            USD 190,000,000
         銀行       2020年3月16日
    LOTTE PROPERTIES
    (CHENGDU)  HK LIMITED
                2017年3月15日～
             USD 25,000,000
        KEBハナ銀行
                2020年3月15日
    Lotte Department
                2019年5月31日～
             CNY 20,000,000
    Store (Chengdu)  Co., KEBハナ銀行
                2020年5月30日
    Ltd.
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  (2）当期末現在、当社はロッテ水原駅ショッピングタウンの資産担保付企業手形証券（額面金額220,000,000千
  ウォン、2021年5月28日満期）、ロッテ仁川タウンの資産担保付企業手形証券（額面金額150,000,000千ウォ
  ン、2020年2月28日満期）、ロッテ蔚山開発の資産担保付企業手形証券（額面金額60,000,000千ウォン、2020
  年4月23日満期）、ロッテタウン東灘の資産担保付貸付（額面金額620,000,000千ウォン、2021年10月28日満
  期）、ロッテ仁川開発の資産担保付企業手形証券（額面金額130,000,000千ウォン、2020年6月26日満期）、
  ロッテ松島ショッピングタウンの資産担保付企業手形証券（額面金額200,000,000千ウォン、2020年6月1日満
  期）に関連して発行会社である水原ランドマーク第三次㈱、LIT第一次㈱、KS第一次、マスエルディ第一次、
  エル仁川第三次、LST第一次が元利金償還が不可能である場合、資金を補充する約定を締結しています。ロッ
  テタウン東灘に対する資金補充約定により、当社の信用格付維持条項を充足できない場合には、期限の利益を
  喪失することがあります。
  (3）当社は2014年からロッテ水原駅ショッピングタウンが土地の賃貸借期間（20年）の間に賃貸人に支払わなけれ

  ばならない賃借料に対して支払保証を提供しています。
  39． 特殊関係者との取引

  (1）当期末現在における連結グループの主要株主は以下の通りです。

      企業名          持分率（%）
  ロッテ持株（*）                   40.00
  ホテルロッテ                   8.86
  釜山ロッテホテル                   0.78
  （*）当社に重要な影響力を行使する企業です。
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  (2）当期及び前期における特殊関係者との取引内訳は以下の通りです。
  ①　第50（当）期

                   （単位：千ウォン）
  特殊関係             有・無形   その他収益   その他費用
     特殊関係者名    売上   仕入
  区分            資産取得   （*3,4）   （*4）
    ロッテ持株     4,522,824    -   -  224,882  43,948,601
  主要株主
    ホテルロッテ     71,858,624    -  30,135   37,820  43,176,684
    釜山ロッテホテル     7,106,111    -  440,664   546,677  11,598,186
      小計   83,487,559    -  470,799   809,379  98,723,471
    FRL KOREA
         41,462,431    -   -   -  21,754
  関係企業
    ZARAリテールコリア     13,418,409    -   -   -   -
    ロッテカード（*5）     4,765,906    -   -  527,864  189,815,164
    その他      131,991    -   -   -  798,544
      小計   59,778,737    -   -  527,864  190,635,462
    ロッテ建設     1,723,548    - 243,686,632     -  320,199
  その他
  特殊関係者
    ロッテ製菓     7,946,807   74,861,795   23,700   512 10,296,718
  （*1）
    ロッテ七星飲料     9,672,776   70,922,660    -  72,731   421,780
    ロッテ情報通信      992,380  1,639,073   68,137,564    - 157,528,486
    大弘企画     1,042,742    - 2,147,700    - 43,035,489
    ロッテ駅舎     10,151,327    -   -  308,228  1,276,221
    ロッテGRS     15,118,285   2,333,068    -  19,823  2,802,974
    ロッテ商事     1,066,136  145,162,150     -  185,832   18,746
    ロッテフード     5,386,027  120,772,244     -  3,281  10,210,882
    ロッテアルミニウム      38,533  6,709,618   5,117,819   17,859  14,250,706
    ロッテグローバルロジス     3,705,766   23,178,050    -   - 258,111,914
    韓国富士フィルム     3,095,324   370,161   6,175   17,986   2,393
    ロッテ物産     22,321,023    -   -  55,968  37,094,515
    ロッテ資産開発     36,601,801    - 3,506,737   4,003,795   23,473,468
    コリアセブン     3,683,730    -   -  6,789  128,682
    その他     58,120,125   9,804,476   11,615,926   755,363  117,152,315
      小計   180,666,330   455,753,295   334,242,253   5,448,167  676,125,488
    合計（*2）     323,932,626   455,753,295   334,713,052   6,785,410  965,484,421
  （*1）企業会計基準書第1024号の特殊関係者の範囲には含まれないものの、独占規制及び公正取引法による同一の
   大規模企業集団の所属会社及び海外所在の系列会社です。
  （*2）中断営業損益に振り替えられた金額が含まれています。
  （*3）その他収益には有形資産の売却が含まれています。
  （*4）連結グループは特殊関係者とリース契約を締結しており、これによりその他収益及びその他費用に当期中の
   リース債権の償却により受け取った受取利息及びリース負債の償却により支払った支払利息を含めていま
   す。
  （*5）関係企業に編入される前の金額が含まれています。
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  ②　第49（前）期
                   （単位：千ウォン）
  特殊関係             有・無形   その他収益
     特殊関係者名    売上   仕入        その他費用
  区分            資産取得   （*4）
    ロッテ持株     4,108,188   907,815    -  805,773  44,207,613
  主要株主
    ホテルロッテ     63,586,710   1,464,250    -  118,037  115,273,937
    釜山ロッテホテル     6,443,923   181,867   573,300  13,350,697   28,120,120
      小計   74,138,821   2,553,932   573,300  14,274,507   187,601,670
    FRL KOREA
         54,027,037    -   -   -  3,922
  関係企業
    ZARAリテールコリア     12,475,689    -   -   -  125
    その他      159,755   186,497    -  15,027  3,136,790
      小計   66,662,481   186,497    -  15,027  3,140,837
    ロッテ建設     4,117,270   68,543  143,735,953    10,133  2,516,723
  その他
  特殊関係者
    ロッテ製菓（分割新設）     14,557,489   78,545,202   6,715,378    - 9,523,420
  （*1）
    ロッテ七星飲料     7,466,722   75,437,957   3,256,215   124,941  1,156,562
    ロッテ情報通信     2,377,110   7,555,641   75,503,691   154,315  146,195,918
    大弘企画（分割新設）
         1,589,072   5,011,854   468,375   16,176  38,439,205
    （*2）
    大弘企画（分割前）
          304,092    -  386,389    - 14,835,981
    （*2）
    ロッテ駅舎     7,551,185   8,916   - 1,242,323   2,867,873
    ロッテGRS（旧、ロッテ
         14,624,136   3,387,054   4,273,745   1,126  428,310
    リア）
    ロッテ商事      947,745  138,667,241   758,376   106,387   16,791
    ロッテフード     5,284,808  128,242,758   3,866,944    - 9,041,364
    ロッテアルミニウム      624,337  7,533,617   15,653,939   43,604  16,409,365
    ロッテロジスティクス
         2,107,326   5,327,486    -  31,612  147,827,865
    （分割新設）（*2）
    ロッテロジスティクス
          799,561  1,380,984    -   - 47,855,581
    （分割前）（*2）
    韓国富士フィルム（分割
          968,173   316,231    -   -  3,486
    新設）（*2）
    韓国富士フィルム（分割
          378,779   183,597    -   -   -
    前）（*2）
    その他     142,348,307   56,674,112   15,941,448   3,584,504  448,063,429
      小計   206,046,112   508,341,193   270,560,453   5,315,121  885,181,873
    合計（*3）     346,847,414   511,081,622   271,133,753   19,604,655  1,075,924,380
  （*1）第1024号の特殊関係者の範囲には含まれないものの、独占規制及び公正取引法による同一の大規模企業集団
   の所属会社及び海外所在の系列会社が含まれています。
  （*2）当該法人は前期中に新設された法人です。従来、当該会社名で存在していた旧法人はロッテ持株に分割合併
   されて消滅しました。
  （*3）中断営業損益に振り替えられた金額が含まれています。
  （*4）その他収益には有形資産の売却が含まれています。
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  (3）当期及び前期における特殊関係者との資金取引の内訳は以下の通りです。
  ①　第50（当）期

                   （単位：千ウォン）
  特殊関係
     特殊関係者名    資金借入   資金償還   株式買入   株式売却   現金出資
  区分
    ロッテ持株（*2）       -   - 255,506,548     -   -
  株主
    ホテルロッテ（*3）       -   - 26,067,280   42,807,654    -
    釜山ロッテホテル（*4）       -   - 16,593,304   78,976,920    -
      小計     -   - 298,167,132   121,784,574     -
    ロッテスタートアップ
           -   -   -   - 1,800,000
  関係企業
    ファンド1号
    KDBオープンイノベー
           -   -   -   - 10,400,000
    ションファンド
    Coralis  S.A.
           -   -   -   - 19,140,568
    Hemisphere  Film
           -   -   -   -  22,460
    Investors  II LLC
    釜山ロッテ創造映画ファ
           -   -   -   - 2,000,000
    ンド
    IBK-ISU       -   -   -   -  700,000
      小計     -   -   -   - 34,063,028
    PT. INDO LOTTE MAKMUR
           -   -   -   - 4,063,150
  共同企業
      小計     -   -   -   - 4,063,150
    ロッテキャピタル（*5）        35,101,068   74,658,421    -   -
  その他
  特殊関係者
    ロッテ物産（*6）     58,050,000    - 107,325,000     -   -
  （*1）
    ロッテ駅舎（*7）       -   - 104,403,200     -   -
    ロッテ建設（*8）       -   - 66,254,413    -   -
    ロッテ資産開発（*9）       -   - 49,602,810   3,802,050    -
    Lotte Europe Holdings
           -   -  79,694    -   -
    B.V.（*10）
    Lotte Capital  Lease &
    Finance(China)   Co.,    - 2,058,914    -   -   -
    Ltd.他
      小計   58,050,000   37,159,982   402,323,538   3,802,050    -
     合計    58,050,000   37,159,982   700,490,670   125,586,624   38,126,178
  （*1）企業会計基準書第1024号の特殊関係者の範囲には含まれないものの、独占規制及び公正取引法による同一の
   大規模企業集団の所属会社及び海外所在の系列会社です。
  （*2）連結グループは当期中にロッテ持株からロッテ仁川開発、ロッテ仁川タウン、ロッテカードの普通株をそれ
   ぞれ23,850,000千ウォン、4,850,307千ウォン、226,806,241千ウォンで買い入れました。
  （*3）連結グループは当期中にホテルロッテからロッテ仁川開発及びロッテ仁川タウンの普通株をそれぞれ
   23,850,000千ウォン及び2,217,280千ウォンで買い入れ、Lotte             Europe  Holdings  B.V.の普通株を
   42,807,654千ウォンで売却しました。
  （*4）連結グループは当期中に釜山ロッテホテルからロッテカードの普通株を16,593,304千ウォンで買い入れ、
   ロッテレンタルの普通株を78,976,920千ウォンで売却しました。
  （*5）連結グループは当期中にロッテキャピタルからロッテカードの普通株を74,658,421千ウォンで買い入れまし
   た。
  （*6）連結グループは当期中にロッテ物産からロッテ仁川開発の普通株を107,325,000千ウォンで買い入れまし
   た。
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  （*7）連結グループは当期中にロッテ駅舎からロッテ松島ショッピングタウンの普通株を104,403,200千ウォンで
   買い入れました。
  （*8）連結グループは当期中にロッテ建設からロッテ仁川開発、ロッテ仁川タウン、ロッテ蔚山開発及びロッテタ
   ウン東灘の普通株をそれぞれ3,975,000千ウォン、2,633,013千ウォン、882,800千ウォン及び58,763,600千
   ウォンで買い入れました。
  （*9）連結グループは当期中にロッテ資産開発からロッテ松島ショッピングタウン、ロッテ水原駅ショッピングタ
   ウン及びロッテタウン東灘の普通株をそれぞれ32,626,000千ウォン、3,755,000千ウォン及び13,221,810千
   ウォンで買い入れ、恩平PFVの普通株を3,802,050千ウォンで売却しました。
  （*10）連結グループは当期中にLotte        Europe Holdings  B.V.からLOTTE   SHOPPING  RUS.Ltd.の普通株を79,694千
   ウォンで買い入れました。
  ②　第49（前）期

                   （単位：千ウォン）
  特殊関係
     特殊関係者名    資金貸付  資金回収  資金借入  資金償還  現金出資  有償減資
  区分
    ストーンブリッジイノ
  関係企業
    ベーションクォーター投      -  -  -  - 2,000,000   800,000
    資組合
    LOTTE PROPERTIES  HCMC
          -  -  -  - 79,487,854    -
    COMPANY  LIMITED
    Hemisphere  Film
          -  -  -  - 8,441,042  1,255,769
    Investors  II LLC
    ユニオン映像専門投資組
          -  -  -  -  - 2,348,255
    合
    ロッテスタートアップ
          -  -  -  - 2,400,000    -
    ファンド1号
    釜山ロッテ創造映画ファ
          -  -  -  - 2,000,000    -
    ンド
    キャピタルワン中低予算      -  -  -  -  - 226,092
      小計     -  -  -  - 94,328,896   4,630,116
    PT. INDO LOTTE MAKMUR
          -  -  -  - 6,415,389    -
  共同企業
    韓国STL      -  -  -  - 2,000,000    -
      小計     -  -  -  - 8,415,389    -
    ロッテキャピタル      -  - 10,103,945   2,877   -  -
  その他
  特殊関係者
    Lotte Shopping  Rus
  （*1）
         8,257,773   62,203   -  -  -  -
    Ltd.
    Lotte Properties
          -  -  -  - 19,294,473    -
    (Shenyang)  Limited
    Lotte Capital Lease &
    Finance (China) Co.,    -  -  - 8,673,004    -  -
    Ltd.他
      小計   8,257,773   62,203  10,103,945   8,675,881  19,294,473    -
     合計    8,257,773   62,203  10,103,945   8,675,881  122,038,758   4,630,116
  （*1）第1024号の特殊関係者の範囲には含まれないものの、独占規制及び公正取引法による同一の大規模企業集団
   の所属会社及び海外所在の系列会社です。
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  (4）当期末及び前期末現在、特殊関係者に対する債権・債務の内訳は以下の通りです。
  ①　第50（当）期

                   （単位：千ウォン）
          債権       債務
  特殊関係
     特殊関係者名
          ファイナンス
  区分
        売上債権    その他債権  仕入債務  借入金  リース負債  その他債務
          リース債権
    ロッテ持株    40,576   - 12,546,833    -  - 99,527,691  1,336,086
  主要株主
    ホテルロッテ    1,025,307   - 51,984,554    -  - 289,472,142  35,508,189
    釜山ロッテホテル     -  - 20,090,216    -  - 28,427,387  4,633,677
     小計   1,065,883   - 84,621,603    -  - 417,427,220  41,477,952
    FRL KOREA
        647,970   - 1,344,817   -  -  - 15,472,632
  関係企業
    ZARAリテールコリア     -  -  -  -  -  - 6,657,219
    ロッテカード（*2）    182,563,373    - 442,803   -  -  - 17,414,817
    その他     5,042   - 6,760   -  - 6,536,637  321,351
     小計  183,216,385    - 1,794,380   -  - 6,536,637  39,866,019
    ロッテ建設    250,915   - 4,028,491   -  - 1,192,871  48,020,024
  その他
  特殊関係者
    ロッテ製菓    42,575   - 780,898  6,184,764   - 135,717  2,236,073
  （*1）
    ロッテ七星飲料    1,000,260   - 3,817,907  5,644,505   - 737,822  8,708,805
    ロッテ情報通信    67,133   - 88,989,534   80,182   - 10,961,700  41,946,681
    大弘企画    3,789,182   - 146,329   -  -  - 20,974,608
    ロッテ駅舎    4,053,763   - 8,935,894   -  - 10,038,338  7,910,943
    ロッテGRS    393,342  1,074,272  749,034  197,802   -  - 8,367,883
    ロッテ商事     -  - 528,482  5,191,783   -  - 59,161
    ロッテフード    20,542  205,926  1,416,495  8,351,438   - 1,042,292  11,745,171
    ロッテアルミニウム    106,237   - 14,728  804,222   -  - 2,196,009
    ロッテグローバルロジ
        10,176   - 977,654  41,009   - 3,959,041  25,818,235
    ス
    韓国富士フィルム     8,539  386,463   - 36,542   -  - 1,071,835
    ロッテ物産     1,958   - 5,082,501   -  - 534,549,187  5,701,197
    ロッテ資産開発    455,338 142,583,362  7,877,678  11,489,546   - 13,079,649  16,688,273
    その他（*3）    6,538,950  6,311,355  12,831,561  1,435,881  118,927,917  34,287,870  23,697,131
     小計  16,738,910  150,561,378  136,177,186  39,457,674  118,927,917  609,984,487  225,142,029
    合計   201,021,178  150,561,378  222,593,169  39,457,674  118,927,917  1,033,948,344  306,486,000
  （*1）企業会計基準書第1024号の特殊関係者の範囲には含まれないものの、独占規制及び公正取引法による同一の
   大規模企業集団の所属会社及び海外所在の系列会社です。
  （*2）売上債権のうち消費者売上に対する債権金額が含まれています。
  （*3）日本ロッテホールディングスに対する借入金106,347,000千ウォンが含まれています。
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                      有価証券報告書
  ②　第49（前）期
                   （単位：千ウォン）
            債権       債務
  特殊関係
     特殊関係者名
  区分
         売上債権   貸付金  その他債権   仕入債務   借入金  その他債務
    ロッテ持株     68,480   - 12,503,038    -  - 7,104,707
  主要株主
    ホテルロッテ     1,167,592    - 51,782,906    -  - 37,724,812
    釜山ロッテホテル      -  - 20,048,982    -  - 1,967,595
      小計   1,236,072    - 84,334,926    -  - 46,797,114
    FRL KOREA
         1,526,309    - 159,025   223   - 36,688,055
  関係企業
    ZARAリテールコリア      -  -  -  -  - 5,786,692
    その他      6,234   - 25,567   -  - 311,554
      小計   1,532,543    - 184,592   223   - 42,786,301
    ロッテ建設     175,200   - 4,069,983   157,607   - 69,079,561
  その他
  特殊関係者
    ロッテ製菓（分割新設）      8,199   - 1,147,824  7,202,893    - 3,549,595
  （*1）
    ロッテ七星飲料     736,678   - 4,193,548  6,854,969    - 6,273,442
    ロッテ情報通信      676   - 58,958,889   107,617   - 31,167,385
    大弘企画（分割新設）
         6,356,113    -  4,203  3,472,485    - 16,457,780
    （*2）
    ロッテ駅舎     4,120,879    - 8,836,997    -  - 6,486,743
    ロッテGRS（旧、ロッテ
          30,962   - 321,758  421,805   - 8,980,062
    リア）
    ロッテ商事     143,625   - 518,472  6,192,659    - 98,696
    ロッテフード     452,951   - 765,105  9,706,380    - 11,522,599
    ロッテアルミニウム      7,336   - 90,145  1,102,234    - 4,292,630
    ロッテロジスティクス
          7,197   - 370,650   94,122   - 18,617,979
    （分割新設）（*2）
    韓国富士フィルム
          3,272   -  - 36,771   - 1,439,532
    （分割新設）（*2）
    その他    127,197,361   12,990,086  26,553,693   2,785,617  145,829,599   97,996,707
      小計   139,240,449   12,990,086  105,831,267   38,135,159  145,829,599  275,962,711
     合計    142,009,064   12,990,086  190,350,785   38,135,382  145,829,599  365,546,126
  （*1）企業会計基準書第1024号の特殊関係者の範囲には含まれないものの、独占規制及び公正取引法による同一の
   大規模企業集団の所属会社及び海外所在の系列会社が含まれています。
  （*2）当該法人は前期中に新設された法人です。従来、当該会社名で存在していた旧法人はロッテ持株に分割合併
   されて消滅しました。
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  (5）当期における特殊関係者とのリース債権の回収、リース負債の支払金額は以下の通りです。
                  （単位：千ウォン）
            ファイナンスリース債権の
  特殊関係区分     特殊関係者名          リース負債の支払（*3）
             回収（*2）
     ロッテ持株           -    9,813,257
  主要株主
     ホテルロッテ           -    78,980,023
     釜山ロッテホテル           -    14,132,927
        小計         -   102,926,207
     ロッテカード          579,697      -
  関係企業
     ロッテPSネット           -    2,867,952
        小計       579,697     2,867,952
     ロッテ物産           -    40,306,821
  その他
  特殊関係者
     ロッテ駅舎           -    1,571,111
  （*1）
     コリアセブン          66,000      -
     韓国富士フィルム          111,169      -
     ロッテ建設           -    103,804
     ロッテ情報通信           -    4,285,674
     ロッテ資産開発          14,156,912      967,105
     その他          172,006     2,183,993
        小計       14,506,087     49,418,508
      合計        15,085,784     155,212,667
  （*1）企業会計基準書第1024号の特殊関係者の範囲によるその他特殊関係者及びその範囲には含まれないものの、
   独占規制及び公正取引法による同一の大規模企業集団の所属会社及び海外所在の系列会社が含まれていま
   す。
  （*2）ファイナンスリース債権の受取利息金額が含まれています。
  （*3）リース負債の支払利息金額が含まれています。
  (6）当期末現在、連結グループが特殊関係者のために提供している担保及び支払保証の内訳は以下の通りです。な

  お、特殊関係者から提供を受けている担保及び支払保証はありません。
                   （単位：CNY、USD）
  特殊関係
      企業名    支払保証先   支払保証金額    保証期間    備考
  区分
    Shandong  Longzhile
                2017年1月11日～
             CNY 13,000,000
  関係企業        IBK企業銀行
                    資金調達の
    Cinema Co., Ltd.         2020年1月11日
                    ための
    International   Business
                2019年4月5日～
                    支払保証
             USD 12,000,000
  共同企業       韓国輸出入銀行
    Center Company  Limited         2020年4月3日
  (7）連結グループはコリアセブン及びBuy        the wayと7-Eleven,   Inc.（アメリカ法人）のロイヤルティー（純売上高

  の0.6%）契約に関連し、コリアセブン及びBuy         the wayの契約履行に対して保証しました。
  (8）当期末現在、連結グループはロッテタウン東灘の資産担保付貸付（額面金額280,000,000千ウォン、2021年10

  月28日満期）、ロッテ仁川開発の資産担保付貸付（額面金額800,000,000千ウォン、2023年2月23日満期）等に
  関連して発行会社であるマスエルディ第二次㈲、エル仁川第一・二次㈱が元利金償還が不可能である場合、
  ロッテ建設及びロッテ物産から資金を補充する約定を締結しています。
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  (9）連結グループとロッテカード間の購買カードの取引内訳は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
   区分    法人名    約定金額   使用金額   償還金額   未決済金額
     ロッテショッピング      240,000,000   2,762,820,949   2,770,187,612     -
     ロッテハイマート      150,000,000   1,975,975,794   1,975,975,794     -
  利用者の立場
     ロッテ仁川開発      30,000,000   55,759,510   55,856,586     -
     ロッテカルチャーワークス      20,000,000   24,270,328   23,766,169   2,401,653
  40． リスク管理

  (1）金融リスク管理

  1)　連結グループの目標及び方針

  連結グループのリスク管理活動の目的は、主に経営成績に影響を及ぼす信用リスク、流動性リスク、市場リスク等
  の潜在的なリスクを識別して発生する可能性のあるリスクを許容可能なレベルに減少、除去及びヘッジすることに
  より、安定的かつ継続的な経営成績を創出することができるように支援すると同時に、財務構造の改善及び資金運
  営の効率性向上を通じて金融費用を節減することにより会社の競争力向上に寄与することです。
  財務リスク管理体系を構築・施行するために連結グループは統合的な観点からリスク管理方針を樹立しており、内

  部管理者の統制及び検討を厳しく実施してリスク管理方針及び手続を遵守しています。
  2)　信用リスク

  信用リスクとは、会社の通常な取引及び投資活動において顧客や取引相手が契約上の義務を履行しないために連結
  グループが財務損失を被るリスクを意味します。
  連結グループの収益の大部分は個人顧客から発生しており、これによる大きな信用リスクは発生しません。また、

  連結グループは金融会社に現金及び現金性資産、短期金融商品等を預けており、信用格付が優秀な金融機関と取引
  しているため、これによる金融機関からの信用リスクは制限的です。
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  ①　信用リスクに対するエクスポージャー
  金融資産の帳簿価額は信用リスクに対する最大エクスポージャーを表示しています。当期末及び前期末現在におけ
  る信用リスクに対するエクスポージャーは以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  現金性資産（*1）           1,569,644,326       1,791,812,259
  売上債権及びその他債権           1,072,995,778       1,119,437,659
  その他金融資産（流動）           1,958,581,434       1,061,979,009
  その他金融資産（非流動）（*2）           1,138,670,530       1,298,573,850
     合計        5,739,892,068       5,271,802,777
  （*1）金融会社に預けておらず、連結グループが保有している現金は信用リスクにさらされていないため、信用リ
  スクにさらされている金額から除外しました。
  （*2）その他包括損益－公正価値持分商品は信用リスクにさらされている金額から除外しました。
  ②　金融資産の延滞及び減損に関する信用リスクに対するエクスポージャー

  当期末及び前期末現在における売上債権及びその他債権の延滞及び減損如何による構成内訳は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
         第50（当）期        第49（前）期
   区分
      総帳簿価額   不渡率  貸倒引当金   総帳簿価額   不渡率  貸倒引当金
   正常   1,096,891,678   6.62%  72,600,723   1,220,808,280   10.04%  122,619,198
   延滞0～3ヶ月    12,057,902   3.41%   411,301   11,247,214   1.28%   143,904
   延滞3～6ヶ月    32,556,614   2.15%   698,955   5,127,281   4.13%   211,988
   延滞6～9ヶ月    2,989,860   8.67%   259,344   2,465,156   6.29%   155,155
  延滞9～12ヶ月     605,842  22.64%   137,185   816,709  59.88%   489,085
  延滞12～15ヶ月     2,423,484   21.95%   531,910   1,567,078   34.57%   541,666
  延滞15ヶ月超過    16,914,879   99.35%  16,805,062   17,870,721   91.46%  16,343,976
   合計   1,164,440,259    -  91,444,480   1,259,902,439    -  140,504,972
  当期末及び前期末現在におけるその他金融資産（流動）に対する延滞及び減損如何による構成内訳は以下の通りで

  す。
                   （単位：千ウォン）
         第50（当）期        第49（前）期
   区分
      総帳簿価額   不渡率  貸倒引当金   総帳簿価額   不渡率  貸倒引当金
   正常   1,958,581,434    -    - 1,067,086,889   0.48%  5,107,880
  延滞15ヶ月超過     33,978  100.00%   33,978   33,978  100.00%   33,978
   合計   1,958,615,412    -   33,978  1,067,120,867    -  5,141,858
  当期末及び前期末現在におけるその他金融資産（非流動）に対する延滞及び減損如何による構成内訳は以下の通り

  です。
                   （単位：千ウォン）
         第50（当）期        第49（前）期
   区分
      総帳簿価額   不渡率  貸倒引当金   総帳簿価額   不渡率  貸倒引当金
   正常   1,139,670,530   0.09%  1,000,000  1,299,598,850   0.08%  1,025,000
  延滞15ヶ月超過     5,503,533  100.00%   5,503,533   2,567,302  100.00%   2,567,302
   合計   1,145,174,063    -  6,503,533  1,302,166,152    -  3,592,302
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  当期及び前期における売上債権及びその他債権に対する貸倒引当金の変動内訳は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  期首帳簿価額           140,504,972       17,058,175
  設定            8,186,714       17,661,679
  戻入           (56,873,937)       (5,290,958)
  除却           (5,543,842)       (10,473,381)
  その他            5,170,573      121,549,457
  期末帳簿価額           91,444,480       140,504,972
  当期及び前期におけるその他金融資産（流動）に対する貸倒引当金の変動内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  期首帳簿価額            5,141,858       33,978
  設定             -     5,107,880
  除却           (5,107,880)         -
  期末帳簿価額            33,978      5,141,858
  当期及び前期におけるその他金融資産（非流動）に対する貸倒引当金の変動内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  期首帳簿価額            3,592,302       3,592,302
  設定            2,936,231        -
  その他            (25,000)        -
  期末帳簿価額            6,503,533       3,592,302
  ③　支払保証

  当期末現在における関係企業及び共同企業等の債務不履行時に発生する可能性のある支払保証予想金額は
  16,048,220千ウォンです。
  3)　流動性リスク

  流動性リスクとは、連結グループの経営環境及び外部環境の悪化により、連結グループが金融負債に関連する義務
  を適時に履行するに当たって困難を強いられるリスクを意味します。
  連結グループは流動性リスクの体系的な管理のために定期的な短期及び中長期の資金管理計画の樹立、並びに実際

  の現金流出入スケジュールを継続して分析、検討して、発生可能性のあるリスクを適時に予測した上で、対応して
  います。
  また、連結グループは適正規模の預金を信用度の優れた主な金融機関に預けており、予想しなかった流動性リスク

  の発生に備えて様々な金融機関に当座借越、企業手形約定等の借入限度を維持しており、優れた国内外の信用格付
  に基づいて国内外の金融市場での円滑な資金調達が可能です。連結グループの経営者は営業活動によるキャッ
  シュ・フロー及び金融資産の現金流入により金融負債の償還が可能であると判断しています。
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  当期末現在における金融負債の契約による満期分析は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
    区分    0～3ヶ月    3～6ヶ月   6ヶ月～1年    1年超過
  借入金及び社債（流動）（*1,2)       1,186,906,510    716,621,375    961,297,373      -
  仕入債務及びその他債務       2,545,898,651    7,845,915   90,118,652     -
  その他金融負債（流動）（*3）       716,853,356    203,408,796    461,048,481      -
  借入金及び社債（非流動）
         38,072,484    46,350,773    88,775,042   7,949,378,997
  （*1,2）
  その他金融負債（非流動）（*3)        11,350    35,436    46,034  6,575,556,963
  金融保証契約       16,048,220     -    -    -
    合計    4,503,790,571    974,262,295   1,601,285,582   14,524,935,960
  （*1）支払利息が含まれている金額です。
  （*2）上記の借入金及び社債に対して約定による条項（財務比率及び信用格付の維持等）を充足できない場合に
   は、期限の利益を喪失することがあります。
  （*3）リース負債が含まれています。
  連結グループはこのキャッシュ・フローが有意的により早い期間に発生するか、有意的に異なる金額であることを

  想定していません。
  4)　市場リスク

  市場リスクとは、市場価格の不確実性により金融商品の公正価値や将来キャッシュ・フローが変動するリスクを意
  味します。市場価格管理の目的は、収益は最適化する一方で、受容可能な限界内で市場リスクに対するエクスポー
  ジャーを管理及び統制することです。
  連結グループは市場リスクを管理するために様々なデリバティブ取引を行っています。このような取引は内部管理

  者の厳しい統制により適切に実施されており、一般的に連結グループは収益の変動性を管理するためにヘッジ会計
  処理を適用します。
  ①　為替リスク

  連結グループの機能通貨であるウォン貨以外の通貨で表示される資産及び負債は為替リスクにさらされています。
  為替ポジションが発生する主な通貨としてはUSD、JPY等があります。連結グループの為替リスク管理の目標は為替
  レート変動による不確実性と損益変動を最小化して安定的な財務活動を継続することです。連結グループの基本的
  な為替管理の目的はヘッジであるため、投機目的の為替売買を厳しく禁止しています。
  連結グループは、外貨表示借入金及び社債に対して金融機関とのデリバティブ取引を通じて為替レート及び金利変

  動リスクをヘッジしています。また、外貨資金の所要時、主な金融機関との先物為替契約等を通じて急激な為替
  レート変動リスクをヘッジしています。
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  当期末及び前期末現在における機能通貨以外の外貨で表示された貨幣性資産及び負債の帳簿価額は以下の通りで
  す。
                   （単位：千ウォン）
         第50（当）期        第49（前）期
   区分
       資産    負債    資産    負債
   USD    123,165,896    1,269,983,119    119,617,032    1,391,168,532
   EUR     440,669     -    23    -
   JPY      -  106,347,000     1,470   101,318,000
   HKD     96,671     -   127,053     -
   CNY    74,400,506      -   3,394,556      -
   SGD      -    -   4,234     -
   CAD     33,880     -    -    -
   合計    198,137,622    1,376,330,119    123,144,368    1,492,486,532
  当期及び前期に適用された為替レートは以下の通りです。

                   （単位：ウォン）
         平均為替レート        期末為替レート
   区分
       当期    前期    当期末    前期末
   USD     1,165.65    1,100.30    1,157.80    1,118.10
   EUR     1,304.81    1,298.63    1,297.43    1,279.16
   JPY     10.6976    9.9627    10.6347    10.1318
   HKD     148.78    140.38    148.66    142.77
   CNY     168.58    166.40    165.74    162.76
   SGD     854.39    815.38    858.55    818.28
   CAD     878.54    847.23    886.56    820.35
  連結グループは内部的に外貨対比ウォン貨の為替レート変動に対する為替リスクを定期的に測定しています。当期

  末及び前期末現在、他の変数がすべて同一であると仮定すると、各外貨に対する機能通貨の為替レート10%変動
  時、税引前損益に及ぼす影響は以下の通りです。但し、為替レート変動リスクをヘッジした借入金、社債は除外し
  ました。
                   （単位：千ウォン）
         第50（当）期        第49（前）期
   区分
       10%上昇時    10%下落時    10%上昇時    10%下落時
   USD    (15,567,392)    15,567,392    (12,769,453)    12,769,453
   EUR     44,067    (44,067)     2    (2)
   JPY    (10,634,700)    10,634,700    (10,131,653)    10,131,653
   HKD     9,667    (9,667)    12,705    (12,705)
   CNY     7,440,050    (7,440,050)     339,456    (339,456)
   SGD      -    -    424    (424)
   CAD     3,388    (3,388)     -    -
   合計    (18,704,920)    18,704,920    (22,548,519)    22,548,519
            178/567




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  上記の感応度分析は事業年度終了日現在、連結グループの機能通貨以外の外貨で表示された貨幣性資産及び負債を
  対象としました。
  ②　金利リスク

  金利リスクは将来の市場利子率変動により預金及び借入金から発生する支払利息及び受取利息が変動するリスク
  で、連結グループの変動金利預金及び変動金利付条件の外貨表示債券、並びに一般借入金から発生する可能性のあ
  るリスクです。連結グループの金利リスク管理の目的は金利が変動することで発生する不確実性により連結グルー
  プの金融資産及び負債の価値変動を最小化することです。
  連結グループは金利スワップを利用して外貨変動金利付借入の変動金利利息支払をウォン貨固定金利に変更して支

  払う方法により金利変動リスクをヘッジする方針を採択しました。
  当期末及び前期末現在において連結グループが保有している変動利息付金融商品の帳簿価額は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  金融資産           580,119,045       254,541,612
  金融負債           3,347,056,389       2,289,056,870
  当期末及び前期末において連結グループが保有している変動金利預金及び変動金利借入金等で、現在、他のすべて

  の変数が一定し、金利が100bp変動すると仮定すると、変動金利預金及び変動金利借入金等から1年間に発生する受
  取利息及び支払利息の影響は以下の通りです。但し、金利変動リスクをヘッジした借入金及び社債は除外しまし
  た。
                   （単位：千ウォン）
         第50（当）期        第49（前）期
   区分
       100bp上昇    100bp下落    100bp上昇    100bp下落
  受取利息      5,784,895    (5,784,895)    2,399,331    (2,399,331)
  支払利息      22,560,199    (22,560,199)    11,179,610    (11,179,610)
  ③　価格変動リスク

  連結グループはその他包括損益を通じて公正価値で測定する持分商品から発生する価格変動リスクにさらされてい
  ます。当期末及び前期末現在、公正価値で評価する市場性のあるその他包括損益を通じて公正価値で測定する持分
  商品の帳簿価額はそれぞれ468,887,199千ウォン及び229,046,119千ウォンで、他の変数が一定し、持分商品の価格
  が10%変動する場合、価格変動が当期及び前期のその他包括損益に及ぼす影響はそれぞれ46,888,720千ウォン及び
  22,904,612千ウォンです。
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  (2）資本管理
  連結グループの資本管理の目的は健全な資本構造の維持を通じて株主利益を極大化することであり、最適な資本構
  造の達成のために負債比率、純借入金比率等の財務比率を毎月モニタリングして、必要な場合は適切な財務構造の
  改善案を実施しています。
  当期末及び前期末現在における負債比率、純借入金比率は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  負債（A）           22,070,931,099       13,831,935,993
  資本（B）           11,901,684,653       12,427,372,865
  預金（C）           3,198,829,960       2,683,343,738
  借入金（D）           9,550,520,296       7,794,899,018
  負債比率（A/B）            185.44%       111.30%
  純借入金比率（（D－C）/B）            53.37%       41.13%
  41． 中断営業

  (1）連結グループは中国のディスカウントストアを売却及び清算しており、中国のディスカウントストア部門から

  発生した損益を中断営業損益に区分表示しました。
  当期及び前期に中断営業当期純利益（損失）として表示された主な内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
      区分       第50（当）期     第49（前）期
  売上              -    24,692,145
  売上原価              -   (50,920,477)
  売上総利益（損失）              -   (26,228,332)
  販売費及び一般管理費            (1,066,482)     (271,036,205)
  貸倒償却費              -    (4,113,397)
  営業利益（損失）             (1,066,482)     (301,377,934)
  その他収益             1,526,397     10,643,953
  その他費用             (290,251)     (51,076,683)
  金融収益－実効金利法による受取利息             113,649     674,681
  金融収益－その他              4    8,483,735
  金融費用             (29,417)     (7,636,073)
  その他貸倒引当金戻入（償却費）            66,695,314     (42,308,899)
  中断営業処分益             253,790     171,752,052
  税引前利益（損失）             67,203,004     (210,845,168)
  法人税収益（費用）              -    126,960
  中断営業当期純利益（損失）             67,203,004     (210,718,208)
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  (2）中断営業の活動から発生したキャッシュ・フローは以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
      区分       第50（当）期     第49（前）期
  営業活動による純キャッシュ・フロー             (3,827,477)     (273,677,995)
  投資活動による純キャッシュ・フロー             54,266,125     82,809,124
  財務活動による純キャッシュ・フロー             (25,514,402)     314,680,614
  現金及び現金性資産に対する為替レート変動効果              -     (361)
  財務諸表の換算による調整             698,577     (8,094,256)
      合計        25,622,823     115,717,126
  42． リース

  連結グループは企業会計基準書第1116号を2019年1月1日から修正遡及して適用しましたが、基準書の経過規定によ

  り許容される方法で前期の財務諸表を再作成していません。よって、新しいリース基準による再分類及び調整は
  2019年1月1日に開始する財務状態表に認識されました。
  (1）企業会計基準書第1116号“リース”の採用により認識された調整

  連結グループは企業会計基準書第1116号の適用により、企業会計基準書第1017号の原則に従って“オペレーティン
  グリース”に分類していたリースに関連してリース負債を認識しました。当該リース負債は、2019年1月1日現在に
  おけるリースの借手の追加借入利子率で割り引いた残余リース料の現在価値で測定されました。2019年1月1日現
  在、リース負債の測定に使用されたリースの借手の追加借入利子率は1.93～14.96%です。
  2018年12月31日の解約不能のオペレーティングリースによる将来最低リース料及び当初適用日現在に認識された

  リース負債は以下の通りです。
                  （単位：千ウォン）
         区分         第50（当）期首
  前期末のオペレーティングリース約定                 8,686,742,285
  定額法で費用として認識した短期少額リース料                  (37,538,920)
  当初適用日現在のリースの借手の追加借入利子率を使用した割引額                 (1,799,358,369)
  当初適用日現在に適用されたリース負債                 6,849,844,996
  使用権資産はリース負債と同一な金額に、前期末現在において連結財務状態表に認識されているリースに関連して

  前払または未払となったリース料金額を調整して測定しました。
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  当初適用日現在、会計方針の変更により連結財務状態表の主な項目が調整されました。
                  （単位：千ウォン）
         区分         第50（当）期首
  2018年12月31日の資本                 12,427,372,865
  企業会計基準書第1116号の初度適用
  ファイナンスリース債権                 210,138,460
  使用権資産                 7,266,727,845
  前払費用等                 (614,536,696)
  リース負債                 6,849,844,996
  繰延税金負債                  1,552,644
        調整計           10,931,969
  2019年1月1日の資本（当初適用日）                 12,438,304,833
  当初適用日現在、純額10,931,968千ウォンの利益剰余金を調整しました。

  連結グループは企業会計基準書第1116号の初度適用に当たり、基準書で許容している以下の実務的簡便法を使用し

  ました。
  －　特性がかなり類似するリースポートフォリオに対する単一割引率の適用

  －　当初適用日現在、12ヶ月以内にリース期間が終了するオペレーティングリースを短期リースと同一な方式で会
  計処理
  －　当初適用日の使用権資産の測定に当たってリース開発直接原価を除外
  －　延長選択権または終了選択権がある契約のリース期間の決定に当たって事後判断を使用
  また、連結グループは当初適用日現在、契約がリースに該当するか、或いはリースを含めているかを再度評価して

  いません。その代わり、当初適用日以前に締結された契約に対し、企業会計基準書第1017号及び企業会計基準解釈
  書第2104号“約定にリースが含まれているか否かの決定”を適用し、これまでリースに識別されていた契約に企業
  会計基準書第1116号適用しました。
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  (2）連結財務状態表に認識された金額
  リースに関連して連結財務状態表に認識された主な項目は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
      区分       第50（当）期     第50（当）期首
  使用権資産
  土地            743,551,741     781,086,728
  建物            5,257,940,997     6,292,189,260
  車輌運搬具             2,520,105     4,290,327
  その他            122,864,533     189,161,530
      合計        6,126,877,376     7,266,727,845
  投資不動産             136,793,793     188,497,763
  ファイナンスリース債権
  流動            26,317,660     32,910,041
  非流動            154,445,816     177,228,419
      合計        180,763,476     210,138,460
  リース負債
  流動            634,234,422     644,426,551
  非流動            6,028,746,802     6,205,418,445
      合計        6,662,981,224     6,849,844,996
  (3）連結包括利益計算書に認識された金額

  リースに関連して連結包括利益計算書に認識された主な項目は以下の通りです。
                  （単位：千ウォン）
         区分         第50（当）期
  使用権資産の減価償却費
  土地                  36,178,343
  建物                 688,732,494
  車輌運搬具                  2,369,965
  その他                  17,000,835
         合計           744,281,637
  投資不動産の減価償却費                  11,505,918
  リース債権に対する受取利息                  10,650,128
  リース負債に対する支払利息                  230,108,071
  短期・少額リース料等                  147,807,287
  使用権資産減損損失                  947,513,886
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  (4）当期末現在におけるリース負債の契約上の満期は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
   区部   6ヶ月未満   6ヶ月～1年   1～2年   2～5年   5年超過   合計
  最低リース料総額    414,458,087   408,952,018   719,585,016  1,920,942,890   4,945,710,146   8,409,648,157
  最低リース料純額    312,857,923   321,376,499   687,683,575  1,554,768,759   3,786,294,467   6,662,981,223
  当期におけるリース負債の現金流出の合計は770,745,537千ウォンです。

  (5）当期末現在におけるリース債権の契約上の満期は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
   区部   6ヶ月未満   6ヶ月～1年   1～2年   2～5年   5年超過   合計
  最低リース料総額    13,179,422   13,561,761   25,776,600   68,879,260   89,755,168   211,152,211
  最低リース料純額    12,986,151   13,331,509   23,526,783   59,286,505   71,632,528   180,763,476
  (6）オペレーティングリースの提供内訳

  連結グループは不動産または装備を賃貸するオペレーティングリース契約を締結しており、当期末及び前期末現在
  のオペレーティングリース契約に関連する将来のリース料の受取契約は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  1年以内           89,044,866       85,876,698
  1年超過5年以内           76,436,953       178,550,396
  5年超過           86,313,443       359,255,164
     合計        251,795,262       623,682,258
  当期及び前期中にオペレーティングリース契約に関連して連結グループが認識したリース料収益はそれぞれ

  1,343,985,683千ウォン及び1,314,830,964千ウォンです。
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  43． 企業結合
  (1）ロッテ仁川開発

  ①　一般事項

  2019年5月27日、連結グループはロッテ仁川開発の持分を100%取得して支配力を獲得しました。
  ②　識別可能な取得資産及び引受負債

  取得日現在における識別可能な取得資産及び引受負債の金額は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
      区分          金額
  現金及び現金性資産                  77,815,267
  棚卸資産                  3,114,066
  有形資産及び投資不動産                  1,024,220,810
  その他資産                  34,846,804
  借入金                  922,638,716
  その他負債                  101,231,453
     支配持分の識別純資産               116,126,777
  ③　のれん

  企業結合から発生したのれんは以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
      区分          金額
  総取得原価                  159,000,000
  識別可能純資産の公正価値                  116,126,777
      のれん              42,873,223
  ④　企業結合による純現金流出は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
      区分          金額
  現金で支払った対価                  159,000,000
  減算：取得した現金及び現金性資産                  (77,815,267)
      合計              81,184,733
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  (2）ロッテ仁川タウン
  ①　一般事項

  2019年5月27日、連結グループはロッテ仁川タウンの持分を70%取得して支配力を獲得しました。
  ②　識別可能な取得資産及び引受負債

  取得日現在における識別可能な取得資産及び引受負債の金額は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
      区分          金額
  現金及び現金性資産                  8,001,358
  投資不動産                  229,379,447
  その他資産                  2,261,862
  借入金                  150,000,000
  金融負債                  75,875,889
  その他負債                  3,022,942
  非支配持分                  1,839,482
     支配持分の識別純資産               8,904,354
  ③　のれん

  企業結合から発生したのれんは以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
      区分          金額
  総取得原価                  9,700,600
  識別可能純資産の公正価値                  8,904,354
      のれん              796,246
  ④　企業結合による純現金流出は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
      区分          金額
  現金で支払った対価                  9,700,600
  減算：取得した現金及び現金性資産                  (8,001,358)
      合計              1,699,242
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  (3）ロッテタウン東灘
  ①　一般事項

  2019年6月28日、連結グループはロッテタウン東灘の持分を50%追加取得して支配力を獲得しました。
  ②　識別可能な取得資産及び引受負債

  取得日現在における識別可能な取得資産及び引受負債の金額は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
      区分          金額
  現金及び現金性資産                  158,137,808
  棚卸資産                  169,116,182
  有形資産及び投資不動産                  332,607,121
  その他資産                  11,697,777
  借入金                  419,000,000
  その他負債                  137,727,905
     支配持分の識別純資産               114,830,983
  ③　のれん

  企業結合から発生したのれんは以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
      区分          金額
  総取得原価                  146,909,000
  識別可能純資産の公正価値                  114,830,983
      のれん              32,078,017
  取得原価は現金で支払った対価73,454,500千ウォン及び企業結合現在における関係企業投資株式の公正価値

  73,454,500千ウォンで構成されています。
  ④　企業結合による純現金流出は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
      区分          金額
  現金で支払った対価                  73,454,500
  減算：取得した現金及び現金性資産                  (158,137,808)
      合計             (84,683,308)
  44． 事業年度後の事象

  事業年度以降、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡散により、全世界は不確実性に直面しています。同不

  確実性による状況が連結グループに及ぼす影響を現在では予測できないため、これによる影響は当期の連結財務諸
  表に反映されていません。
  次へ
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          財務状態表

         ====================
        第50（当）期  2019年12月31日現在
        第49（前）期  2018年12月31日現在
  ロッテショッピング株式会社                 （単位：ウォン）

              第50（当）期    第49（前）期
     科　　　目      注記
              金　　　　額    金　　　　額
  資産
  Ⅰ．流動資産            3,184,070,136,909    2,931,006,896,075
   現金及び現金性資産        7,35,40   726,809,053,877    1,005,319,543,648
   売上債権及びその他債権        5,7,38,40   631,839,037,873    589,822,640,895
   その他金融資産        6,7,23,40   1,194,164,795,756     478,940,270,619
   棚卸資産         8   484,653,820,797    491,729,201,355
   当期法人税資産         34     -  4,043,670,661
   その他非金融資産         9   32,148,632,363    83,742,434,039
   売却予定資産         10   114,454,796,243    277,409,134,858
  Ⅱ．非流動資産            23,780,196,195,973    18,931,429,654,220
   その他債権         5   236,661,332,719       -
   従属企業、関係企業及び共同企業投資        11,12,13,38   4,450,542,519,010    3,573,579,087,258
   その他金融資産        6,7,23,40   1,104,877,148,258    1,194,522,492,242
   有形資産         14  11,110,901,479,714    12,375,549,148,308
   使用権資産         14,39   5,437,509,185,898       -
   投資不動産         15  1,116,505,540,511     991,787,629,037
   のれん         16   224,659,569,852    234,869,521,541
   無形資産         16   54,865,097,617    201,107,665,736
   その他非金融資産         9   8,570,480,824    360,014,110,098
   確定給付資産         22   35,103,841,570       -
  資産合計            26,964,266,332,882    21,862,436,550,295
  負債
  Ⅰ．流動負債            5,507,224,680,617    5,191,889,915,518
   借入金及び社債        7,18,40   1,280,452,633,936    1,457,243,412,271
   仕入債務及びその他債務        7,17,40   1,926,253,938,384    2,158,255,041,766
   その他金融負債        7,23,40   604,472,932,958    639,583,690,111
   リース負債         7,39   552,513,360,420       -
   当期法人税負債         34   95,990,295,850       -
   前受収益         19   145,319,856,148    126,193,601,024
   引当負債         20   6,768,727,456    15,006,717,712
   その他非金融負債         21   895,452,935,465    795,607,452,634
  Ⅱ．非流動負債            10,791,399,830,415    5,098,339,612,863
   借入金及び社債        7,18,40   3,921,374,600,766    3,883,373,774,519
   その他金融負債        7,23,40   155,858,847,687    178,600,896,719
   リース負債         7,39   5,888,227,475,415       -
   確定給付負債及びその他長期給付債務         22   66,808,950,284    8,745,088,503
   繰延税金負債         34   585,502,399,274    947,555,254,079
   前受収益         19   25,041,910,544    28,870,573,021
   引当負債         20   148,585,646,445       -
   その他非金融負債         21     -  51,194,026,022
  負債合計            16,298,624,511,032    10,290,229,528,381
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                      有価証券報告書
              第50（当）期    第49（前）期
     科　　　目      注記
              金　　　　額    金　　　　額
  資本
  Ⅰ．資本金         1,24   141,443,775,000    141,443,775,000
  Ⅱ．資本剰余金          24  3,590,535,627,005    3,590,535,627,005
  Ⅲ．資本調整          25  (2,818,298,047,582)    (2,818,298,047,582)
  Ⅳ．利益剰余金          26  9,688,039,289,185    10,618,311,454,631
  Ⅴ．その他包括損益累計額          27   63,921,178,242    40,214,212,860
  資本合計            10,665,641,821,850    11,572,207,021,914
  負債及び資本合計            26,964,266,332,882    21,862,436,550,295
        “添付の注記は本財務諸表の一部である”
            189/567

















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                      有価証券報告書
          財務状態表

         ====================
        第50（当）期  2019年12月31日現在
        第49（前）期  2018年12月31日現在
  ロッテショッピング株式会社                 （単位：円）

              第50（当）期    第49（前）期
     科　　　目      注記
              金　　　　額    金　　　　額
  資産
  Ⅰ．流動資産            279,242,951,007    257,049,304,786
   現金及び現金性資産        7,35,40   63,741,154,025    88,166,523,978
   売上債権及びその他債権        5,7,38,40    55,412,283,621    51,727,445,606
   その他金融資産        6,7,23,40   104,728,252,588    42,003,061,733
   棚卸資産         8   42,504,140,084    43,124,650,959
   当期法人税資産         34     -  354,629,917
   その他非金融資産         9   2,819,435,058    7,344,211,465
   売却予定資産         10   10,037,685,631    24,328,781,127
  Ⅱ．非流動資産            2,085,523,206,387    1,660,286,380,675
   その他債権         5   20,755,198,879       -
   従属企業、関係企業及び共同企業投資        11,12,13,38    390,312,578,917    313,402,885,953
   その他金融資産        6,7,23,40    96,897,725,902    104,759,622,570
   有形資産         14   974,426,059,771    1,085,335,660,307
   使用権資産         14,39   476,869,555,603       -
   投資不動産         15   97,917,535,903    86,979,775,067
   のれん         16   19,702,644,276    20,598,057,039
   無形資産         16   4,811,669,061    17,637,142,285
   その他非金融資産         9   751,631,168    31,573,237,456
   確定給付資産         22   3,078,606,906      -
  資産合計            2,364,766,157,394    1,917,335,685,461
  負債
  Ⅰ．流動負債            482,983,604,490    455,328,745,591
   借入金及び社債        7,18,40   112,295,695,996    127,800,247,256
   仕入債務及びその他債務        7,17,40   168,932,470,396    189,278,967,163
   その他金融負債        7,23,40   53,012,276,220    56,091,489,623
   リース負債         7,39   48,455,421,709       -
   当期法人税負債         34   8,418,348,946      -
   前受収益         19   12,744,551,384    11,067,178,810
   引当負債         20   593,617,398    1,316,089,143
   その他非金融負債         21   78,531,222,440    69,774,773,596
  Ⅱ．非流動負債            946,405,765,127    447,124,384,048
   借入金及び社債        7,18,40   343,904,552,487    340,571,880,025
   その他金融負債        7,23,40   13,668,820,942    15,663,298,642
   リース負債         7,39   516,397,549,594       -
   確定給付負債及びその他長期給付債務         22   5,859,144,940     766,944,262
   繰延税金負債         34   51,348,560,416    83,100,595,783
   前受収益         19   2,196,175,555    2,531,949,254
   引当負債         20   13,030,961,193       -
   その他非金融負債         21     -  4,489,716,082
  負債合計            1,429,389,369,618     902,453,129,639
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                      有価証券報告書
              第50（当）期    第49（前）期
     科　　　目      注記
              金　　　　額    金　　　　額
  資本
  Ⅰ．資本金         1,24   12,404,619,068    12,404,619,068
  Ⅱ．資本剰余金          24   314,889,974,488    314,889,974,488
  Ⅲ．資本調整          25   (247,164,738,773)    (247,164,738,773)
  Ⅳ．利益剰余金          26   849,641,045,662    931,225,914,571
  Ⅴ．その他包括損益累計額          27   5,605,887,332    3,526,786,468
  資本合計            935,376,787,776    1,014,882,555,822
  負債及び資本合計            2,364,766,157,394    1,917,335,685,461
        “添付の注記は本財務諸表の一部である”
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                      有価証券報告書
         包括利益計算書

         ============================
       第50（当）期  自2019年１月１日　至2019年12月31日
       第49（前）期  自2018年１月１日　至2018年12月31日
  ロッテショッピング株式会社                 （単位：ウォン）

              第50（当）期    第49（前）期
     科　　　目      注記
              金　　　　額    金　　　　額
  売上         29,38   9,695,325,161,145    10,217,788,016,203
  売上原価         8,32,38   (4,888,608,517,506)    (5,123,113,479,132)
  売上総利益            4,806,716,643,639    5,094,674,537,071
  販売費及び一般管理費         30,32,38   (4,535,581,492,845)    (4,691,109,414,397)
  貸倒償却費         30,32,40    (115,409,723)    (424,734,446)
  営業利益            271,019,741,071    403,140,388,228
  その他収益         31   198,211,896,867    54,008,213,429
  その他費用         31  (1,160,759,792,601)     (322,371,050,727)
  金融収益－実効金利法による受取利息         33   70,801,377,414    64,896,915,484
  金融収益－その他         33   204,232,560,483    431,363,118,813
  金融費用         33   (586,744,645,814)    (1,083,694,691,553)
  その他貸倒償却費         31,33   (5,717,803,836)    (5,885,917,059)
  税引前利益（損失）            (1,008,956,666,416)     (458,543,023,385)
  法人税収益（費用）          34   255,255,356,854    (44,375,251,999)
  当期純利益（損失）            (753,701,309,562)    (502,918,275,384)
  その他包括損益             (9,949,896,147)    (28,050,542,449)
  当初認識後に当期損益に再分類されない項目             (6,879,300,146)    (22,729,653,311)
  確定給付制度の再測定要素         22   (46,423,257,281)    (41,066,464,884)
  その他包括損益－公正価値持分商品評価損益         27   36,934,567,425    9,715,218,936
  税効果            2,609,389,710    8,621,592,637
  当初認識後に当期損益に再分類される項目             (3,070,596,001)    (5,320,889,138)
  その他包括損益－公正価値債務商品評価損益         27   274,089,148    184,662,391
  デリバティブ評価損益         23,27   (4,509,393,976)    (7,523,819,822)
  税効果            1,164,708,827    2,018,268,293
  総包括損益（損失）            (763,651,205,709)    (530,968,817,833)
  株当たり利益          28
  基本的株当たり利益（損失）              (26,660)    (18,297)
        “添付の注記は本財務諸表の一部である”
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                      有価証券報告書
         包括利益計算書

         ============================
       第50（当）期  自2019年１月１日　至2019年12月31日
       第49（前）期  自2018年１月１日　至2018年12月31日
  ロッテショッピング株式会社                 （単位：円）

              第50（当）期    第49（前）期
     科　　　目      注記
              金　　　　額    金　　　　額
  売上         29,38   850,280,016,632    896,100,009,021
  売上原価         8,32,38   (428,730,966,985)    (449,297,052,120)
  売上総利益            421,549,049,647    446,802,956,901
  販売費及び一般管理費         30,32,38   (397,770,496,923)    (411,410,295,643)
  貸倒償却費         30,32,40    (10,121,433)    (37,249,211)
  営業利益             23,768,431,292    35,355,412,048
  その他収益         31   17,383,183,355    4,736,520,318
  その他費用         31   (101,798,633,811)    (28,271,941,149)
  金融収益－実効金利法による受取利息         33   6,209,280,799    5,691,459,488
  金融収益－その他         33   17,911,195,554    37,830,545,520
  金融費用         33   (51,457,505,438)    (95,040,024,449)
  その他貸倒償却費         31,33    (501,451,396)    (516,194,926)
  税引前利益（損失）            (88,485,499,645)    (40,214,223,151)
  法人税収益（費用）          34   22,385,894,796    (3,891,709,600)
  当期純利益（損失）            (66,099,604,849)    (44,105,932,751)
  その他包括損益             (872,605,892)    (2,460,032,573)
  当初認識後に当期損益に再分類されない項目             (603,314,623)    (1,993,390,595)
  確定給付制度の再測定要素         22   (4,071,319,664)    (3,601,528,970)
  その他包括損益－公正価値持分商品評価損益         27   3,239,161,563     852,024,701
  税効果             228,843,478    756,113,674
  当初認識後に当期損益に再分類される項目             (269,291,269)    (466,641,977)
  その他包括損益－公正価値債務商品評価損益         27    24,037,618    16,194,892
  デリバティブ評価損益         23,27    (395,473,852)    (659,838,998)
  税効果             102,144,964    177,002,129
  総包括損益（損失）            (66,972,210,741)    (46,565,965,324)
  株当たり利益          28
  基本的株当たり利益（損失）              (2,338)    (1,605)
        “添付の注記は本財務諸表の一部である”
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                                有価証券報告書
               資本変動表

               ===================
            第50（当）期  自2019年１月１日　至2019年12月31日
            第49（前）期  自2018年１月１日　至2018年12月31日
  ロッテショッピング株式会社                           （単位：ウォン）

                          その他包括
     科目     資本金   資本剰余金   新種資本証券    資本調整   利益剰余金       合計
                          利益累計額
  2018.01.01  （前期首）       140,610,235,000   3,557,027,319,005    269,118,000,000   (2,802,985,678,651)   11,309,446,385,538    38,770,054,998   12,511,986,315,890
  会計方針の変更          -   -   -   - 12,189,626,098   (12,189,626,098)     -
  2018.01.01  （調整前期首）       140,610,235,000   3,557,027,319,005    269,118,000,000   (2,802,985,678,651)   11,321,636,011,636    26,580,428,900   12,511,986,315,890
  総包括損益：
  当期純利益（損失）          -   -   -   - (502,918,275,384)      - (502,918,275,384)
  その他包括損益：
  その他包括損益－公正価値持分商品評価損益          -   -   -   - (11,911,139,369)   18,954,673,098   7,043,533,729
  その他包括損益－公正価値債務商品評価損益          -   -   -   -   -  133,880,233   133,880,233
  デリバティブ評価損益          -   -   -   -   - (5,454,769,371)   (5,454,769,371)
  確定給付制度の再測定要素          -   -   -   - (29,773,187,040)     - (29,773,187,040)
  その他包括損益小計          -   -   -   - (41,684,326,409)   13,633,783,960   (28,050,542,449)
  総包括損益合計          -   -   -   - (544,602,601,793)    13,633,783,960   (530,968,817,833)
  資本に直接反映された株主との取引：
  合併による変動        833,540,000   33,508,308,000     - (14,422,766,707)     -   - 19,919,081,293
  自己株式の取得          -   -   -  (7,602,224)     -   -  (7,602,224)
  新株資本証券の償還          -   - (269,118,000,000)    (882,000,000)     -   - (270,000,000,000)
  新種資本証券利息の支払          -   -   -   - (12,581,295,612)     - (12,581,295,612)
  年次配当          -   -   -   - (146,140,659,600)      - (146,140,659,600)
  2018.12.31  （前期末）       141,443,775,000   3,590,535,627,005      - (2,818,298,047,582)   10,618,311,454,631    40,214,212,860   11,572,207,021,914
  2019.01.01  （当期首）       141,443,775,000   3,590,535,627,005      - (2,818,298,047,582)   10,618,311,454,631    40,214,212,860   11,572,207,021,914
  会計方針の変更          -   -   -   - 4,093,333,645     - 4,093,333,645
  2019.01.01  （調整当期首）       141,443,775,000   3,590,535,627,005      - (2,818,298,047,582)   10,622,404,788,276    40,214,212,860   11,576,300,355,559
  総包括損益：
  当期純損失          -   -   -   - (753,701,309,562)      - (753,701,309,562)
  その他包括損益：
  その他包括損益－公正価値持分商品評価損益          -   -   -   -   - 26,777,561,383   26,777,561,383
  その他包括損益－公正価値債務商品評価損益          -   -   -   -   -  198,714,632   198,714,632
  デリバティブ評価損益          -   -   -   -   - (3,269,310,633)   (3,269,310,633)
  確定給付制度の再測定要素          -   -   -   - (33,656,861,529)     - (33,656,861,529)
  その他包括損益小計          -   -   -   - (33,656,861,529)   23,706,965,382   (9,949,896,147)
  総包括損益合計          -   -   -   - (787,358,171,091)    23,706,965,382   (763,651,205,709)
  資本に直接反映された株主との取引：
  年次配当          -   -   -   - (147,007,328,000)      - (147,007,328,000)
  2019.12.31  （当期末）       141,443,775,000   3,590,535,627,005      - (2,818,298,047,582)   9,688,039,289,185    63,921,178,242   10,665,641,821,850
             “添付の注記は本財務諸表の一部である”

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               資本変動表

               ===================
            第50（当）期  自2019年１月１日　至2019年12月31日
            第49（前）期  自2018年１月１日　至2018年12月31日
  ロッテショッピング株式会社                           （単位：円）

                          その他包括
     科目     資本金   資本剰余金   新種資本証券    資本調整   利益剰余金       合計
                          利益累計額
  2018.01.01  （前期首）       12,331,517,610   311,951,295,877   23,601,648,600   (245,821,844,018)   991,838,448,012    3,400,133,823   1,097,301,199,904
  会計方針の変更          -   -   -   - 1,069,030,209   (1,069,030,209)     -
  2018.01.01  （調整前期首）       12,331,517,610   311,951,295,877   23,601,648,600   (245,821,844,018)   992,907,478,220    2,331,103,615   1,097,301,199,904
  総包括損益：
  当期純利益（損失）          -   -   -   - (44,105,932,751)     - (44,105,932,751)
  その他包括損益：
  その他包括損益－公正価値持分商品評価損益          -   -   -   - (1,044,606,923)   1,662,324,831    617,717,908
  その他包括損益－公正価値債務商品評価損益          -   -   -   -   -  11,741,296   11,741,296
  デリバティブ評価損益          -   -   -   -   - (478,383,274)   (478,383,274)
  確定給付制度の再測定要素          -   -   -   - (2,611,108,503)     - (2,611,108,503)
  その他包括損益小計          -   -   -   - (3,655,715,426)   1,195,682,853   (2,460,032,573)
  総包括損益合計          -   -   -   - (47,761,648,177)    1,195,682,853   (46,565,965,324)
  資本に直接反映された株主との取引：
  合併による変動         73,101,458   2,938,678,612     - (1,264,876,640)     -   - 1,746,903,429
  自己株式の取得          -   -   -  (666,715)    -   -  (666,715)
  新株資本証券の償還          -   - (23,601,648,600)    (77,351,400)     -   - (23,679,000,000)
  新種資本証券利息の支払          -   -   -   - (1,103,379,625)     - (1,103,379,625)
  年次配当          -   -   -   - (12,816,535,847)     - (12,816,535,847)
  2018.12.31  （前期末）       12,404,619,068   314,889,974,488     - (247,164,738,773)   931,225,914,571    3,526,786,468   1,014,882,555,822
  2019.01.01  （当期首）       12,404,619,068   314,889,974,488     - (247,164,738,773)   931,225,914,571    3,526,786,468   1,014,882,555,822
  会計方針の変更          -   -   -   -  358,985,361     -  358,985,361
  2019.01.01  （調整当期首）       12,404,619,068   314,889,974,488     - (247,164,738,773)   931,584,899,932    3,526,786,468   1,015,241,541,183
  総包括損益：
  当期純損失          -   -   -   - (66,099,604,849)     - (66,099,604,849)
  その他包括損益：
  その他包括損益－公正価値持分商品評価損益          -   -   -   -   - 2,348,392,133   2,348,392,133
  その他包括損益－公正価値債務商品評価損益          -   -   -   -   -  17,427,273   17,427,273
  デリバティブ評価損益          -   -   -   -   - (286,718,543)   (286,718,543)
  確定給付制度の再測定要素          -   -   -   - (2,951,706,756)     - (2,951,706,756)
  その他包括損益小計          -   -   -   - (2,951,706,756)   2,079,100,864   (872,605,892)
  総包括損益合計          -   -   -   - (69,051,311,605)    2,079,100,864   (66,972,210,741)
  資本に直接反映された株主との取引：
  年次配当          -   -   -   - (12,892,542,666)     - (12,892,542,666)
  2019.12.31  （当期末）       12,404,619,068   314,889,974,488     - (247,164,738,773)   849,641,045,662    5,605,887,332   935,376,787,776
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       キャッシュ・フロー計算書

       ============================================
       第50（当）期  自2019年１月１日　至2019年12月31日
       第49（前）期  自2018年１月１日　至2018年12月31日
  ロッテショッピング株式会社                 （単位：ウォン）

              第50（当）期    第49（前）期
     科　　　目      注記
              金　　　　額    金　　　　額
  営業活動によるキャッシュ・フロー            1,177,270,311,923     382,626,945,899
  当期純利益（損失）            (753,701,309,562)    (502,918,275,384)
  調整：         35   2,161,506,103,708    1,547,064,202,684
  営業活動による資産及び負債の変動            (212,720,615,558)    (580,926,550,020)
  法人税納付            (17,813,866,665)    (80,592,431,381)
  投資活動によるキャッシュ・フロー             (359,781,610,365)    (1,255,818,725,891)
  投資活動による現金流入額            1,789,123,329,728     480,305,190,394
   短期金融商品の減少            398,029,500,000    362,494,747,800
   短期貸付金の減少            6,164,556,000    6,332,278,000
   長期金融商品の減少               -  2,000,385,763
   当期損益－公正価値債務商品の処分             133,363,940    33,477,598
   その他包括損益－公正価値持分商品の処分               -  5,582,800,000
   従属企業、関係企業及び共同企業投資の処分            100,846,331,531     3,141,956,789
   有形資産の処分            1,069,125,925,782     24,704,059,430
   無形資産の処分             3,137,245    849,380,409
   売却予定資産の処分            182,329,026,693    24,340,759,589
   ファイナンスリース債権の回収            22,975,634,425       -
   従属企業、関係企業及び共同企業の有償減資
                 -  1,121,999,802
   等による現金流入額
   事業譲渡による現金流入額               -  27,299,500,000
   企業結合による現金流入額               -  15,471,571,979
   デリバティブの精算による現金流入額            9,515,854,112    6,932,273,235
  投資活動による現金流出額            (2,279,432,857,459)    (1,880,438,826,866)
   短期金融商品の増加            (975,161,592,661)    (280,000,000,000)
   当期損益－公正価値債務商品の取得             (10,000,000)    (2,300,000,000)
   その他包括損益－公正価値持分商品の取得            (4,719,225,648)    (19,862,422,909)
   その他包括損益－公正価値債務商品の取得             (637,910,000)    (356,220,000)
   従属企業、関係企業及び共同企業投資の取得            (930,108,234,989)    (942,974,999,110)
   物的分割による現金流出額               - (180,636,458,541)
   有形資産の取得            (367,344,326,897)    (453,567,647,207)
   無形資産の取得            (1,451,567,264)     (741,079,099)
  利息の受取             39,011,283,944    28,126,226,378
  配当金の受取             91,516,633,422    116,188,684,203
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              第50（当）期    第49（前）期
     科　　　目      注記
              金　　　　額    金　　　　額
  財務活動によるキャッシュ・フロー            (1,100,467,221,615)     185,651,569,917
  財務活動による現金流入額            908,447,549,406    1,995,687,999,237
   長期借入負債の借入               -  437,117,000,000
   社債の発行            908,447,549,406    1,558,570,999,237
  財務活動による現金流出額            (1,568,236,912,653)    (1,558,656,540,820)
   短期借入負債の償還            (150,000,000,000)    (156,000,000,000)
   流動性長期負債の償還            (956,500,000,000)    (1,120,067,642,984)
   端株取得（自己株式）               -   (7,602,224)
   リース負債の返済            (461,736,912,653)       -
   新種資本証券利息の支払               -  (12,581,295,612)
   新種資本証券の償還               - (270,000,000,000)
  利息の支払             (293,670,530,368)    (105,239,228,900)
  配当金の支払             (147,007,328,000)    (146,140,659,600)
  現金及び現金性資産の増加（減少）             (282,978,520,057)    (687,540,210,075)
  現金及び現金性資産の期首残高            1,005,319,543,648    1,687,990,452,840
  現金及び現金性資産の為替レート変動効果             4,468,030,286    4,869,300,883
  現金及び現金性資産の期末残高             726,809,053,877    1,005,319,543,648
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       キャッシュ・フロー計算書

       ============================================
       第50（当）期  自2019年１月１日　至2019年12月31日
       第49（前）期  自2018年１月１日　至2018年12月31日
  ロッテショッピング株式会社                  （単位：円）

              第50（当）期    第49（前）期
     科　　　目      注記
              金　　　　額    金　　　　額
  営業活動によるキャッシュ・フロー             103,246,606,356    33,556,383,155
  当期純利益（損失）            (66,099,604,849)    (44,105,932,751)
  調整：         35   189,564,085,295    135,677,530,575
  営業活動による資産及び負債の変動            (18,655,597,984)    (50,947,258,437)
  法人税納付             (1,562,276,107)    (7,067,956,232)
  投資活動によるキャッシュ・フロー             (31,552,847,229)    (110,135,302,261)
  投資活動による現金流入額            156,906,116,017    42,122,765,198
   短期金融商品の減少            34,907,187,150    31,790,789,382
   短期貸付金の減少             540,631,561    555,340,781
   長期金融商品の減少               -  175,433,831
   当期損益－公正価値債務商品の処分             11,696,018    2,935,985
   その他包括損益－公正価値持分商品の処分               -  489,611,560
   従属企業、関係企業及び共同企業投資の処分            8,844,223,275     275,549,610
   有形資産の処分            93,762,343,691    2,166,546,012
   無形資産の処分              275,136    74,490,662
   売却予定資産の処分            15,990,255,641    2,134,684,616
   ファイナンスリース債権の回収            2,014,963,139      -
   従属企業、関係企業及び共同企業の有償減資
                 -   98,399,383
   等による現金流入額
   事業譲渡による現金流入額               -  2,394,166,150
   企業結合による現金流入額               -  1,356,856,863
   デリバティブの精算による現金流入額             834,540,406    607,960,363
  投資活動による現金流出額            (199,906,261,599)    (164,914,485,116)
   短期金融商品の増加            (85,521,671,676)    (24,556,000,000)
   当期損益－公正価値債務商品の取得             (877,000)   (201,710,000)
   その他包括損益－公正価値持分商品の取得             (413,876,089)    (1,741,934,489)
   その他包括損益－公正価値債務商品の取得             (55,944,707)    (31,240,494)
   従属企業、関係企業及び共同企業投資の取得            (81,570,492,209)    (82,698,907,422)
   物的分割による現金流出額               -  (15,841,817,414)
   有形資産の取得            (32,216,097,469)    (39,777,882,660)
   無形資産の取得             (127,302,449)    (64,992,637)
  利息の受取             3,421,289,602    2,466,670,053
  配当金の受取             8,026,008,751    10,189,747,605
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              第50（当）期    第49（前）期
     科　　　目      注記
              金　　　　額    金　　　　額
  財務活動によるキャッシュ・フロー             (96,510,975,336)    16,281,642,682
  財務活動による現金流入額             79,670,850,083    175,021,837,533
   長期借入負債の借入               -  38,335,160,900
   社債の発行            79,670,850,083    136,686,676,633
  財務活動による現金流出額            (137,534,377,240)    (136,694,178,630)
   短期借入負債の償還            (13,155,000,000)    (13,681,200,000)
   流動性長期負債の償還            (83,885,050,000)    (98,229,932,290)
   端株取得（自己株式）               -   (666,715)
   リース負債の返済            (40,494,327,240)       -
   新種資本証券利息の支払               -  (1,103,379,625)
   新種資本証券の償還               -  (23,679,000,000)
  利息の支払             (25,754,905,513)    (9,229,480,375)
  配当金の支払             (12,892,542,666)    (12,816,535,847)
  現金及び現金性資産の増加（減少）             (24,817,216,209)    (60,297,276,424)
  現金及び現金性資産の期首残高             88,166,523,978    148,036,762,714
  現金及び現金性資産の為替レート変動効果              391,846,256    427,037,687
  現金及び現金性資産の期末残高             63,741,154,025    88,166,523,978
        “添付の注記は本財務諸表の一部である”
  次へ

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           注記

           ========
         第50（当）期  2019年12月31日現在
         第49（前）期  2018年12月31日現在
  ロッテショッピング株式会社

  １　 当社の概要

  ロッテショッピング株式会社（以下、“当社”）は1970年7月2日にデパートの経営を目的として設立され、当期末

  現在、デパート28店及びアウトレット21店、ディスカウントストア122店、スーパーマーケット386店、
  Health&Beauty   Store129店を有しています。当社は2006年2月9日付で株式を韓国取引所が開設した有価証券市場に
  上場しました。一方、当期末現在における当社の主な株主は以下の通りです。
    株主    所有株式数（株）     金額（千ウォン）      持分率（%）

  ロッテ持株        11,315,503     56,577,515      40.00
  辛東彬        2,783,700     13,918,500      9.84
  ホテルロッテ        2,507,158     12,535,790      8.86
  辛格浩        262,438     1,312,190      0.93
  釜山ロッテホテル        220,326     1,101,630      0.78
  辛英子        210,174     1,050,870      0.74
  辛東主        133,953     669,765      0.47
  自己株式         18,115     90,575      0.06
  その他株主        10,837,388     54,186,940      38.32
    合計      28,288,755     141,443,775      100.00
  ２　 財務諸表の作成基準

  以下は財務諸表の作成に当たって適用した重要な会計方針です。このような方針は別途の言及がない限り、表示さ

  れた会計期間にわたって引き続き適用されます。
  当社の財務諸表は韓国採択国際会計基準（以下、“企業会計基準”）により作成されました。韓国採択国際会計基

  準は国際会計基準委員会（“IASB”）が発表した基準書と解釈書のうち、韓国が採択した内容を意味します。
  (1）測定基準

  財務諸表は以下を除いては、取得原価に基づいて作成されています。
  －　特定の金融資産及び金融負債（デリバティブを含む）
  －　公正価値純額で測定する売却予定資産
  －　確定給付債務及び公正価値で測定する社外積立資産
  韓国採択国際会計基準では、財務諸表の作成時に重要な会計見積の使用を許容しており、会計方針を適用するに当

  たって経営者の判断を要求しています。更に複雑で高いレベルの判断が必要な部分または重要な仮定及び見積が必
  要な部分に対しては注記4で説明しています。
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  当社の財務諸表は企業会計基準書第1027号“個別財務諸表”による個別財務諸表で、支配企業、関係企業の投資家
  または共同企業の参加者が投資資産を投資対象企業の報告された成果と純資産ではなく直接的な持分投資に基づい
  た会計処理で表示した財務諸表です。
  (2）機能通貨及び表示通貨

  当社は財務諸表に含まれる項目を営業活動が行われる主な経済環境の通貨（以下、“機能通貨”）で表示していま
  す。当社の経営成績及び財政状態は機能通貨かつ表示通貨である大韓民国“ウォン”で表示しています。
  ３　 重要な会計方針及び開示の変更

  以下は財務諸表の作成に当たって適用した重要な会計方針です。このような方針は別途の言及がない限り、表示さ

  れた会計期間にわたって引き続き適用されます。
  3.1　当社が採用した制定・改正基準書

  当社は2019年1月1日をもって開始する会計期間から以下の制定・改正基準書及び解釈書を新規で適用しました。

  (1）企業会計基準書第1116号“リース”の制定

  企業会計基準書第1116号では、単一のリースの借手のモデルを導入してリース期間が12ヶ月を超過し、原資産が少
  額ではないすべてのリースに対して、リースの借手が資産及び負債を認識するよう要求します。リースの借手は使
  用権資産及びリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しなければなりません。
  当社は企業会計基準書第1116号“リース”の導入結果、会計方針を変更しました。

  企業会計基準書第1116号の経過規定により変更された会計方針を遡及適用し、初度適用による累積効果は当初適用
  日である2019年1月1日に反映しました。比較表示された前期の財務諸表は再作成されていません。リース基準書及
  び新しい会計方針の導入による影響は注記39で説明しています。
  (2）企業会計基準書第1109号“金融商品”の改正－負（－）の補償を伴う途中償還の特性

  負の補償を伴う一部の途中償還が可能な金融資産を事後に償却原価で測定できるよう改正し、事後に償却原価で測
  定する金融負債が条件変更されたものの除去されていない場合、変更による影響は当期損益に認識されなければな
  りません。当該基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
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  (3）企業会計基準書第1019号“従業員給与”の改正－制度の改正、縮小、精算
  確定給付制度の変更により制度が改正、縮小、精算される場合、制度の変更以降の会計期間の残余期間に対する当
  期勤務費用及び純利息を算定するために純確定給付負債（資産）の再測定に使用した仮定を使用します。また、資
  産認識上限の影響により以前に認識しなかった超過積立額の減少も過去の勤務費用または精算損益の一部として当
  期損益に反映します。当該基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
  (4）企業会計基準書第1028号“関係企業と共同企業に対する投資”の改正－関係企業及び共同企業に対する長期投

  資持分
  関係企業または共同企業に対する他の金融商品（持分法を適用しない金融商品）が企業会計基準書第1109号の適用
  対象であることを明確にし、関係企業または共同企業に対する純投資の一部を構成する長期投資持分の減損会計処
  理に対しては、企業会計基準書第1109号を優先して適用するよう改正しました。当該基準書の改正が財務諸表に及
  ぼす重要な影響はありません。
  (5）企業会計基準解釈書第2123号“法人税処理の不確実性”の制定

  制定された解釈書は企業が適用した法人税処理を課税当局が認めるかに対する不確実性が存在する場合、当期法人
  税と繰延税金の認識及び測定に適用し、法人税処理の不確実性の会計単位及び再評価が必要な状況等に対する指針
  を含めています。当該解釈書の制定が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
  (6）企業会計基準書第1039号“金融商品：認識及び測定”の改正の早期導入

  銀行間の貸付金利に関連する利子率指標が改革される予定であることから企業会計基準書第1039号“金融商品：認
  識及び測定”の改正を早期導入しており、改正された文段は“特定のヘッジ会計の要求事項の適用に対する一時的
  な例外規定”で定義している内容を充足しています。当該基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありませ
  ん。
  (7）年次改善2015～2017

  ①　企業会計基準書第1103号“企業結合”の改正

  共同営業に関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を保有し、当該共同営業（事業の定義を満たす）に対
  する支配力を獲得することは段階的に行われる企業結合であるため、取得者は共同営業に対して以前に保有してい
  た持分のすべてを再測定します。当該基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
  ②　企業会計基準書第1111号“共同約定”の改正

  共同営業に参加はするものの、共同支配力を保有しない共同営業の当事者が共同営業に対する共同支配力を獲得す
  る場合、共同営業に対して以前に保有していた持分は再測定しません。当該基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要
  な影響はありません。
  ③　企業会計基準書第1012号“法人税”の改正

  企業会計基準書第1012号文段57Aの規定（配当の税効果認識時点及び認識項目の規定）は配当の税効果すべてに適
  用され、配当の税効果を従来認識していた項目により当期損益、その他包括損益または資本として認識するよう改
  正されました。当該基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
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  ④　企業会計基準書第1023号“借入コスト”
  適格資産を意図した用途で使用（または、販売）可能にするために必要な大部分の活動が完了すると、当該資産を
  取得するために特定目的で借り入れた資金を一般借入金に含めるという事実を明確にしました。当該基準書の改正
  が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
  3.2　当社が適用していない制定・改正基準書

  制定または公表されたものの、施行日が到来していないため当社が早期適用していない制定・改正基準書及び解釈

  書は以下の通りです。
  (1）財務報告のための概念体系

  改正された概念体系では、測定、表示及び開示に対する概念、除去に対する指針を追加し、資産及び負債の定義と
  認識のための原則を改善しました。また、慎重性、受託責任、測定の不確実性等に対して明確にしました。当社は
  同改正による財務諸表への重要な影響はないと予想しています。
  (2）企業会計基準書第1001号“財務諸表の表示”、第1008号“会計方針、会計見積の変更及び誤謬”の改正－重要

  性の定義
  “重要性の定義”を明確にし、それに基づいて基準書第1001号及び第1008号を改正しました。重要性を判断するに
  当たり、重要な情報の漏れまたは虚偽表示だけでなく、重要ではない情報による影響及び当社が開示する情報の決
  定時に情報利用者の特性を考慮するようにしました。同改正事項は2020年1月1日以降に開始する会計年度から適用
  され、早期導入できます。当社は同改正による財務諸表への重要な影響はないと予想しています。
  (3）企業会計基準書第1103号“企業結合”の改正－事業の定義

  改正された事業の定義では、取得した活動及び資産の組み合わせを事業と判断するためには、アウトプットの創出
  に共に重要に寄与できる能力を有するインプット及び実質的なプロセスを必ず含むようにしており、原価の減少に
  よる経済的な便益は除外されました。また、取得した総資産の大部分の公正価値が識別可能な単一の資産または資
  産の組み合わせに集中されている場合、取得した活動及び資産の組み合わせは事業ではなく、資産または資産の組
  み合わせと決定することができる選択可能なコンセントレーション・テストが追加されました。同改正事項は2020
  年1月1日以降に開始する会計年度から適用され、早期導入できます。当社は同改正による財務諸表への重要な影響
  はないと予想しています。
  3.3　現金及び現金性資産

  当社は取得日から満期日が3ヶ月以内の投資資産を現金及び現金性資産に分類しています。持分商品は現金性資産

  から除外していますが、償還日が決まっており、取得日から償還日までの期間が短期である優先株のように、実質
  的な現金性資産である場合は現金性資産に含めています。
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  3.4　外貨換算
  外貨取引及び事業年度末の換算

  外貨取引は取引日の為替レートまたは再測定される項目の場合は評価日の為替レートを適用した機能通貨で認識さ

  れ、機能通貨以外の通貨（外貨）で行われた取引は、取引日における為替レートを適用して記録しています。機能
  通貨以外の外貨取引の決済または外貨建貨幣性資産・負債の換算から発生する為替差異は当期損益として認識され
  ます。但し、条件を満たすキャッシュ・フローヘッジまたは純投資のヘッジの効果的な部分に関連する損益はその
  他包括損益として認識します。
  借入金に関連する為替差異は損益計算書に金融費用で表示され、他の為替差異はその他収益またはその他費用に表

  示されます。
  3.5 　金融資産

  (1）分類

  当社は以下の測定カテゴリーにより金融資産を分類します。
  －　当期損益を通じて公正価値で測定する金融資産
  －　その他包括損益を通じて公正価値で測定する金融資産
  －　事後に償却原価で測定する金融資産
  金融資産は金融資産の管理のための事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて分類

  します。
  公正価値で測定する金融資産の損益は、当期損益またはその他包括損益として認識します。債務商品に対する投資

  は当該資産を保有する事業モデルによりその評価損益を当期損益またはその他包括損益として認識します。当社は
  金融資産を管理する事業モデルを変更する場合にのみ債務商品を再分類します。
  短期売買項目ではない持分商品に対する投資は、当初認識時点で後続的な公正価値の変動をその他包括損益として

  表示することを指定するという取消不可能な選択をすることができます。指定されていない持分商品に対する投資
  の公正価値の変動は当期損益で認識します。
  (2）測定

  当初認識時点で金融資産を公正価値で測定し、当期損益を通じて公正価値で測定する金融資産ではない場合、当該
  金融資産の取得に直接関連する取引コストは公正価値に加算します。当期損益を通じて公正価値で測定する金融資
  産の取引コストは当期損益として費用処理します。
  組込デリバティブを含める混合契約は、契約上のキャッシュ・フローが元金及び利息だけで構成されているかを決

  定する時に混合契約全体を考慮します。
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  ①　債務商品
  金融資産の当初認識後の測定は、金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性及びその金融資産を管理する事業
  モデルに基づきます。当社は債務商品を以下の3つのカテゴリーに分類します。
  (イ）償却原価

  契約上のキャッシュ・フローを受け取るために保有することが目的である事業モデルの下で金融資産を保有し、契
  約上のキャッシュ・フローが元利金だけで構成されている資産は事後に償却原価で測定します。事後に償却原価で
  測定する金融資産として、ヘッジ関係の適用対象ではない金融資産の損益は、当該金融資産を除去するか、或いは
  減損する時に当期損益として認識します。実効金利法により認識する金融資産の受取利息は“金融収益”に含まれ
  ます。
  (ロ）その他包括損益を通じて公正価値で測定する金融資産

  契約上のキャッシュ・フローの受取及び金融資産の売却の両方を通じて目的を達成する事業モデルの下で金融資産
  を保有し、契約上のキャッシュ・フローが元利金だけで構成されている金融資産は、その他包括損益を通じて公正
  価値で測定します。減損損失（戻入）、受取利息及び為替損益を除いては、公正価値で測定する金融資産の評価損
  益はその他包括損益として認識します。金融資産を除去する時には、認識したその他包括損益累計額を資本から当
  期損益に再分類します。
  (ハ）当期損益を通じて公正価値で測定する金融資産

  事後に償却原価で測定するか、或いはその他包括損益を通じて公正価値で測定する金融資産ではない債務商品は、
  当期損益を通じて公正価値で測定されます。ヘッジ関係が適用されない当期損益を通じて公正価値で測定する債務
  商品の損益は当期損益として認識し、発生した期間に損益計算書に“金融収益または金融費用”と表示します。
  ②　持分商品

  当社はすべての持分商品に対する投資を当初認識後に公正価値で測定します。公正価値の変動をその他包括損益と
  して表示することを選択した長期的または戦略的な投資目的の持分商品に対し、その他包括損益として認識した金
  額は当該持分商品を除去する時にも当期損益に再分類しません。このような持分商品に対する受取配当は当社が配
  当を受ける権利が確定された時に“金融収益”として当期損益に認識します。
  当期損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動は、損益計算書に“金融収益または金融費用”と

  して表示します。その他包括損益を通じて公正価値で測定する持分商品に対する減損損失（戻入）は別途に区分し
  て認識しません。
  (3）減損

  当社は将来展望情報に基づいて事後に償却原価で測定するか、或いはその他包括損益を通じて公正価値で測定する
  債務商品に対する予想信用損失を評価します。減損方式は信用リスクの重要な増加如何により決定されます。但
  し、売上債権及びリース債権に対して当社は債権の当初認識時点から全体期間の予想信用損失を認識する簡便法を
  適用します。
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  (4）認識及び除去
  金融資産の定型化した仕入または売渡は売買日に認識するか、或いは除去します。金融資産はキャッシュ・フロー
  に対する契約上の権利が消滅するか、或いは金融資産を譲渡して所有によるリスク及び補償の大部分を移転する場
  合に除去しています。
  当社が金融資産を譲渡した場合でも債務者の債務不履行時の遡求権等で譲渡した金融資産の所有によるリスク及び

  補償の大部分を当社が保有する場合には、これを除去せず、その譲渡資産全体を継続して認識する一方、受け取っ
  た対価を負債として認識しています。
  (5）金融商品の相殺

  金融資産及び負債は認識した資産及び負債に対して法的に執行可能な相殺権利を現在において保有しており、純額
  で決済するか、或いは資産の実現と同時に負債を決済する意図を有している時に相殺して財務状態表に純額で表示
  します。法的に執行可能な相殺権利は将来事象に左右されず、正常な事業過程の場合、債務不履行の場合及び支払
  不能または破産の場合でも執行可能であることを意味します。
  3.6 　デリバティブ

  デリバティブは契約締結時点に公正価値で当初認識され、その後に公正価値で再測定されます。ヘッジ会計の適用

  要件を充足しないデリバティブの公正価値の変動は、取引の性格により“金融収益または金融費用”として損益計
  算書に認識しています。
  (1）ヘッジ会計

  当社は金利リスクと為替リスクをヘッジするために通貨先渡、金利スワップ、通貨スワップ等のデリバティブ契約
  を締結しています。ヘッジ対象リスクによる資産または負債、確定契約の公正価値の変動（公正価値ヘッジ）、発
  生可能性が非常に高い予想取引または確定取引の為替レート変動リスク（キャッシュ・フローヘッジ）をヘッジす
  るために一部のデリバティブをヘッジ手段として指定しています。
  当社はヘッジ関係の開始時点にヘッジ関係、リスク管理目的及びヘッジ戦略を公式的に指定して文書化を行ってい

  ます。また、同文書にはヘッジ手段、ヘッジ対象項目及びヘッジ関係の開始時点及びその後続期間にヘッジ対象リ
  スクによるヘッジ対象項目の公正価値またはキャッシュ・フローの変動をヘッジ手段が相殺する効果を評価する方
  法等を含めています。
  (イ）公正価値ヘッジ

  ヘッジ手段として指定され、公正価値ヘッジ会計の適用要件を満たすデリバティブの公正価値変動は当期損益とし
  て認識し、ヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の公正価値変動も当期損益として認識しています。ヘッジ手段
  の公正価値変動とヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の公正価値変動はヘッジ対象項目に関連する包括利益計
  算書の同一項目に認識されます。公正価値ヘッジ会計は当社がこれ以上ヘッジ関係を指定しないか、ヘッジ手段が
  消滅、売却、清算または行使されるか公正価値ヘッジ会計の適用要件をこれ以上満たさなくなった場合に中断され
  ます。ヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の帳簿価額調整額はヘッジ会計が中断された日から償却して当期損
  益として認識しています。
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  (ロ）キャッシュ・フローヘッジ
  ヘッジ手段として指定され、キャッシュ・フローヘッジ会計の適用要件を満たしたデリバティブの公正価値変動分
  のうち、ヘッジに効果的な部分は資本として処理し、ヘッジに効果的でない部分は当期損益として認識していま
  す。キャッシュ・フローヘッジ会計は当社がこれ以上ヘッジ関係を指定しないか、ヘッジ手段が消滅、売却、清
  算、行使されるか、キャッシュ・フローヘッジ会計の適用要件をこれ以上満たさなくなった場合に中断されます。
  キャッシュ・フローヘッジ会計の中断時点で資本として認識したデリバティブの累積評価損益は、今後予想取引が
  発生する会計期間にわたって当期損益として認識しています。但し、予想取引がこれ以上発生しないと予想される
  場合には、資本として認識したデリバティブの累積評価損益は直ちに当期損益として認識します。
  (2）組込デリバティブ

  組込デリバティブは主契約の経済的特性及びリスク度と密接な関連性がなく、組込デリバティブと同一な条件を持
  つ別途の商品がデリバティブの定義を満たす場合、複合金融商品が当期損益認識項目でなければ、組込デリバティ
  ブを主契約と分離して別途に会計処理しています。主契約と分離した組込デリバティブの公正価値変動は当期損益
  として認識しています。
  (3）その他デリバティブ

  ヘッジ手段として指定されてヘッジに効果的なデリバティブを除外したすべてのデリバティブは公正価値で測定
  し、公正価値の変動による評価損益は当期損益として認識しています。
  3.7 　売上債権

  売上債権は、公正価値で認識する時に重要な金融要素を含めない場合には、無条件的な対価の金額で当初認識しま

  す。売上債権は当初認識後に実効金利法を適用した償却原価に損失引当金を減算して測定されます。
  3.8 　棚卸資産

  棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い金額で測定しています。正味実現可能価額は正常な

  営業過程の予想販売価格から予想される販売費用を減算した金額です。
  当社は棚卸資産について、以下の評価方法によって取得原価で評価しています。

      小売事業部門    小売事業部門    小売事業部門    電子商取引事業部門

   区分
      （デパート）   （ディスカウントストア）     (スーパーマーケット等)     （E-Commerce）
  商品    小売棚卸法    移動平均法    移動平均法    総平均法
  製品     -    移動平均法    移動平均法     -
  その他    個別法    個別法    個別法    個別法
  棚卸資産の販売時、関連する収益を認識する期間に棚卸資産の帳簿価額を売上原価として認識し、棚卸資産を正味

  実現可能価額に減額した評価損失とすべての減耗損失は減額または減耗が発生した期間に費用として認識していま
  す。また、棚卸資産の正味実現可能価額の上昇による棚卸資産評価損戻入は戻入が発生した期間の費用として認識
  された棚卸資産の売上原価から減算しています。
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  3.9 　売却予定非流動資産
  非流動資産は帳簿価額が売却取引を通じて主に回収され、売却される可能性が非常に高い場合に売却予定に分類し

  ています。そのような資産は帳簿価額と公正価値純額のうち、いずれか小さい金額で測定されます。
  3.10 　有形資産

  有形資産は当初に原価で測定して認識しており、有形資産の原価には経営者が意図する方式で資産を稼動するため

  に必要な場所及び状態とするに当たって直接関連する原価及び資産の解体、除去、或いは敷地を回復するために所
  要されると見積もられる原価が含まれます。
  有形資産は当初認識後には原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を減算した金額を帳簿価額としています。

  有形資産のうち、土地は減価償却を行わず、それ以外の有形資産は資産の取得原価から残存価値を差し引いた金額

  に対して以下に提示した経済的耐用年数にわたって当該資産に具現化された将来の経済的便益の予想消費形態を最
  もよく反映している定額法で償却しています。
  当期及び前期における推定耐用年数は以下の通りです。

    区分     耐用年数      区分     耐用年数

  建物       10～50年    車輌運搬具       5年
  構築物       7～40年   装置装飾物       5年
  機械装置       5～30年   備品       5年
  当社は事業年度末毎に資産の残存価値と耐用年数及び減価償却方法を再検討し、再検討の結果、これを変更するこ

  とが適切であると判断される場合、会計見積の変更として処理しています。
  有形資産を構成する一部の原価が当該有形資産の全体原価と比較して重要であれば、当該有形資産の減価償却時に

  同部分を別途区分して減価償却しています。
  有形資産の除去により発生する損益は純売却金額と帳簿価額の差異で決定され、除去時にその他営業外損益として

  認識します。
  3.11 　借入コスト

  適格資産の取得または建設に当たって発生した借入コストは当該資産を意図した用途で使用できるように準備する

  期間にわたって資本化され、適格資産を取得するための特定目的の借入金の一時的な運用から発生した投資収益は
  当会計期間にわたって資本化可能な借入コストから減算されます。その他借入コストは発生した期間に費用として
  認識されます。
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  3.12 　無形資産
  のれんは企業会計基準書第1110号で説明した方式で測定され、原価から減損損失累計額を減算した金額で表示され

  ています。のれんを除いた無形資産は取得原価で当初認識され、原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引
  いた金額で表示しています。
  会員権は利用できる期間に対して予測可能な制限がないことから、耐用年数が限定されていないため償却していま

  せん。限定された耐用年数を有する以下の無形資産は、推定耐用年数にわたって定額法で償却されます。
      区分          耐用年数

  産業財産権               5年
  施設利用権              10年～20年
  その他無形資産              4年～5年
  耐用年数が限定されている無形資産の償却期間及び償却方法は事業年度末毎に再検討し、耐用年数が限定されてい

  ない無形資産に対しては、その資産の耐用年数が限定されていないという評価が引き続き正当であるかを事業年度
  毎に再検討し、これを変更することが適切であると判断される場合には、会計見積の変更として処理しています。
  3.13　投資不動産

  インカムゲインまたはキャピタルゲインを得るために保有する不動産は投資不動産に分類しています。但し、当社

  が保有している不動産のうち企業会計基準書第1040号により投資不動産の要件を充足していない場合には、有形資
  産に分類しています。投資不動産の要件の充足如何は、不動産の使用から発生するキャッシュ・フロー変動リスク
  に重要にさらされている程度、不動産の使用者に対する重要な役務の提供程度等に基づいて判断しています。投資
  不動産は取得時に発生した取引コストを含めて当初認識時点に原価で測定し、当初認識後には原価から減価償却累
  計額及び減損損失累計額を減算した金額を帳簿価額として表示しています。
  取得後のコストは資産から発生する将来の経済的便益の流入可能性が高く、その原価を信頼性をもって測定するこ

  とができる場合に限って資産の帳簿価額に含むか、適切である場合は別途の資産として認識しており、後続支出に
  より振り替えられた部分の帳簿価額は除去しています。また、日常的な修繕・維持に関連して発生する原価は発生
  時点で当期損益として認識しています。
  投資不動産のうち、土地に対しては減価償却を行わず、土地を除外した投資不動産は経済的耐用年数によって10～

  50年を適用して定額法で償却しています。
  当社は事業年度末毎に投資不動産の残存価値、耐用年数及び減価償却方法を再検討し、これを変更することが適切

  であると判断される場合、会計見積の変更として会計処理しています。
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  3.14　非金融資産の減損
  従業員給与で発生した資産、棚卸資産及び繰延税金資産を除いたすべての非金融資産に対しては、事業年度末毎に

  資産の減損を示唆する兆候があるかどうかを検討し、仮にそのような兆候があれば、当該資産の回収可能価額を見
  積もっています。但し、企業結合により取得したのれん及び耐用年数が限定されていない無形資産、未だ使用可能
  ではない無形資産については、資産の減損を示唆する兆候と関係なく、毎年回収可能価額と帳簿価額を比較して減
  損テストを行っています。
  回収可能価額は個別資産別に、または個別資産の回収可能価額を見積もることができなければ、その資産が属する

  資金生成単位別に回収可能価額を見積もっています。回収可能価額は使用価値と公正価値純額のうち、いずれか大
  きい金額で決定しています。使用価値は資産や資金生成単位で創出されると期待される将来キャッシュ・フローを
  貨幣の時間価値及び将来キャッシュ・フローを見積もる時に調整されなかった資産の特有リスクに対する現行市場
  の評価を反映した適切な割引率で割り引いて見積もります。
  資産や資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額に達しない場合、資産の帳簿価額を減少させて直ちに当期損益とし

  て認識しています。
  企業結合により取得したのれんは企業結合によるシナジー効果の恩恵を受けると期待される各資金生成単位に配分

  します。資金生成単位に対する減損損失はまず、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減少させ、その
  後、資金生成単位に属する他の資産それぞれの帳簿価額に比例して資産の帳簿価額を減少させています。のれんに
  対して認識した減損損失は後続期間に戻し入れることができません。事業年度末毎にのれんを除外した資産に対し
  て、過去期間に認識した減損損失がこれ以上存在しないか、或いは減少したことを示唆する兆候があるかどうかを
  検討し、直前減損損失の認識時点以後に回収可能価額を決定するに当たって使用された見積に変化がある場合にの
  み戻し入れます。減損損失戻入により増加した帳簿価額は過去に減損損失を認識する前の帳簿価額の減価償却また
  は償却後の残高を超過することはできません。
  3.15　仕入債務及びその他債務

  仕入債務及びその他債務は、当社が事業年度末以前に財貨または役務の提供を受けたものの支払っていない負債で

  す。仕入債務及びその他債務は支払期日が事業年度以降12ヶ月でなければ流動負債に表示されました。当該債務は
  当初に公正価値で認識され、当初認識後に実効金利法を適用した償却原価で測定されます。
  3.16　金融負債

  (1）分類及び測定

  当社の当期損益を通じて公正価値で測定する金融負債は短期売買目的の金融商品です。主に、短期間内に再購入す
  る目的で負担する金融負債は短期売買金融負債に分類されます。また、ヘッジ会計の手段として指定されていない
  デリバティブまたは金融商品から分離された組込デリバティブも短期売買金融負債に分類されます。
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  当期損益を通じて公正価値で測定する金融負債、金融保証契約、金融資産の譲渡が除去条件を充分に満たさない場
  合に発生する金融負債を除外したすべての非デリバティブ負債は事後に償却原価で測定する金融負債に分類されて
  おり、財務状態表上の“仕入債務及びその他債務”、“借入金”及び“その他金融負債”等で表示されます。
  特定日に義務的に償還しなければならない優先株は負債に分類されます。このような優先株に対する実効金利法に

  よる支払利息は、他の金融負債で認識した支払利息と共に損益計算書上の“金融費用”として認識されます。
  (2）除去

  金融負債は契約上の義務が履行、取消または満了となることから消滅するか、或いは既存の金融負債の条件が実質
  的に変更された場合に財務状態表から除去されます。消滅するか、或いは第三者に譲渡した金融負債の帳簿価額と
  支払った対価（譲渡した非現金資産または負担した負債を含む）との差額は当期損益として認識します。
  3.17　引当負債

  過去の事象の結果として現在の法的義務またはみなし義務が存在し、当該義務を履行するために資源が流出する可

  能性が高く、当該金額を信頼性をもって見積もることができる場合に返品引当負債、原状回復引当負債及び訴訟引
  当負債等を認識しています。引当負債は義務の履行のために予想される支出額の現在価値で測定し、時間の経過に
  よる引当負債の増加は支払利息として認識されます。
  3.18　当期法人税及び繰延税金

  法人税費用は当期法人税と繰延税金で構成されます。法人税はその他包括損益や資本に直接認識される項目に関連

  する金額は当該項目で直接認識し、それ以外は当期損益として認識しています。
  当期法人税費用は事業年度末現在に制定されたか、或いは実質的に制定されている税法に基づいて測定します。経

  営者は適用可能な税法規定が解釈により変わる可能性がある状況に対し、当社が税務申告時に適用した税務政策に
  対して定期的に評価しています。当社は税務当局に納付することが予想される金額に基づいて当期法人税費用を認
  識します。
  繰延税金は資産及び負債の帳簿価額と税務基準額の差異により発生する一時差異に対し、帳簿価額を回収するか、

  或いは決済する時の予想税効果で認識されます。但し、企業結合以外の取引で資産・負債を初めて認識する時に発
  生する繰延税金資産及び負債は、その取引が会計利益または課税所得に影響を及ぼさない場合は認識されません。
  繰延税金資産は一時差異が使用されることができる将来の課税所得が発生する可能性が高い場合に認識されます。

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  従属企業、関係企業及び共同企業投資持分に関する将来加算一時差異に対し、消滅時点を統制することができ、予
  測可能な将来に一時差異が消滅しない可能性が高い場合を除いては、繰延税金負債を認識しています。また、この
  ような資産から発生する将来減算一時差異に対し、一時差異が予測可能な将来に消滅する可能性が高く、一時差異
  が使用されることができる課税所得が発生する可能性が高い場合にのみ繰延税金資産を認識しています。
  繰延税金資産及び負債は、法的に投資法人税資産と当期法人税負債を相殺できる権利を当社が有しており、繰延税

  金資産及び負債が同一な課税当局により賦課される法人税に関連する場合に相殺します。当期法人税資産及び負債
  は法的に相殺できる権利を当社が有しており、純額で決済するか意図があるか、資産の実現と同時に負債を決済す
  る意図がある場合に相殺します。
  3.19　従業員給与

  (1）退職給付費用

  当社の退職年金制度は確定拠出制度及び確定給付制度に区分されます。
  確定拠出制度は当社が固定した金額の拠出金を別途基金に支払う退職年金制度で、拠出金は従業員が勤務役務を提

  供した場合に費用として認識されます。
  確定給付制度は、確定拠出制度を除いたすべての退職年金制度です。通常、確定給付制度は年齢、勤続年数または

  給与水準等の要素により、従業員が退職時に支払を受ける退職年金給与の金額が確定されます。確定給付制度に関
  連して財務状態表に計上された負債は、事業年度末現在における確定給付債務の現在価値から社外積立資産の公正
  価値を減算した金額です。確定給付債務は毎年、独立した保険計理士により予測単位積立方式で算定され、確定給
  付債務の現在価値はその支給時点と満期が類似する優良社債の利子率で将来予想現金流出額を割り引いて算定され
  ます。一方、純確定給付負債に関連する再測定要素はその他包括損益として認識されます。
  制度の改正、縮小または精算が発生する場合、過去の勤務費用または精算による損益は当期損益として認識されま

  す。
  (2）短期従業員給与

  従業員が関連勤務役務を提供した事業年度末から12ヶ月以内に決済される短期従業員給与は勤務役務と交換して支
  払が予想される金額を勤務役務が提供された時点で当期損益として認識しています。短期従業員給与は割引しない
  金額で測定しています。従業員の過去の勤務役務の結果、当社が支払うべき法的義務またはみなし義務があり、そ
  の債務金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、利益分配金及び賞与金として支払が予想される金額を
  負債として認識しています。
  (3）その他長期従業員給与

  従業員が関連勤務役務を提供した事業年度末から12ヶ月以内に支給されないその他長期従業員給与は、当期及び過
  去期間に提供した勤務役務の対価として獲得した将来の給与額を現在価値に割り引いています。再測定による変動
  は発生した期間に当期損益として認識しています。
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  3.20　収益の認識
  (1）財貨及び役務の提供

  当社はデパート、アウトレット、ディスカウントストア、スーパーマーケット、Health&Beauty                   Store、E-
  Commerce事業部を運営しています。顧客との契約を通じて、商品及び製品の販売による収益は顧客に商品及び製品
  を引き渡す時点で認識します。また、当社は企業会計基準書第1115号により、すべての類型の契約に5段階の収益
  認識モデル（①契約の識別→②遂行義務の識別→③取引価格の算定→④取引価格を遂行義務に配分→⑤遂行義務の
  履行時に収益を認識）を適用して収益を認識します。一方、当社は企業会計基準書第1115号により、本人に代わり
  代理人の役割を果たす特定売場の商品売上に対しては、顧客への商品の引渡時点で販売対価から特定の仕入原価を
  減算した純額を収益として認識しています。
  (2）カスタマー・ロイヤルティ・プログラム

  当社はカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを適用しています。顧客は購買を通じて累積されたポイントを将来
  の購買時の割引に使用できます。補償点数からの収益はポイントが償還されるか、或いは消滅する時に認識しま
  す。また、契約負債はポイントが償還されるか、或いは消滅するまで認識します。ポイントは顧客が契約を締結し
  なかったのであれば受け取ることができなかった重要な権利を顧客に提供します。よって、顧客にポイントを提供
  する約束は、別途の遂行義務となります。遂行義務別の取引価格は商品及びポイントの個別販売価格を基準として
  配分されます。経営者はポイントの個別販売価格をポイントが償還される時に付与される割引及び過去の実績に基
  づいた償還の可能性に基づいて見積もります。
  (3）手数料

  当社が本人に代わり代理人として取引する場合、収益は当社が創出した純手数料金額のみを収益として認識してい
  ます。
  (4）インカムゲイン

  投資不動産からのインカムゲインはリース期間にわたって定額基準で認識しており、その他のインカムゲインは取
  引金額の一定比率を収益として認識しています。
  3.21　リース

  注記3.1（1）で説明した通り、当社はリースに対する会計方針を変更しました。新しい会計方針の影響に対する情

  報は注記39に記載しました。
  (1）リースの貸手

  当社がリースの貸手である場合、オペレーティングリースから生じるリース収益はリース期間にわたって定額基準
  で認識します。オペレーティングリースの締結過程で負担するリース開設直接原価を原資産の帳簿価額に合算し、
  リース料収益と同じ基準でリース期間にわたって費用として認識します。各リース資産はその特性に基づいて財務
  状態表に表示しました。当社は新しいリース基準書の適用により、リースの貸手として保有する資産に対する会計
  処理を調整する必要はありませんでした。
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  (2）リースの借手
  当社は多様な事務所、倉庫、小売店舗、装備、自動車をリースしています。リース契約は通常固定期間で締結され
  ますが、以下の②で説明する延長選択権を含む場合があります。
  リースの条件は個別的に交渉が行われ、様々な規約条件を含みます。リース契約により賦課される他の制約はあり

  ませんが、リース資産を借入金の担保として提供することはできません。
  2018年の会計年度までは有形資産のリースをファイナンスリースまたはオペレーティングリースに分類いました。

  オペレーティングリースによるリース料（リースの貸手から受け取ったインセンティブを除いた純額）はリース期
  間にわたって定額で当期損益として認識しました。
  2019年1月1日から当社はリース資産を使用できるリース開始日に使用権資産及びこれに対応する負債を認識しま

  す。
  リースから発生する資産及び負債は当初に現在価値基準で測定します。リース負債は、次のリース料の正味現在価

  値を含みます。
  －　受け取るリースインセンティブを減算した固定リース料（実質的な固定リース料を含む）
  －　開始日現在の指数または料率を使用して当初に測定した、指数または料率（利率）により変わる変動リース料
  －　残存価値保証により当社（リースの借手）が支払うものと予想される金額
  －　当社（リースの借手）が買収選択権を行使することがかなり確実な場合、その買収選択権の行使価格
  －　リース期間が当社（リースの借手）の終了選択権の行使を反映する場合、そのリースを終了させるために負担
  する金額
  また、リース負債の測定にはかなり確実な（reasonably           certain）延長選択権により支払われるリース料を含みま

  す。
  リースの計算利子率を簡単に算定できる場合、その利子率でリース料を割り引きます。計算利子率の算定が容易で

  はない場合には、リースの借手が類似する経済的環境の下で類似する期間にわたって類似する担保で使用権資産と
  価値が類似する資産を獲得するに当たって必要な資金を借り入れる場合に支払うべき利子率である、リースの借手
  の追加借入利子率を使用します。
  当社は追加借入利子率を以下のように算定します。

  －　市場で観測される信用格付による利子率を反映
  当社は指数または料率により変わる変動リース料の場合、指数または料率が有効な時までリース負債に含めない変

  動リース料の潜在的な将来の増加リスクにさらされています。指数または料率により変わるリース料の調整額が有
  効な時点でリース負債を再評価し、使用権資産を調整します。
  各リース料はリース負債の返済及び金融費用に配分します。金融費用は各期間のリース負債の残高に対し、一定の

  期間利子率が算出されるように計算された金額をリース期間にわたって当期損益として認識します。
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  使用権資産は以下の項目で構成されている原価で測定します。
  －　リース負債の当初測定金額
  －　受け取ったリースインセンティブを減算した、リース開始日またはその前に支払ったリース料
  －　リースの借手が負担するリース開設直接原価
  －　原状回復原価の見積
  使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了日とリース期間の終了日のうちいずれか早い日まで

  の期間の間に減価償却を行います。当社が買収選択権を行使することがかなり確実な（reasonably                   certain）場
  合、使用権資産は原資産の耐用年数にわたって減価償却を行います。当該資産に対しては事業年度末毎に減損の兆
  候があるかどうかを検討し、仮にそのような兆候がある場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっています。
  回収可能価額は個別資産別に、または個別資産の回収可能価額を見積もることができなければ、その資産が属する

  資産生成単位別に回収可能価額を見積もっています。回収可能価額は使用価値と公正価値純額のうち大きい金額で
  決定しています。使用価値は資産または資産生成単位で創出されると期待される将来キャッシュ・フローを貨幣の
  時間価値及び将来キャッシュ・フローを見積もる時に調整されていない資産の特有リスクに対する現行市場の評価
  を反映した適切な割引率で割り引いて見積もります。
  装備及び車輌運搬具の短期リース及びすべての少額資産リースに関連するリース料は、定額基準により当期損益と

  して認識します。短期リースはリース期間が12ヶ月以下のリースであり、少額リース資産はIT機器及び少額の事務
  所の家具等で構成されています。
  ①　変動リース料

  一部の不動産リースは、売場で発生する売上連動及び消費者物価指数等の指数または料率の変動を反映する変動
  リース料の条件を含みます。個別売場の場合、リース料の最大100%まで変動リース料支払条件に従っている場合が
  あります。変動リース料を支払う契約条件は新規売場の固定原価の最小化を含めて様々な理由から使用されます。
  売上に連動する変動リース料は、変動リース料を誘発する条件が発生する期間に当期損益として認識します。
  ②　延長選択権及び終了選択権

  当社は多数の不動産等のリース契約に延長選択権及び終了選択権を含めています。このような条件は、契約管理の
  側面で運営における柔軟性を極大化するために使用されます。
  3.22　金融収益及び費用

  金融収益は当期損益を通じて公正価値で測定する金融商品を含めている投資からの受取利息、受取配当、金融資産

  処分損益、当期損益認識金融商品の公正価値の変動、当期損益として認識するヘッジ手段の評価差益を含めていま
  す。受取利息は期間の経過によって実効金利法を適用して当期損益として認識し、受取配当は株主として配当を受
  ける権利が確定する時点で収益を認識しています。
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  金融費用は借入金に対する支払利息、当期損益認識金融商品の公正価値の変動、当期損益として認識するヘッジ手
  段の評価差損、従属企業、関係企業及び共同企業投資に対する減損損失を含めています。借入金に対する支払利息
  は実効金利法を適用して期間の経過によって当期損益として認識しています。
  3.23　温室効果ガス排出権

  “温室効果ガス排出権の割当及び取引に関する法律”が施行されたことにより、発生する温室効果ガスの排出権及

  び排出負債に対して以下のように会計処理しています。
  (1）温室効果ガス排出権

  温室効果ガス排出権は政府から無償で割り当てられた排出権及び購入排出権で構成されます。排出権は仕入原価の
  取得に直接関連しており、正常に発生するその他原価を加算して原価として認識しています。
  当社は義務を履行する目的で保有する排出権は無形資産に、短期間の売買差益を得るために保有する排出権は流動

  資産に分類しています。無形資産に分類された排出権は当初認識後、原価から減損損失累計額を減算した金額を帳
  簿価額としており、短期間の売買差益を得るために保有する排出権は取得後、事業年度末毎に公正価値で測定し、
  公正価値の変動分は当期損益として認識しています。温室効果ガス排出権は政府に提出するか、売却するか、或い
  は使用できなくなったことで、これ以上将来の経済的便益が予想されない時点で除去しています。
  (2）排出負債

  排出負債は温室効果ガスを排出して政府に排出権を提出しなければならない現在義務で、当該義務を履行するため
  に資源が流出される可能性が高く、その義務の履行に所要される金額を信頼性をもって見積もることができる場合
  に認識しています。排出負債は政府に提出する当該履行年度分として保有している排出権の帳簿価額と保有排出権
  数量を超過する排出量に対する義務を履行する時に所要されることが予想される支出を合わせて測定しています。
  排出負債は政府に提出する時に除去しています。
  3.24　財務諸表の承認

  当社の財務諸表は2020年3月12日付で取締役会において承認され、2020年3月27日付の株主総会にて最終承認される

  予定です。
  3.25　適用した会計処理基準及び会計慣習

  当財務諸表は大韓民国の会計処理基準に従って韓国語で作成された当社の財務諸表を翻訳したものです。この会計

  処理基準は国際的な会計処理基準、或いはこの報告書の利用者の国家で一般に公正妥当と認められる会計処理基準
  とは異なることがあります。この財務諸表と監査報告書は韓国において韓国語にて作成された財務諸表と監査報告
  書を和文に翻訳したものです。当該財務諸表は韓国の会計処理基準、手続及び会計慣習が分からない者の為に作成
  されたものではなく、当社の財政状態及び経営成績、資本の変動並びにキャッシュ・フローの状況を韓国以外の国
  家等で一般的に公正妥当と認められる会計処理基準と会計慣習に基づいて開示する為に作成されたものでもありま
  せん。
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  ４　 重要な会計見積及び仮定
  財務諸表の作成には将来に対する仮定及び見積が要求され、経営者には当社の会計方針を適用するための判断が要

  求されます。見積及び仮定は継続的に評価され、過去の実績及び現在の状況に照らし合わせて合理的に予測可能な
  将来の事象を考慮して行われます。会計見積の結果が実際の結果と一致するケースはあまりないことから、重要な
  調整を誘発できる重要なリスクが含まれています。
  次期の会計年度に資産及び負債の帳簿価額の調整に影響を及ぼす可能性がある経営者の判断及び重要なリスクに対

  する見積及び仮定は以下の通りです。一部の項目に対する重要な判断及び見積に対する追加の情報は個別注記に含
  まれています。
  (1）非金融資産の減損

  使用権資産及びのれん等の保有資産の減損の如何を検討するための資金生成単位の回収可能価額は、使用価値の計
  算に基づいて決定されます（注記16を参照）。
  (2）法人税

  当社は特定期間の間に課税所得の一定金額を投資、賃金の増加等に使用していない場合、税法で定める方法により
  算定された法人税を追加で負担します。従って、当該期間の当期法人税及び繰延税金の測定時にこれによる税効果
  を反映しなければならず、これにより当社が負担する法人税は各年度の投資、賃金の増加等の水準によって変わる
  ため、最終税効果の算定には不確実性が存在します。
  (3）金融商品の公正価値

  活性市場で取引されない金融商品の公正価値は、原則的に評価手法を使用して決定されます。当社は事業年度末現
  在の重要な市場状況に基づき、様々な評価手法の選択及び仮定に対する判断を行っています（注記7を参照）。
  (4）金融資産の減損

  金融資産の損失引当金は、不渡リスク及び予想損失率等に対する仮定に基づいて測定されます。会社はこのような
  仮定の設定及び減損モデルに使用されるインプットの選定に当たり、会社の過去の実績、現在の市場状況、財務報
  告日基準の将来の展望情報等を考慮して判断します（注記7を参照）。
  (5）純確定給付負債

  純確定給付負債の現在価値は保険数理的方式により決定される多様な要素、特に割引率の変動に影響を受けます
  （注記22を参照）。
  (6）収益の認識

  当社は顧客に製品を販売した後に顧客が返品すると予想される製品に対し、払戻負債及び回収する財貨に対する権
  利を認識しています。販売時点でポーロフォリオレベルで累積された実績に基づき、期待値の方法で返品率を予測
  しており、当社の収益は予測された返品率の変動に影響を受けます。
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  (7）リース
  リース期間の算定時、経営者は延長選択権を行使するか、或いは終了選択権を行使しない経済的な誘因が発生する
  ようにする関連事実及び状況をすべて考慮します。延長選択権の対象期間（または終了選択権の対象期間）はリー
  スの借手が延長選択権を行使すること（または行使しないこと）がかなり確実な場合にのみリース期間に含まれま
  す。
  延長選択権の行使に関連する判断要素は以下の通りです。

  －　終了するために（延長しないために）重要な罰金を負担しなければならない場合、通常、当社が延長選択権を
  行使することが（終了選択権を行使しないことが）かなり確実です。
  －　リースの改良に重要な残余価値があると予想される場合、通常、当社が延長選択権を行使することが（終了選
  択権を行使しないことが）かなり確実です。
  －　上記以外の場合、当社は過去のリース持続時間及び原価を含むその他の要素とリース資産を代替するために要
  求される事業の中断を考慮します。
  選択権が実際行使されるか（行使されないか）、或いは当社が選択権を行使する（行使しない）義務を負担するこ

  とになる場合、リース期間を再評価します。リースの借手が統制できる範囲内にあり、リース期間の算定時に影響
  を及ぼす重要な事象が生じたか、或いは状況に重要な変化がある場合にのみ当社は延長選択権を行使すること（ま
  たは行使しなこと）がかなり確実かどうかに対する判断を変更します。
  (8）原状回復引手負債

  当社は原状回復引当負債の測定時、見積の変数になる資源の流出時期または流出金額等に対し、過去の原状回復実
  績及び現在市場の原状回復費用等を考慮しています。
  ５　 売上債権及びその他債権

  (1）当期末現在における売上債権及びその他債権の詳細内訳は以下の通りです。

                  （単位：千ウォン）
              ファイナンスリース
    区分    売上債権    未収金        合計
               債権
  総帳簿価額      364,579,575    248,273,399    28,596,524    641,449,498
  減算：貸倒引当金      (1,108,435)    (8,497,160)     (4,865)   (9,610,460)
   流動資産計     363,471,140    239,776,239    28,591,659    631,839,038
  純帳簿価額        -  25,438,048    211,315,577    236,753,625
  減算：貸倒引当金        -   (71,581)    (20,711)    (92,292)
   非流動資産計       -  25,366,467    211,294,866    236,661,333
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  (2）前期末現在における売上債権及びその他債権の詳細内訳は以下の通りです。
                  （単位：千ウォン）
    区分     売上債権     未収金     合計
  総帳簿価額       415,342,986     183,438,359     598,781,345
  減算：貸倒引当金        (1,053,416)     (7,905,288)     (8,958,704)
  純帳簿価額       414,289,570     175,533,071     589,822,641
  ６　 使用が制限されている金融資産

  当期末及び前期末現在において使用が制限されている金融資産の内容は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
   勘定科目     区分   提供先  第50（当）期   第49（前）期   使用制限内容
        定期預金   HSBC他    -  10,000   質権設定
  その他金融資産（流動）
        別段預金   IBK企業銀行他   113,000,000   109,000,000   相生協力基金
        別段預金   新韓銀行他    14,500   14,500  当座開設保証金

  その他金融資産（非流動）
       その他包括損益－
          釜山市庁他   12,972,953   13,869,218   履行保証
        公正価値
       合計      125,987,453   122,893,718
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  ７　 金融商品の区分及び公正価値
  (1）当期末及び前期末現在における金融資産の帳簿価額及び公正価値は以下の通りです。

                  （単位：千ウォン）
   金融資産のカテゴリー        内訳     第50（当）期   第49（前）期
  公正価値で測定される金融資産（*1）：
        流動資産：
        短期金融商品        113,000,000   109,000,000
        非流動資産：
  当期損益－公正価値
        非流動性債務商品         3,435,774   4,123,710
        非流動性売買目的デリバティブ資産        21,544,903   30,896,391
           小計     137,980,677   144,020,101
        流動資産：
        債務商品：         130,148     -
        非流動資産：
  その他包括損益－公正価値
        持分商品（*2）        269,417,268   227,763,475
        債務商品        10,288,975    9,227,027
           小計     279,836,391   236,990,502
        流動性ヘッジデリバティブ資産          -  317,984
  デリバティブ資産      非流動性ヘッジデリバティブ資産         21,898,979    7,176,707
           小計      21,898,979    7,494,691
     公正価値で測定される金融資産合計           439,716,047   388,505,294
  公正価値で測定されない金融資産：
        流動資産：
        現金及び現金性資産        726,809,054   1,005,319,544
        売上債権及びその他債権        631,839,038   589,822,641
        短期金融商品        782,649,823   210,010,000
        短期貸付金         6,164,556   6,164,556
        未収収益         4,807,360   5,759,310
  償却原価金融資産（*3）      流動性保証金        287,412,909   147,688,421
        非流動資産：
        当座開設保証金         14,500   14,500
        長期貸付金        18,493,668   24,658,224
        その他債権        236,661,333     -
        保証金        841,461,953   940,998,402
           小計     3,536,314,194   2,930,435,598
     公正価値で測定されない金融資産合計           3,536,314,194   2,930,435,598
       金融資産合計         3,976,030,241   3,318,940,892
  （*1）市場性のある場合、事業年度終了日現在、活性取引市場で取引される市場価格で公正価値を測定しており、
   活性取引市場が存在しない場合に対して外部評価機関の評価を受けた公正価値を帳簿価額として計上しまし
   た。
  （*2）売却予定資産に分類されている持分商品であるmomo.com            Inc.の株式が当期末に81,678,872千ウォン（前期
   末50,335,944千ウォン）含まれています。
  （*3）償却原価で評価する金融資産の帳簿価額と公正価値の差異が重要ではありません。
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  (2）当期末及び前期末現在におけるその他金融資産の内訳は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  短期金融商品           895,649,823       319,010,000
  短期貸付金            6,164,556       6,164,556
  未収収益            4,807,360       5,759,310
  流動性保証金           287,412,909       147,688,421
  流動性債務商品            130,148        -
  流動性ヘッジデリバティブ資産             -      317,984
    流動資産計         1,194,164,796       478,940,271
  当座開設保証金            14,500       14,500
  長期貸付金           18,493,668       24,658,224
  保証金           841,461,953       940,998,402
  非流動持分商品           187,738,396       177,427,531
  非流動債務商品           13,724,749       13,350,737
  非流動性ヘッジデリバティブ資産           21,898,979       7,176,707
  非流動性売買目的デリバティブ資産           21,544,903       30,896,391
    非流動資産計         1,104,877,148       1,194,522,492
  (3）当期末及び前期末現在におけるその他包括損益を通じて公正価値で測定する商品内訳は以下の通りです。

  1)　持分商品

                   （単位：千ウォン）
            第50（当）期        第49（前）期
    銘柄
       株式数（株）    持分率   取得原価   帳簿価額   帳簿価額
  ［市場性のある持分商品］
  BNK金融持株      8,543,826    2.62%  56,179,407   65,445,707   62,626,245
  新韓金融持株      311,118   0.07%  2,247,354   13,486,965   12,320,273
  momo.com  Inc.（*）
        7,319,420    5.23%  35,956,169   81,678,872   50,335,944
  その他            2,734,806   1,638,323   1,990,409
    小計          97,117,736   162,249,867   127,272,871
  ［市場性のない持分商品］
  Lotte Properties
        47,858,756    17.93%  61,213,425   101,504,357   99,907,265
  (Shenyang)  Limited
  その他            6,269,172   5,663,044   583,339
    小計          67,482,597   107,167,401   100,490,604
    合計          164,600,333   269,417,268   227,763,475
  （*）前期中に売却予定資産に分類を変更しました。
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  2)　債務商品
                   （単位：千ウォン）
           第50（当）期        第49（前）期
    銘柄
        取得原価     帳簿価額     帳簿価額
  国民住宅債券        10,014,000     10,419,070     9,226,978
  都市鉄道債券         50     53     49
    合計      10,014,050     10,419,123     9,227,027
  (4）当期末及び前期末現在における金融負債の帳簿価額は以下の通りです。

                  （単位：千ウォン）
   金融負債のカテゴリー        勘定名     第50（当）期   第49（前）期
  公正価値で測定される金融負債：
       流動性売買目的デリバティブ負債         16,572,384   13,365,383
  当期損益－公正価値      非流動性売買目的デリバティブ負債          -   31,929
           小計      16,572,384   13,397,312
       流動性ヘッジデリバティブ負債          5,953   22,314,816
  デリバティブ負債      非流動性ヘッジデリバティブ負債         8,663,360   10,810,315
           小計      8,669,313   33,125,131
     公正価値で測定される金融負債合計           25,241,697   46,522,443
  公正価値で測定されない金融負債：
       流動負債：
       仕入債務及びその他債務        1,926,253,938   2,158,255,042
       短期借入金         100,000,000   250,000,000
       1年以内返済予定長期借入金          -  100,000,000
       流動性社債        1,180,452,634   1,107,243,412
       流動性リース負債         552,513,360     -
       未払費用         129,260,091    93,062,816
  償却原価で評価する
       流動性預り保証金         195,323,352   181,212,316
  金融負債（*）
       非流動負債：
       長期借入金         445,347,000   590,059,086
       社債        3,476,027,601   3,293,314,689
       預り保証金         139,792,646   159,958,653
       非流動性リース負債        5,888,227,475      -
       その他負債         7,402,842   7,800,000
           小計     14,040,600,939    7,940,906,014
  その他金融負債      金融保証負債         263,311,153   329,628,359
     公正価値で測定されない金融負債合計          14,303,912,092    8,270,534,373
       金融負債合計        14,329,153,789    8,317,056,816
  （*）償却原価で評価する金融負債は帳簿価額と公正価値の差異が重要ではありません。
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  (5）当期末及び前期末現在におけるその他金融負債の内訳は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  流動性売買目的デリバティブ負債           16,572,384       13,365,383
  流動性ヘッジデリバティブ負債            5,953      22,314,816
  金融保証負債           263,311,153       329,628,359
  未払費用           129,260,091       93,062,816
  流動性預り保証金           195,323,352       181,212,316
    流動負債計         604,472,933       639,583,690
  非流動性売買目的デリバティブ負債             -      31,929
  非流動性ヘッジデリバティブ負債            8,663,360       10,810,315
  預り保証金           139,792,646       159,958,653
  その他負債            7,402,842       7,800,000
    非流動負債計         155,858,848       178,600,897
  (6）公正価値の測定

  当社は公正価値で測定される金融商品に対して公正価値の測定に使用された変数によって以下の公正価値ヒエラル
  キーに分類しています。
  － レベル1：測定日に、同一の資産または負債に対してアプローチ可能な活性市場の調整されていない開示価格

  － レベル2：レベル1の開示価格以外に資産または負債に対して直接的、または間接的に観察可能なインプット
  － レベル3：資産、負債に対する観察可能ではないインプット
  当期末及び前期末現在、公正価値で測定される金融商品の各種類別の公正価値レベル別の測定値は以下の通りで

  す。
  ①　第50（当）期

                   （単位：千ウォン）
    区分    レベル1    レベル2    レベル3    合計
  当期損益－公正価値金融資産         -    -  137,980,677    137,980,677
  その他包括損益－公正価値金
        162,249,867    10,419,123    107,167,401    279,836,391
  融資産
  ヘッジデリバティブ資産         -  21,898,979      -  21,898,979
   金融資産計     162,249,867    32,318,102    245,148,078    439,716,047
  当期損益－公正価値金融負債         -    -  16,572,384    16,572,384
  ヘッジデリバティブ負債         -  8,669,313     -  8,669,313
   金融負債計       -  8,669,313    16,572,384    25,241,697
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  ②　第49（前）期
                   （単位：千ウォン）
    区分    レベル1    レベル2    レベル3    合計
  当期損益－公正価値金融資産         -    -  144,020,101    144,020,101
  その他包括損益－公正価値金
        127,272,871    9,227,027   100,490,604    236,990,502
  融資産
  ヘッジデリバティブ資産         -  7,494,691     -  7,494,691
   金融資産計     127,272,871    16,721,718    244,510,705    388,505,294
  当期損益－公正価値金融負債         -    -  13,397,312    13,397,312
  ヘッジデリバティブ負債         -  33,125,131      -  33,125,131
   金融負債計       -  33,125,131    13,397,312    46,522,443
  レベル2に該当する金融商品の公正価値を決定するために、為替レート、利子率のような価格または指数等に基づ

  いて算出しました。
  レベル3に該当する金融商品の公正価値を決定するために、当社は純資産価値評価法、キャッシュ・フロー割引法

  等を利用しました。レベル3に該当する金融商品の公正価値には帳簿価額を公正価値の合理的な近似値として判断
  した金融商品が含まれています。
  (7）レベル3公正価値

  当期及び前期におけるレベル3公正価値の変動内訳は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期      第49（前）期
  期首残高            231,113,393       42,186,543
  会計方針の変更             -     170,648,018
  当該期間の総損益            (853,394)      61,690,584
  当期損益に含まれた損益           (2,810,964)      24,172,502
  その他包括損益に含まれた損益            1,957,570      37,518,082
  購入            8,729,226      22,164,063
  売渡等            (10,413,531)      (12,868,261)
  合併             -     2,745,063
  分割             -     (20,434,786)
  交換権対価             -     (35,017,831)
  期末残高            228,575,694      231,113,393
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  (8）感応度分析
  レベル3に該当する金融商品の公正価値に対して他のインプットが一定に維持される場合、重要であるものの観察
  可能ではないインプットのうちの一つが報告日に合理的に変動する場合の影響は以下の通りです。
  ①　精算契約

                  （単位：千ウォン）
               割引率
     区分
            5%減少      5%増加
  精算契約             20,390      (20,265)
  ②　株式オプション（負債）

                   （単位：千ウォン）
            株価      株価変動性
     区分
          10%減少   10%増加   1%p減少   1%p増加
  株式オプション         6,551,329   (4,508,823)   (1,022,898)   2,004,009
  ③　交換権対価

                  （単位：千ウォン）
               株価変動性
     区分
            1%p減少      1%p増加
  交換権対価             (9,412)      14,573
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  ８　 棚卸資産
  (1）当期末及び前期末現在における棚卸資産の内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期      第49（前）期
  商品 (*1)
             467,022,851      478,881,852
  評価損失引当金           (10,759,084)       (8,609,840)
  製品            9,479,724      6,530,172
  評価損失引当金             (14)      (11)
  半製品            254,453      149,688
  原材料            7,612,894      4,971,178
  副材料            103,391       38,385
  貯蔵品            321,369      277,065
  未着品            9,840,037      8,977,791
  包装材            778,200      512,921
     合計        484,653,821      491,729,201
  （*1）当期末における返品予想在庫487,216千ウォン（前期末441,460千ウォン）が含まれています。
  (2）当期及び前期中に棚卸資産に関連して認識した評価損失引当金の増減は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期      第49（前）期
  売上原価：
  費用として認識した棚卸資産           4,842,925,533      4,994,772,638
  棚卸資産評価損失引当金の増加(減少)            2,149,247      (12,320,997)
  ９　 その他非金融資産

  当期末及び前期末現在におけるその他非金融資産の内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  前払金           11,940,504       15,797,832
  前払費用           20,208,128       67,944,602
    流動資産計         32,148,632       83,742,434
  長期前払金            6,497,294       9,141,510
  長期前払費用            2,073,187      350,872,600
    非流動資産計         8,570,481      360,014,110
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  10 売却予定資産
  当期末及び前期末現在において売却予定資産に分類された内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  持分商品等（*1）           82,367,518       50,335,944
  土地等（*2）           32,087,278       227,073,191
     合計        114,454,796       277,409,135
  （*1）当社は市場性のある持分商品であるmomo.com          Inc. 及び共同企業投資であるShenyang       SL Cinema Investment
   Management  Co., Ltd.を売却予定資産に分類しました。
  （*2）当社は売却予定資産を帳簿価額と公正価値純額のうちいずれか少ない金額で測定しており、当期及び前期中
   に減損損失として認識した金額はそれぞれ30,503,976千ウォン及び61,865,523千ウォンです。
  11 関係企業投資

  当期末及び前期末現在における関係企業投資の内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
              第50（当）期     第49（前）期
    関係企業名    所在地  主な営業活動
             所有持分率     所有持分率
                帳簿価額     帳簿価額
              （%）     （%）
  FRL KOREA
        韓国  衣類輸入・販売   49.00  24,826,942  49.00  24,826,942
  ZARAリテールコリア       韓国  衣類輸入・販売   20.00  16,105,746  20.00  16,105,746
  Lotte Europe Holdings B.V.（*1,3）
        オランダ   持株会社   -   - 26.98  49,716,265
  Coralis S.A.（*1）
       ルクセンブルク   持株会社   45.00  41,493,168  45.00  54,594,863
  Hubei XLCinema Co., Ltd.（*1,3）
        中国   映画上映   -   - 49.00  5,279,326
  Hemisphere  Film Investors  II
        アメリカ   映画投資   -   - 100.00  11,566,810
  LLC（*1,3）
  Shandong Longzhile  Cinema Co.,
        中国   映画上映   -   - 49.00  5,167,090
  Ltd.（*1,3）
  恩平PFV（*3）       韓国  不動産開発   -   - 20.11  3,500,000
  ロッテタウン東灘（*4）       韓国  不動産開発   -   - 50.00  35,000,000
  LOTTE PROPERTIES  HCMC COMPANY
        ベトナム   不動産開発   40.00  79,487,854  40.00  79,487,854
  LIMITED
  ロッテスタートアップファンド1号
        韓国  新技術投資   7.35  1,400,000  7.35  800,000
  （*2）
  プロトタイプ（*5）       韓国   サービス   20.00   - 20.00   -
  ロッテPSネット（*3,5）       韓国  金融支援サービス業    -   - 31.30   -
  ロッテ-KDBオープン
        韓国  新技術投資   25.52  6,400,000   -   -
  イノベーションファンド
  ロッテカード       韓国  与信専門業他   20.00  325,238,801   -   -
       合計         494,952,511     286,044,896
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  （*1）当社は外部評価等を活用して減損テストを行っており、当期及び前期中に認識した減損損失の金額は以下の
   通りです。減損テスト時に適用された評価方法及び仮定等は従属企業の資金生成単位に適用したものと同一
   です。
                   （単位：千ウォン）
     関係企業名      第50（当）期      第49（前）期
   Lotte Europe Holdings  B.V.
              6,808,690      22,663,267
   Coralis  S.A.
              32,242,264        -
   Hubei XL Cinema Co., Ltd.
               -     2,862,445
   Hemisphere  Film Investors  II LLC
               -     2,806,449
   Shandong  Longzhile  Cinema Co.,
               -     1,121,726
   Ltd.
      合計        39,050,954      29,453,887
  （*2）当社は従属企業であるウリホームショッピング及びロッテハイマートがそれぞれロッテスタートアップファ
   ンド1号を7.35%保有しているため、関係企業投資に分類しました。
  （*3）当期中に処分が完了した会社です。
  （*4）当期中に持分の追加買入により関係企業投資から従属企業投資に再分類されました。
  （*5）前期中のロッテドットコムの合併時に当社に承継された投資株式です。
  12 共同企業投資

  当期末及び前期末現在における共同企業投資の内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
              第50（当）期    第49（前）期
              所有    所有
    共同企業名    所在地  主な営業活動
              持分率  帳簿価額  持分率  帳簿価額
              （%）    （%）
  Shenyang  SL Cinema Investment
        中国   映画上映    -  - 49.00  688,646
  Management  Co., Ltd.（*3）
  韓国エスティエル（*1）      韓国  衣類輸入・販売    50.00  1,784,000   50.00  1,784,000
  LOTTE ENTERTAINMENT   VIETNAM
        ベトナム  映画投資・配給     -  - 51.00  173,930
  CO.,LTD.（*2）
  ロッテJTB      韓国   旅行業   50.00 12,841,747   50.00 12,841,747
       合計         14,625,747    15,488,323
  （*1）当社は外部評価等を活用して減損テストを行っており、当期及び前期中に認識した減損損失の金額は以下の
   通りです。減損テスト時に適用された評価方法及び仮定等は従属企業の資金生成単位に適用したものと同一
   です。
                   （単位：千ウォン）
     共同企業名      第50（当）期      第49（前）期
   韓国エスティエル             -     4,216,000
  （*2）当期中に処分が完了した会社です。
  （*3）当期中に売却予定資産に再分類しました。
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  13 従属企業投資
  (1）当期末及び前期末現在における従属企業投資の内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
              第50（当）期     第49（前）期
    従属企業名    所在地  主な営業活動
             持分率（%）     持分率（%）
                帳簿価額     帳簿価額
              （*1）     （*1）
  ウリホームショッピング       韓国  TVホームショッピング    53.03  393,213,074   53.03  393,213,074
  ロッテ金海開発       韓国  建物管理役務   100.00   300,000  100.00   300,000
  ロッテ水原駅ショッピングタウン
        韓国  不動産開発   100.00  66,476,896  95.00  62,435,305
  （*2）
  ロッテ松島ショッピングタウン       韓国  不動産開発   100.00  213,563,588   56.30  60,000,000
  ロッテGFR       韓国  衣類製造及び販売    99.93  72,358,673  99.93  72,358,673
  CS流通（*2）       韓国   流通   99.95  117,670,024   99.95  164,643,024
  ロッテハイマート（*3）       韓国  家電製品小売   65.25  1,248,068,468   65.25  1,248,068,468
  Lotte Shopping Holdings (Hong
        香港   持株会社   100.00    - 100.00    -
  Kong) Co.,Limited  (*2)
  LOTTE SHOPPING HOLDINGS
        シンガポール   持株会社   100.00  460,300,502   100.00  424,547,517
  (SINGAPORE)  PTE. LTD. (*2)
  LOTTE CINEMA VIETNAM CO., LTD.
        ベトナム   映画上映業   -   - 90.00  27,947,096
  (*2,6)
  LOTTE PROPERTIES  (CHENGDU)
        香港   持株会社   73.46  124,314,050   73.46  153,610,739
  HKLIMITED (*2)
  Lotte (China) Management  Co., Ltd.
        中国   管理会社   70.00  3,495,160  70.00  3,495,160
  LOTTE HOTEL &RETAIL VIETNAM
        シンガポール   持株会社   20.00  14,185,072  20.00  14,185,072
  PTE. LTD. (*7)
  LHSC Limited (*6)
        ケイマン諸島   持株会社   -   - 17.58   -
  ロッテ蔚山開発       韓国  不動産開発   96.83  24,782,800  94.84  23,900,000
  LOTTE PROPERTIES  (HANOI)
        シンガポール   持株会社   80.00  127,420,700   80.00  127,420,700
  SINGAPORE  PTE. LTD.
  ロッテカルチャーワークス       韓国  映画上映業   86.37  486,615,699   100.00  486,615,699
  ロッテ社内ベンチャーファンド1号
        韓国  新技術投資   18.78   400,000  18.78   400,000
  (*4)
  PT. LOTTE CINEMA INDONESIA  (*2,6)
        インドネシア   映画上映業   -   - 99.98  4,155,342
  ロッテDMC開発       韓国  不動産開発   95.00  4,750,000  95.00  4,750,000
  ロッテ委託管理不動産投資会社     (*8)
        韓国  不動産開発   50.00  274,693,840   -   -
  ロッテタウン東灘（*5）       韓国  不動産開発   100.00  116,723,676   -   -
  ロッテ仁川開発       韓国  不動産開発   100.00  178,706,729   -   -
  ロッテ仁川タウン       韓国  不動産開発   70.00  12,845,615   -   -
  Lotte Shopping Rus LLC.
        ロシア   不動産開発   100.00   79,694  -   -
       合計        3,940,964,260     3,272,045,869
  （*1）持分率は当社が保有している持分を示しており、従属企業が保有している持分は注記38で説明しています。
  （*2）当社は当期及び前期中にそれぞれの従属企業を別個の資金生成単位と判断して減損損失を認識しました。こ
   のような減損損失の認識は従属企業の損益悪化及び純資産の減少等に起因しています。
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   当社は外部評価等を通じた使用価値及び純資産の公正価値を基準として回収可能価額を算出して減損損失を
   認識しました。使用価値の算出は経営者が承認した今後の一定期間の財務計画にに基づいたキャッシュ・フ
   ローの見積を使用しました。同期間に対して使用された売上高成長率は、今後の一定期間のキャッシュ・フ
   ローの予測値を算定するための売上成長率の見積で、過去の業績及び市場展望に基づいて算定されました。
   一定期間を超える期間に対する永久キャッシュ・フローの算出時、永久成長率は資金生成単位が属する産業
   の長期平均成長率を超過せず、物価成長率等の一定成長率の仮定が使用されました。純資産の公正価値の評
   価金額は、資産及び負債項目のうち公正価値と帳簿価額の差額が重要であると判断される項目に対し、調整
   金額を反映して算出しました。
   当社が当期及び前期中に認識した減損損失の内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     従属企業名      第50（当）期      第49（前）期
   ロッテ水原駅ショッピングタウン             -     26,983,467
   CS流通           46,973,000      48,098,000
   Lotte Shopping  Holdings  (Hong
              35,141,709      730,005,404
   Kong) Co.,Limited
   LOTTE SHOPPING  HOLDINGS
              70,990,478      47,564,894
   (SINGAPORE)  PTE. LTD.
   LOTTE PROPERTIES  (CHENGDU)  HK
              29,296,689      6,780,470
   LIMITED
   LOTTE CINEMA VIETNAM  CO., LTD.
               -     1,649,376
   PT. LOTTE CINEMA INDONESIA
               -     190,852
      合計        182,401,876      861,272,463
  （*3）当社は前期中にロッテハイマートの普通株を交換対象とする交換社債を発行しました。総交換対象株式数は
   3,536,812株であり、全量交換される場合はロッテハイマートに対する当社の持分率は現在の65.25%から
   50.27%に減少する可能性がありますが、当社のロッテハイマートに対する支配力には影響がありません。ま
   た、当社は交換対象株式数の50%限度内でロッテハイマートの普通株を貸し付ける取引を締結しており、当
   期末現在における貸付株式数は1,000,000株です。株式の貸付により当社は貸付株式に対する議決権及び処
   分が制限されているものの、当社のロッテハイマートに対する支配力には影響がありません。
  （*4）当社の従属企業であるウリホームショッピングが持分79.81%を保有しています。
  （*5）当期中の追加持分買入により、関係企業投資から従属企業投資に再分類されました。
  （*6）当期中に処分及び清算が完了した会社です。
  （*7）当社の従属企業であるLOTTE       SHOPPING  HOLDINGS（SINGAPORE）PTE.     LTD.が持分の40.00%を保有していま
   す。
  （*8）有価証券市場の上場規定により、取得日から1年間、保護預かり中です。
  (2）当期末及び前期末現在における従属企業投資のうち市場性のある持分に対する市場価格は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期      第49（前）期
  ロッテハイマート            475,961,167      718,562,732
  ロッテ委託管理不動産投資会社            529,664,163        -
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  14 有形資産
  (1）当期末及び前期末現在における有形資産の内訳は以下の通りです。

                    （単位：千ウォン）
       第50（当）期         第49（前）期
  科目
    取得原価  償却累計額  減損累計額  帳簿価額  取得原価  償却累計額  減損累計額  帳簿価額
  土地  6,317,410,627    -  - 6,317,410,627  7,002,991,058    -  - 7,002,991,058
  建物  5,408,237,621  (2,013,625,683)   (10,951) 3,394,600,987  6,140,099,664  (2,181,301,873)   (1,672,811)  3,957,124,980
  構築物  332,118,378  (135,275,073)  (9,982,183)  186,861,122  331,910,411  (129,694,322)  (4,770,890)  197,445,199
  機械装置   97,964,190  (44,475,950)   (853,447)  52,634,793  96,870,739  (37,346,904)   (768,756)  58,755,079
  車輌運搬具   5,014,932  (4,313,797)  (282,433)   418,702  5,238,906  (4,409,402)  (186,572)   642,932
  装置装飾物   65,094,143  (64,888,615)   (5,657)  199,871  67,312,689  (67,030,112)    - 282,577
  備品及び
    3,591,149,566  (2,826,602,941)  (183,073,247)   581,473,378  3,455,339,082  (2,668,898,064)  (138,926,259)   647,514,759
  工具・器具
  建設仮勘定  577,302,001    -  - 577,302,001  562,588,399    - (51,795,835)  510,792,564
  合計 16,394,291,458  (5,089,182,059)  (194,207,918)  11,110,901,481  17,662,350,948  (5,088,680,677)  (198,121,123)  12,375,549,148
  (2）当期における有形資産の変動内訳は以下の通りです。

                    （単位：千ウォン）
                  その他
  科目  期首帳簿価額   取得  売却予定   償却  減損  処分    期末帳簿価額
                  増（減）（*）
  土地  7,002,991,058    - (23,067,037)    -  - (415,676,799)  (246,836,595)  6,317,410,627
  建物  3,957,124,980    27,010 (8,892,747)  (144,289,616)    - (364,659,110)   (44,709,530)  3,394,600,987
  構築物  197,445,199   1,950   - (12,630,619)  (6,273,168)  (2,780,405)  11,098,165  186,861,122
  機械装置  58,755,079   1,093,452   - (7,129,046)   (84,692)   -  - 52,634,793
  車輌運搬具   642,932  163,425   - (291,195)  (96,913)   (9)  462  418,702
  装置装飾物   282,577   -  - (76,886)  (5,657)   (163)   - 199,871
  備品及び
    647,514,759  169,889,062   (286,271)  (260,517,326)  (53,527,674)   (3,859,526)  82,260,354  581,473,378
  工具・器具
  建設仮勘定  510,792,564  190,371,764    -  -  - (2,120,344)  (121,741,983)   577,302,001
  合計 12,375,549,148   361,546,663  (32,246,055)  (424,934,688)  (59,988,104)  (789,096,356)  (319,929,127)  11,110,901,481
  （*）その他増（減）は勘定間振替、前期の取得金額の変動等で構成されています。
  (3）前期における有形資産の変動内訳は以下の通りです。

                     （単位：千ウォン）
    期首                その他  期末
  科目    取得 物的分割  事業譲渡  合併 売却予定  償却  減損  処分
    帳簿価額                増（減）（*）  帳簿価額
  土地  7,232,377,656  6,967,877   -  -  -(176,057,897)   -  - (1,355,020)  (58,941,558)  7,002,991,058
  建物  4,183,917,538  16,274,362   -  -  - (85,721,034)  (156,601,647)  (1,661,860)  (14,044,677)  14,962,298  3,957,124,980
  構築物  210,988,430   -  -  -  -  - (12,891,455)  (4,459,095)  (3,079) 3,810,398  197,445,199
  機械装置  40,317,049  3,798,956   -  -  -  - (7,877,473)  (6,895)  (18) 22,523,460  58,755,079
  車輌運搬具  849,724  198,128   -  -  -  - (416,759)  (7,171)  (10) 19,020  642,932
  装置装飾物  64,307,391  5,925,567 (103,223,657)   -  -  - (11,056,429)   - (689,813)  45,019,518  282,577
  備品及び
    685,035,805  159,732,554   -(6,137,176)  9,839,585   -(263,464,132)  (46,550,696)  (8,836,702)  117,895,521  647,514,759
  工具・器具
  建設仮勘定  715,949,949  257,058,857   -  - 2,662,876   -  - (51,795,835)   -(413,083,283)  510,792,564
  合計 13,133,743,542  449,956,301  (103,223,657)  (6,137,176)  12,502,461  (261,778,931)  (452,307,895)  (104,481,552)  (24,929,319)  (267,794,626)  12,375,549,148
  （*）その他増（減）は勘定間振替、前期の取得価額の変動等で構成されています。
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  (4）当期及び前期中に資金生成単位の減損により認識した金額は以下の通りです。当社は減損の兆候がある資金生
  成単位に対し、経営者が承認した今後の一定期間の財務計画等に基づいて回収可能価額を算出しました。
  （当期）

                   （単位：千ウォン）
          ディスカウント
    区分    デパート      スーパー   その他   合計
           ストア
  有形資産減損損失      4,649,339   31,354,258   20,772,249   3,212,258   59,988,104
  使用権資産減損損失      263,475,340   568,718,721   112,715,840   25,564,487   970,474,388
  無形資産減損損失       379,788   570,347   16,848   807,634   1,774,617
  のれん減損損失        -  2,292,533   7,961,113     - 10,253,646
  その他非流動資産減損損失        -  1,911,468     -   -  1,911,468
    合計    268,504,467   604,847,327   141,466,050   29,584,379   1,044,402,223
  （前期）

                   （単位：千ウォン）
          ディスカウント
    区分    デパート      スーパー   その他   合計
           ストア
  有形資産減損損失      61,100,163   14,582,788   25,049,378   3,749,223   104,481,552
  無形資産減損損失      30,629,155   13,104,747    315,788   852,497   44,902,187
  のれん減損損失        -   - 22,856,852     - 22,856,852
  その他非流動資産減損損失        - 19,347,441     -   - 19,347,441
    合計    91,729,318   47,034,976   48,222,018   4,601,720   191,588,032
  上記の資金生成単位の使用価値は当該資金生成単位が継続的に使用されることにより発生する将来キャッシュ・フ

  ローの割引を通じて決定されました。使用価値に対する計算は以下の主な仮定を根拠にしました。
  －　キャッシュ・フローは過去の実績、実質的な営業結果及び今後5年間の事業計画に基づいて見積もりました。
  －　5年間の収益成長率は過去の平均成長率の傾向及び外部専門機関が見積もった客観的な成長率を勘案して算定
  しており、5年以降のキャッシュ・フローは当期0%～1.5%、前期1%の成長率を仮定して見積もりました。
  －　資金生成単位当たりの回収可能価額を決定するため、各資金生成単位別に同種産業加重平均資本費用を当期
  5.51%（前期8.80%）の割引率で適用しました。
  主な仮定を通じた当該価値は経営者の流通産業に対する将来の傾向の見積に基づき、外部資料及び内部資料（ヒス

  トリカルデータ）を根拠にしています。
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  (5）当期末現在、当社が担保等として提供した有形資産の内訳は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
   提供資産    帳簿価額    設定金額    提供事由    設定権者
    建物     68,160,773    52,288,884   賃貸保証金担保    新韓銀行他
    土地     64,502,500    1,632,036   持分仮差押設定    国民健康保険公団他
  (6）当期及び前期中に資本化された借入コスト及び資本化利子率は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  資本化された借入コスト            4,095,914       5,915,722
  資本化利子率            2.57%       2.49%
  15 投資不動産

  (1）当期末及び前期末現在における投資不動産の内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
        第50（当）期         第49（前）期
   科目
     取得原価  償却累計額   減損累計額   帳簿価額   取得原価  償却累計額   帳簿価額
   土地  570,729,711    -   - 570,729,711   531,081,365    - 531,081,365
   建物  591,416,712  (162,841,070)    (859) 428,574,783   606,380,767  (145,674,503)   460,706,264
  使用権資産   146,604,662   (11,393,047)   (18,010,569)   117,201,046    -   -   -
   合計  1,308,751,085   (174,234,117)   (18,011,428)  1,116,505,540   1,137,462,132   (145,674,503)   991,787,629
  (2）当期における投資不動産の変動内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     期首  会計方針の           その他   期末
   科目        取得   償却   処分
     帳簿価額   変更          増（減）（*）   帳簿価額
   土地  531,081,365    -   -   -   - 39,648,346  570,729,711
   建物  460,706,264    -   - (14,107,192)    - (18,024,289)   428,574,783
  使用権資産    - 129,685,409    - (11,617,902)    - (866,461)  117,201,046
   合計  991,787,629   129,685,409    - (25,725,094)    - 20,757,596  1,116,505,540
  （*）その他増（減）は会計方針の変更及び勘定間振替等で構成されています。
  (3）前期における投資不動産の変動内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
                 その他
  科目  期首帳簿価額    取得   償却   処分     期末帳簿価額
                増（減）（*）
  土地  430,386,217     -   -   - 100,695,148   531,081,365
  建物  328,286,944     - (15,131,539)     - 147,550,859   460,706,264
  合計  758,673,161     - (15,131,539)     - 248,246,007   991,787,629
  （*）その他増（減）は勘定間振替等で構成されています。
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  (4）投資不動産に関連する収益及び費用
  当期及び前期中に投資不動産に関連する収益及び費用として認識した内訳は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期      第49（前）期
    インカムゲイン         87,318,518      76,133,762
  直接運営費用（維持及び保守費用を含む）            39,907,819      53,717,075
  (5）当期末現在における投資不動産に対する公正価値の評価内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
   区分     場所      帳簿価額     公正価値
  土地及び建物等   ソウル市松坡区蚕室洞40-1他103件         1,116,505,540     1,894,223,852
  16 のれん及び無形資産

  (1）当期末及び前期末現在における無形資産の内訳は以下の通りです。

                    （単位：千ウォン）
        第50（当）期         第49（前）期
   科目
     取得原価  償却累計額  減損累計額  帳簿価額  取得原価  償却累計額  減損累計額  帳簿価額
  のれん   639,017,185    - (414,357,615)  224,659,570  649,086,602    - (414,217,080)  234,869,522
  産業財産権   7,500,968  (6,449,812)   (222,004)  829,152  7,190,414  (6,052,228)   (210,945)  927,241
  施設利用権   40,182,862  (37,739,839)   (578,117)  1,864,906  525,874,713  (212,451,348)  (152,682,465)  160,740,900
  会員権   16,491,561    - (1,808,441)  14,683,120  16,543,093    - (1,428,652)  15,114,441
  その他無形資産   88,384,033  (50,864,103)   (32,011)  37,487,919  87,410,105  (60,244,859)  (2,840,163)  24,325,083
   合計  791,576,609  (95,053,754)  (416,998,188)  279,524,667  1,286,104,927  (278,748,435)  (571,379,305)  435,977,187
  (2）当期におけるのれん及び無形資産の変動内訳は以下の通りです。

                    （単位：千ウォン）
       会計方針の            その他
   科目  期首帳簿価額     取得  償却  減損  処分    期末帳簿価額
       変更           増（減）（*）
  のれん   234,869,522    - 85,894   - (10,253,646)   (42,200)   - 224,659,570
  産業財産権   927,241   - 196,099  (427,965)  (19,233)   - 153,010  829,152
  施設利用権   160,740,900  (157,286,993)    - (1,085,309)   (570,347)   - 66,655  1,864,906
  会員権   15,114,441    -  -  - (379,788)  (21,532)  (30,001)  14,683,120
  その他無形資産   24,325,083  (1,451,226)  1,466,575  (7,433,853)   (805,249)  (150,002)  21,536,591  37,487,919
   合計  435,977,187  (158,738,219)   1,748,568  (8,947,127)  (12,028,263)   (213,734)  21,726,255  279,524,667
  （*）その他増（減）は勘定間振替等で構成されています。
  (3）前期におけるのれん及び無形資産の変動内訳は以下の通りです。

                    （単位：千ウォン）
     期首               その他  期末
   科目    取得  物的分割  事業譲渡  合併  償却  減損  処分
    帳簿価額              増（減）（*）  帳簿価額
  のれん   229,567,686  82,760  - (87,641) 28,264,618   - (22,856,852)  (101,049)   - 234,869,522
  産業財産権   1,201,844  335,017   -  - 42,049  (479,845)  (132,876)  (622) (38,326)  927,241
  施設利用権   221,674,444   -  -  -  - (18,472,269)  (42,488,164)   - 26,889 160,740,900
  会員権   17,799,894   747  -  - 524,082   - (1,428,652)  (420,901)  (1,360,729)  15,114,441
  その他無形資産   12,822,533  21,320,422  (3,945,564)  (2,109,091)  21,543,204  (30,604,124)  (852,496)   - 6,150,199  24,325,083
   合計  483,066,401  21,738,946  (3,945,564)  (2,196,732)  50,373,953  (49,556,238)  (67,759,040)  (522,572)  4,778,033  435,977,187
  （*）その他増（減）は勘定間振替等で構成されています。
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  (4）当期末及  び前期末現在、営業部門別の各資金生成単位に配賦されたのれんは以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  デパート           192,828,162       192,828,162
  ディスカウントストア             -     2,292,533
  スーパー            3,566,790       11,484,209
  その他           28,264,618       28,264,618
     合計        224,659,570       234,869,522
  当期及び前期中に一部の資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過したため、のれん減損損失を認識しまし

  た。
                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  ディスカウントストア            2,292,533        -
  スーパー            7,961,113       22,856,852
     合計         10,253,646       22,856,852
  上記ののれん減損金額の計算時に適用された評価方法及び仮定等は資金生成単位の回収可能価額の計算時に適用さ

  れた仮定と同一です（注記14を参照）。
  17　 仕入債務及びその他債務

  当期末及び前期末現在における仕入債務及びその他債務の詳細内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期      第49（前）期（*）
  仕入債務           332,740,613       326,353,780
  未払金           1,593,513,325       1,831,901,262
     合計        1,926,253,938       2,158,255,042
  （*）当社は当期末の財務諸表との比較を容易にするため、上記に表示された前期末の仕入債務の一部金額を未払
   金に再分類しました。このような再分類が前期に報告された財務諸表上の純利益、純資産に及ぼす影響はあ
   りません。
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  18　 借入金及び社債
  (1）当期末及び前期末現在における借入金及び社債の内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  短期借入金           100,000,000       250,000,000
  1年以内返済予定長期借入金           150,000,000       100,000,000
  流動性社債           1,053,600,000       1,139,030,000
  流動性社債割引発行差金           (2,329,520)       (2,762,726)
  流動性社債償還割増金            7,681,080       7,681,080
  交換権調整           (28,498,926)       (36,704,942)
    流動負債計         1,280,452,634       1,457,243,412
  長期借入金           445,347,000       590,318,000
  現在価値割引調整             -      (258,914)
  社債           3,480,983,000       3,298,183,500
  社債割引発行差金           (4,955,399)       (4,868,811)
    非流動負債計         3,921,374,601       3,883,373,775
  (2）当期末及び   前期末現在における短期借入金の内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
   借入先     内訳    年利率（%）    第50（当）期    第49（前）期
  新韓銀行      手形借入金    91日CD金利＋0.30     100,000,000    50,000,000
  KTB証券      手形借入金    2.24～2.28      -  200,000,000
        合計        100,000,000    250,000,000
  (3）当期末及び前期末現在における長期借入金の内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
    借入先     内訳   年利率（%）   通貨  第50（当）期   第49（前）期
           3M Tibor＋1.23
  株式会社ロッテ（日本）      外貨長期借入金       JPY  106,347,000   101,318,000
  みずほ銀行     ウォン貨長期借入金     1.98  ウォン貨     - 100,000,000
  DB金融投資      手形長期借入金     2.46  ウォン貨   150,000,000   150,000,000
  みずほ銀行     ウォン貨長期借入金     2.35  ウォン貨   165,000,000   165,000,000
  みずほ銀行     ウォン貨長期借入金     2.44  ウォン貨   174,000,000   174,000,000
        小計        595,347,000   690,318,000
  現在価値割引調整                (126,557)   (258,914)
        総帳簿価額         595,220,443   690,059,086
  1年以内返済予定長期借入金               (149,873,443)   (100,000,000)
        合計        445,347,000   590,059,086
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  (4）当期末及び前期末現在における社債の内訳は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
    種類    満期日    年利率（%）    第50（当）期    第49（前）期
  第59-3回ウォン貨社債      2019.08.07     3.33      -  200,000,000
  第63-2回ウォン貨社債      2019.07.02     3.08      -  200,000,000
  第65-1回ウォン貨社債      2020.03.03     2.26    160,000,000    160,000,000
  第65-2回ウォン貨社債      2022.03.03     2.45    240,000,000    240,000,000
  第66-1回ウォン貨社債      2020.06.23     2.40    130,000,000    130,000,000
  第66-2回ウォン貨社債      2022.06.23     2.64    50,000,000    50,000,000
  第66-3回ウォン貨社債      2025.06.23     2.98    140,000,000    140,000,000
  第68回ウォン貨社債      2020.07.31     2.40    110,000,000    110,000,000
           3M USD Libor＋0.55
  第69-1回外貨社債      2019.01.29           -  111,810,000
           3M USD Libor＋0.02
  第69-2回外貨社債      2019.01.29           -  111,810,000
  第70-1回ウォン貨社債      2019.04.04     1.77      -  100,000,000
  第70-2回ウォン貨社債      2021.04.04     2.02    170,000,000    170,000,000
  第70-3回ウォン貨社債      2026.04.04     2.48    70,000,000    70,000,000
           1M USD Libor
  第71回外貨社債      2019.11.29           -  111,810,000
  第72-1回ウォン貨社債      2020.01.23     1.94    240,000,000    240,000,000
  第72-2回ウォン貨社債      2022.01.23     2.36    160,000,000    160,000,000
  第73-1回ウォン貨社債      2020.06.15     2.11    110,000,000    110,000,000
  第73-2回ウォン貨社債      2022.06.15     2.50    150,000,000    150,000,000
  第73-3回ウォン貨社債      2024.06.15     2.69    100,000,000    100,000,000
  第74回ウォン貨社債      2022.06.29     2.48    50,000,000    50,000,000
  第75回ウォン貨社債      2024.08.07     2.74    150,000,000    150,000,000
           3M USD Libor
  第76-1回外貨社債      2021.05.21         115,780,000    111,810,000
           3M USD Libor＋0.95
  第76-2回外貨社債      2021.05.21         202,615,000    195,667,500
  第77-1回ウォン貨社債      2021.05.28     2.64    160,000,000    160,000,000
  第77-2回ウォン貨社債      2023.05.30     2.96    310,000,000    310,000,000
  第77-3回ウォン貨社債      2028.05.30     3.47    100,000,000    100,000,000
           3M USD Libor
  第78-1回外貨社債      2021.08.17         185,248,000    178,896,000
           3M USD Libor＋0.95
  第78-2回外貨社債      2021.08.28         115,780,000    111,810,000
  第79回ウォン貨社債      2033.08.07     3.55    70,000,000    70,000,000
  第80回ウォン貨社債      2038.08.29     3.40    30,000,000    30,000,000
           3M USD Libor
  第81回外貨社債      2022.01.28         115,780,000      -
  第82-1回ウォン貨社債      2022.01.28     2.09    110,000,000      -
  第82-2回ウォン貨社債      2024.01.30     2.29    150,000,000      -
  第82-3回ウォン貨社債      2029.01.30     2.73    140,000,000      -
  第83-1回ウォン貨社債      2024.08.29     1.64    100,000,000      -
  第83-2回ウォン貨社債      2026.08.28     1.71    70,000,000      -
  第83-3回ウォン貨社債      2029.08.29     1.82    110,000,000      -
           3M USD Libor
  第84回外貨社債      2022.11.29         115,780,000      -
  交換社債（*1）      2023.04.04     -    303,600,000    303,600,000
        小計        4,534,583,000    4,437,213,500
  社債割引発行差金               (7,284,919)    (7,631,537)
  社債償還割増金               7,681,080    7,681,080
  交換権調整              (28,498,926)    (36,704,942)
       総帳簿価額         4,506,480,235    4,400,558,101
  流動性社債              (1,030,452,634)    (1,107,243,412)
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       帳簿価額        3,476,027,601    3,293,314,689
  （*1）当社は従属企業であるロッテハイマートの株式を基礎資産とする交換社債を発行しており、その発行内訳は

   以下の通りです。
      区分          内容
  １．社債の種類            記名式無保証無担保海外交換社債
  ２．社債の券面総額（ウォン）                 303,600,000,000
  ３．社債の利率    表面利率                0%
      満期利率               0.50%
  ４．満期日          2023年4月4日
  ５．元金償還方法          １．満期償還：満期まで早期償還事由が発生せず、交換
             権を行使していない社債の元利金に対して満期日に
             一括償還
            ２．早期償還：当社の早期償還権（Call       Option）及び
             社債権者の早期償還請求権（Put      Option）がある。
  ６．投資家の早期償還権          社債権者の早期償還請求権（Put      Option）：
            以下の事由発生時に早期償還請求権を行使可能
            －払込日から3年後（2021年4月4日）
            －当社の支配権変動（Change     ofControl）が発生する場
             合
            －当社発行株式が上場廃止になるか、或いは連続して30
             取引日以上取引停止となる場合
  ７．発行者の早期償還権          以下の事由発生時に早期償還可能
            －払込日3年後（2021年4月4日）から社債満期日前30営
             業日までの間に30連続取引日のうち、交換対象株式の
             終値が早期償還を適用した社債券面金額を交換比率で
             除した金額の130%以上である日が20取引日以上の場合
            －未償還社債残高が発行総額の10%未満の場合（Clean
             UpCall）
            －関連する法令の改正等による追加租税負担事由が発生
             する場合
  ８．交換に関する事項    交換比率（%）               100
      交換価額（ウォン/株）              85,840
      交換対象      ロッテハイマート株式会社の普通株式
      交換請求期間   開始日   2018年5月14日
         終了日   2023年3月24日
      交換価額調整に関する事項      株式配当等の事由発生時に社債引受契約書の定めに従っ
            て調整
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  (5）当期末現在における長期借入金及び社債の年度別償還計画は以下の通りです。
                  （単位：千ウォン）
    区分     長期借入金      社債     合計
  2020.01.01～2020.12.31       150,000,000     1,053,600,000     1,203,600,000
  2021.01.01～2021.12.31       445,347,000     949,423,000     1,394,770,000
  2022.01.01～2022.12.31         -   991,560,000     991,560,000
  2023.01.01～2023.12.31         -   310,000,000     310,000,000
   2024.01.01以降         -   1,230,000,000     1,230,000,000
    合計      595,347,000     4,534,583,000     5,129,930,000
  19 前受収益

  当期末及び前期末現在における前受収益の内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  メンバーシップポイント            45,167       69,802
  謝恩積立金           47,257,765       52,165,930
  前受賃貸料            4,269,379       4,296,941
  繰延収益（*1）           93,747,545       69,660,928
    流動負債計         145,319,856       126,193,601
  前受賃貸料           25,041,911       28,870,573
    非流動負債計         25,041,911       28,870,573
     合計        170,361,767       155,064,174
  （*1）当期末及び前期末の繰延収益には注記29の契約負債が含まれています。
  20 引当負債

  (1）当期における引当負債の変動内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
    区分    期首帳簿価額     増加    減少   期末帳簿価額
  賞与引当負債         -  37,735,597    (37,735,597)      -
  返品引当負債       1,592,925    199,242    (439,892)    1,352,275
  原状回復引当負債         -  2,885,183     -  2,885,183
  訴訟引当負債       2,405,019     -   (68,645)   2,336,374
  その他引当負債       11,008,774    4,772,043   (15,585,921)     194,896
   流動負債計     15,006,718    45,592,065    (53,830,055)    6,768,728
  原状回復引当負債         -  148,585,646      -  148,585,646
   非流動負債計       -  148,585,646      -  148,585,646
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  (2）前期における引当負債の変動内訳は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
    区分    期首帳簿価額     増加    減少   期末帳簿価額
  賞与引当負債         -  57,733,654    (57,733,654)      -
  返品引当負債       1,592,747    1,625,926    (1,625,748)    1,592,925
  訴訟引当負債         -  2,405,019     -  2,405,019
  その他引当負債         -  12,786,174    (1,777,400)    11,008,774
    合計     1,592,747    74,550,773    (61,136,802)    15,006,718
  21 その他非金融負債

  当期末及び前期末現在におけるその他非金融負債の内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  預り金           16,386,064       13,299,656
  未払付加価値税           99,900,004       59,997,944
  前受金           779,166,867       722,309,853
    流動負債計         895,452,935       795,607,453
  その他             -     51,194,026
    非流動負債計           -     51,194,026
  22 従業員給与

  (1）当期末及び前期末現在における確定給付債務の内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  確定給付債務の現在価値           689,972,359       591,984,495
  社外積立資産の公正価値           (725,076,200)       (638,969,127)
  確定給付制度の負債（資産）認識額           (35,103,841)       (46,984,632)
  (2）当期末及び前期末現在におけるその他長期給付債務の内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  その他長期給付債務の現在価値           66,808,950       55,729,721
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  (3）当期及び前期における確定給付債務に関連する負債の変動は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  期首金額           591,984,495       511,983,799
  当期勤務費用           79,748,888       74,057,698
  利息費用           15,032,010       14,724,369
  再測定要素                    -
  －　人口統計的仮定             -     2,249,548
  －　財務的仮定           21,345,228       20,966,518
  －　経験調整           18,642,877       9,258,429
     小計        39,988,105       32,474,495
  給与支給額           (44,358,754)       (43,095,867)
  その他            7,577,615       9,168,100
  分割             -     (22,315,301)
  合併             -     14,987,202
  期末金額           689,972,359       591,984,495
  (4）当期及び前期における社外積立資産の変動は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  期首金額           638,969,127       547,048,528
  社外積立資産の受取利息           17,996,203       17,909,764
  再測定要素           (6,435,152)       (8,689,795)
  雇用人の拠出金           103,500,000       119,800,000
  支払額           (31,590,362)       (31,638,884)
  その他            2,636,384       4,019,959
  分割             -     (24,040,962)
  合併             -     14,560,517
  期末金額           725,076,200       638,969,127
  確定給付制度に関連して2020年度に払い込むと予想される拠出金の合理的な見積は92,260,913千ウォンです。

  (5）当期末及び前期末現在における社外積立資産の構成内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  元金保証型保険商品           725,051,001       638,942,080
  国民年金転換金            25,199       27,047
     合計        725,076,200       638,969,127
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  (6）当期及び前期に損益として認識された費用は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  当期勤務費用           79,748,888       74,057,698
  利息費用           15,032,010       14,724,369
  社外積立資産の受取利息           (17,996,203)       (17,909,764)
  確定拠出制度として認識した退職給付
             2,626,532       438,482
  費用等
  長期従業員給与           15,722,342       8,257,513
     合計         95,133,569       79,568,298
  (7）確定給付債務

  ①　保険数理的仮定

  当期末及び前期末現在における主な保険数理的仮定は以下の通りです。
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  期末割引率         2.07%～2.96%       2.50%～3.80%
  将来平均昇給率         1.43%～2.94%       1.43%～2.94%
  将来賃金引き上げ率         0.80%～11.43%       1.23%～10.86%
  ②　感応度分析

  当期末現在において重要なそれぞれの保険数理的仮定が発生可能かつ合理的な範囲内で変動する場合、確定給付債
  務に及ぼす影響は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
     区分       増加       減少
  期末割引率（1%変動）           (52,518,579)       60,419,680
  将来平均昇給率（1%変動）           60,267,553       (41,298,773)
  将来賃金引き上げ率（1%変動）           59,453,755       (52,662,661)
  感応度分析は制度で発生すると期待されるすべてのキャッシュ・フローの分散を考慮していませんが、使用された

  仮定に対する感応度の近似値を提供しています。
  (8）確定給付債務の満期構成

  当期末現在における給付支給額の満期構成の情報は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
   区分   1年未満   1年～2年未満    2年～5年未満   5年～10年未満    10年以上
  支給額    91,397,879    58,031,920   196,679,104    440,198,261   1,292,011,339
  確定給付債務の加重平均満期は8.29年です。

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  23 デリバティブ
  (1）当期末現在において当社が保有しているデリバティブの内訳は以下の通りです。

    取引目的    デリバティブ種類        契約内容
           外貨社債に対して満期にウォン貨元金を負担するか、或いは外貨変
        通貨スワップ
           動金利に対してウォン貨固定金利を負担する。
   リスクヘッジ
        金利スワップ   ウォン貨短期借入金変動金利に対して固定金利を負担する。
       組込デリバティブ   当社が発行した交換社債に対する交換権
           受益証券投資家のキャッシュ・フローを約定されたキャッシュ・フ
       精算契約（*）
    売買目的       ローと交換する。
           株式を買収できる権利を保有するか、或いは投資家が株式を当社に
       株式オプション
           売却できる権利を付与する。
  （*）当期末現在における当社の精算契約は以下の通りです。

                 契約当事者
               契約内容
  プロテクション  プロテクション  契約   契約金額    契約   または基礎資産  担保 仲介 特約
  名称       満期日   基礎資産    及び
   の買い手  の売り手  締結日   （千ウォン）    締結目的   発行会社との  提供如何 金融会社 事項
               精算方法
                 特殊関係如何
     シルバー
    インベストメント      120,000,000
     第1次㈱
     シルバー
       2016-04-27  2021-04-29            KB証券
    インベストメント      50,000,000
     第2次㈱
     ジェイスシー
          50,000,000
     第1次㈱
               1.基礎資産
     ㈱LOG第1次     40,000,000
               の売却価額と
       2017-02-17  2022-02-17            KB証券
     ㈱LOG第3次     24,300,000     投資元金の差
               額を精算
            不動産
    ポトベロ第1次㈱      4,700,000
              基礎資産
   ロッテ         投資信託
       2017-03-24  2022-03-24            大和証券
  TRS            処分代金  2.配当期日  なし  なし   -
    ポトベロ第2次㈱      40,000,000
  ショッピング㈱          関連
              の精算
               別の実際配当
            受益証券
               金と基準配当
     LMC第1次㈱     12,800,000
       2017-06-14  2022-06-16            KB証券
               金の差額を精
     LMC第3次㈱     20,000,000
               算
               （毎3ヶ月）
     LOY第1次㈱     57,000,000
     LOY第2次㈱  2017-07-19  2022-07-20  65,000,000          KB証券他
     LOY第3次㈲     41,000,000
    金浦漢江パーク
          29,800,000
                    未来
     第1次㈱
       2017-09-08  2022-09-16            アセット
    金浦漢江パーク
                    大宇
          120,000
     第2次㈱
  (2）ヘッジ会計

  当期末現在、当社はヘッジ対象である外貨社債の満期償還時、為替レート変動により償還する金額が変動する公正
  価値リスクをヘッジするために為替レートスワップ契約を締結しました。外貨社債から発生する為替評価損益はす
  べて為替レートスワップにより回避が可能であるため、デリバティブの公正価値変動から発生する損益を当期損益
  として認識しました。
  一方、当社は外貨社債及びウォン貨借入金のうち一部に対して、金利変動をヘッジする目的で金利スワップ契約を

  締結しました。金利スワップ契約から発生するデリバティブ損益に対してリスクヘッジに効果的な部分はその他包
  括損益として認識し、リスクヘッジに効果的ではない場合には当期損益として認識します。金利スワップ契約で発
  生したデリバティブ損益は全額がリスクヘッジに効果的であると判断し、全額をその他包括損益として認識しまし
  た。
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  当半期末現在、リスクヘッジ目的のデリバティブ契約の細部内容は以下の通りです。
                （ウォン貨単位：千ウォン、外貨単位：USD）
          約定為替
  デリバティブ              支払  契約
     種目   契約金額   レート  受取利率       備考
  種類             利率  満期日
          （ウォン）
       USD 100,000,000     3MUSD Libor
    第76-1回外貨社債      1078.50     2.38%  2021.05.21   MUFG銀行
       USD 175,000,000    3MUSD Libor＋0.95%
    第76-2回外貨社債      1078.50     2.26%  2021.05.21   SMBC銀行
       USD 160,000,000     3MUSD Libor
    第78-1回外貨社債      1136.00     2.46%  2021.08.17   MUFG銀行
  通貨
  スワップ
       USD 100,000,000    3MUSD Libor＋0.95%
    第78-2回外貨社債      1122.00     2.27%  2021.08.28   DBS銀行
       USD 100,000,000     3MUSD Libor
    第81回外貨社債      1128.00     2.24%  2022.01.28   MUFG銀行
       USD 100,000,000     3MUSD Libor
    第84回外貨社債      1177.00     1.87%  2022.11.29   MUFG銀行
  金利
       KRW 100,000,000
    短期借入金      該当事項無し  91日CD金利＋0.30%   1.72%  2020.09.22   新韓銀行
  スワップ
  (3）デリバティブに対する評価損益

                   （単位：千ウォン）
   取引目的    デリバティブ種類      評価損益      備考
                  当期損益  (*1)
              22,299,500
        通貨スワップ
  リスクヘッジ            (4,188,650)
                 その他包括損益（*2）
        金利スワップ       (320,744)
       組込デリバティブ       4,536,998
  売買目的      精算契約      840,112    当期損益
       株式オプション      (7,712,071)
  （*1）通貨スワップのうち為替レートスワップの部分は、公正価値ヘッジを適用しています。
  （*2）当期までデリバティブ評価損16,705,833千ウォンが発生し、税効果4,594,104千ウォンを減算した
   12,111,729千ウォンをその他包括損益累計額として認識しました。
  24 資本金及び資本剰余金

  (1）当期末及び前期末現在における当社の資本金内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  授権株式数（株）           60,000,000       60,000,000
  株当たり金額             5       5
  発行済株式数（株）           28,288,755       28,288,755
  普通株資本金           141,443,775       141,443,775
  (2）当期末及び前期末現在における資本剰余金の構成内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  株式発行超過金           3,414,873,024       3,414,873,024
  その他           175,662,603       175,662,603
     合計        3,590,535,627       3,590,535,627
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  25 資本調整
  当期末及び前期末現在における資本調整の構成内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  自己株式            3,803,077       3,803,077
  合併による変動           14,422,767       14,422,767
  その他資本調整           2,800,072,204       2,800,072,204
     合計        2,818,298,048       2,818,298,048
  26 利益剰余金

  (1）当期末及び前期末現在における利益剰余金の構成内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  法定積立金           231,142,057       216,441,324
  任意積立金           10,220,052,125       10,920,052,125
  未処分利益剰余金（未処理欠損金）           (763,154,893)       (518,181,994)
     合計        9,688,039,289       10,618,311,455
  (2）当期及び前期における利益剰余金処分計算書は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
           第50（当）期       第49（前）期
     区分
         （処分予定日：2020年3月27日）       （処分確定日：2019年3月29日）
  Ｉ．未処分利益剰余金（未処理欠損金)           (763,154,893)       (518,181,994)
   前期繰越未処分利益剰余金           20,109,945       26,812,277
   期首調整(会計方針の変更)           4,093,334       12,189,626
   確定給付制度の再測定要素          (33,656,862)       (29,773,187)
   新種資本証券利息            -     (12,581,296)
   その他包括損益－公正価値
               -     (11,911,139)
   持分商品処分損益
   当期純利益（損失）          (753,701,310)       (502,918,275)
  Ⅱ．任意積立金等の取崩額           900,000,000       700,000,000
  Ⅲ．利益剰余金処分額           118,171,275       161,708,061
   利益準備金           10,742,843       14,700,733
   任意積立金            -       -
   配当金
   普通株配当金（率）
             107,428,432       147,007,328
   当期：3,800ウォン（76%）
   前期：5,200ウォン（104%）
  Ⅳ．次期繰越未処分利益剰余金           18,673,832       20,109,945
  次へ

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  27　 その他包括損益累計額

  当期及び前期におけるその他包括損益累計額の変動内訳は以下の通りです。

  (1）第50（当）期

                   （単位：千ウォン）
    区分    期首金額   増減額  再分類調整   税効果   期末金額
  その他包括損益－公正価値評価損益       49,056,633   37,208,657    - (10,232,382)   76,032,908
  キャッシュ・フローヘッジ       (8,842,420)   (5,436,226)   926,832  1,240,084   (12,111,730)
    合計    40,214,213   31,772,431   926,832  (8,992,298)   63,921,178
  (2）第49（前）期

                   （単位：千ウォン）
          会計方針の
    区分    期首金額     増減額  再分類調整   税効果  期末金額
           変更
  その他包括損益－
        42,157,705  (12,189,626)   9,899,881  16,429,158   (7,240,486)   49,056,632
  公正価値評価損益（*）
  キャッシュ・フローヘッジ      (3,387,650)    - (9,921,328)   2,397,509   2,069,050  (8,842,419)
    合計    38,770,055  (12,189,626)   (21,447)  18,826,667   (5,171,436)   40,214,213
  （*）前期末に売却可能金融資産評価損益に分類されていた項目で、期首金額には基準書第1109号“金融商品”の
   導入による会計方針の変更効果が反映されていません。
  28　 株当たり利益（損失）

  (1）基本的株当たり利益

  当期及び前期における株当たり利益（損失）の算定内訳は以下の通りです。
                   （単位：ウォン）
      内訳       第50（当）期      第49（前）期
  当期純利益（損失）           (753,701,309,562)      (502,918,275,384)
  新種資本証券利息              -   (12,581,295,612)
  発行済普通株式の加重平均株式数（株）             28,270,640      28,173,381
  基本的株当たり純利益（損失）             (26,660)      (18,297)
  (2）希薄化後1株当り利益

  当社は潜在的普通株を発行しなかったため、基本的株当たり利益及び希薄化後株当たり利益は同一です。
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  29　 売上
  (1）当社は売上に関連し、包括利益計算書に以下の金額を認識しました。

                   （単位：千ウォン）
       区分       第50（当）期    第49（前）期
       総売上高        15,261,114,326    16,126,585,822
       商品売上高        14,455,368,342    15,425,232,190
       製品売上高        488,878,607    306,938,791
       その他売上高        316,867,377    394,414,841
   顧客との契約から
   生じる収益
       売上減算        6,888,176,883    7,225,680,355
       売上割戻及び戻入        862,858,565    833,096,718
       返品引当負債及び繰延売上        204,649,277    200,888,866
       特定商品売上原価        5,820,669,041    6,191,694,771
    その他源泉からの収益：インカムゲイン           1,322,387,718    1,316,882,549
       合計        9,695,325,161    10,217,788,016
  (2）当社が顧客との契約から生じる収益に関連して認識している契約資産及び契約負債は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  契約資産  -返品予想在庫
              487,216       441,460
    契約資産計          487,216       441,460
  契約負債－カスタマ・ロイヤリティ・
             89,700,242       62,898,130
  プログラム
  契約負債  -商品券
             778,085,306       728,314,526
  契約負債  -その他
             43,292,936       41,590,466
    契約負債計         911,078,484       832,803,122
  (3）当社が前期から繰り越された契約負債に関連し、当期に収益として認識した金額及び商品券の回収額は以下の

  通りです。
                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  カスタマ・ロイヤリティ・プログラム           62,898,130       56,252,613
  その他           40,842,594       43,839,406
     収益計        103,740,724       100,092,019
  商品券           474,643,114       380,929,318
    回収額計         474,643,114       380,929,318
  (4）商品券に関連する履行されていない遂行義務の時期別の予想回収価額は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
    帳簿価額      1年     1～5年     5年超過
     778,085,306     507,078,768     268,054,882     2,951,656
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  30　 販売費及び一般管理費と貸倒償却費
  当期及び前期中に発生した販売費及び一般管理費と貸倒償却費の内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
    勘定科目      第50（当）期       第49（前）期
  給与及び賞与           918,968,355       945,178,387
  退職給付費用           78,623,773       70,865,363
  長期従業員給与           15,529,288       8,257,513
  福利厚生費           171,324,645       168,328,934
  教育訓練費            8,841,653       9,183,262
  旅費交通費           14,968,003       16,364,158
  車輌維持費            1,517,203       1,518,690
  保険料           10,998,624       11,048,065
  租税公課           157,713,564       154,520,571
  交際費            1,920,236       1,247,675
  消耗品費           42,818,614       47,746,327
  図書印刷費            846,574       812,738
  通信費           10,973,127       10,478,271
  水道光熱費           231,750,929       244,043,692
  修繕維持費           26,105,046       22,964,739
  支払賃借料           117,387,494       773,644,862
  減価償却費           1,060,655,355       461,366,948
  無形資産償却費            8,927,922       23,200,986
  支払手数料           540,732,923       552,496,542
  役務費           765,140,476       778,375,297
  広告宣伝費           114,222,614       113,759,670
  見本費            176,397       236,025
  販売手数料           108,298,128       145,779,153
  販売促進費           84,277,606       74,955,971
  装飾費            7,614,827       14,198,169
  貸倒償却費（貸倒引当金戻入）            115,410       424,734
  運搬保管料           25,343,723       22,503,387
  研究開発費            198,992       207,110
  補償費            7,822,464       15,862,631
  引当負債繰入            (20,212)       65,212
  雑費            1,903,150       1,899,067
     合計        4,535,696,903       4,691,534,149
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  31　 その他収益及び費用
  当期及び前期中に発生したその他収益及びその他費用の内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
    勘定科目      第50（当）期       第49（前）期
  その他収益：
  為替差益            1,295,177       807,520
  為替評価益            169,595       351,615
  有形資産処分益           159,910,183       2,582,373
  無形資産処分益            3,137      588,759
  ファイナンスリース終了益            2,392,346        -
  使用権資産処分益            2,274,808        -
  売却予定資産負債処分益            3,179,094       11,422,341
  その他非流動資産減損損失戻入             -      52,392
  雑収益           28,987,557       38,203,213
     合計        198,211,897       54,008,213
  その他費用：
  為替差損            1,207,394       1,285,367
  為替評価損            70,189       41,798
  有形資産処分損            5,583,142       5,338,033
  使用権資産減損損失           970,474,388         -
  有形資産減損損失           59,988,104       104,481,552
  無形資産処分損            226,992       261,951
  無形資産及びのれん減損損失           12,028,263       67,759,039
  リース終了損失            574,027        -
  使用権資産処分損            4,896,936        -
  売却予定資産減損損失           30,503,976       61,865,523
  その他非流動資産減損損失            1,911,468       19,347,441
  事業譲渡損失             -     2,790,764
  寄付金           12,328,775       12,711,377
  その他貸倒償却費（貸倒引当金戻入）            5,717,804       778,038
  租税公課            56,462       716,373
  雑損失           60,909,676       45,771,832
     合計        1,166,477,596       323,149,088
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  32　 費用の性格別分類
  当期及び前期中に発生した費用の性格別分類は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     勘定科目       第50（当）期      第49（前）期
  原材料及び商品の仕入            4,793,685,126      4,972,554,190
  棚卸資産の変動             7,981,931      10,985,433
  従業員給与            1,197,765,186      1,204,093,308
  支払賃借料            120,522,265      776,060,158
  減価償却、無形資産償却費            1,078,990,991      516,995,673
  販売手数料            108,298,128      145,779,153
  販売促進費             84,277,606      74,955,971
  支払手数料            540,844,746      552,631,533
  役務費            783,038,587      792,325,030
  広告宣伝費            123,585,923      123,122,979
  水道光熱費            234,359,651      246,412,828
  租税公課            157,908,998      154,703,637
  その他費用            193,046,282      244,027,735
   売上原価と販売費及び一般管理費の合計           9,424,305,420      9,814,647,628
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  33　 金融収益及び金融費用
  (1）当期及び前期に発生した金融収益及び金融費用の内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  金融収益：
  実効金利法による受取利息           70,801,377       64,896,915
  受取配当金           92,496,721       116,113,510
  為替差益           9,710,121       5,269,895
  為替評価益           1,920,000       4,013,107
  当期損益－公正価値債務商品処分益            76,555       700
  当期損益－公正価値債務商品評価益            492,280       228,740
  ヘッジデリバティブ評価益           24,219,500       24,900,000
  売買目的デリバティブ評価益           5,476,292       24,757,672
  ヘッジデリバティブ取引益           6,820,000       22,745,000
  売買目的デリバティブ取引益            556,619       425,352
  従属企業、関係企業及び共同企業投
              988,592       472,345
  資処分益
  金融保証負債戻入           61,475,881       232,436,798
     合計        275,033,938       496,260,034
  金融費用：
  実効金利法による支払利息           311,267,800       127,528,053
  為替差損           9,496,231       28,102,063
  為替評価損           32,235,648       28,472,081
  当期損益－公正価値債務商品評価損           1,131,747       311,193
  当期損益－公正価値債務商品処分損            1,660        -
  ヘッジデリバティブ評価損           1,920,000       3,254,000
  売買目的デリバティブ評価損           7,811,251       567,464
  ヘッジデリバティブ取引損            120,000        -
  売買目的デリバティブ取引損            468,051       361,304
  その他貸倒償却費             -     5,107,879
  従属企業、関係企業及び共同企業投
              839,428       156,183
  資処分損
  従属企業、関係企業及び共同企業投
             221,452,830       894,942,351
  資減損損失
     合計        586,744,646      1,088,802,571
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  (2）当期に発生した金融商品のカテゴリー別の純損益は以下の通りです。
                    （単位：千ウォン）
        当期損益-  その他包括-
            売買目的  ヘッジ  償却原価で
     現金及び  償却原価            その他
   区分         デリバティブ  デリバティブ  評価する     合計
        公正価値  公正価値
    現金性資産  金融資産            金融負債
            資産、負債  資産、負債  金融負債
        金融商品  金融商品
  当期損益認識分：
  受取利息   26,193,705  44,607,670   2  -  -  -  -  - 70,801,377
  支払利息    -  -  -  -  -  - (311,267,800)    - (311,267,800)
  受取配当金    -  - 2,517,734  3,776,211   -  -  -  - 6,293,945
  評価/処分    -  - (564,572)   - (2,246,392)  28,999,500    -  - 26,188,536
  減損損失    - (5,833,214)   -  -  -  -  -  - (5,833,214)
  為替差異   4,468,031  (444,801)   - (65,479)   -  - (33,901,021)   12,241 (29,931,029)
  金融保証負債戻
      -  -  -  -  -  -  - 61,475,881  61,475,881
  入
  当期損益認識計   30,661,736  38,329,655  1,953,164  3,710,732  (2,246,392)  28,999,500  (345,168,821)  61,488,122  (182,272,304)
  その他包括損益認識分：
  その他包括-公
  正価値評価損益    -  -  - 37,208,657   -  -  -  - 37,208,657
  （*）
  デリバティブ
      -  -  -  -  - (4,509,394)    -  - (4,509,394)
  評価損益（*）
  その他包括損益
      -  -  - 37,208,657   - (4,509,394)    -  - 32,699,263
  認識計
   合計  30,661,736  38,329,655  1,953,164  40,919,389  (2,246,392)  24,490,106  (345,168,821)  61,488,122  (149,573,041)
  （*）当該評価損益金額は税引前評価金額です。
  (3）前期に発生した金融商品のカテゴリー別の純損益は以下の通りです。

                    （単位：千ウォン）
        当期損益-  その他包括-
            売買目的  ヘッジ  償却原価で
     現金及び  償却原価            その他
   区分         デリバティブ  デリバティブ  評価する     合計
        公正価値  公正価値
    現金性資産  金融資産            金融負債
            資産、負債  資産、負債  金融負債
        金融商品  金融商品
  当期損益認識分：
  受取利息   30,263,066  34,510,691  123,158   -  -  -  -  - 64,896,915
  支払利息    -  -  -  -  -  - (127,528,053)    - (127,528,053)
  受取配当金    -  -  - 4,552,054   -  -  -  - 4,552,054
  評価/処分    -  - (81,754)   - 24,254,255  44,391,000    -  - 68,563,501
  減損損失    - (6,310,651)   -  -  -  -  -  - (6,310,651)
  為替差異   4,531,995  381,192   -  -  -  - (52,372,360)    - (47,459,173)
  金融保証負債戻
      -  -  -  -  -  -  -232,436,798  232,436,798
  入
  当期損益認識計   34,795,061  28,581,232   41,404 4,552,054  24,254,255  44,391,000  (179,900,413)  232,436,798  189,151,391
  その他包括損益認識分：
  その他包括-公
  正価値評価損益    -  -  - 9,899,881   -  -  -  - 9,899,881
  （*）
  デリバティブ
      -  -  -  -  - (7,523,820)    -  - (7,523,820)
  評価損益（*）
  その他包括損益
      -  -  - 9,899,881   - (7,523,820)    -  - 2,376,061
  認識計
   合計  34,795,061  28,581,232   41,404 14,451,935  24,254,255  36,867,180  (179,900,413)  232,436,798  191,527,452
  （*）当該評価損益金額は税引前評価金額です。
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  34　 法人税費用
  (1）当期及び前期における法人税費用の構成内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
      区分       第50（当）期      第49（前）期
  当期法人税等負担額            104,576,043      12,309,024
  一時差異による繰延税金の変動額            (362,052,856)      21,426,367
  税効果の合計            (257,476,813)      33,735,391
  資本に直接反映された法人税費用             2,221,456      10,639,861
  法人税費用（収益）            (255,255,357)      44,375,252
  (2）当期及び前期において、当期損益以外として認識される項目に関連する当期法人税及び繰延税金は以下の通り

  です。
                   （単位：千ウォン）
      区分       第50（当）期      第49（前）期
  その他包括損益－公正価値評価損益            (10,232,381)      (7,240,486)
  デリバティブ評価損益             1,240,083      2,069,050
  確定給付債務の再測定要素             12,766,396      11,293,278
  会計方針変更効果             (1,552,642)      4,518,019
  資本に直接反映された法人税費用             2,221,456     10,639,861
  その他包括損益を通じて公正価値で評価する損益、デリバティブ評価損益及び確定給付債務の再測定要素に関連す

  る法人税はその他包括損益として認識しました。
  (3）当期及び前期における法人税費用と会計利益の関係は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
      区分       第50（当）期     第49（前）期
  税引前純損益            (1,008,956,666)      (458,543,023)
  適用税率による税負担額             (277,463,083)     (110,967,412)
  調整事項：             22,207,726     155,342,664
  非課税収益の税効果             (8,616,197)     (14,077,872)
  非控除費用の税効果             5,793,876     25,829,842
  税額控除             (971,008)     (360,681)
  過去期間の法人税に関連して認識した当期調整額             21,035,811     (7,962,200)
  実現可能性のない一時差異の変動             15,301,183     148,533,519
  その他            (10,335,939)      3,380,056
  法人税費用（収益）             (255,255,357)      44,375,252
  平均実効税率（*）               -     -
  （*）当期及び前期中に税引前純損失が発生したことにより平均実効税率は算定していません。
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  (4）当期末現在における一時差異の税効果は、当該一時差異が解消する会計年度の将来予想税率を適用して計算し
  ました。
  (5）当期及び前期における繰延税金資産（負債）の変動内訳は以下の通りです。

  ①　第50（当）期

                   （単位：千ウォン）
    勘定科目     期首金額   当期損益反映    資本反映   期末金額
  関係企業及び従属企業投資株式        (3,954,360)     -   -  (3,954,360)
  減価償却費        55,892,957   (3,458,402)     -  52,434,555
  貸倒引当金         (395,722)   267,460    -  (128,262)
  未収収益         (875,410)   (523,641)     -  (1,399,051)
  棚卸資産評価損        2,362,733    576,501    -  2,939,234
  返品引当負債         322,204   (79,680)    -  242,524
  有形資産（借入コスト資本化）        (12,656,299)    1,756,948     - (10,899,351)
  土地        36,986,925     -     36,986,925
  土地（資産再評価）       (1,123,078,737)    78,097,941     - (1,044,980,796)
  未払費用        35,765,026   (24,235,612)     -  11,529,414
  為替評価損益        1,767,428     -   -  1,767,428
  建設仮勘定        1,709,584    (76,064)    -  1,633,520
  無形資産減損損失        39,655,882   (3,508,102)     -  36,147,780
  賃貸借保証金        15,179,011   (2,153,402)     -  13,025,609
  のれん        (33,941,275)   (13,554,773)     - (47,496,048)
  交換社債        (10,093,859)    2,256,654     -  (7,837,205)
  その他包括損益－公正価値評価損益        (18,607,687)     - (10,232,381)   (28,840,068)
  デリバティブ評価損益        (1,322,611)   5,421,487   1,240,083   5,338,959
  従業員給与及び退職給付費用        11,765,024   (3,951,285)   12,766,396   20,580,135
  使用権資産及びリース負債           326,187,248   (1,552,642)   324,634,606
  その他        55,963,932   (3,191,878)       52,772,053
     合計     (947,555,254)   359,831,400    2,221,456   (585,502,399)
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  ②　第49（前）期
                   （単位：千ウォン）
    勘定科目    期首金額   合併等  当期損益反映   資本反映   期末金額
  売却可能金融資産減損損失       7,587,721   (4,623,651)   (2,964,070)     -   -
  関係企業及び従属企業投資株式       (3,954,360)     -   -   - (3,954,360)
  減価償却費       56,987,317    4,007  (1,098,367)     - 55,892,957
  貸倒引当金       434,424   20,563   (850,709)    -  (395,722)
  未収収益       (892,198)   (22,778)   39,566    -  (875,410)
  棚卸資産評価損       5,787,730    - (3,424,997)     - 2,362,733
  返品引当負債       277,967   43,295   942   -  322,204
  有形資産（借入コスト資本化）       (11,332,602)     - (1,323,697)     - (12,656,299)
  土地       36,986,925     -   -    36,986,925
  土地（資産再評価）      (1,123,169,870)     -  91,133    -(1,123,078,737)
  未払費用       31,747,172     - 4,017,854    - 35,765,026
  為替評価損益       1,767,428    -   -   - 1,767,428
  建設仮勘定       1,786,623    -  (77,039)    - 1,709,584
  無形資産減損損失       29,829,844     - 9,826,038    - 39,655,882
  賃貸借保証金       17,558,607    99 (2,379,695)     - 15,179,011
  のれん       (14,805,605)     - (19,135,670)     - (33,941,275)
  交換社債       (7,441)    - (10,086,418)     - (10,093,859)
  その他包括損益－公正価値評価損
          - (11,346,594)     - (7,240,486)   (18,587,080)
  益
  売却可能金融資産評価損益       (15,990,853)   15,990,853     -   -   -
  デリバティブ評価損益       (8,481,555)     - 5,089,894   2,069,050   (1,322,611)
  従業員給与及び退職給付費用       13,197,827   884,459  (13,610,540)   11,293,278   11,765,024
  その他       50,601,720   (2,995,961)   3,819,547   4,518,019   55,943,325
    合計    (924,083,179)   (2,045,708)   (32,066,228)   10,639,861   (947,555,254)
  (6）当期末及び前期末現在、将来の実現可能性が低いため、繰延税金資産として認識しなかった従属企業及び関係

  企業投資株式に関連する一時差異はそれぞれ3,484,840百万ウォン及び3,421,746百万ウォンです。
  (7）当期末及び前期末現在、相殺前総額基準による繰延税金資産及び繰延税金負債、当期法人税資産及び当期法人

  税負債の内容は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  繰延税金資産           2,364,638,757       544,206,815
  繰延税金負債           2,950,141,156       1,491,762,069
  当期法人税資産           13,824,209       30,409,400
  当期法人税負債           109,814,505       26,365,729
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  35　 キャッシュ・フロー計算書
  (1）当期末及び前期末現在における現金及び現金性資産の内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  現金           11,537,297       12,100,733
  預金           29,984,890       27,409,921
  その他現金性資産           685,286,867       965,808,890
     合計        726,809,054      1,005,319,544
  (2）当期及び前期における営業活動キャッシュ・フローの調整内訳及び営業活動による資産負債の変動は以下の通

  りです。
  1)　調整

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  法人税費用（収益）           (255,255,357)       44,375,252
  退職給付費用           76,784,695       70,872,303
  長期従業員給与           15,722,342       8,319,338
  減価償却費           1,070,043,864       467,439,435
  無形資産償却費            8,947,127       49,556,238
  有形資産減損損失           59,988,104       104,481,552
  無形資産及びのれん減損損失           12,028,263       67,759,039
  売却予定資産減損損失           30,503,976       61,865,523
  使用権資産減損損失           970,474,388         -
  為替評価損           32,305,836       28,513,879
  為替差損            9,496,231       28,102,063
  有形資産処分損            5,583,142       5,338,033
  事業譲渡損失             -     2,790,764
  無形資産処分損            226,992       261,951
  使用権資産処分損            4,896,936        -
  当期損益－公正価値債務商品評価損            1,131,747       311,193
  当期損益－公正価値債務商品処分損            1,660        -
  貸倒償却費            115,410       424,734
  その他貸倒償却費            5,717,804       5,885,917
  その他非流動資産減損損失            1,911,468       19,347,441
  デリバティブ評価損            9,731,251       3,821,464
  デリバティブ取引損            588,051       361,304
  支払賃借料（現在価値割引調整償却
             1,074,424       59,847,674
  等）
  リース終了損            574,027        -
  従属企業、関係企業及び共同企業投資
              839,428       156,183
  処分損
  従属企業、関係企業及び共同企業投資
             221,452,830       894,942,350
  減損損失
  支払利息           311,267,800       127,528,053
  雑損失           13,210,653       1,310,875
  その他現金の流出のない費用等            220,121      9,361,278
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  為替評価益           (2,089,595)       (4,364,722)
  為替差益           (9,710,121)       (5,269,895)
  有形資産処分益           (159,910,183)       (2,582,373)
  当期損益－公正価値債務商品評価益            (492,280)       (228,740)
  デリバティブ評価益           (29,695,791)       (49,657,671)
  デリバティブ取引益           (7,376,619)       (23,170,352)
  リース終了益           (2,392,346)         -
  使用権資産処分益           (2,274,808)         -
  その他非流動資産減損損失戻入             -      (52,392)
  従属企業、関係企業及び共同企業投資
             (988,592)       (472,345)
  処分益
  当期損益－公正価値債務商品処分益            (76,555)       (699)
  金融保証負債戻入           (61,475,881)       (232,436,799)
  無形資産処分益            (3,137)      (588,759)
  売却予定資産処分益           (3,179,094)       (11,422,341)
  インカムゲイン           (5,114,009)       (4,634,891)
  受取利息           (70,801,377)       (64,896,915)
  受取配当金           (92,496,721)       (116,113,510)
  雑収益             -      (17,229)
     合計        2,161,506,104       1,547,064,203
  2)　営業活動による資産負債の変動

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  売上債権の減少           50,702,971       96,390,143
  その他債権の減少（増加）           (14,025,471)       28,732,450
  その他金融資産の減少（増加）           (66,723,244)       4,884,266
  棚卸資産の減少（増加）            7,075,381      (15,078,585)
  その他非金融資産の減少（増加）           11,693,138       (35,926,396)
  仕入債務の増加（減少）            6,502,360      (516,522,997)
  その他債務の減少           (216,509,070)       (110,226,978)
  その他金融負債の増加           17,242,098       96,714,994
  その他非金融負債の増加（減少）           104,406,378       (4,438,550)
  前受収益の増加           18,948,548       8,852,760
  引当負債の増加（減少）           (10,247,823)        231,151
  その他長期給付債務の支払           (5,517,489)       (3,983,265)
  確定給付資産の支払           (43,479,499)       (39,105,724)
  社外積立資産の増加           (72,788,894)       (91,449,819)
     合計        (212,720,616)       (580,926,550)
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  (3）当期及び前期中に、現金の流入及び流出を伴わない主な取引は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  有形資産取得未払金           (16,586,200)       (3,611,345)
  使用権資産の取得           886,284,913         -
  従属企業の現物出資による株式の増加           269,693,840         -
  (4）当期における財務活動キャッシュ・フローから生じる負債の調整内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
       その他資産     財務活動による負債
       流動性ヘッジ
    区分                合計
          短期借入金   長期借入金
       デリバティブ         リース負債
          及び社債   及び社債
       負債（資産）
  期首      (317,984)  1,457,243,412   3,883,373,774   5,986,115,327   11,326,414,529
  財務活動
         - (1,106,500,000)    908,447,549   (461,736,913)   (659,789,364)
  純キャッシュ・フロー
    流動性振替    317,984  913,827,544   (851,423,150)   917,833,957   980,556,335
  非現金
    為替換算      -  6,820,000   (21,110,500)     - (14,290,500)
  取引
    その他      -  9,061,678   2,086,928   (1,471,535)   9,677,071
  期末       - 1,280,452,634   3,921,374,601   6,440,740,836   11,642,568,071
  (5）前期における財務活動キャッシュ・フローから生じる負債の調整内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
         その他資産     財務活動による負債
    区分                合計
         流動性ヘッジ    短期借入金   長期借入金
        デリバティブ負債（資産）      及び社債   及び社債
  期首         (236,515)  1,468,536,247   3,096,884,821   4,565,184,553
  財務活動純キャッシュ・フロー           - (975,529,778)   1,695,150,134   719,620,356
     流動性振替      (81,469)  915,771,128   (899,408,959)   16,280,700
  非現金取引   為替換算       - 41,786,643   (10,943,000)   30,843,643
     その他       -  6,679,172   1,690,779   8,369,951
  期末         (317,984)  1,457,243,412   3,883,373,775   5,340,299,203
  36　 温室効果ガス排出権

  (1）排出権

  当社は2015年から排出権の割当及び取引制度に参加しています。2018年から2020年までが第2計画期間で、2017年
  12月に計画期間の履行年度別に排出権をそれぞれ2018年度分810,303tCO2-eq、2019年度分707,966tCO2-eq、2020年
  度分707,965tCO2-eqが割り当てられました。また当社は以前の計画期間から排出権112,674tCO2-eqが繰り越されま
  した。当期末現在、担保として提供した排出権はなく、2018年に政府に提出した排出権は801,340CO2-eqです。当
  期末現在、当社が保有している排出権の数量は1,507,106tCO2-eqです。
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  (2）排出負債
  当社は前期及び当期にそれぞれ排出権22,640tCO2-eq及び30,462tCO2-eqを売却し、717,057tCO2-eqを排出するもの
  と推定しました。
  37　 偶発負債及び約定事項

  (1）当期末現在における当社と金融機関との主な約定内容は以下の通りです。

              （ウォン貨単位：千ウォン、外貨単位：USD）
     区分       限度       使用額
  一般貸付           339,000,000       339,000,000
  手形割引           250,000,000       250,000,000
  購買カード           240,000,000         -
  当座借越           45,000,000         -
            USD 50,000,000
  外貨支払保証                    -
            USD 23,000,000      USD 11,480,424
  輸入信用状の開設
  (2）当社はロッテ仁川開発、ロッテ駅舎及びCS流通と締結した経営管理契約に従い、デパート及びスーパーの運営

  を担当しており、これに関する対価として営業利益（減価償却費減算前）の100分の10に該当する金額を経営
  管理手数料として受け取っています。これを売上高のうちのその他売上高として計上しています。
  (3）当期末現在における当社の係争中の訴訟事件は、当社が原告である27件（訴訟価額47,326,968千ウォン）及び

  当社を被告とする26件（訴訟価額54,388,401千ウォン）がありますが、当社の経営者は同訴訟の最終結果が当
  社の財政状態に重要な影響を及ぼすことはないと予想しています。
  なお、上記の当社が被告である事件の中には加湿器洗浄剤による被害に関連し、当期末現在、7件（訴訟価額

  23,387,273千ウォン）の訴訟が含まれており、これに関連する予想損失額を合理的に見積もって、2,336,374
  千ウォンを引当負債として計上しています。
  (4）当期末現在、企業銀行等と締結している売掛債権担保貸付約定限度金額は402,000,000千ウォンです。

  (5）当期末現在、当社は営業に関連する履行保証等に関連してソウル保証保険等から60,900,857千ウォン（153

  件）の履行保証等の提供を受けています。
  (6）ブランド使用契約等

  当期末現在、当社はロッテ持株株式会社との間でブランド使用契約、経営諮問及び経営支援役務契約を締結し
  ています。ブランド使用対価は売上高から広告宣伝費を差し引いた金額の0.15%、経営諮問及び経営支援役務
  対価はロッテ持株株式会社が対象業務を行う過程で発生した費用等を客観的で合理的な配賦基準により配分す
  る金額に5%を乗じた金額を加算した金額を支払っています。
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  (7）当社はディスカウントストア事業部の販促費用に関連して公正取引委員会から412憶ウォンの課徴金の賦課を
  受け、その他金融負債として設定しました。これに関して公正取引委員会に対して行政訴訟を進める予定であ
  り、現時点では訴訟の結果を信頼性をもって予測することはできません。
  (8）当期末現在、当社はKORAMCO専門投資型私募不動産投資信託第57号の新規担保貸付（508億ウォン、2022年3月

  25日満期）に関連し、発行会社であるロッテキャピタル株式会社及び株式会社ハナ銀行に対して当社または当
  社が指定する第三者が貸付債権の全額を買い入れる条件の信用供与約定を締結しています。
  (9）当社は2008年、KTBコンフィデンス私募不動産投資信託第29号にロッテマート済州店を含む3店の土地及び建物

  を2,200億ウォンで売却した後、賃借して使用しています。賃貸借期間の終了時、当該店舗の土地及び建物を
  公正価値で優先買取できる権利を有しています。
  当社は2010年及び2011年、ロッテリテール私募不動産投資信託第1～4号にロッテデパート盆唐店を含む6店の

  土地及び建物を5,949億ウォンで売却した後、賃借して使用しています。賃貸借期間の終了時、当該店舗の土
  地及び建物を公正価値で優先買取できる権利を有しています。
  当社は2013年、KBスターリテール私募不動産投資信託第1号からロッテアウトレットイシアポリス店の建物を

  賃借して使用しており、同建物に対する優先買取交渉権を保有しています。
  当社は2014年、KBロッテマスターリース私募不動産投資信託第1号にロッテデパート一山店を含む2店及びロッ

  テマート富平店を含む5店の土地及び建物を6,017億ウォンで売却した後、賃借して使用しており、キャップス
  トン私募不動産投資信託11号にロッテデパート東莱店を含む2店及びロッテマート星井店を含む3店の土地及び
  建物を5,001億ウォンで売却した後、賃借して使用しています。各店舗の賃貸借期間の終了時、当該店舗の土
  地及び建物に対する優先買取交渉権を保有しています。
  当社は2015年、KTBコンフィデンス私募不動産投資信託第55号にロッテアウトレット光明店の建物を1,469億

  ウォンで売却した後に賃借して使用しており、KTBコンフィデンス私募不動産投資信託第81号に対してロッテ
  マート陽徳店の土地及び建物を551億ウォンで売却した後に賃借して使用しています。各店舗の賃貸借期間の
  終了時、当該店舗の土地及び建物に対する優先買取交渉権を保有しています。
  当社は2019年、ロッテ委託管理不動産投資会社にロッテデパート江南店の土地及び建物を2,697億ウォンで現

  物出資した後、賃借して使用しており、ロッテデパート昌原店を含む5店及びロッテマート義王店を含む4店を
  10,623億ウォンで売却した後、賃借して使用しています。各店舗の賃貸借期間の終了時、当該店舗の土地及び
  建物に対する優先買取交渉権を保有しています。
  (10）当社は2018年、KORAMCO専門投資型私募不動産投資信託第82号にロッテマート衿川店の土地及び建物を642億

   ウォンで売却した後、賃借して使用しています。賃貸借期間の終了時、当該店舗の土地及び建物に対する優
   先買取交渉権を保有しています。
  (11）当社は2019年、ロッテ委託管理不動産投資会社にロッテデパート本店を含む17店、ロッテマート江辺店を含

   む67店に対して優先買取交渉権を付与しました。
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  38　 特殊関係者との取引
  (1）当期末現在、当社の主な株主及び従属関係にある企業の内訳は以下の通りです。

      主な株主名          持分率（%）
  ロッテ持株（*）               40.00
  ホテルロッテ               8.86
  釜山ロッテホテル               0.78
  （*）当社に重要な影響力を行使する企業です。
                持分率（%）

      従属企業名
              当社   従属企業   合計
  ウリホームショッピング             53.03    -  53.03
  Lotte DatViet  Homeshopping  Co., Ltd.
               -  91.77   91.77
  ロッテGFR             99.93    -  99.93
  ロッテ金海開発             100.00    -  100.00
  ロッテ水原駅ショッピングタウン             100.00    -  100.00
  ロッテ松島ショッピングタウン             100.00    -  100.00
  CS流通             99.95    -  99.95
  ロッテハイマート             65.25    -  65.25
  ロッテ蔚山開発             96.83    -  96.83
  ロッテカルチャーワークス             86.37    -  86.37
  Lotte Cinema Hong Kong Co., Limited
               -  100.00   100.00
  LOTTE CINEMA VIETNAM  CO., LTD.
               -  90.00   90.00
  PT. LOTTE CINEMA INDONESIA
               -  100.00   100.00
  ロッテ社内ベンチャーファンド1号             18.78   79.81   98.59
  ロッテDMC開発             95.00    -  95.00
  ロッテ委託管理不動産投資会社             50.00    -  50.00
  ロッテ仁川開発             100.0    -  100.00
  ロッテ仁川タウン             70.00    -  70.00
  ロッテタウン東灘             100.00    -  100.00
  Lotte (China)  Management  Co., Ltd.
              70.00    -  70.00
  LOTTE SHOPPING  RUS Ltd.
              100.00    -  100.00
  Lotte Shopping  Holdings  (Hong Kong) Co., Limited
              100.00    -  100.00
  Liaoning  LOTTE Mart Co., Ltd.
               -  100.00   100.00
  Jilin LOTTE Mart Co., Ltd.
               -  100.00   100.00
  Lotte Business  Management  (Tianjin)  Co., Ltd.
               -  100.00   100.00
  Lotte Department  Store (Shenyang)  Co., Ltd.
               -  100.00   100.00
  LOTTE DEPARTMENT  STORE (TIANJIN)  CO., LTD.
               -  100.00   100.00
  Lotte Department  Store (Chengdu)  Co., Ltd.
               -  100.00   100.00
  Lotte Shopping  Business  Management  (Hong Kong) Limited
               -  100.00   100.00
  LOTTE PROPERTIES  (CHENGDU)  HK LIMITED
              73.46    -  73.46
  Lotte Properties  (Chengdu)  Limited
               -  100.00   100.00
  LOTTE SHOPPING  HOLDINGS  (SINGAPORE)  PTE. LTD.
              100.00    -  100.00
  LOTTE VIETNAM  SHOPPING  JOINT STOCK COMPANY
               -  99.99   99.99
  PT. LOTTE SHOPPING  INDONESIA
               -  80.00   80.00
  PT. LOTTE MART INDONESIA
               -  100.00   100.00
  PT. LOTTE Shopping  Avenue Indonesia
               -  100.00   100.00
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  Lotte Shopping  India Private  Limited
               -  100.00   100.00
  LOTTEMART  C&C INDIA PRIVATE  LIMITED
               -  100.00   100.00
  Lotte Shopping  Plaza Vietnam  Co., Ltd.
               -  100.00   100.00
  LOTTE HOTEL &RETAIL VIETNAM  PTE. LTD.
              20.00   40.00   60.00
  Lotte Holdings  Hong Kong Ltd.
               -  100.00   100.00
  HAI THAHN -LOTTE COMPANY  LIMITED
               -  70.00   70.00
  LOTTE E-COMMERCE  VIETNAM  CO., LTD
               -  100.00   100.00
  LOTTE PROPERTIES  (HANOI)  SINGAPORE  PTE. LTD.
              80.00    -  80.00
  LOTTE PROPERTIES  HANOI CO., LTD.
               -  100.00   100.00
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  (2）当期及び前期における特殊関係者との取引内訳は以下の通りです。
  ①　第50（当）期

                   （単位：千ウォン）
  特殊関係             有・無形   その他収益   その他費用
     特殊関係者名    売上   仕入
  区分            資産取得   （*1）   （*5）
    ロッテ持株     2,002,979    -   -  165,035  21,807,761
  主要株主
    ホテルロッテ     71,041,583    -  30,135   37,820  41,843,906
    釜山ロッテホテル     7,106,111    -  440,664   546,677  11,490,048
      小計   80,150,673    -  470,799   749,532  75,141,715
    ウリホームショッピング     14,306,603    -   -   - 29,368,942
  従属企業
    ロッテハイマート（*2）     55,957,129    -  41,110   490,654   26,749
    ロッテ
         45,213,663    -   - 1,181,609   420,984
    カルチャーワークス
    ロッテ水原駅
         1,481,731    -  249,213  1,999,096   19,413,732
    ショッピングタウン
    ロッテ委託管理
          112,002    -   -1,062,901,000   5,987,872
    不動産投資会社（*3）
    その他     53,762,723   3,780,211    - 6,525,482   9,150,039
      小計   170,833,851   3,780,211   290,323  1,073,097,841   64,368,318
    FRL KOREA
         41,057,305    -   -   -  21,754
  関係企業
    ZARAリテールコリア     13,418,409    -   -   -   -
    ロッテカード     4,211,529    -   -  524,312  137,283,573
    その他      106,057    -   -   -  407,671
      小計   58,793,300    -   -  524,312  137,712,998
    ロッテ製菓     7,615,091   71,303,357   17,810   512  7,040,351
  その他
  特殊関係者
    ロッテ七星飲料     8,282,672   53,165,245    -  72,731   238,542
  （*4）
    ロッテ情報通信      986,562    - 43,948,027    - 112,394,775
    コリアセブン     3,543,326    -   -  6,789  128,682
    ロッテGRS     13,423,738    -   -  19,823  2,359,932
    ロッテ資産開発     22,812,769   47,366  1,804,000   4,016,784   13,610,544
    ロッテ物産     22,276,827    -   -  55,968  34,580,442
    ロッテ駅舎     8,279,708    -   -  292,515   468,507
    ロッテ商事     1,064,312  135,126,636     -  185,832   1,990
    ロッテ建設      532,915    - 69,462,776    -  160,269
    ロッテフード     5,399,360  100,861,254     -  1,500  8,386,525
    ロッテアルミニウム      26,358  5,761,776   3,738,704    - 10,213,245
    その他     15,606,300   5,943,845   2,198,964   374,566  305,881,266
      小計   109,849,938   372,209,479   121,170,281   5,027,020  495,465,070
     合計    419,627,762   375,989,690   121,931,403  1,079,398,705   772,688,101
  （*1）その他収益には有形資産売却が含まれています。
  （*2）当社は上記の取引以外に当期中にロッテハイマートに15,032,900千ウォン（前期27,005,800千ウォン）の商
   品券を販売しました。
  （*3）当社は当期中にロッテ委託管理不動産投資会社と販売後責任賃貸借契約を締結しました。
  （*4）企業会計基準書第1024号の特殊関係者の範囲によるその他特殊関係者及びその範囲には含まれないものの、
   独占規制及び公正取引法による同一の大規模企業集団の所属会社及び海外所在の系列会社が含まれていま
   す。
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  （*5）当社は特殊関係者とリース契約を締結しており、これによりその他収益及びその他費用に、当期中のファイ
   ナンスリース債権の償却により受け取った受取利息及びリース負債の償却により支払った支払利息を含めて
   います。
  ②　第49（前）期

                   （単位：千ウォン）
  特殊関係             有・無形   その他収益
     特殊関係者名    売上   仕入        その他費用
  区分            資産取得   （*1）
    ロッテ持株     2,135,594    -   -  741,382  24,298,909
  主要株主
    ホテルロッテ     62,965,007    -   -  118,037  114,663,420
    釜山ロッテホテル     6,441,978    -  573,300  13,350,697   28,120,120
      小計   71,542,579    -  573,300  14,210,116   167,082,449
    ウリホームショッピング     4,599,146    -  76,824   27,670  31,716,149
  従属企業
    ロッテハイマート（*2）     52,415,909    -  29,701   75,376   45,037
    ロッテ
         26,978,846    -   -  46,044   338,821
    カルチャーワークス
    その他（*3）     25,831,227   15,365,158    - 7,789,257   47,640,523
      小計   109,825,128   15,365,158   106,525  7,938,347   79,740,530
    FRL KOREA
         54,027,037    -   -   -  3,922
  関係企業
    ZARAリテールコリア     12,475,689    -   -   -  125
    その他      157,017    -   -  15,027  3,112,430
      小計   66,659,743    -   -  15,027  3,116,477
    ロッテ製菓     14,472,042   73,716,347   6,715,378    - 6,324,731
  その他
  特殊関係者
    ロッテ七星飲料     6,113,679   57,017,080   3,256,215   124,941   619,069
  （*4）
    ロッテ情報通信     1,433,383    - 61,579,933   154,315  107,026,622
    ロッテカード     4,159,181    -   -  696,062  142,423,534
    コリアセブン     4,104,765    -   -  65,903   141,817
    ロッテドットコム（*6）      409,837    -  169,000    - 45,492,302
    大弘企画
          626,432    -  217,000   15,679  20,919,958
    （分割新設）（*5）
    大弘企画
          304,092    -  19,350    - 9,558,567
    （分割前）（*5）
    ロッテGRS     14,046,497   1,719,420   4,273,745   1,126  253,413
    ロッテ駅舎     6,776,451    -   -  645,556  2,001,157
    ロッテ商事      814,995  152,093,217   758,376   106,387    91
    ロッテ建設     1,873,766    - 78,061,412   10,133  2,492,734
    ロッテフード     5,224,616  114,854,722   3,866,944    - 7,096,434
    ロッテアルミニウム      615,546  5,638,137   12,047,370    1,789  11,268,717
    その他     93,826,009   9,528,513   5,425,681   1,801,494  336,190,072
      小計   154,801,291   414,567,436   176,390,404   3,623,385  691,809,218
     合計    402,828,741   429,932,594   177,070,229   25,786,875   941,748,674
  （*1）その他収益には有形資産売却が含まれています。
  （*2）当社は上記の取引以外に前期中にロッテハイマートに27,005,800千ウォン（前々期28,134,900千ウォン）の
   商品券を販売しました。
  （*3）上記の取引以外に当社は2018年6月1日付でGF事業部をロッテGFR（旧、NCF）に事業譲渡しました。
  （*4）企業会計基準書第1024号の特殊関係者の範囲によるその他特殊関係者及びその範囲には含まれないものの、
   独占規制及び公正取引法による同一の大規模企業集団の所属会社及び海外所在の系列会社が含まれていま
   す。
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  （*5）大弘企画は2018年4月1日、投資部門を除いた残りの事業部門を人的分割して大弘企画（新設会社）を設立し
   ており、分割後に存続する投資部門はロッテ持株が吸収合併しました。
  （*6）当社は2018年8月1日付で株式会社ロッテドットコムを吸収合併しました。
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  (3）当期及び前期における特殊関係者との資金取引の内訳は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
           第50（当）期       第49（前）期
  特殊関係
     特殊関係者名
  区分
         現金出資他   株式買入   株式売却他   現金出資   有償減資
    ロッテ持株（*1）       - 255,506,548     -   -   -
  主要株主
    ホテルロッテ（*2）       - 26,067,280   (42,807,654)     -   -
    釜山ロッテホテル（*3）        16,593,304
      小計     - 298,167,132   (42,807,654)     -   -
    ロッテ委託管理不動産投
  従属企業
         274,693,840     -   -   -   -
    資会社（*4）
    LOTTE SHOPPING
    HOLDINGS  (SINGAPORE)
         106,743,463     -   - 27,233,670    -
    PTE. LTD.
    Lotte Shopping
    Holdings  (Hong Kong)
         35,141,709    -   - 721,003,455     -
    Co., Limited
    ロッテ仁川開発（*5）       - 14,937,276    -   -   -
    ロッテカルチャーワーク
           -   - (55,049,905)   55,000,000    -
    ス（*6）
    LHSC Limited
           -   - (425,952)
    ロッテGFR       -   -   - 52,300,020    -
    ロッテDMC開発             4,750,000
    ロッテ社内ベンチャー
           -   -   -  400,000    -
    ファンド1号
    ロッテシネマ       -   -   -   - (500,000)
      小計   416,579,012   14,937,276   (55,475,857)   860,687,145   (500,000)
    ロッテスタートアップ
          600,000    -   -  800,000    -
  関係企業
    ファンド1号
    KDBオープンイノベー
         6,400,000    -   -     -
    ションファンド
    Coralis  S.A.
         19,140,568    -   -     -
    LOTTE PROPERTIES  HCMC
           -   -   - 79,487,854    -
    CO.,LTD.
    Hemisphere  Film
           -   -   -   - (1,255,769)
    Investors  II LLC
    ユニオン映像専門投資組
           -   -   -   - (2,348,255)
    合
      小計   26,140,568    -   - 80,287,854   (3,604,024)
    韓国エスティエル       -   -   - 2,000,000    -
  共同企業
      小計     -   -    2,000,000    -
    ロッテ物産（*7）       - 107,325,000     -   -   -
  その他
  特殊
    ロッテ駅舎（*8）       - 104,403,200     -   -   -
  関係者
    ロッテ建設（*9）       - 66,254,413    -   -   -
    ロッテ資産開発（*10）       - 49,602,810   (3,802,050)    -   -
    Lotte Europe Holdings
           -  79,694    -   -   -
    B.V.（*11）
    Lotte Properties
           -   -   - 19,294,473    -
    (Shenyang)  Limited
    ロッテキャピタル
           - 74,658,421    -   -   -
    （*12）
      小計     - 402,323,538   (3,802,050)   19,294,473    -
     合計    442,719,580   715,427,946   (102,085,561)   962,269,472   (4,104,024)
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  （*1）当社は当期中にロッテ持株からロッテ仁川開発、ロッテ仁川タウン、ロッテカードの普通株をそれぞれ
   23,850,000千ウォン、4,850,307千ウォン、226,806,241千ウォンで買い入れました。
  （*2）当社は当期中にホテルロッテからロッテ仁川開発及びロッテ仁川タウンの普通株をそれぞれ23,850,000千
   ウォン及び2,217,280千ウォンで買い入れ、Lotte          Europe Holdings  B.V.の普通株を42,807,654千ウォンで
   売却しました。
  （*3）当社は当期中に釜山ロッテホテルからロッテカードの普通株を16,593,304千ウォンで買い入れました。
  （*4）当社は当期中に帳簿価額269,693,840千ウォンの土地及び建物をロッテ委託管理不動産投資会社に現物出資
   しました。ロッテ委託管理不動産投資会社は鑑定評価を通じて公正価値金額424,905,000千ウォンを資本と
   して認識しました。
  （*5）当社は当期中にロッテ仁川開発からロッテ松島ショッピングタウンの普通株を14,937,276千ウォンで買い入
   れました。
  （*6）当社が保有している株式であるLOTTE         CINEMA  VIETNAM  CO., LTD、LOTTE  ENTERTAINMENT   VIETNAM  CO.,
   LTD、Hemisphere    Film Investors  II LLC、PT.  LOTTE CINEMA  INDONESIA、Shandong    Longzhile  Cinema
   Co., Ltd.及びHubei   XL Cinema Co., Ltd.の普通株をそれぞれ27,947,096千ウォン、430,661千ウォン、
   12,040,601千ウォン、4,185,132千ウォン、5,167,090千ウォン及び5,279,324千ウォンでロッテカルチャー
   ワークスに売却しました。
  （*7）当社は当期中にロッテ物産からロッテ仁川開発の普通株を107,325,000千ウォンで買い入れました。
  （*8）当社は当期中にロッテ駅舎からロッテ松島ショッピングタウンの普通株を104,403,200千ウォンで買い入れ
   ました。
  （*9）当社は当期中にロッテ建設からロッテ仁川開発、ロッテ仁川タウン、ロッテ蔚山開発及びロッテタウン東灘
   の普通株をそれぞれ3,975,000千ウォン、2,633,013千ウォン、882,800千ウォン及び58,763,600千ウォンで
   買い入れました。
  （*10）当社は当期中にロッテ資産開発からロッテ松島ショッピングタウン、ロッテ水原駅ショッピングタウン及
   びロッテタウン東灘の普通株をそれぞれ32,626,000千ウォン、3,755,000千ウォン及び13,221,810千ウォン
   で買い入れ、恩平PFVの普通株を3,802,050千ウォンで売却しました。
  （*11）当社は当期中にLotte      Europe Holdings  B.V.からLOTTE   SHOPPING  RUS.Ltd.の普通株を79,694千ウォンで買
   い入れました。
  （*12）当社は当期中にロッテキャピタルからロッテカードの普通株を74,658,421千ウォンで買い入れました。
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  (4）当期末及び前期末現在、特殊関係者に対する債権・債務の内訳は以下の通りです。
  ①　第50（当）期

                   （単位：千ウォン）
           債権       債務
  特殊関係
     特殊関係者名
             ファイナンス     その他債務
  区分
         売上債権  その他債権     仕入債務    リース負債
             リース債権     （*3）
    ロッテ持株      40,000  220,788   -  - 243,161  29,088,373
  主要株主
    ホテルロッテ     1,023,162  49,006,547    -  - 35,420,066  272,997,132
    釜山ロッテホテル       - 20,090,216    -  - 4,627,126  28,427,388
      小計   1,063,162  69,317,551    -  - 40,290,353  330,512,893
    ウリホームショッピング     28,884,171   183,683   -  - 4,127,331    -
  従属企業
    ロッテハイマート     2,210,811  10,032,070  18,130,628    - 11,225,002   132,225
    ロッテ
         1,323,115   476,795  49,826,305   83,700 123,858,841   1,030,901
    カルチャーワークス
    ロッテ水原駅
          - 830,403   -  - 1,025,660  293,617,921
    ショッピングタウン
    ロッテ委託管理
          - 74,400,300    -  - 6,819,111  747,130,664
    不動産投資会社
    その他     11,001,050  20,761,067    - 1,946,270  9,567,736  85,656,407
      小計   43,419,147  106,684,318  67,956,933  2,029,970  156,623,681  1,127,568,118
    FRL KOREA
         647,970  1,344,817    -  - 15,125,146    -
  関係企業
    ZARAリテールコリア       -  -  -  - 6,657,219    -
    ロッテカード（*2）     122,143,128   438,385   -  - 9,178,190    -
    その他      4,349  6,759   -  - 282,290  6,427,422
      小計   122,795,447   1,789,961    -  - 31,242,845  6,427,422
    ロッテ製菓      41,294  14,502   - 6,004,579  1,889,700    -
  その他
  特殊
    ロッテ七星飲料      998,287  3,815,082    - 4,357,791  8,691,646   737,822
  関係者
  （*1）  ロッテ情報通信       - 88,449,960    - 71,633  30,797,643  4,941,571
    コリアセブン      5,982  92,897  251,319   - 2,439,563    -
    ロッテGRS      366,951  329,235  1,074,272    - 8,051,188    -
    ロッテ資産開発       - 6,841,345  142,583,362    - 16,274,382  2,730,202
    ロッテ物産      1,958  2,273,732    -  - 5,642,811  515,477,464
    ロッテ駅舎     3,077,175  8,935,894    -  - 6,526,483  10,038,338
    ロッテ商事       - 528,442   - 5,011,934   45,608   -
    ロッテ建設      7,338  4,027,491    -  - 31,508,521  1,192,871
    ロッテフード       - 1,348,855    - 6,474,081  11,465,695  1,042,292
    ロッテアルミニウム      106,728  14,198   - 421,577  1,599,938    -
    その他      50,681  9,051,674   657,230  567,427  144,777,445   3,059,483
      小計   4,656,394  125,723,307  144,566,183  22,909,022  269,710,623  539,220,043
     合計    171,934,150  303,515,137  212,523,116  24,938,992  497,867,502  2,003,728,476
  （*1）企業会計基準書第1024号の特殊関係者の範囲によるその他特殊関係者及びその範囲には含まれないものの、
   独占規制及び公正取引法による同一の大規模企業集団の所属会社及び海外所在の系列会社が含まれていま
   す。
  （*2）売上債権のうち消費者売上に対する債権金額が含まれています。
  （*3）その他債務のうち、日本ロッテから借り入れた外貨長期借入金106,347,000千ウォンが含まれています。
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  ②　第49（前）期
                   （単位：千ウォン）
            債権      債務
  特殊関係
      特殊関係者名
   区分
          売上債権   その他債権   仕入債務   その他債務
     ロッテ持株       40,000   171,423    -  5,213,926
  主要株主
     ホテルロッテ      1,164,814   49,004,046     - 37,673,611
     釜山ロッテホテル        - 20,048,982     -  1,944,513
       小計    1,204,814   69,224,451     - 44,832,050
     ウリホームショッピング      28,973,129    163,804    -  4,913,214
  従属企業
     ロッテハイマート      1,935,681   8,792,856     -  7,486,801
     ロッテカルチャーワークス      1,528,106   497,010   229,500  118,586,567
     その他      2,767,929   11,207,442     - 33,454,614
       小計    35,204,845   20,661,112    229,500  164,441,196
     FRL KOREA
           1,526,309   159,025    222  36,688,056
  関係企業
     ZARAリテールコリア        -   -   -  5,786,692
     その他       5,753   25,567    -  277,037
       小計    1,532,062   184,592    222  42,751,785
     ロッテ製菓       8,199   382,824   6,859,662   3,153,926
  その他
  特殊関係者
     ロッテ七星飲料       660,291   4,193,548   4,835,250   6,260,006
  （*1）
     ロッテ情報通信        - 58,958,889    33,956  22,671,635
     ロッテカード      69,173,910    450,212    - 17,271,205
     コリアセブン       1,980   919,302    -  1,968,310
     大弘企画
           2,891,212    4,203    -  4,718,492
     （分割新設）（*2）
     ロッテGRS        -  321,758   57,191   8,975,777
     ロッテ駅舎      4,094,320   8,836,997     -  5,416,684
     ロッテ商事        -  500,582   5,933,562    87,179
     ロッテ建設       267  4,069,983     - 60,747,092
     ロッテフード       445,663   731,805   7,574,070   11,365,444
     ロッテアルミニウム       7,336   90,145   383,460   3,181,042
     その他       168,682   19,366,447    437,074  161,750,526
       小計    77,451,860   98,826,695   26,114,225   307,567,318
     合計     115,393,581   188,896,850   26,343,947   559,592,349
  （*1）企業会計基準書第1024号の特殊関係者の範囲によるその他特殊関係者及びその範囲には含まれないものの、
   独占規制及び公正取引法による同一の大規模企業集団の所属会社及び海外所在の系列会社が含まれていま
   す。
  （*2）大弘企画は2018年4月1日、投資部門を除いた残りの事業部門を人的分割して大弘企画（新設会社）を設立し
   ており、分割後に存続する投資部門はロッテ持株が吸収合併しました。
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  (5）当期における特殊関係者とのファイナンスリース債権の回収、リース負債の支払金額は以下の通りです。
                  （単位：千ウォン）
            ファイナンスリース債権の
  特殊関係区分     特殊関係者名          リース負債の支払（*3）
             回収（*2）
     ロッテ持株           -    2,142,000
  主要株主
     ホテルロッテ           -    76,792,759
     釜山ロッテホテル           -    14,132,927
        小計         -    93,067,686
     ロッテカルチャーワークス          4,676,109      168,000
  従属企業
     ロッテハイマート          3,383,913      17,160
     ロッテ水原駅ショッピングタウン           -    23,381,065
     ロッテ松島ショッピングタウン           -    6,567,251
     その他           -    26,153,065
        小計       8,060,022     56,286,541
     ロッテカード          579,697      -
  関係企業
     ロッテPSネット           -    2,838,589
        小計       579,697     2,838,589
     ロッテ資産開発          14,156,912      333,502
  その他
  特殊関係者
     ロッテ情報通信           -    4,285,674
  （*1）
     ロッテ物産           -    38,621,560
     ロッテ駅舎           -    1,571,111
     ロッテレンタル          15,108     1,093,282
     その他          326,566     943,108
        小計       14,498,586     46,848,237
      合計        23,138,305     199,041,053
  （*1）企業会計基準書第1024号の特殊関係者の範囲によるその他特殊関係者及びその範囲には含まれないものの、
   独占規制及び公正取引法による同一の大規模企業集団の所属会社及び海外所在の系列会社が含まれていま
   す。
  （*2）ファイナンスリース債権の受取利息金額が含まれています。
  （*3）リース負債の支払利息金額が含まれています。
  (6）当期及び前期における主な経営者に対する報酬の内容は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  短期給与           33,176,579       36,064,928
  退職給付費用            2,529,367       4,520,324
  その他長期給与            275,684      1,744,962
     合計         35,981,630       42,330,214
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                      有価証券報告書
  (7）当期末現在、当社が特殊関係者のために提供している担保及び支払保証の内訳は以下の通りです。なお、特殊
  関係者から提供を受けている担保及び支払保証はありません。
                （外貨単位：CNY、IDR、USD、VND）
  特殊関係
     企業名   支払保証先   支払保証金額    保証期間    備考
  区分
               2019年04月14日～
         BNP Paribas  IDR 400,000,000,000
               2020年04月14日
               2019年04月13日～
           IDR 300,000,000,000
         SC銀行
               2020年04月13日
    PT. Lotte Mart Indonesia
               2019年04月14日～
           IDR 250,000,000,000
         HSBC
               2020年04月14日
               2019年05月23日～
         JP Morgan   USD 30,000,000
               2020年05月23日
    Lotte Cinema Vietnam
               2018年04月13日～
            USD 10,000,000
         SC銀行
  従属企業  Co., Ltd.
               2021年04月13日
    Lotte Shopping  Business
                   資金調達の
               2017年09月05日～
         韓国輸出入
            USD 300,000,000
    Management  (Hong Kong)             ための
         銀行
               2020年09月05日
                   支払保証
    Limited
    LOTTE PROPERTIES
               2017年03月15日～
         韓国輸出入
            USD 190,000,000
    (CHENGDU)  HK LIMITED   銀行
               2020年03月16日
    LOTTE PROPERTIES
               2017年03月15日～
            USD 25,000,000
         KEBハナ銀行
    (CHENGDU)  HK LIMITED
               2020年03月15日
    Lotte Department  Store
               2019年05月31日～
            CNY 20,000,000
         KEBハナ銀行
    (Chengdu)  Co., Ltd.
               2020年05月30日
    International   Business
               2019年04月05日～
         韓国輸出入
            USD 12,000,000
  共同企業
    Center Company  Limited   銀行
               2020年04月03日
    Shandong  Longzhile
               2017年01月11日～
            CNY 13,000,000
  関係企業       IBK企業銀行
    Cinema Co., Ltd.
               2020年01月11日
  (8）当期末現在、当社はロッテ水原駅ショッピングタウンの資産担保付企業手形証券（額面金額220,000,000千

  ウォン、2021年5月28日満期）、ロッテ仁川タウンの資産担保付企業手形証券（額面金額150,000,000千ウォ
  ン、2020年2月28日満期）、ロッテ蔚山開発の資産担保付企業手形証券（額面金額60,000,000千ウォン、2020
  年4月23日満期）、ロッテタウン東灘の資産担保付貸付（額面金額620,000,000千ウォン、2021年10月28日満
  期）、ロッテ仁川開発の資産担保付企業手形証券（額面金額130,000,000千ウォン、2020年6月26日満期）、
  ロッテ松島ショッピングタウンの資産担保付企業手形証券（額面金額200,000,000千ウォン、2020年6月1日満
  期）に関連して発行会社である水原ランドマーク第三次㈱、LIT第一次㈱、KS第一次、マスエルディ第一次、
  エル仁川第三次、LST第一次が元利金償還が不可能である場合、資金を補充する約定を締結しています。ロッ
  テタウン東灘に対する資金補充約定により、当社の信用格付維持条項を充足できない場合には、期限の利益を
  喪失することがあります。
  (9）当社は2014年からロッテ水原駅ショッピングタウンが土地の賃貸借期間（20年）の間に賃貸人に支払わなけれ

  ばならない賃借料に対して支払保証を提供しています。
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  (10）当期中に当社が特殊関係者から認識した配当金は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
   特殊関係区分       特殊関係者名         配当金
      ウリホームショッピング              23,335,378
  従属企業
      ロッテハイマート              26,185,566
      LOTTE HOTEL &RETAIL VIETNAM  PTE. LTD.
                     894,825
      LHSC Limited
                    1,876,062
      ロッテ委託管理不動産投資会社              1,824,893
           小計         54,116,724
      ZARAリテールコリア              2,000,000
  関係企業
      恩平PFV               686,052
      FRL KOREA
                    29,400,000
           小計         32,086,052
         合計           86,202,776
  (11）当社とロッテカード間の購買カードの取引内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
    区分    約定金額    使用金額    償還金額    未決済金額
  購買カード利用者       240,000,000   2,762,820,949    2,770,187,612      -
  39　 リース

  当社は企業会計基準書第1116号を2019年1月1日から修正遡及して適用しましたが、基準書の経過規定により許容さ

  れる方法で前期の財務諸表を再作成していません。よって、新しいリース基準による再分類及び調整は2019年1月1
  日に開始する財務状態表に認識されました。
  (1）企業会計基準書第1116号“リース”の採用により認識された調整

  当社は企業会計基準書第1116号の適用により、企業会計基準書第1017号“オペレーティングリース”に分類してい
  たリースに関連してリース負債を認識しました。当該リース負債は、2019年1月1日現在におけるリースの借手の追
  加借入利子率で割り引いた残余リース料の現在価値で測定されました。2019年1月1日現在、リース負債の測定に使
  用されたリースの借手の加重平均追加借入利子率は2.74%です。
  2018年12月31日の解約不能のオペレーティングリースによる将来最低リース料及び当初適用日現在に認識された

  リース負債は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
         区分         第50（当）期首
  前期末のオペレーティングリース約定                  7,320,292,954
  定額法で費用として認識した短期リース料                  (14,419,389)
  当初適用日現在のリースの借手の加重平均追加借入利子率を使用した割引額                 (1,319,758,238)
  当初適用日現在に適用されたリース負債                  5,986,115,327
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  使用権資産はリース負債と同一な金額に、前期末現在において財務状態表に認識されているリースに関連して前払
  または未払となったリース料金額を調整して測定しました。
  当初適用日現在、会計方針の変更により財務状態表の主な項目が調整されました。

                   （単位：千ウォン）
         区分         第50（当）期首
  2018年12月31日の資本                 11,572,207,022
  企業会計基準書第1116号の初度適用
  ファイナンスリース債権                  243,991,293
  使用権資産                 6,211,660,402
  前払費用等                 (463,890,390)
  リース負債                 5,986,115,327
  繰延税金負債                  1,552,644
         調整計            4,093,334
  2019年1月1日の資本（当初適用日）                 11,576,300,356
  当初適用日現在、純額4,093,334千ウォンの利益剰余金を調整しました。

  当社は企業会計基準書第1116号の初度適用に当たり、基準書で許容している以下の実務的簡便法を使用しました。

  －　特性がかなり類似するリースポートフォリオに対する単一割引率の適用

  －　当初適用日現在、12ヶ月以内にリース期間が終了するオペレーティングリースを短期リースと同一な方式で会
  計処理
  －　当初適用日の使用権資産の測定に当たってリース開発直接原価を除外
  －　延長選択権または終了選択権がある契約のリース期間の決定に当たって事後判断を使用
  また、当社は当初適用日現在、契約がリースに該当するか、或いはリースを含めているかを再度評価していませ

  ん。その代わり、当初適用日以前に締結された契約に対し、企業会計基準書第1017号及び企業会計基準解書第2104
  号“約定にリースが含まれているか否かの決定”を適用し、これまでリースに識別されていた契約に企業会計基準
  書第1116号適用しました。
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  (2）財務状態表に認識された金額
  リースに関連して財務状態表に認識された主な項目は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期末       第50（当）期首
  使用権資産
  土地           436,650,593       559,952,766
  建物          4,988,632,952       5,631,291,574
  車輌運搬具           1,175,317       2,766,239
  その他           11,050,324       17,649,823
     合計        5,437,509,186       6,211,660,402
  投資不動産           117,201,046       129,685,409
  ファイナンスリース債権
  流動           28,591,659       27,202,638
  非流動           211,294,866       216,788,655
     合計        239,886,525       243,991,293
  リース負債
  流動           552,513,360       456,320,150
  非流動          5,888,227,476       5,529,795,177
     合計        6,440,740,836       5,986,115,327
  (3）包括利益計算書に認識された金額

  リースに関連して包括利益計算書に認識された主な項目は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
        区分         第50（当）期
  使用権資産の減価償却費
  土地及び建物                  610,869,025
  車輌運搬具                  1,488,415
  その他                  7,026,642
        合計            619,384,082
  ファイナンスリース債権に対する貸倒償却費                   25,576
  リース負債に対する支払利息                  173,466,883
  ファイナンスリース債権に対する受取利息                  6,543,479
  リース終了益                  2,392,346
  使用権資産処分益                  2,274,808
  リース終了損                   574,027
  使用権資産処分損                  4,896,936
  販売後リース処分益                  153,980,531
  使用権資産減損損失                  970,474,388
  短期・少額リース料等                  68,681,598
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  (4）当期首及び当期末現在における使用権資産の内訳は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
    区分    不動産   車輌運搬具    その他    合計
  2019年1月1日      6,191,244,341     2,766,239    17,649,822   6,211,660,402
  減価償却費      (610,869,025)    (1,488,415)    (7,026,642)   (619,384,082)
  使用権資産の取得      884,146,935     675,254   1,462,724   886,284,913
  使用権資産減損損失      (969,442,366)     (349,903)    (682,119)   (970,474,388)
  その他      (69,796,340)    (427,858)    (353,461)   (70,577,659)
  2019年12月31日      5,425,283,545     1,175,317    11,050,324   5,437,509,186
  (5）当期末現在におけるリース負債の契約上の満期は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
   区部   6ヶ月未満   6ヶ月～1年   1～2年   2～5年   5年超過   合計
  最低リース料総額    375,701,945   362,448,834   670,456,307   1,860,397,076   4,431,692,565   7,700,696,727
  最低リース料純額    281,930,872   270,582,488   664,855,481   1,578,511,463   3,644,860,532   6,440,740,836
  当期におけるリース負債の現金流出の合計は635,203,796千ウォンです。

  (6）当期末現在におけるリース債権の契約上の満期は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
   区部   6ヶ月未満   6ヶ月～1年   1～2年   2～5年   5年超過   合計
  最低リース料総額    14,382,655   14,108,501   28,162,337   76,963,430   123,281,282   256,898,205
  最低リース料純額    14,528,726   14,062,933   26,529,881   70,037,466   98,197,447   223,356,453
  (7）オペレーティングリースの提供内訳

  当社は不動産または装備を賃貸するオペレーティングリース契約を締結しており、当期末及び前期末現在のオペ
  レーティングリース契約に関連する将来のリース料の受取契約は以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  1年以内           86,189,800       71,288,895
  1年超過5年以内           135,666,193       138,966,915
  5年超過           55,598,627       110,552,228
     合計        277,454,620       320,808,038
  当期中にオペレーティングリース契約に関連して当社が認識したリース料収益は変動リース料991,057,633千ウォ

  ン及び固定リース料165,157,444千ウォンで構成されており、前期は変動リース料1,003,551,512千ウォン及び固定
  リース料152,492,792千ウォンで構成されています。
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  40　 リスク管理
  (1）金融リスク管理

  1)　当社の目標及び方針

  当社のリスク管理活動の目的は、主に経営成績に影響を及ぼす信用リスク、流動性リスク、市場リスク等の潜在的
  なリスクを識別して発生する可能性のあるリスクを許容可能なレベルに減少、除去及びヘッジすることにより、安
  定的かつ継続的な経営成績を創出することができるように支援すると同時に、財務構造の改善及び資金運営の効率
  性向上を通じて金融費用を節減することにより会社の競争力向上に寄与することです。
  財務リスク管理体系を構築・施行するために当社は事業部の統合的な観点からリスク管理方針を樹立しており、内

  部管理者の統制及び検討を厳しく実施してリスク管理方針及び手続を遵守しています。
  2)　信用リスク

  信用リスクとは、会社の通常な取引及び投資活動において顧客や取引相手が契約上の義務を履行しないために当社
  が財務損失を被るリスクを意味します。
  当社の収益の大部分は個人顧客から発生しており、これによる大きな信用リスクは発生しません。また、当社は金

  融会社に現金及び現金性資産、短期金融商品等を預けており、信用格付が優れた金融機関と取引しているため、こ
  れによる金融機関からの信用リスクは制限的です。
  ①　信用リスクに対するエクスポージャー

  金融資産の帳簿価額は信用リスクに対する最大エクスポージャーを表示しています。当期末及び前期末現在におけ
  る信用リスクに対するエクスポージャーは以下の通りです。
                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  現金及び現金性資産（*1）           715,271,757       993,218,810
  売上債権及びその他債権           868,500,371       589,822,641
  その他金融資産（流動）           1,195,444,096       478,940,271
  その他金融資産（非流動）（*2）           917,138,752      1,017,094,961
     合計        3,696,354,976       3,079,076,683
  （*1）金融会社に預けておらず、当社が保有している現金は信用リスクにさらされていないため、信用リスクにさ
   らされている金額から除外しました。
  （*2）その他包括損益を通じて公正価値で測定される持分商品は信用リスクにさらされている金額から除外しまし
   た。
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  ②　金融資産の延滞及び減損に関する信用リスクに対するエクスポージャー
  当期末現在における売上債権及びその他債権の延滞及び減損如何による構成内訳は以下の通りです。
                  （単位：千ウォン）
             第50（当）期
    区分
        総帳簿価額     不渡率     貸倒引当金
    正常      827,868,556    0.00%～0.62%       419,373
   延滞0～3ヶ月       8,094,358   0.00%～25.57%       108,220
   延滞3～6ヶ月       31,977,194   0.00%～43.38%       296,100
   延滞6～9ヶ月       1,811,695   0.00%～87.97%       59,659
   延滞9～12ヶ月       325,538   0.00%～92.11%       19,946
   延滞12～15ヶ月       171,257   0.00%～100.00%        4,669
   延滞15ヶ月超過       7,954,525   0.00%～100.00%       8,794,785
    合計      878,203,123          9,702,752
  当期末現在、その他金融資産（流動）に対する延滞及び減損の内訳はありません。

  当期末現在、その他金融資産（非流動）に対する延滞及び減損如何の構成内訳は以下の通りです。

                  （単位：千ウォン）
             第50（当）期
    区分
        総帳簿価額     不渡率     貸倒引当金
    正常      940,141,026   0.00%～100.00%       1,000,000
  前期末現在における売上債権及びその他債権の延滞及び減損如何による構成内訳は以下の通りです。

                  （単位：千ウォン）
             第49（前）期
    区分
        総帳簿価額     不渡率     貸倒引当金
    正常      581,886,382    0.00%～1.56%       49,374
   延滞0～3ヶ月       1,187,267   0.00%～17.43%       31,197
   延滞3～6ヶ月       4,074,025   0.00%～36.24%       118,663
   延滞6～9ヶ月       1,540,100   0.00%～51.09%       56,577
   延滞9～12ヶ月       411,093   0.00%～80.01%       254,648
   延滞12～15ヶ月       102,673   0.00%～100.00%       22,784
   延滞15ヶ月超過       9,579,805   0.00%～100.00%       8,425,461
    合計      598,781,345          8,958,704
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  前期末現在、その他金融資産（流動）に対する延滞及び減損如何の構成内訳は以下の通りです。
                  （単位：千ウォン）
             第49（前）期
    区分
        総帳簿価額     不渡率     貸倒引当金
    正常      484,048,150   0.00%～100.00%       5,107,879
  当期末現在、その他金融資産（非流動）に対する延滞及び減損如何の構成内訳は以下の通りです。

                  （単位：千ウォン）
             第49（前）期
    区分
        総帳簿価額     不渡率     貸倒引当金
    正常     1,018,119,961    0.00%～100.00%       1,025,000
  売上債権及びその他債権に対する貸倒引当金の期中における変動内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  期首帳簿価額            8,958,704       5,566,133
  設定            5,841,849       1,236,393
  戻入            (8,636)       (33,621)
  除却           (5,114,013)       (1,861,070)
  分割             -     (2,713,810)
  合併             -     6,764,679
  その他増減            25,000        -
  期末帳簿価額            9,702,904       8,958,704
  その他金融資産（流動）に対する貸倒引当金の期中における変動内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  期首帳簿価額            5,107,879       33,978
  設定             -     5,107,879
  除却           (5,107,879)         -
  分割             -      (33,978)
  期末帳簿価額             -     5,107,879
  その他金融資産（非流動）に対する引当金の期中における変動内訳は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  期首帳簿価額            1,025,000       2,950,000
  合併             -      25,000
  除却             -       -
  分割             -     (1,950,000)
  その他増減            (25,000)        -
  期末帳簿価額            1,000,000       1,025,000
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  ③　支払保証
  当期末現在における従属企業、関係企業及び共同企業等の債務不履行時に発生する可能性のある支払保証予想金額
  は740,887,020千ウォンです。
  3)　流動性リスク

  流動性リスクとは、会社の経営環境及び外部環境の悪化により、会社が金融負債に関連する義務を適時に履行する
  に当たって困難を強いられるリスクを意味します。
  当社は流動性リスクの体系的な管理のために定期的な短期及び中長期の資金管理計画の樹立、並びに実際の現金流

  出入スケジュールを継続して分析、検討して、発生可能性のあるリスクを適時に予測した上で、対応しています。
  また、当社は適正規模の預金を信用度の優れた主な金融機関に預けており、予想しなかった流動性リスクの発生に

  備えて様々な金融機関に当座借越、企業手形約定等の借入限度を維持しており、優れた国内外の信用格付（国内：
  AA0、国際：Baa3、BBB－）に基づいて国内外の金融市場での円滑な資金調達が可能です。当社の経営者は営業活動
  によるキャッシュ・フロー及び金融資産の現金流入により金融負債の償還が可能であると判断しています。
  当期末現在における金融負債の契約による満期分析は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
    区分    0～3ヶ月    3～6ヶ月   6ヶ月～1年    1年超過
  借入金及び社債（流動）（*1,2)       858,099,223    342,434,464    110,658,900      -
  仕入債務及びその他債務       1,926,253,938      -    -    -
  その他金融負債（流動）       259,856,456    4,091,781   20,019,426     -
  借入金及び社債（非流動）
         23,949,000    23,788,373    47,470,691   5,048,974,824
  （*1,2）
  その他金融負債（非流動）        11,350    35,436   119,840   177,677,805
  金融保証契約（*2）       740,887,020      -    -    -
    合計    3,809,056,987    370,350,054    178,268,857   5,226,652,629
  （*1）支払利息が含まれている金額です。
  （*2）上記の借入金及び金融保証契約に対して約定による条項（財務比率及び信用格付の維持等）を充足できない
   場合には、期限の利益を喪失することがあります。
  （*3）リース負債の満期分析は注記39に記載しました。
  当社はこのキャッシュ・フローが有意的により早い期間に発生するか、有意的に異なる金額であることを想定して

  いません。
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  4)　市場リスク
  市場リスクとは、市場価格の不確実性により金融商品の公正価値や将来キャッシュ・フローが変動するリスクを意
  味します。市場価格管理の目的は、収益は最適化する一方で、受容可能な限界内で市場リスクに対するエクスポー
  ジャーを管理及び統制することです。
  当社は市場リスクを管理するために様々なデリバティブ取引を行っています。このような取引は内部管理者の厳し

  い統制により適切に実施されており、一般的に当社は収益の変動性を管理するためにヘッジ会計処理を適用しま
  す。
  ①　為替リスク

  当社の機能通貨であるウォン貨以外の通貨で表示される借入金は為替リスクにさらされています。為替ポジション
  が発生する主な通貨としてはUSD、JPY等があります。当社の為替リスク管理の目標は為替レート変動による不確実
  性と損益変動を最小化して安定的な財務活動を継続することです。当社の基本的な為替管理の目的はヘッジである
  ため、投機目的の為替売買を厳しく禁止しています。
  当社は、外貨表示借入金及び社債に対して金融機関とのデリバティブ取引を通じて為替レート及び金利変動リスク

  をヘッジしています。また、外貨資金の所要時、主な金融機関との先物為替契約を通じて急激な為替レート変動リ
  スクをヘッジしています。当期末現在、当社の借入金のうち、日本ロッテから借り入れたJPY100億を除外した外貨
  表示借入金及び社債は、為替リスクがすべてヘッジされています。
  当期末及び前期末現在における機能通貨以外の外貨で表示された貨幣性資産及び負債の帳簿価額は以下の通りで

  す。
                   （単位：千ウォン）
         第50（当）期        第49（前）期
   区分
       資産    負債    資産    負債
   USD    130,019,648    850,983,000    119,697,655    933,148,199
   EUR     438,905     -    -    -
   JPY      -  106,347,000      -  101,318,000
   IDR     1,267,514      -   777,685     -
   CNY     57,273     -   153,256     -
   VND     214,810     -   267,659     -
   合計    131,998,150    957,330,000    120,896,255    1,034,466,199
  当期及び前期に適用された為替レートは以下の通りです。

                   （単位：ウォン）
         平均為替レート        期末為替レート
   区分
       当期    前期    当期末    前期末
   USD     1,165.65    1,100.30    1,157.80    1,118.10
   EUR     1,304.81    1,298.63    1,297.43    1,279.16
   JPY     10.6976    9.9627    10.6347    10.1318
   IDR     0.0824    0.0774    0.0831    0.0768
   CNY     168.58    166.40    165.74    162.76
   VND     0.0502    0.0478    0.0500    0.0482
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  当社は内部的に外貨対比ウォン貨の為替レート変動に対する為替リスクを定期的に測定しています。当期末及び前
  期末現在、他の変数がすべて同一であると仮定すると、各外貨に対する機能通貨の為替レート10%変動時、税引前
  損益に及ぼす影響は以下の通りです。但し、為替レート変動リスクをヘッジした借入金、社債は除外しました。
                   （単位：千ウォン）
         第50（当）期        第49（前）期
   区分
       10%上昇時    10%下落時    10%上昇時    10%下落時
   USD    13,001,965    (13,001,965)    11,969,609    (11,969,609)
   EUR     43,890    (43,890)     -    -
   JPY    (10,634,700)    10,634,700    (10,131,800)    10,131,800
   IDR     126,751    (126,751)    77,769    (77,769)
   CNY     5,727    (5,727)    15,326    (15,326)
   VND     21,481    (21,481)    26,766    (26,766)
   合計     2,565,114    (2,565,114)    1,957,670    (1,957,670)
  上記の感応度分析は事業年度終了日現在、機能通貨以外の外貨で表示された貨幣性資産及び負債を対象としまし

  た。
  ②　金利リスク

  金利リスクは将来の市場利子率変動により預金及び借入金から発生する支払利息及び受取利息が変動するリスク
  で、当社の変動金利預金及び変動金利付条件の外貨表示債券、並びに一般借入金から発生する可能性のあるリスク
  です。当社の金利リスク管理の目的は金利が変動することで発生する不確実性により当社の金融資産及び負債の価
  値変動を最小化することです。
  当社は金利スワップを利用して外貨変動金利付借入の変動金利利息支払をウォン貨固定金利に変更して支払う方法

  により金利変動リスクをヘッジする方針を採択しました。
  当期末及び前期末現在において当社が保有している変動金利付金融商品の帳簿価額は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  金融資産           71,075,705       35,822,780
  金融負債           1,057,034,519       1,084,464,629
  当期末及び前期末現在において当社が保有している変動金利貸付金及び借入金で、現在、他のすべての変数が一定

  し、金利が100bp変動すると仮定すると、変動金利付貸付金及び借入金から1年間に発生する受取利息及び支払利息
  の影響は以下の通りです。但し、金利変動リスクをヘッジした借入金及び社債は除外しました。
                   （単位：千ウォン）
         第50（当）期        第49（前）期
   区分
       100bp上昇    100bp下落    100bp上昇    100bp下落
  受取利息       710,757    (710,757)    358,228    (358,228)
  支払利息      1,063,470    (1,063,470)    1,013,180    (1,013,180)
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  ③　価格変動リスク
  当社はその他包括損益を通じて公正価値で測定される持分証券から発生する価格変動リスクにさらされています。
  当期末及び前期末現在、公正価値で評価する市場性のある持分商品の帳簿価額はそれぞれ162,249,867千ウォン、
  127,272,871千ウォンで、他の変数が一定し、持分商品の価格が10%変動する場合、価格変動が当期及び前期のその
  他包括損益に及ぼす影響はそれぞれ16,224,987千ウォン及び12,727,287千ウォンです。
  (2）資本管理

  当社の資本管理の目的は健全な資本構造の維持を通じて株主利益を極大化することであり、最適な資本構造の達成
  のために負債比率、純借入金比率等の財務比率を毎月モニタリングして、必要な場合は適切な財務構造の改善案を
  実施しています。
  当期末及び前期末現在における負債比率、純借入金比率は以下の通りです。

                   （単位：千ウォン）
     区分      第50（当）期       第49（前）期
  負債（A）           16,298,624,511       10,290,229,528
  資本（B）           10,665,641,822       11,572,207,022
  預金（C）           1,610,921,580       1,312,228,810
  借入金（D）           5,201,827,235       5,340,617,187
  負債比率（A/B）            152.81%       88.92%
  純借入金比率（（D－C）/B）            33.67%       34.81%
  41　 事業年度後の事象

  事業年度以降、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡散により、全世界は不確実性に直面しています。同不

  確実性による状況が当社に及ぼす影響を現在では予測できないため、これによる影響は当期の財務諸表に反映され
  ていません。
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         内部会計管理制度監査意見
  添付の独立監査人の内部会計管理制度の監査報告書は、ロッテショッピング株式会社の2019年12月31日付で終了す

  る事業年度の財務諸表に対する監査業務を実施し、会社の内部会計管理制度の監査を行った結果、株式会社等の外
  部監査に関する法律第8条第7項に従って添付するものである。
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       独立監査人の内部会計管理制度監査報告書
  ロッテショッピング株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 2020年3月19日

  株主及び取締役会　御中
  内部会計管理制度に対する監査意見

  私たちは2019年12月31日現在、「内部会計管理制度の設計及び運営の概念体系」に基づいたロッテショッピング株
  式会社（以下、“会社”）の内部会計管理制度に対する監査を行った。
  私たちは、会社の内部会計管理制度が2019年12月31日現在、「内部会計管理制度の設計及び運営の概念体系」に準

  拠してすべての重要な点において効果的に設計及び運営されているものと認める。
  私たちはまた韓国の会計監査基準により、会社の2019年12月31日現在の財務状態表並びに同日をもって終了する事

  業年度の包括利益計算書、資本変動表及びキャッシュ・フロー計算書、そして重要な会計方針及びその他の説明的
  情報を含む財務諸表の注記の監査を行っており、2020年3月19日付の監査報告書で適正意見を表明した。
  内部会計管理制度の監査意見の根拠

  私たちは韓国の会計監査基準により監査を行った。同基準に基づく私たちの責任は本監査報告書の内部会計管理制
  度監査に対する監査人の責任の区分で詳述している。私たちは内部会計管理制度監査に関連する韓国の倫理的な要
  求により会社から独立の立場であり、そのような要求によるその他の倫理的な責任に対して履行済みである。私た
  ちは意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと考えている。
  内部会計管理制度に対する経営者及び統治責任者の責任

  経営者は効果的な内部会計管理制度を設計、実行及び維持する責任があり、内部会計管理制度の運営実態報告書に
  含まれている内部会計管理制度の有効性に対する評価に対しても責任がある。
  統治責任者は会社の内部会計管理制度の監視に対する責任がある。

  内部会計管理制度監査に対する監査人の責任

  私たちの責任は、私たちの監査に準拠して会社の内部会計管理制度に対する意見を表明することにある。私たちは
  韓国の会計監査基準により監査を行った。同基準は私たちがすべての重要な点において内部会計管理制度が効果的
  に維持されているかに対する合理的な保証を得ることができるよう監査を計画・遂行することを要求している。
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                      有価証券報告書
  内部会計管理制度監査は重要な欠陥の存在有無に対する監査証拠を入手するための手続の実施を含む。手続の選択
  は重要な欠陥の存在有無に対するリスク評価を含み、監査人の判断によって変わる。監査は内部会計管理制度に対
  する理解の獲得及び評価されたリスクに基づいた内部会計管理制度の設計及び運営に対するテスト及び評価を含
  む。
  内部会計管理制度の定義及び固有の限界

  会社の内部会計管理制度は統治責任者及び経営者、その他職員により施行され、韓国採択国際会計基準により、信
  頼できる会計情報の作成に当たって合理的な保証を提供するために考案されたプロセスである。会社の内部会計管
  理制度は（1）会社資産の取引及び処分を合理的な水準で正確かつ公正に反映する記録を維持し、（2）韓国採択国
  際会計基準により財務諸表が作成されるように取引が記録され、会社の経営者及び取締役会の承認によってのみ会
  社の収入及び支出が記録されるという合理的な保証を提供し、（3）財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある
  会社資産の不適切な取得、使用及び処分を適時に予防して発見するために合理的な保証を提供する政策及び手続を
  含む。
  しかし、内部会計管理制度は内部会計管理制度の本質的な限界により、財務諸表上の重要な虚偽記載を摘発または

  予防できない可能性がある。また、有効性の評価に対する将来期間の内容を推定する時には、状況の変化或いは手
  続または政策が遵守されないことで内部会計管理制度が不適切となり、将来期間に対する評価及び推定内容が異な
  ることになるリスクがある。
  本独立監査人の内部会計管理制度監査報告書の根拠となる監査を実施した業務遂行理事は金時佑（キム・シウ）で

  ある。
    ソウル特別市江南区テヘラン路152（駅三洞、江南ファイナンスセンター27階）


        三 会計法人　代表理事　    金教台

  この監査報告書は監査報告書日（2020年3月19日）現在において有効なものです。従って、監査報告書日からこの報告


  書を閲覧する時点までに、会社の財務諸表に重要な影響を及ぼす事象や状況が発生する可能性があり、それによりこ
  の監査報告書が修正される場合もあります。
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                      有価証券報告書
        内部会計管理制度の運営実態報告書
                ロッテショッピング株式会社

               株主、取締役会及び監査委員会      御中
  本代表取締役及び内部会計管理者は、2019年12月31日現在、同日をもって終了する会計年度に対する当社の内部会

  計管理制度の設計及び運営実態の評価を行った。
  内部会計管理制度の設計及び運営に対する責任は本代表取締役及び内部会計管理者を含む会社の経営陣にある。

  本代表取締役及び内部会計管理者は会社の内部会計管理制度が信頼できる財務諸表の作成及び開示のため、財務諸

  表の虚偽記載をもたらす可能性のある誤謬または不正行為を予防し、摘発できるように効果的に設計及び運営され
  ているかどうかに対する評価を行った。
  本代表取締役及び内部会計管理者は内部会計管理制度の設計及び運営のために、内部会計管理制度運営委員会で発

  表した“内部会計管理制度の設計及び運営の概念体系”を準拠基準として使用した。また、内部会計管理制度の設
  計及び運営実態の評価において内部会計管理制度運営委員会が発表した“内部会計管理制度評価及び報告模範規
  準”を評価基準として使用した。
  本代表取締役及び内部会計管理者の内部会計管理制度の運営実態評価の結果、2019年12月31日現在、当社の内部会

  計管理制度は“内部会計管理制度の設計及び運営の概念体系”に基づき、重要性の観点から効果的に設計・運営さ
  れていると判断される。
  本代表取締役及び内部会計管理者は報告内容が虚偽で記載または表示されておらず、記載または表示すべき事項に

  漏れがないことを確認した。
  また、本代表取締役及び内部会計管理者は報告内容に重大な誤解を招く内容が記載または表示されていない事実を

  確認しており、十分な注意を払って直接確認及び検討した。
                   2020年2月7日

                ロッテショッピング株式会社

              代表取締役　　　カン・ヒテ　　（印）

              内部会計管理者　ジャン・ホジュ（印）
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  ２【主な資産・負債及び収支の内容】
  「第一部-第６-１財務書類」を参照のこと。

  ３【その他】

  (1) 　後発事象

  「第一部-第６-１財務書類」の連結財務諸表の注記44を参照のこと。

  (2) 　主要な訴訟

  　当社の経営陣は、法的手続の最終的な結果により当社の財政状態に重大な影響を及ぼすことを予測してない。

  　(a)　当社が提起した主要な訴訟

  (2019年12月31日現在)                （単位：千ウォン）

   事業部門    会社（原告）      訴訟の詳細     訴額
            未承認の昇給に関連する損害
  電子製品専門店    ロッテハイマート      賠償請求及び前代表取締役に       16,800,000
            対する信認義務違反
  　(b)　当社に対して提起された主要な訴訟

  (2019年12月31日現在)                （単位：千ウォン）

   事業部門     会社（被告）      訴訟の詳細     訴額
            加湿器の消毒剤に関連する損害
                   23,100,000
            賠償請求及びその他７件
  デパート    ロッテショッピング
            贈与契約承諾に対する請求       14,300,000
  (3) 　その他

  重大な管理事象の状況及び進捗

   年月日     事件       内容      状況
            前役員及び現役員、合計５名に対する、信認義
                   地方裁判所において審理
   2016 年10月26日   公金横領及び信認義務違反の容疑      務違反及び公金横領の容疑（申立総額：82.2十
                   中
            億ウォン）
                   2017 年４月26日：企業の
            本吸収分割が、商法第２条、第11条及び第530条
                   合併の決定
            の規定に基づき、当社、ロッテ七星飲料株式会
      主要事項に関する報告(当社の吸収分
                   2017年10月12日：合併完
   2017 年４月26日         社及びロッテフードのそれぞれにおける投資事
                   了報告等
      割に係る決定)
            業部を分割し、ロッテ製菓株式会社へ合併させ
                   2017年10月23日：訂正報
            ることにより実施されること
                   告
                   上場廃止申請日：2017年
      主要事項に関する報告(海外株式市場
                   ４月26日
            ロンドン証券取引所（英国）におけるグローバ
   2017 年４月26日
            ル預託株式の上場廃止の決定
                   上場廃止日：2017年５月
      における上場廃止等の決定)
                   30日
                   取締役会決議及び公表
            映画事業を分社化するために、当社は、ロッテ
      他社の株式及び投資有価証券の取得
                   日：2017年６月８日
            シネマ株式会社を設立後、最初の出資(500百万
   2017 年６月８日
            ウォン)を行い、新企業においてスポット投資を
                   2017年11月30日：訂正報
      に係る決定
            実施する予定であること
                   告
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                   2017 年11月９日：企業の
            当社が、商業法第527条に基づき、ロッテデパー
      主要事項に関する報告(当社の合併に
                   合併に係る決定
   2017 年11月９日         トメントストア馬山を小規模合併の形式により
                   2017年12月14日：訂正報
      係る決定)
            合併すること
                   告
                   2017 年12月22日：公金横
            当社の前役員及び現役員、合計５名に対する信
                   領及び信認義務違反の判
      公金横領及び信認義務違反に係る判
            認義務違反及び公金横領の判決
                   決
   2017 年12月22日
            (認定額：第一審判決に基づき、0.48十億ウォ
      決
                   2017年12月26日：訂正報
            ン)
                   告
                   取締役会決議日：2018年
      主要事項に関する報告(外貨建交換社
            ロッテハイマートの普通株式を交換対象とする
   2018 年３月15日                ３月14日
            外貨建交換社債の発行に係る決定
      債発行に係る決定)
                   開示日：2018年３月15日
            グローバルファッション事業部門における
      関係者への事業譲渡／関係者への投
                   取締役会決議及び開示
   2018 年３月23日         ファッション事業の専門性及び業務の合理性を
                   日：2018年３月23日
      資
            高めるための営業譲渡／運営資金のための出資
                   取締役会決議及び開示
                   日： 2018年４月６日
                   （既存の現物出資及び販
                   売移転計画の中止並びに
            当社が存続会社として、新会社を設立し、かか
      主要事項に関する報告(当社の分割に
   2018 年４月６日         る新会社が発行する全株式を取得することによ
                   重要な流通手段に対する
      係る決定)
            る既存事業部門の分割（映画事業部門の分割）
                   当社の事業計画変更に係
                   る決議）
                   2018 年６月１日：合併及
                   び登録報告（分割）
                   取締役会決議及び開示
            増資への参画及び借入金の返済のための海外子
      その他企業の株式及び投資有価証券
                   日：2018年４月26日
            会社であるロッテショッピング・ホールディン
   2018 年４月26日
            グス・カンパニー・リミテッドへの投資に係る
                   2018 年４月27日：訂正開
      の取得に係る決議
            決定
                   示
                   取締役会投票及び開示
                   日：2018年５月11日
                   2018 年５月14日：訂正開
                   示
                   2018 年５月24日：訂正開
                   示
                   2018 年６月７日：訂正開
                   示
            本合併は、韓国商法第527.3条に基づく簡易合併
                   2018 年５月14日：有価証
      主要事項に関する報告(当社の合併に      の手法による当社と株式会社ロッテドットコム
   2018 年５月11日
                   券報告書（企業結合）
            の合併である。
      係る決定)／有価証券に関する報告書
   2018 年５月14日         外部評価機関による評価に従って計算された合       2018 年５月24日：訂正開
      （企業結合）／発行済有価証券に係
            併比率に従った174,777株の普通株式の発行／
                   示
   2018 年８月１日
      る業績報告（企業結合等）      株式買取請求権の行使により、最終的に新規発
                   2018 年５月30日：訂正開
            行株式数は166,708株となった。
                   示
                   2018 年６月７日：訂正開
                   示
                   2018 年８月１日：有価証
                   券の発行に係る報告（企
                   業結合等）
                   2018 年８月２日：訂正開
                   示
                   2018 年10月５日：公金横
                   領及び信認義務違反の判
            当社の前役員及び現役員並びに従業員に対する
      公金横領及び信認義務違反に係る判
   2018 年10月５日         義務違反及び公金横領の事実に関する判決       決
      決
            (認定額：第二審判決に基づき、4.8十億ウォン)
                   2018 年10月８日：訂正報
                   告
                   取締役会決議及び開示
            当社保有の不動産の流動化による効率的かつ弾
      その他企業の株式及び投資有価証券
                   日：2019年５月９日
            力的な資産運用のために、子会社であるロッテ
   2019 年５月９日
            REITの設立後、ロッテデパート江南店へのス
                   2019 年５月31日：訂正開
      の取得に係る決議
            ポット投資によって株式を取得
                   示
                   取締役会決議及び開示
                   日：2019年６月28日
      その他企業の株式及び投資有価証券
                   2019 年７月30日：訂正開
            パートナーシップを維持するためにロッテカー
   2019 年６月28日
            ドの株式を取得
                   示
      の取得に係る決議
                   2019 年10月10日：訂正開
                   示
                   2019 年10月17日：公金横
            当社の前役員及び現役員並びに従業員に対する
      公金横領及び信認義務違反に係る判
   2019 年10月17日         義務違反及び公金横領等の事実に関する判決       領及び信認義務違反の判
      決
            (認定額：第三審判決に基づき、4.8十億ウォン)
                   決
  制裁及び罰金

            537/567


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  　(a)　ロッテショッピング
  会社  事業部門   年月日   制裁／罰金    理由    再発防止策

             建築法第112条(2)、第110条
                  新規プロジェクトの期
             (2)及び第16条
                  間中における各種許認
       2015 年５月28日  罰金(４百万ウォン)
             (許可の変更及び報告)
                  可要件に関する遵守の
                  強化
             馬山大宇デパートの買収に関
             係する潜在的な競争相手に対
                  年次実施報告書の準備
          是正命令及び実施報   する対応
       2015 年６月25日          及び公正取引委員会へ
          告書
                  の同書の提出
             独占規制及び公正取引法第７
             条（企業結合における規制）
             食品衛生法第100条、第97条第     取引先の事業所におけ
             １号、第37条第４項、刑法第     る各種許認可要件遵守
             32条第１項     のためのガイドライン
       2015 年12月18日  罰金(15百万ウォン)
             （食品衛生法上における事業     の通知及び当社従業員
             報告の不履行）     と取引先に向けた食品
    デパート事業部門
                  衛生法のセミナー実施
             大型フランチャイズ及び小売
                  共同販売促進契約に関
          是正命令及び罰金   業法第11条第２項
       2017 年６月19日          する社内調査及び社内
          （76百万ウォン）   （共同販売促進契約の最終化
                  教育の実施
             の不履行）
             大型フランチャイズ及び小売
          公正取引委員会
             業法違反による罰金の職権に
          2014 年３月６日
             よる取消し（番号：2018年流     同様の行為の発生を防
          第４命令による罰金
       2018 年６月11日      通法第1316号）     ぐための内部調査の実
          4,573,000ウォンの
             大型フランチャイズ及び小売     施
          うち4,274,000ウォ
             業法第１条第３項および第14
          ンの拒絶
             条
          是正命令及び罰金   不当な解雇     解雇に関する法的検討
       2019 年５月28日
          （8.45百万ウォン）   労働基準法     の強化
             大型フランチャイズ及び小売     当社が実施するゴルフ

             業法－ゴルフに係る経済的恩     トーナメントを、第三
          是正命令及び罰金
       2014 年３月11日      恵の要求     者の拠出金に依存せ
          （330百万ウォン）
                  ず、当社単独による資
             期間：2013年     金提供により実施。
             公正取引法－保留されている
             売買の支払遅延
       2014 年４月11日  是正命令        月次の支払管理
  当社           期間：2009年
                  手法の改善及び罰則が
                  完全に無効となるよう
                  に、差し戻された事件
                  への対応。当社は、裁
             大型フランチャイズ及び小売
                  判所による罰金の無効
             業法－VIC市場に関係する販売
          是正命令及び罰金        を求めている。本件
       2015 年５月20日      促進活動費用の不適切な転嫁
          （1.39十億ウォン）        は、当社に対する不利
                  な控訴裁判所の判決
             期間：2013年
                  が、最高裁判所により
                  差し戻された後、控訴
                  裁判所に係属中であ
    ディスカウントス
                  る。
    トア事業部門
             大型フランチャイズ及び小売
             業法－不当な返品、販売員の     関連規則の改正（2017
          是正命令及び罰金   不当な取扱い及び不当なリー     年の契約改定を含
       2016 年７月８日
          （860百万ウォン）   ス契約     む）、最高裁判所への
                  上告準備
             期間：2013年～2015年
            538/567


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       ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド（Ｌｏｔｔｅ　Ｓｈｏｐｐｉｎｇ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．）(E05977)
                      有価証券報告書
             適正表示及び広告法－販売商
                  表示及び広告の事前同
          是正命令及び罰金   品の不適正な表示及び広告
       2016 年11月24日          意の強制締結、行政訴
          （10百万ウォン）
                  訟の申立て
             期間：2014年～2015年
             大型フランチャイズ及び小売
             業法
          是正命令及び罰金   販売による更新サービスの提
                  システムの改善－再発
       2018 年10月10日  （法人に対して0.8   供につき書面による合意がな
                  防止対策の完了
          十億ウォン）   かったこと
             対象期間：2015年～2016年

          是正命令及び罰金
          （第一回：8.25百万
       2019 年３月25日
             不当な解雇     解雇に関する法的検討
          ウォン
             労働基準法     の強化
       2019年12月26日
          第二回：17.25百万
          ウォン）
             独占規制及び公正取引に関す
             る法律第11条第４項違反－公
                  経常的な従業員訓練、
       2017 年４月25日  罰金(３百万ウォン)
             正取引法に係る企業グループ
                  内部規則の強化
             の状況等の情報開示
  　＊上記のうち、公正取引委員会が関係する制裁の現在の状況は、公正取引委員会の決議の日付に基づき記載されている。
  　＊当社の前社内取締役（辛英子）は、特定の経済犯罪の違反（信認義務違反を含む加重罰）につき、2016年７月26日に起訴
  され、2017年１月19日にソウル中央地方裁判所における第一審及び2017年７月19日にソウル高等裁判所における第二審で
  一部有罪判決を受けたが、ソウル最高裁判所はかかる審理をソウル高等裁判所へ差し戻した。
  　＊2016年10月19日に、当社の前取締役（辛格浩、辛東彬及び辛英子）は、特定の経済犯罪の違反（加重罰）で起訴され、
  2017年12月22日にソウル中央地方裁判所における第一審で有罪判決を受けた。一部は有罪が確定した（関連する開示：
  2018年10月５日付の公金横領及び信認義務違反に係る判決）。
  　＊2017年４月17日、当社の前社内取締役（辛東彬）は、贈賄罪で起訴され、ソウル中央地方裁判所の第一審より2018年２月
  13日に有罪判決を受け、また2018年10月５日の第二審で有罪判決を受けた。
  　＊2018年10月５日におけるソウル高等裁判所の判決
  前代表取締役の辛格浩    -懲役３年：
  公金横領及び信認義務違反に対する有罪判決
  前取締役の辛英子   -懲役３年（執行猶予４年）：
  特定の経済犯罪の加重罰等に関する法律の違反（起訴、信認義務違反）、公金横領及び業務上の信認義務違反
  元常務取締役の辛東彬    -懲役２年半（執行猶予４年）：
  業務上の不正行為及び贈賄に対する有罪判決
  　＊2019年10月17日におけるソウル最高裁判所の判決
  前代表取締役の辛格浩    -上訴を棄却し、原審の判決を終局判決とした。
  前取締役の辛英子   -上訴を棄却し、原審の判決を終局判決とした。
  元常務取締役の辛東彬    -上訴を棄却し、原審の判決を終局判決とした。
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  　(b)　ウリホームショッピング
  事業部門   企業   年月日   制裁／罰金    理由    再発防止策

             大型フランチャイズ及び小売
             業法－事前書面の不交付など
             -契約書の不交付（交付遅
                  ・公正取引に向けたTFT
             延）、口頭予約、支払遅延、
          是正命令／通知及び        （タスクフォースチー
             販売促進費の譲渡、管理情報
       2015 年３月25日  罰金（3.74十億ウォ        ム）の設置
             の請求、手数料回収方法及び
          ン）        ・改善に向けた取組強
             モバイル注文の勧誘を通じた
                  化
             不利益な取扱い
             期間：2012年１月１日～2014
             年12月４日
             適正表示及び広告法－重要情
             報の通知
             -放送における旅行パッケー
          罰金賦課（62.5百万        ・表示が省略された項
             ジの重要な項目の表示の省略
       2015 年５月14日
          ウォン）        目への表示付け
             （ツアーガイドやオプショナ
             ルツアーに係る費用等）
             期間：2014年９月１日～2014
             年11月９日
             電子商取引法－虚偽の誇大広
             告
             -テレビ放送販売／リリコ
                  ・人事委員会による事
          是正命令及び罰金賦
             ス・アンプル・コスメティッ
                  後措置
       2015 年６月12日  課（8,000,000ウォ
             クス
                  ・放送審査規制の遵守
          ン）
             通常サイズの化粧品が提供さ
                  強化
             れるかのように化粧品サンプ
             ルを提供する虚偽の誇大広告
             放送：2014年11月23日
             適切な広告行為
             -テレビ放送販売／12の旅行
             パッケージ
             期間：2014年９月６日〜2014
       2016 年１月26日  勧告        ・放送審査の改定
             年11月９日
             追加費用なしで、特別な便益
             が提供されるかのように宣伝
             する広告行為
             放送法－不正手段及びその他
          ６ヶ月間の関連事業
             違法手段による新たな承認の
          の一部停止（午前８
             取得
          時から午後11時まで
             -放送事業者／新たな事業報
       2016 年５月27日  のテレビ放送販売の        ・行政訴訟の準備
          禁止）
             告書における前取締役及び現
          放送再開：2016年９
             取締役の犯罪行為及び刑罰の
          月28日
             不記載
    ウリホーム
  流通
             放送法違反に係る行政処分：
    ショッピング
             2015年における放送オペレー
             ター承認審査中に発見された     ・TFTの構築
             違反に対する是正命令（放送     ・是正命令の遵守及び
       2017 年５月１日  是正命令
             法第99条第１項）     事業計画の遂行に係る
             違反した承認条件：     毎月の実施チェック
             「承認条件１」：事業計画の
             遂行
             放送法違反：サプライヤーに
                  ・システムおよび機関
       2017 年６月６日  是正命令   対するプレイメーイング費用
                  の改善
             の不公正な移転の防止
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             中小企業に対する固定料金で
             の放送を実施するための計画
             の遵守
                  ・是正に向けた取組み
             -中規模の企業に関して固定
       2018 年１月19日  是正命令
                  の実施
             料金での放送の実施およびそ
             れを業界内の最低料金となる
             よう維持すること
                  ・中小規模のプログラ
             中小規模のプログラム供給者     ム供給者のコンテンツ
       2018 年１月19日  是正勧告   のコンテンツ制作を支援する     制作のための合計
             ための計画への参画     804,936.95米ドル（900
                  百万ウォン）の支援
             不適切な再承認による放送法
             違反
             -放送サービス提供者による
          １日につき６時間、
          午前２時から午前８
             事業計画の再承認における不
          時まで６ヶ月間の事
             足事項：
          業の停止（放送並び
             前役員又は現役員が刑事又は
                  ・事業計画の差止め命
          に商品の輸送及び販
             刑事罰を受けた場合、サービ
                  令を下す決定
       2019 年５月３日
          売の禁止）及び処分
             ス提供者は、再承認のために
                  （2019年９月25日）
          通知日から６ヶ月間
             事業計画に含めるものとする
          の猶予期間（当該猶
             にもかかわらず、サービス提
          予期間は2019年11月
             供者は、事実と異なる事業計
          ３日に中断）
             画を作成及び提出し、虚偽又
             はその他不適切な方法で再承
             認を受けた。
                  ・データホームショッ
             大韓民国放送通信委員会の     ピングの概念及び範囲
       2019 年６月５日  是正勧告   データホームショッピングの     のためのアプリケー
             ガイドラインの遵守     ション基準の忠実な実
                  装
  　＊上記の概要は重要性の低い制裁及び罰金を含まない。
  　(c)　ロッテハイマート

  事業部門   企業   年月日   制裁／罰金    理由    再発防止策

          強制的な上場廃止の   前総会長の公金横領及び信認
          対象となるかを判断   義務違反の容疑を理由とする     ・韓国証券取引所にお
       2012 年４月16日～
          するための、韓国証   最高検察庁による起訴（証券     ける管理強化計画の定
       2015年５月１日
          券取引所における証   取引所における上場規則／規     期的な開示
     ロッテ
  電子製品専門
          券取引の停止   則95）
  店
    ハイマート
          ソウル地方国税庁に
          よる、2.9十億ウォ        ・調査結果に係る税金
       2016 年10月27日      税法に基づく税務調査
          ンの追加課税の支払        調整による標準化
          命令
  　＊2016年６月24日に、宣鍾九（前総会長）は、ソウル高等裁判所において公金横領及び信認義務違反の容疑に問われ、懲役
  ３年及び２十億ウォンの罰金を言い渡された。
  ４【韓国と日本における会計原則及び会計慣行の主な相違点】

  　添付された連結財務諸表及び個別財務諸表は、韓国の法律である株式会社の外部監査に関する法律第13条１項１
  号で規定している国際会計基準委員会の国際会計基準を採択して定めた会計処理基準である韓国採択国際会計基準
  に基づいて作成された財務諸表である。よって、韓国以外の他国で一般的に認められた会計処理基準に従う場合に
  は、会社の財務状態と経営成績及び資本変動やキャッシュ・フローの内容が変わることがある。また、添付された
  連結財務諸表及び個別財務諸表を監査するために実施した諸般手続も韓国以外の他国で適用される一般的に認めら
  れた諸般手続等とは異なる可能性もあるため、日本において一般的に公正妥当と認められる会計原則に従って作成
  された財務諸表とは異なる可能性もある。主な相違点は以下のとおりである。
  (イ）のれん

  　韓国採択国際会計基準では営業権は償却せず損傷の有無を毎年検討することが求められている。
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  　日本基準においてはのれんは、原則として資産に計上し、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、定額法そ
  の他合理的な方法により規則的に償却される。
  (ロ）退職給付会計

  　韓国採択国際会計基準では確定給付型退職給付に関する数理計算上の差異についてその他の包括損益で認識する
  こととされている。
  　日本基準においては個別財務諸表については数理計算上の差異は、原則として各期の発生額について平均残存勤
  務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理しなければならない。
  (ハ）従業員給付

  　韓国採択国際会計基準では従業員が関連勤務役務を提供した会計期間末から12ヶ月以内に決済される短期従業員
  給与は勤務役務と交換して支払いが予想される金額を、勤務役務が提供されたときに当期損益として認識する。短
  期従業員給与は割引前金額で測定する。
  　日本基準においてはこの様な処理は特に規定されていない。
  (ニ）売却予定の非流動資産及び廃止事業

  　韓国採択国際会計基準では非流動資産又は処分資産集団の帳簿金額が継続使用ではない売却取引を通じて主に回
  収されると予想されるならば、これらを売却予定資産に分類する。こうした条件は当該資産又は処分資産集団が現
  在の状態で即時に売却可能でなければならず、売却される可能性が非常に高いときに限り認められる。
  　日本基準においてはこの様な規定がない。
  (ホ）機能通貨

  　韓国採択国際会計基準では企業の営業活動が行われる主な経済環境の通貨である機能通貨で財務諸表に含まれる
  項目を表示する。
  　日本基準においてはこの様な規定がない。
  (ヘ）固定資産の減損会計

  　韓国採択国際会計基準では営業権を除く資産について認識された損傷差損（減損損失）に関してその損傷が最後
  に認識された以後に損傷の兆候が存在していないか又は減少していることを示唆する兆候があるかを検討し、兆候
  がある場合には当該資産の回収可能価額を推定し、その資産が減額される前の帳簿価額の減価償却額又は減価償却
  後残高を限度としてその超過額を戻し入れる。
  　日本基準においては減損損失の戻入処理は認められない。
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  第７【外国為替相場の推移】
  　当社の財務書類の表示に用いられた通貨（ウォン）と本邦通貨との間の為替相場が、国内において時事に関する

  事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に最近５年間の事業年度において掲載されているため、記載を省略する。
  第８【本邦における提出会社の株式事務等の概要】

  　以下は、当社の株式（以下「本株式」という。）に関する株式事務、権利行使の方法および関連事項の概要であ

  る。
  １【本邦における株式事務等の概要】

  (１)　株式の名義書換取扱場所および名義書換代理人

  　日本においては、本株式の名義書換取扱場所または名義書換代理人は存在しない。
  　本株式の取得者（以下「実質株主」という。）に関しては、その取得窓口となった証券会社（以下「窓口証券会
  社」という。）から交付される外国証券取引口座約款（以下「約款」という。）に基づき、実質株主の名義で外国
  証券取引口座（以下「取引口座」という。）が開設される。売買取引の実行、売買代金の決済、証券の保管および
  その他本株式の取引に関する事項はすべてこの取引口座を通じて処理される。
  (２)　株主に対する特典

  　なし
  (３)　株式の譲渡制限

  　本株式に譲渡制限はない。
  (４)　その他株式事務に関する事項

  ①　 株式の登録
  　取引口座を通じて保有される本株式は、窓口証券会社を代理する韓国における保管機関（以下「現地保管機関」
  という。）またはその名義人の名義で当社の登録株主名簿に登録される。
  ②　 事業年度の終了

  　毎年12月31日
  ③　 配当等基準日

  　当社から配当等を受取る権利を有する実質株主を決定するための日本における基準日は、原則として当社の取締
  役会が配当支払等のために定めた韓国における基準日と同一の暦日とする。
  ④　 実質株主に対する株式事務に関する手数料

  　実質株主は、窓口証券会社の定めるところにより、約款に規定された手続および行為のための手数料および費用
  として、取引口座を維持するための手数料を支払う。さらに、実質株主は、約款に規定されたその他の費用を支払
  う可能性もある。
  ⑤　 公告

  　日本においては本株式に関する公告は行わない。
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  ２【日本における実質株主の権利行使の方法】
  (１)　実質株主の議決権の行使に関する手続

  　議決権の行使は、実質株主が窓口証券会社を通じて行う指示に基づき、現地保管機関またはその名義人が行う。
  ただし、実質株主が指示をしない場合、現地保管機関またはその名義人は実質株主のために保管されている本株式
  について議決権を行使しない。
  (２)　配当請求に関する手続

  ①　 現金配当の交付手続
  　約款に従い、現金配当は、窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人から一括受領し、取引口座を通じて実
  質株主に交付する。
  ②　 株式配当等の交付手続

  　株式分割により割り当てられた本株式は、現地保管機関またはその名義人の名義で登録され、窓口証券会社はか
  かる本株式を取引口座を通じて処理する。ただし、実質株主から別段の要請がない限り、本株式の上場証券取引所
  の売買単位未満の本株式は売却処分され、その売却代金は取引口座を通じて実質株主に支払われる。
  　株式配当により割り当てられた本株式は、実質株主から別段の要請がない限り、窓口証券会社を代理する現地保
  管機関により韓国で売却され、その純手取金は、窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人から一括受領し、
  取引口座を通じて実質株主に支払う。
  ③　 新株引受権

  　本株式について新株引受権が与えられる場合には、新株引受権は、通常、窓口証券会社を代理する現地保管機関
  により韓国で売却され、その純手取金は、窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人から一括受領し、取引口
  座を通じて実質株主に支払う。
  (３)　株式の譲渡に関する手続

  　実質株主がその持ち株の売却注文をなす際の実質株主と窓口証券会社との間の決済は円貨または窓口証券会社が
  応じうる範囲内の外貨による。窓口証券会社は、国内店頭取引についての本株式の決済を口座の振替によって行
  う。本株式が海外の投資家に売却されるときは、現地保管機関の本株式の保有残高が減少することがあり、当社の
  登録株主名簿を通して本株式の移転手続がとられる。
  (４)　本邦における配当等に関する課税上の取扱い

  ①　 　配当
  日本において   実質株主  に対して支払われる配当金は、日本の税法上、個人については課税配当所得となり、法人
  については益金となる。本株式について日本の居住者または内国法人が日本における支払の取扱者を通じて交付を
  受ける配当金については、外国において当該配当の支払の際に徴収された源泉徴収税がある場合にはこの額を外国
  における当該配当の支払額から控除した後の金額に対して、個人の場合は、2037年12月31日までは20.315％（所得
  税15.315％、地方税５％）、2038年１月１日以降は20％（所得税15％、地方税５％）、法人の場合は、2037年12月
  31日までは15.315％（所得税15.315％）、2038年１月１日以降は15％（所得税15％）の税率によりそれぞれ源泉徴
  収（地方税については特別徴収）により課税される。原則として、日本の居住者である                実質株主  （当社の発行済株
  式総数の３％以上を有する個人株主を除く。）の場合には、支払を受ける当該配当については日本では確定申告を
  しないことを選択することができるので、その場合には上記の源泉徴収および特別徴収のみで当該配当にかかる日
  本における課税関係は終了する。ただし、確定申告をしないことを選択する場合には、外国税額控除の目的上、当
  該配当の支払の際に徴収された外国の源泉徴収税額は存在しないものとみなされる。日本の居住者は、配当につ
  き、申告分離課税による確定申告をすることを選択できる。かかる申告分離課税を選択した場合の確定申告の際の
  税率は、2037年12月31日までに当社から当該個人株主に支払われる配当については20.315％（所得税15.315％、地
  方税５％）、2038年１月１日以降に当社から当該個人株主に支払われる配当については20％（所得税15％、地方税
  ５％）である。日本の居住者である       実質株主  は、課税上、上場株式や一定の公社債の譲渡損等を、かかる配当所得
  の金額から控除することができる。内国法人である          実質株主  の場合には、本株式について支払を受けた配当は法人
  税法上益金として課税されるが、上記に述べた日本における支払の取扱者から交付を受ける際に源泉徴収された税
  額については適用ある法令に従って所得税額の控除を受けることができる。
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  （注）2013年１月１日から2037年12月31日までの期間、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するため
  に必要な財源の確保に関する特別措置法」により、上記に従って算出された各所得税額に対して2.1％の税率によ
  る「復興特別所得税」が上乗せされて課されるため、税率は上記のとおりとなる。
  ②　 売買損益

  本株式の売買による損益は、原則として内国法人の上場株式等の売買損益と同様の取扱いを受ける。上場株式等
  の株式売買損については、本株式およびその他の上場株式等の配当所得の金額（申告分離課税を選択したものに限
  る。） ならびに一定の公社債の利子所得の金額および売買益等          から控除することができる。内国法人である        実質株
  主については、株式の売買損益は、課税所得の計算上算入される。
  ③　 相続税

  本株式を相続しまたは遺贈を受けた日本の        実質株主  には、日本の相続税法に基づき相続税が課せられるが、外国
  税額控除が認められる場合がある。
  (５)　実質株主に対する諸通知

  　当社が株主に対して行い、窓口証券会社が受領した通知および通信は、窓口証券会社が保管し、窓口証券会社の
  店頭において実質株主の閲覧に供される。実質株主がかかる通知および通信を希望する場合は、窓口証券会社はか
  かる実質株主にそれらを送付し、実費は当該実質株主に請求される。
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  第９【提出会社の参考情報】

  １【提出会社の親会社等の情報】

  該当 なし。

  ２【その他の参考情報】

  当社は当該事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を               関東財務局長に提出した。

       提出書類         提出年月日
   有価証券報告書         2019年６月26日
   半期報告書         2019年９月26日
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  第二部【提出会社の保証会社等の情報】
  第１【保証会社情報】

  該当なし。

  第２【保証会社以外の会社の情報】

  該当なし。

  第３【指数等の情報】

  該当なし。

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        三  会 計 法 人

       会 計 監 査 人 の 同 意 書

  ロッテショッピング株式会社

  株主及び理事会　御中
                  2019 年４月17日
  我々の発行した   ロッテショッピング株式会社     の下記監査報告書が貴社の有価証券報告書に掲載されること及び我々について言

  及されることに同意致します。
           第49期


  １．連結財務諸表

  2019 年３月20日付の   2018 年12月31日に終了した事業年度に関する「監査報告書」
  ２．別途財務諸表

  2019 年３月20日付の   2018 年12月31日に終了した事業年度に関する「監査報告書」
                代 表 理 事　　金　教　台


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       独立監査人の監査報告書

       韓国語で発行された原本の翻訳文
  ロッテショッピング株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年3月20日

  株主及び取締役会    御中
  監査意見

  私たちは、ロッテショッピング株式会社及びその従属企業（以下、“連結会社”）の連結財務諸表の監査を行っ
  た。この連結財務諸表は2018年12月31日現在の連結財務状態表並びに同日を以って終了する事業年度の連結包括利
  益計算書、連結資本変動表及び連結キャッシュ・フロー計算書、そして重要な会計方針及びその他の説明的情報を
  含む連結財務諸表の注記で構成されている。
  私たちは添付の連結会社の連結財務諸表は連結会社の2018年12月31日現在における財政状態並びに同日をもって終

  了する事業年度の連結経営成績、連結キャッシュ・フローの状況を韓国採択国際会計基準に準拠してすべての重要
  な点において適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠

  私たちは韓国の会計監査基準により監査を行った。同基準に基づく私たちの責任は本監査報告書の連結財務諸表監
  査に対する監査人の責任の区分で詳述している。私たちは連結財務諸表監査に関連する韓国の倫理的な要求により
  会社から独立の立場であり、そのような要求によるその他の倫理的な責任に対して履行済みである。私たちは意見
  表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと考えている。
  核心監査事項

  核心監査事項は私たちの専門家的な判断により、当期の連結財務諸表監査において最も重要な事項である。当該事
  項は連結財務諸表全体に対する監査の観点から、私たちの意見を形成する時に取り扱われており、私たちはこのよ
  うな事項に対して別途の意見を提供していない。
  （1）資金生成単位の減損

  注記9、13及び15で説明している通り、連結会社の連結財務状態表上の有形資産、のれん、無形資産及びその他非
  金融資産の帳簿価額はそれぞれ14,404,971百万ウォン、1,601,819百万ウォン、451,657百万ウォン及び771,859百
  万ウォンで、総資産の65.6%を占めており、当期中に544,162百万ウォンの減損損失（中断営業損益を含む）を認識
  した。
  連結会社は事業年度末毎に資金生成単位に対して減損の兆候があるかどうかを検討し、減損の兆候がある資金生成

  単位またはのれんを含む資金生成単位に対して回収可能価額と帳簿価額を比較して減損テストを実施している。当
  該資産の回収可能価額が帳簿価額に達しない場合は資産の帳簿価額を回収可能価額に減額し、減少金額を減損損失
  として認識している。回収可能価額の見積に重要な影響を及ぼす売上成長率、割引率及び永久成長率等の仮定には
  経営者の判断が介入し、経営者の判断により連結会社の連結財務諸表に及ぼす影響が重要であるため、資金生成単
  位の減損を核心監査事項として選定した。
  資金生成単位の減損に対する私たちの監査手続は様々な手続のうち、以下を含める。

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  ・　私たちは連結会社が提示した資金生成単位別の減損兆候に対する判断の根拠を検討しており、その根拠が連結
  会社の会計方針と一致するかどうかを確認した。
  ・　私たちは連結会社が使用した評価モデルに対する数学的な正確性を確認した。
  ・　私たちは回収可能価額の評価時に参加した連結会社側の専門家の適格性及び独立性を評価した。
  ・　私たちは専門性及び独立性を備えた価値評価専門家を参加させ、連結会社が使用価値の見積時に使用した将来
  キャッシュ・フローの見積、割引率等の妥当性に対して確認した。
  （2）中断営業

  連結会社は注記43で説明している通り、中国のディスカウントストア事業を売却及び清算することと決定し、当期
  中に中断営業当期純損失210,718百万ウォンを認識している。
  中国のディスカウントストア事業の中断は非経常的な事象で、これに対する認識、測定、表示及び開示に関連する

  経営者の判断により、連結会社の連結財務諸表に及ぼす影響が重要であるため、中断営業を核心監査事項として選
  定した。
  中断営業に対する私たちの監査手続は様々な手続のうち、以下を含める。

  ・　私たちは連結会社が提示した中断営業分類に対する判断の根拠を検討し、中断営業表示が適切であるかどうか
  を確認した。
  ・　私たちは中国のディスカウントストア事業の中断に対する取締役会議事録及び当該従属企業の売却契約書を検
  討することにより、中断営業の分類時点が適切であるかどうかを確認した。
  ・　私たちは連結会社の会計処理及び注記を入手して開示の適正性を確認した。
  その他事項

  連結会社の2017年12月31日をもって終了する事業年度の連結財務諸表は三逸会計法人が監査を行っており、同監査
  人の2018年3月14日付の監査報告書には適正意見が表明されている。
  連結財務諸表に対する経営者及び統治責任者の責任

  経営者は韓国採択国際会計基準に準拠して同連結財務諸表を作成し、適正に表示する責任があり、不正や誤謬によ
  る重要な虚偽表示のない連結財務諸表の作成に必要と判断した内部統制に対しても責任がある。
  経営者は連結財務諸表の作成の時、連結会社の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合は継続企業に関

  連する事項を開示する責任がある。また、経営者が企業を清算したり、営業を中断する意図がない限り、会計の継
  続企業前提の使用に対しても責任がある。
  統治責任者は連結会社の財務報告手続の監視に対する責任がある。

  連結財務諸表監査に対する監査人の責任

  私たちの目的は、連結会社の連結財務諸表に不正や誤謬による重要な虚偽表示がないかについて合理的な保証を得
  て私たちの意見が含まれた監査報告書を発行することにある。合理的な保証とは絶対的ではない高い水準の保証を
  いうが、監査基準に従って実施された監査が常に重要な虚偽表示を発見することを保証するものではない。虚偽表
  示は不正や誤謬により発生する可能性があり、虚偽表示が連結財務諸表を根拠とする利用者の経済的な意思決定に
  個別的、または集合的に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合には、同虚偽表示は重要であるとみなされ
  る。
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  監査基準による監査の一部として、私たちは監査の全過程において専門家の立場で判断を下し、懐疑心を維持して
  いる。
  また、私たちは、
  ・　不正や誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、そのようなリスクに対応する監査手
  続を立案、実施する。また、監査意見の根拠として十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正は共謀、文書の
  偽造、意図的な除外、虚偽の陳述または内部統制を無効化する可能性があるため、不正により重要な虚偽表示
  を発見できないリスクは誤謬によるリスクより高くなる。
  ・　状況に適した監査手続を立案するために監査に関連する内部統制を理解している。しかし、これは内部統制の
  有効性に対する意見を表明することを目的とはしない。
  ・　連結財務諸表の作成のために経営者が採用した会計方針の適切性及び経営者が導出した会計上の見積に関連す
  る開示の合理性に対して評価する。
  ・　経営者が使用した会計の継続企業前提の適切性、入手した監査証拠に基づいて継続企業としての存続能力に対
  して重要な疑問をもたらすような事象や状況に関連する重要な不確実性が存在するかどうかについて結論を出
  す。重要な不確実性が存在すると結論を出した場合、私たちは連結財務諸表に関連する開示に対して監査報告
  書に注意を傾け、これらの開示が不適切な場合は意見を変更するように求められている。私たちの結論は監査
  報告書日まで入手した監査証拠に基づくものの、将来の事象や状況が連結会社の継続企業としての存続を中断
  させることができる。
  ・　開示を含めた連結財務諸表の全般的な表示、構造及び内容を評価し、連結財務諸表の基礎となる取引や事象を
  連結財務諸表が公正な方式で表示しているかどうかについて評価する。
  ・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、企業の財務情報またはグループ内の事業活動に関連する十分か
  つ適切な監査証拠を入手する。私たちにはグループ監査の指揮、監督及び遂行に対する責任があり、監査意見
  に対する全的な責任がある。
  私たちは様々な事項のうち、計画された監査範囲及び時期、監査過程で識別された重要な内部統制の未整備点等、

  重要な監査の発見事項に対して統治責任者とのコミュニケーションを行う。
  また、私たちは独立性に関連する倫理的な要求を遵守し、私たちの独立性の問題に関連すると判断されるすべての

  関係、その他事項及びそれに該当する場合に関連する制度的な安全措置について統治責任者とコミュニケーション
  するという陳述を統治責任者に提供する。
  私たちは統治責任者とコミュニケーションを行った事項のうち、当期の連結財務諸表監査において最も重要な事項

  を核心監査事項として決定する。法規で当該事項に対して公開的な開示を排除するか、或いは非常に稀な状況とし
  て、私たちが監査報告書に当該事項を記述することによる否定的な結果が同コミュニケーションによる公益的便益
  を超過することが合理的に予想されることから、当該事項を監査報告書にコミュニケーションしてはならないと結
  論を出したケースではない限り、私たちは監査報告書にこのような事項を記述する。
  本監査報告書の根拠となる監査を実施した業務遂行理事は金時佑（キム・シウ）である。

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   ソウル特別市江南区テヘラン路152（駅三洞、江南ファイナンスセンター27階）










       三 会計法人　代表理事　    金教台

  この監査報告書は監査報告書日（2019年3月20日）現在において有効なものです。従って、監査報告書日か

  らこの報告書を閲覧する時点までの期間に、会社の財務諸表に重大な影響を及ぼす事象や状況が発生する可
  能性があり、それによりこの監査報告書が修正される場合もあります。
  財務諸表に対する注記4に記載した通り、添付の財務諸表は大韓民国以外の国家等で認められた会計処理基準及び

  会計慣習に従って、会社の財政状態及び経営成績、資本の変動及びキャッシュ・フローの状況を表示する為に作成
  されたものではありません。この財務諸表等を監査する為の監査基準と手続、慣習等は大韓民国で一般的に認めら
  れたものです。
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        三  会 計 法 人

       会 計 監 査 人 の 同 意 書

  ロッテショッピング株式会社

  株主及び理事会　御中
                  2020 年５月６日
  我々の発行した   ロッテショッピング株式会社     の下記監査報告書が貴社の有価証券報告書に掲載されること及び我々について言

  及されることに同意致します。
           第50期


  １．連結財務諸表

  2020 年３月19日付の   2019 年12月31日に終了した事業年度に関する「監査報告書」
  ２．別途財務諸表

  2020 年３月19日付の   2019 年12月31日に終了した事業年度に関する「監査報告書」
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       独立監査人の監査報告書

       韓国語で発行された原本の翻訳文
  ロッテショッピング株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年3月19日

  株主及び取締役会   御中
  監査意見

  私たちは、ロッテショッピング株式会社及びその従属企業（以下、“連結会社”）の連結財務諸表の監査を行っ
  た。この連結財務諸表は2019年12月31日及び2018年12月31日現在の連結財務状態表並びに同日をもって終了する両
  事業年度の連結包括利益計算書、連結資本変動表及び連結キャッシュ・フロー計算書、そして重要な会計方針及び
  その他の説明的情報を含む連結財務諸表の注記で構成されている。
  私たちは添付の連結会社の連結財務諸表が連結会社の2019年12月31日及び2018年12月31日現在における連結財政状

  態並びに同日をもって終了する両事業年度の連結経営成績、連結キャッシュ・フローの状況を韓国採択国際会計基
  準に準拠してすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠

  私たちは韓国の会計監査基準により監査を行った。同基準に基づく私たちの責任は本監査報告書の連結財務諸表監
  査に対する監査人の責任の区分で詳述している。私たちは連結財務諸表監査に関連する韓国の倫理的な要求により
  会社から独立の立場であり、そのような要求によるその他の倫理的な責任に対して履行済みである。私たちは意見
  表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと考えている。
  核心監査事項

  核心監査事項は私たちの専門家的な判断により、当期の連結財務諸表監査において最も重要な事項である。当該事
  項は連結財務諸表全体に対する監査の観点から、私たちの意見を形成する時に取り扱われており、私たちはこのよ
  うな事項に対して別途の意見を提供していない。
  （1）資金生成単位の減損

  注記13、15及び42で説明している通り、連結会社の連結財務状態表上の有形資産、使用権資産、のれん及び無形資
  産の帳簿価額はそれぞれ14,495,595       百万ウォン、6,126,877百万ウォン、1,538,969百万ウォン及び309,066百万
  ウォンで、総資産の66.1%を占めており、当期中に1,185,085百万ウォンの減損損失を認識した。
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                      有価証券報告書
  連結会社は事業年度末毎に資金生成単位に対して減損の兆候があるかどうかを検討し、減損の兆候がある資金生成
  単位またはのれんを含む資金生成単位に対して回収可能価額と帳簿価額を比較して減損テストを実施している。当
  該資産の回収可能価額が帳簿価額に達しない場合は資産の帳簿価額を回収可能価額に減額し、減少金額を減損損失
  として認識している。回収可能価額の見積に重要な影響を及ぼす売上成長率、割引率及び永久成長率等の仮定には
  経営者の判断が介入し、経営者の判断により連結会社の連結財務諸表に及ぼす影響が重要であるため、資金生成単
  位の減損を核心監査事項として選定した。
  資金生成単位の減損に対する私たちの監査手続は様々な手続のうち、以下を含める。

  ・　私たちは連結会社が提示した資金生成単位別の減損兆候に対する判断の根拠を検討しており、その根拠が連結

  会社の会計方針と一致するかどうかを確認した。
  ・　私たちは連結会社が使用した評価モデルに対する数学的な正確性を確認した。
  ・　私たちは回収可能価額の評価時に参加した連結会社側の専門家の適格性及び独立性を評価した。
  ・　私たちは専門性及び独立性を備えた価値評価専門家を参加させ、連結会社が使用価値の見積時に使用した将来
  キャッシュ・フローの見積、割引率等の妥当性に対して確認した。
  （2）企業会計基準書第1116号“リース”

  注記42で説明している通り、連結会社は当期中に企業会計基準書第1116号を初めて適用して連結財務諸表を作成し
  た。連結会社の当期末の連結財務状態表上の使用権資産及びリース負債の帳簿価額は6,126,877百万ウォン及び
  6,662,981百万ウォンで、総資産の18.03%及び総負債の30.19%を占めている。
  使用権資産及びリース負債が連結会社の連結財務諸表に重要な割合を占めており、リース契約の識別、リース期間

  の算定及びリースの借手の追加借入利子率の算定等、経営者の判断により会社の財務諸表に及ぼす影響が重要であ
  るため、核心監査事項として選定した。
  企業会計基準書第1116号“リース”に対する私たちの監査手続は様々な手続のうち、以下を含める。

  ・　私たちは連結会社が提示した使用権資産及びリース負債の計算内訳を入手し、数学的な正確性を確認した。

  ・　私たちは連結会社がリース負債の計算時に使用した割引率に対する根拠を入手して検討しており、適用した割
  引率が連結会社の会計方針と一致するかどうかを確認した。
  ・　私たちは連結会社が提示したリース契約のうち一部を標本抽出し、契約書と連結会社が適用したリース期間及
  びリース料等の一致如何を突合した。
            555/567







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                      有価証券報告書
  連結財務諸表に対する経営者及び統治責任者の責任
  経営者は韓国採択国際会計基準に準拠して同連結財務諸表を作成し、適正に表示する責任があり、不正や誤謬によ
  る重要な虚偽表示のない連結財務諸表の作成に必要と判断した内部統制に対しても責任がある。
  経営者は連結財務諸表の作成の時、連結会社の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合は継続企業に関
  連する事項を開示する責任がある。また、経営者が企業を清算したり、営業を中断する意図がない限り、会計の継
  続企業前提の使用に対しても責任がある。
  統治責任者は連結会社の財務報告手続の監視に対する責任がある。

  連結財務諸表監査に対する監査人の責任

  私たちの目的は、連結会社の連結財務諸表に不正や誤謬による重要な虚偽表示がないかについて合理的な保証を得
  て私たちの意見が含まれた監査報告書を発行することにある。合理的な保証とは絶対的ではない高い水準の保証を
  いうが、監査基準に従って実施された監査が常に重要な虚偽表示を発見することを保証するものではない。虚偽表
  示は不正や誤謬により発生する可能性があり、虚偽表示が連結財務諸表を根拠とする利用者の経済的な意思決定に
  個別的、または集合的に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合には、同虚偽表示は重要であるとみなされ
  る。
  監査基準による監査の一部として、私たちは監査の全過程において専門家の立場で判断を下し、懐疑心を維持して

  いる。
  また、私たちは、
  ・　不正や誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、そのようなリスクに対応する監査手
  続を立案、実施する。また、監査意見の根拠として十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正は共謀、文書の
  偽造、意図的な除外、虚偽の陳述または内部統制を無効化する可能性があるため、不正により重要な虚偽表示
  を発見できないリスクは誤謬によるリスクより高くなる。
  ・　状況に適した監査手続を立案するために監査に関連する内部統制を理解している。しかし、これは内部統制の
  有効性に対する意見を表明することを目的とはしない。
  ・　連結財務諸表の作成のために経営者が採用した会計方針の適切性及び経営者が導出した会計上の見積に関連す
  る開示の合理性に対して評価する。
  ・　経営者が使用した会計の継続企業前提の適切性、入手した監査証拠に基づいて継続企業としての存続能力に対
  して重要な疑問をもたらすような事象や状況に関連する重要な不確実性が存在するかどうかについて結論を出
  す。重要な不確実性が存在すると結論を出した場合、私たちは連結財務諸表に関連する開示に対して監査報告
  書に注意を傾け、これらの開示が不適切な場合は意見を変更するように求められている。私たちの結論は監査
  報告書日まで入手した監査証拠に基づくものの、将来の事象や状況が連結会社の継続企業としての存続を中断
  させることができる。
  ・　開示を含めた連結財務諸表の全般的な表示、構造及び内容を評価し、連結財務諸表の基礎となる取引や事象を
  連結財務諸表が公正な方式で表示しているかどうかについて評価する。
  ・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、企業の財務情報またはグループ内の事業活動に関連する十分か
  つ適切な監査証拠を入手する。私たちにはグループ監査の指揮、監督及び遂行に対する責任があり、監査意見
  に対する全的な責任がある。
  私たちは様々な事項のうち、計画された監査範囲及び時期、監査過程で識別された重要な内部統制の未整備点等、

  重要な監査の発見事項に対して統治責任者とのコミュニケーションを行う。
            556/567



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                      有価証券報告書
  また、私たちは独立性に関連する倫理的な要求を遵守し、私たちの独立性の問題に関連すると判断されるすべての
  関係、その他事項及びそれに該当する場合に関連する制度的な安全措置について統治責任者とコミュニケーション
  するという陳述を統治責任者に提供する。
  私たちは統治責任者とコミュニケーションを行った事項のうち、当期の連結財務諸表監査において最も重要な事項

  を核心監査事項として決定する。法規で当該事項に対して公開的な開示を排除するか、或いは非常に稀な状況とし
  て、私たちが監査報告書に当該事項を記述することによる否定的な結果が同コミュニケーションによる公益的便益
  を超過することが合理的に予想されることから、当該事項を監査報告書にコミュニケーションしてはならないと結
  論を出したケースではない限り、私たちは監査報告書にこのような事項を記述する。
  本監査報告書の根拠となる監査を実施した業務遂行理事は金時佑（キム・シウ）である。

   ソウル特別市江南区テヘラン路152（駅三洞、江南ファイナンスセンター27階）

       三 会計法人　代表理事　    金教台

  この監査報告書は監査報告書日（2020年3月19日）現在において有効なものです。従って、監査報告書日か

  らこの報告書を閲覧する時点までに、会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事象や状況が発生する可能
  性があり、それによりこの監査報告書が修正される場合もあります。
  注記3に記載した通り、添付の連結財務諸表は大韓民国以外の国家等で認められた会計処理基準及び会計慣習に

  従って、会社の財政状態及び経営成績、資本の変動及びキャッシュ・フローの状況を表示する為に作成されたもの
  ではありません。この連結財務諸表等を監査する為の監査基準と手続、慣習等は大韓民国で一般的に認められたも
  のです。
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       独立監査人の監査報告書

       韓国語で発行された原本の翻訳文
  ロッテショッピング株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年3月20日

  株主及び取締役会    御中
  監査意見

  私たちは、ロッテショッピング株式会社（以下、“会社”）の財務諸表の監査を行った。この財務諸表は2018年12
  月31日現在の財務状態表並びに同日をもって終了する事業年度の包括利益計算書、資本変動表及びキャッシュ・フ
  ロー計算書、そして重要な会計方針及びその他の説明的情報を含む財務諸表の注記で構成されている。
  私たちは添付の財務諸表が会社の2018年12月31日現在における財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経

  営成績、キャッシュ・フローの状況を韓国採択国際会計基準に準拠してすべての重要な点において適正に表示して
  いるものと認める。
  監査意見の根拠

  私たちは韓国の会計監査基準により監査を行った。同基準に基づく私たちの責任は本監査報告書の財務諸表監査に
  対する監査人の責任の区分で詳述している。私たちは財務諸表監査に関連する韓国の倫理的な要求により会社から
  独立の立場であり、そのような要求によるその他の倫理的な責任に対して履行済みである。私たちは意見表明の基
  礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと考えている。
  核心監査事項

  核心監査事項は私たちの専門家的な判断により、当期の財務諸表監査において最も重要な事項である。当該事項は
  財務諸表全体に対する監査の観点から私たちの意見を形成する時に取り扱われており、私たちはこのような事項に
  対して別途の意見を提供していない。
  （1）従属企業、関係企業及び共同企業投資の減損

  注記11、12及び13で説明している通り、会社の財務状態表上の従属企業、関係企業及び共同企業投資の帳簿価額は
  3,573,579百万ウォンで、総資産の16.3%を占めており、当期中に894,942百万ウォンの減損損失を認識した。
  会社は事業年度末毎に従属企業、関係企業及び共同企業投資に対して減損の兆候があるかどうかを検討し、仮にそ

  のような兆候がある場合は、当該資産の回収可能価額を見積もって減損テストを実施している。当該資産の回収可
  能価額が帳簿価額に達しない場合は資産の帳簿価額を回収可能価額に減額し、減少金額を減損損失として認識して
  いる。回収可能価額の見積に重要な影響を及ぼす売上成長率、割引率及び永久成長率等の仮定には経営者の判断が
  介入し、経営者の判断により会社の財務諸表に及ぼす影響が重要であるため、従属企業、関係企業及び共同企業投
  資の減損を核心監査事項として選定した。
  従属企業、関係企業及び共同企業投資の減損に対する私たちの監査手続は様々な手続のうち、以下を含める。

  ・　私たちは会社が提示した従属企業、関係企業及び共同企業投資別の減損兆候に対する判断の根拠を検討してお

  り、その根拠が会社の会計方針と一致するかどうかを確認した。
  ・　私たちは会社が使用した減損テストの評価モデルに対する数学的な正確性を確認した。
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  ・　私たちは回収可能価額の評価時に参加した会社側の専門家の適格性及び独立性を評価した。
  ・　私たちは専門性及び独立性を備えた価値評価専門家を参加させ、会社が使用価値の見積時に使用した将来
  キャッシュ・フローの見積、割引率等の妥当性に対して確認した。
  （2）資金生成単位の減損

  注記9、14及び16で説明している通り、会社の財務状態表上の有形資産、のれん、無形資産及びその他非金融資産
  の帳簿価額はそれぞれ12,375,549百万ウォン、234,870百万ウォン、201,108百万ウォン及び360,014百万ウォン
  で、総資産の60.3%を占めており、当期中に191,588百万ウォンの減損損失を認識した。
  会社は事業年度末毎に資金生成単位に対して減損の兆候があるかどうかを検討し、減損の兆候がある資金生成単位

  またはのれんを含む資金生成単位の回収可能価額と帳簿価額を比較して減損テストを実施している。当該資産の回
  収可能価額が帳簿価額に達しない場合は資産の帳簿価額を回収可能価額に減額し、減少金額を減損損失として認識
  している。回収可能価額の見積に重要な影響を及ぼす売上成長率、割引率及び永久成長率等の仮定には経営者の判
  断が介入し、経営者の判断により会社の財務諸表に及ぼす影響が重要であるため、資金生成単位の減損を核心監査
  事項として選定した。
  資金生成単位の減損に対する私たちの監査手続は様々な手続のうち、以下を含める。

  ・　私たちは会社が提示した資金生成単位別の減損兆候に対する判断の根拠を検討しており、その根拠が会社の会

  計方針と一致するかどうかを確認した。
  ・　私たちは会社が使用した減損テストの評価モデルに対する数学的な正確性を確認した。
  ・　私たちは回収可能価額の評価時に参加した会社側の専門家の適格性及び独立性を評価した。
  ・　私たちは専門性及び独立性を備えた価値評価専門家を参加させ、会社が使用価値の見積時に使用した将来
  キャッシュ・フローの見積、割引率等の妥当性に対して確認した。
  （3）金融保証負債

  注記40で説明している通り、会社は従属企業を含む特殊関係者のために支払保証を提供している。これにより、注
  記7で説明している通り、会社は財務状態表上で金融保証負債329,628百万ウォンを認識している。
  金融保証負債の見積には経営者の判断が介入され、経営者の判断により会社の財務諸表に及ぼす影響が重要である

  ため、金融保証負債を核心監査事項として選定した。
  金融保証負債に対する私たちの監査手続は様々な手続のうち、以下を含める。

  ・　私たちは支払保証契約の完全性を確認するために、取締役会議事録を入手して検討した。
  ・　私たちは支払保証契約の完全性を確認するために、事業年度中に取引が行われたすべての金融機関に対する確
  認を実施した。
  ・　私たちは支払保証対象の特殊関係者の財務状態及び会社の増資計画を検討し、支払保証契約の実行可能性に対
  する会社の判断が適切であるかどうかを判断した。
  その他事項

  会社の2017年12月31日をもって終了する事業年度の財務諸表は三逸会計法人が監査を行っており、同監査人の2018
  年3月14日付の監査報告書には適正意見が表明されている。
  財務諸表に対する経営者及び統治責任者の責任

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  経営者は韓国採択国際会計基準に準拠して同財務諸表を作成し、適正に表示する責任があり、不正や誤謬による重
  要な虚偽表示のない財務諸表の作成に必要と判断した内部統制に対しても責任がある。
  経営者は財務諸表の作成の時、会社の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合は継続企業に関連する事
  項を開示する責任がある。また、経営者が企業を清算したり、営業を中断する意図がない限り、会計の継続企業前
  提の使用に対しても責任がある。
  統治責任者は会社の財務報告手続の監視に対する責任がある。

  財務諸表監査に対する監査人の責任

  私たちの目的は、会社の財務諸表に不正や誤謬による重要な虚偽表示がないかについて合理的な保証を得て私たち
  の意見が含まれた監査報告書を発行することにある。合理的な保証とは絶対的ではない高い水準の保証をいうが、
  監査基準に従って実施された監査が常に重要な虚偽表示を発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正
  や誤謬により発生する可能性があり、虚偽表示が財務諸表を根拠とする利用者の経済的な意思決定に個別的、また
  は集合的に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合には、同虚偽表示は重要であるとみなされる。
  監査基準による監査の一部として、私たちは監査の全過程において専門家の立場で判断を下し、懐疑心を維持して

  いる。
  また、私たちは、
  ・　不正や誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、そのようなリスクに対応する監査手続を
  立案、実施する。また、監査意見の根拠として十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正は共謀、文書の偽
  造、意図的な除外、虚偽の陳述または内部統制を無効化する可能性があるため、不正により重要な虚偽表示を
  発見できないリスクは誤謬によるリスクより高くなる。
  ・　状況に適した監査手続を立案するために監査に関連する内部統制を理解している。しかし、これは内部統制の
  有効性に対する意見を表明することを目的とはしない。
  ・　財務諸表の作成のために経営者が採用した会計方針の適切性及び経営者が導出した会計上の見積に関連する開
  示の合理性に対して評価する。
  ・　経営者が使用した会計の継続企業前提の適切性、入手した監査証拠に基づいて継続企業としての存続能力に対
  して重要な疑問をもたらすような事象や状況に関連する重要な不確実性が存在するかどうかについて結論を出
  す。重要な不確実性が存在すると結論を出した場合、私たちは財務諸表に関連する開示に対して監査報告書に
  注意を傾け、これらの開示が不適切な場合は意見を変更するように求められている。私たちの結論は監査報告
  書日まで入手した監査証拠に基づくものの、将来の事象や状況が会社の継続企業としての存続を中断させるこ
  とができる。
  ・　開示を含めた財務諸表の全般的な表示、構造及び内容を評価し、財務諸表の基礎となる取引や事象を財務諸表
  が公正な方式で表示しているかどうかについて評価する。
  私たちは様々な事項のうち、計画された監査範囲及び時期、監査過程で識別された重要な内部統制の未整備点等、

  重要な監査の発見事項に対して統治責任者とのコミュニケーションを行う。
  また、私たちは独立性に関連する倫理的な要求を遵守し、私たちの独立性の問題に関連すると判断されるすべての

  関係、その他事項及びそれに該当する場合に関連する制度的な安全措置について統治責任者とコミュニケーション
  するという陳述を統治責任者に提供する。
  私たちは統治責任者とコミュニケーションを行った事項のうち、当期の財務諸表監査において最も重要な事項を核

  心監査事項として決定する。法規で当該事項に対して公開的な開示を排除するか、或いは非常に稀な状況として、
  私たちが監査報告書に当該事項を記述することによる否定的な結果が同コミュニケーションによる公益的便益を超
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  過することが合理的に予想されることから、当該事項を監査報告書にコミュニケーションしてはならないと結論を
  出したケースではない限り、私たちは監査報告書にこのような事項を記述する。
  本監査報告書の根拠となる監査を実施した業務遂行理事は金時佑（キム・シウ）である。

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       三 会計法人　代表理事　    金教台

  この監査報告書は監査報告書日（2019年3月20日）現在において有効なものです。従って、監査報告書日か

  らこの報告書を閲覧する時点までの期間に、会社の財務諸表に重大な影響を及ぼす事象や状況が発生する可
  能性があり、それによりこの監査報告書が修正される場合もあります。
  財務諸表に対する注記4に記載した通り、添付の財務諸表は大韓民国以外の国家等で認められた会計処理基準及び

  会計慣習に従って、会社の財政状態及び経営成績、資本の変動及びキャッシュ・フローの状況を表示する為に作成
  されたものではありません。この財務諸表等を監査する為の監査基準と手続、慣習等は大韓民国で一般的に認めら
  れたものです。
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       独立監査人の監査報告書

       韓国語で発行された原本の翻訳文
  ロッテショッピング株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年3月19日

  株主及び取締役会   御中
  監査意見

  私たちは、ロッテショッピング株式会社（以下、“会社”）の財務諸表の監査を行った。この財務諸表は2019年12
  月31日及び2018年12月31日現在の財務状態表並びに同日をもって終了する両事業年度の包括利益計算書、資本変動
  表及びキャッシュ・フロー計算書、そして重要な会計方針及びその他の説明的情報を含む財務諸表の注記で構成さ
  れている。
  私たちは添付の財務諸表が会社の2019年12月31日及び2018年12月31日現在における財政状態並びに同日をもって終

  了する両事業年度の経営成績、キャッシュ・フローの状況を韓国採択国際会計基準に準拠してすべての重要な点に
  おいて適正に表示しているものと認める。
  私たちはまた会計監査基準により、「内部会計管理制度の設計及び運営の概念体系」に基づいたロッテショッピン

  グ株式会社の2019年12月31日現在の内部会計管理制度の監査を行っており、2020年3月19日付の監査報告書で適正
  意見を表明した。
  監査意見の根拠

  私たちは韓国の会計監査基準により監査を行った。同基準に基づく私たちの責任は本監査報告書の財務諸表監査に
  対する監査人の責任の区分で詳述している。私たちは財務諸表監査に関連する韓国の倫理的な要求により会社から
  独立の立場であり、そのような要求によるその他の倫理的な責任に対して履行済みである。私たちは意見表明の基
  礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと考えている。
  核心監査事項

  核心監査事項は私たちの専門家的な判断により、当期の財務諸表監査において最も重要な事項である。当該事項は
  財務諸表全体に対する監査の観点から私たちの意見を形成する時に取り扱われており、私たちはこのような事項に
  対して別途の意見を提供していない。
  （1）従属企業、関係企業及び共同企業投資の減損

  注記11、12及び13で説明している通り、会社の当期末の財務状態表上の従属企業、関係企業及び共同企業投資の帳
  簿価額は4,450,543百万ウォンで、総資産の16.5%を占めており、当期中に221,453百万ウォンの減損損失を認識し
  た。
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  会社は事業年度末毎に従属企業、関係企業及び共同企業投資に対して減損の兆候があるかどうかを検討し、仮にそ
  のような兆候がある場合は、当該資産の回収可能価額を見積もって減損テストを実施している。当該資産の回収可
  能価額が帳簿価額に達しない場合は資産の帳簿価額を回収可能価額に減額し、減少金額を減損損失として認識して
  いる。回収可能価額の見積に重要な影響を及ぼす売上成長率、割引率及び永久成長率等の仮定には経営者の判断が
  介入し、経営者の判断により会社の財務諸表に及ぼす影響が重要であるため、従属企業、関係企業及び共同企業投
  資の減損を核心監査事項として選定した。
  従属企業、関係企業及び共同企業投資の減損に対する私たちの監査手続は様々な手続のうち、以下を含める。

  ・　私たちは会社の従属企業、関係企業及び共同企業投資の減損評価プロセスを理解しており、減損評価に関連す

  る経営者レビュー統制の設計の適正性及び運営の有効性に対して確認した。
  ・　私たちは会社が提示した従属企業、関係企業及び共同企業投資別の減損兆候に対する判断の根拠を検討してお
  り、その根拠が会社の会計方針と一致するかどうかを確認した。
  ・　私たちは会社が使用した減損テストの評価モデルに対する数学的な正確性を確認した。
  ・　私たちは回収可能価額の評価時に参加した会社側の専門家の適格性及び独立性を評価した。
  ・　私たちは専門性及び独立性を備えた価値評価専門家を参加させ、会社が使用価値の見積時に使用した将来
  キャッシュ・フローの見積、割引率等の妥当性に対して確認した。
  （2）資金生成単位の減損

  注記14及び16で説明している通り、会社の当期末の財務状態表上の有形資産、使用権資産、のれん及び無形資産の
  帳簿価額はそれぞれ11,110,901百万ウォン、5,437,509百万ウォン、224,660百万ウォン及び54,865百万ウォンで、
  総資産の62.4%を占めており、当期中に1,042,491百万ウォンの減損損失を認識した。
  会社は事業年度末毎に資金生成単位に対して減損の兆候があるかどうかを検討し、減損の兆候がある資金生成単位

  またはのれんを含む資金生成単位の回収可能価額と帳簿価額を比較して減損テストを実施している。当該資産の回
  収可能価額が帳簿価額に達しない場合は資産の帳簿価額を回収可能価額に減額し、減少金額を減損損失として認識
  している。回収可能価額の見積に重要な影響を及ぼす売上成長率、割引率及び永久成長率等の仮定には経営者の判
  断が介入し、経営者の判断により会社の財務諸表に及ぼす影響が重要であるため、資金生成単位の減損を核心監査
  事項として選定した。
  資金生成単位の減損に対する私たちの監査手続は様々な手続のうち、以下を含める。

  ・　私たちは会社の資金生成単位別の減損評価プロセスを理解しており、減損評価に関連する経営者レビュー統制

  の設計の適正性及び運営の有効性に対して確認した。
  ・　私たちは会社が提示した資金生成単位別の減損兆候に対する判断の根拠を検討しており、その根拠が会社の会
  計方針と一致するかどうかを確認した。
  ・　私たちは会社が使用した減損テストの評価モデルに対する数学的な正確性を確認した。
  ・　私たちは回収可能価額の評価時に参加した会社側の専門家の適格性及び独立性を評価した。
  ・　私たちは専門性及び独立性を備えた価値評価専門家を参加させ、会社が使用価値の見積時に使用した将来
  キャッシュ・フローの見積、割引率等の妥当性に対して確認した。
  （3）企業会計基準書第1116号“リース”

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                      有価証券報告書
  注記39で説明している通り、会社は当期中に企業会計基準書第1116号を初めて適用して財務諸表を作成した。会社
  の当期末の財務状態表上の使用権資産及びリース負債の帳簿価額は5,437,509百万ウォン及び6,440,741百万ウォン
  で、総資産の20.2%及び総負債の39.5%を占めている。
  使用権資産及びリース負債が会社の財務諸表に重要な割合を占めており、リース契約の識別、リース期間の算定及

  びリースの借手の追加借入利子率の算定等、経営者の判断により会社の財務諸表に及ぼす影響が重要であるため、
  核心監査事項として選定した。
  企業会計基準書第1116号“リース”に対する私たちの監査手続は様々な手続のうち、以下を含める。

  ・　私たちは会社のリース契約の識別及び計算の適正性を確認するためのプロセスを理解しており、内部統制の設

  計の適正性及び運営の有効性を確認した。
  ・　私たちは会社が提示した使用権資産及びリース負債の計算内訳を入手し、数学的な正確性を確認した。
  ・　私たちは会社が提示したリース負債の計算時に使用した割引率に対する根拠を入手して検討しており、適用し
  た割引率が会社の会計方針と一致するかどうかを確認した。
  ・　私たちは会社が提示したリース契約のうち一部を標本抽出し、契約書と会社が適用したリース期間及びリース
  料等の一致如何を突合した。
  財務諸表に対する経営者及び統治責任者の責任

  経営者は韓国採択国際会計基準に準拠して同財務諸表を作成し、適正に表示する責任があり、不正や誤謬による重
  要な虚偽表示のない財務諸表の作成に必要と判断した内部統制に対しても責任がある。
  経営者は財務諸表の作成の時、会社の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合は継続企業に関連する事
  項を開示する責任がある。また、経営者が企業を清算したり、営業を中断する意図がない限り、会計の継続企業前
  提の使用に対しても責任がある。
  統治責任者は会社の財務報告手続の監視に対する責任がある。

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                      有価証券報告書
  財務諸表監査に対する監査人の責任
  私たちの目的は、会社の財務諸表に不正や誤謬による重要な虚偽表示がないかについて合理的な保証を得て私たち
  の意見が含まれた監査報告書を発行することにある。合理的な保証とは絶対的ではない高い水準の保証をいうが、
  監査基準に従って実施された監査が常に重要な虚偽表示を発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正
  や誤謬により発生する可能性があり、虚偽表示が財務諸表を根拠とする利用者の経済的な意思決定に個別的、また
  は集合的に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合には、同虚偽表示は重要であるとみなされる。
  監査基準による監査の一部として、私たちは監査の全過程において専門家の立場で判断を下し、懐疑心を維持して

  いる。
  また、私たちは、
  ・　不正や誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、そのようなリスクに対応する監査手続を
  立案、実施する。また、監査意見の根拠として十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正は共謀、文書の偽
  造、意図的な除外、虚偽の陳述または内部統制を無効化する可能性があるため、不正により重要な虚偽表示を
  発見できないリスクは誤謬によるリスクより高くなる。
  ・　状況に適した監査手続を立案するために監査に関連する内部統制を理解している。
  ・　財務諸表の作成のために経営者が採用した会計方針の適切性及び経営者が導出した会計上の見積に関連する開
  示の合理性に対して評価する。
  ・　経営者が使用した会計の継続企業前提の適切性、入手した監査証拠に基づいて継続企業としての存続能力に対
  して重要な疑問をもたらすような事象や状況に関連する重要な不確実性が存在するかどうかについて結論を出
  す。重要な不確実性が存在すると結論を出した場合、私たちは財務諸表に関連する開示に対して監査報告書に
  注意を傾け、これらの開示が不適切な場合は意見を変更するように求められている。私たちの結論は監査報告
  書日まで入手した監査証拠に基づくものの、将来の事象や状況が会社の継続企業としての存続を中断させるこ
  とができる。
  ・　開示を含めた財務諸表の全般的な表示、構造及び内容を評価し、財務諸表の基礎となる取引や事象を財務諸表
  が公正な方式で表示しているかどうかについて評価する。
  私たちは様々な事項のうち、計画された監査範囲及び時期、監査過程で識別された重要な内部統制の未整備点等、

  重要な監査の発見事項に対して統治責任者とのコミュニケーションを行う。
  また、私たちは独立性に関連する倫理的な要求を遵守し、私たちの独立性の問題に関連すると判断されるすべての

  関係、その他事項及びそれに該当する場合に関連する制度的な安全措置について統治責任者とコミュニケーション
  するという陳述を統治責任者に提供する。
  私たちは統治責任者とコミュニケーションを行った事項のうち、当期の財務諸表監査において最も重要な事項を核

  心監査事項として決定する。法規で当該事項に対して公開的な開示を排除するか、或いは非常に稀な状況として、
  私たちが監査報告書に当該事項を記述することによる否定的な結果が同コミュニケーションによる公益的便益を超
  過することが合理的に予想されることから、当該事項を監査報告書にコミュニケーションしてはならないと結論を
  出したケースではない限り、私たちは監査報告書にこのような事項を記述する。
  本監査報告書の根拠となる監査を実施した業務遂行理事は金時佑（キム・シウ）である。

            566/567




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   ソウル特別市江南区テヘラン路152（駅三洞、江南ファイナンスセンター27階）







       三 会計法人　代表理事　    金教台

  この監査報告書は監査報告書日（2020年3月19日）現在において有効なものです。従って、監査報告書日か

  らこの報告書を閲覧する時点までに、会社の財務諸表に重要な影響を及ぼす事象や状況が発生する可能性が
  あり、それによりこの監査報告書が修正される場合もあります。
  注記3に記載した通り、添付の財務諸表は大韓民国以外の国家等で認められた会計処理基準及び会計慣習に従っ

  て、会社の財政状態及び経営成績、資本の変動及びキャッシュ・フローの状況を表示する為に作成されたものでは
  ありません。この財務諸表等を監査する為の監査基準と手続、慣習等は大韓民国で一般的に認められたものです。
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