コンフォリア・レジデンシャル投資法人 訂正発行登録書（内国投資証券）
| 提出書類 | 訂正発行登録書（内国投資証券） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | コンフォリア・レジデンシャル投資法人 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書（内国投資証券） |
EDINET提出書類
コンフォリア・レジデンシャル投資法人(E27159)
訂正発行登録書（内国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年７月16日
【発行者名】 コンフォリア・レジデンシャル投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 伊澤 毅洋
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
【事務連絡者氏名】 東急不動産リート・マネジメント株式会社
コンフォリア運用本部 運用戦略部長 吉川 健太郎
【電話番号】 03-6455-3388
【発行登録の対象とした募集内国投資証券に コンフォリア・レジデンシャル投資法人
係る投資法人の名称】
【発行登録の対象とした募集内国投資証券の 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）
形態】
【発行登録書の提出日】 2020 年４月28日
【発行登録書の効力発生日】 2020 年５月９日
【発行登録書の有効期限】 2022 年５月８日
【発行登録番号】 ２－投法人１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 100,000百万円
【発行可能額】 100,000 百万円
（100,000百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替投資法人債の総
額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の
合計額）に基づき算出しています。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期
間は、2020年７月16日（提出日）です。
【提出理由】 2020年４月28日に提出した発行登録書の記載事項中、
「第一部 証券情報」について訂正を必要とするため及
び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加する
ため。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正発行登録書（内国投資証券）
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
（発行登録書の「第３ 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）」の見出しの直後に、以下の記載が追加・挿入
される。）
＜コンフォリア・レジデンシャル投資法人第８回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
（グリーンボンド）に関する事項＞
コンフォリア・レジデンシャル投資法人第８回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グ
リーンボンド）（以下「本投資法人債」といいます。）（別称：CRRグリーンボンド）を、以下の概要にて募集す
る予定です。なお、本投資法人債の発行価額の総額は未定です。
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」
又は「発行登録追補書類」に記載します。
（１）【銘柄】
コンフォリア・レジデンシャル投資法人第８回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
（グリーンボンド）
（２）【投資法人債券の形態等】
未定
（３）【引受け等の概要】
本投資法人債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券 株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
（４）【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
未定
（５）【振替機関に関する事項】
未定
（６）【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日 2010年６月30日
登録番号 関東財務局長第71号
（７）【手取金の使途】
特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）第２
条第１項における意味を有します。）の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債（短期投資法人債を含み
ます。）の償還資金、敷金・保証金の返還資金、修繕費の支払資金、運転資金等に充当する予定です。
なお、本投資法人債の手取金については、全額を、下記「第４ 募集又は売出しに関する特別記載事項／
２ ． 適格クライテリアについて」に記載する適格クライテリア（以下「適格クライテリア」といいます。）
を満たすグリーン適格資産の取得資金、若しくは当該適格クライテリアを満たす改修工事資金、又はそれら
に要した借入金の返済資金若しくはそれらに要した投資法人債の償還資金に充当する予定です。
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（８）【その他】
未定
＜本投資法人債以外の投資法人債に関する事項＞
（発行登録書の「 第一部 証券情報 ／ 第３ 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）」の次に 、 以下の 記載が 追
加 ・挿入される 。 ）
第４【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜コンフォリア・レジデンシャル投資法人第８回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
（グリーンボンド）に関する事項＞
１．グリーンボンドとしての適格性について
本投資法人は、グリーンボンド発行のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」（注
１）及び「グリーンボンドガイドライン2020年版」（注２）に即したグリーンボンドフレームワークを制定し、
サステイナリティクス・ジャパン株式会社（以下「サステイナリティクス」といいます。）よりセカンドパー
ティ・オピニオン（注３）を取得しています。
本投資法人はグリーンボンドで調達した資金を、グリーン適格資産（適格クライテリアの「A.グリーン適格資
産」を満たす既存又は新規の特定資産をいいます。以下同じです。）の取得資金、若しくは 適格クライテリアの
「B.改修工事」を満たす 改修工事資金、又はそれらに要した借入金の返済資金若しくはそれらに要した投資法人
債の償還資金に充当します。
また、本投資法人債の発行に関して第三者評価を取得するに際し、環境省の令和２年度グリーンボンド発行促
進体制整備支援事業（注４）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるサステイナリティクスは、
一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しています。
２．適格クライテリアについて
A. グリーン適格資産
以下の①から③の各第三者認証のうち上位３つの認証又は再認証のいずれかを、グリーンボンドの払込期
日から過去36ヶ月以内に取得済み、又は今後取得予定であること。
①CASBEE不動産評価認証（注５）における B+ ランク、 A ランク又はSランク
②DBJ Green Building 認証（注６）における３つ星、４つ星又は５つ星
③BELS評価認証（注７）における３つ星、４つ星又は５つ星
B. 改修工事
工事の主たる目的において以下のいずれかを満たし、かつグリーンボンドの払込期日より過去36ヶ月以内
に完了、又は今後完了予定であること。
①20％を超えるエネルギー消費量及び水使用量の削減
②上記「 A. グリーン適格資産」 の①から③記載の各第三者認証のうち上位３つの認証のいずれかの新
規取得、又は当該第三者認証における星の数若しくはランクの１段階以上の改善
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles ）2018」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を
担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee ）によ
り策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンドの環境改善効果に関する信頼性の確保
と、発行体のコストや事務的負担の軽減との両立につなげ、もって我が国におけるグリーンボンドの普及
を図ることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
（注３）「セカンドパーティ・オピニオン」とは、本投資法人のグリーンボンドフレームワークが「グリーンボン
ド原則（Green Bond Principles）2018」に沿ったものであるかについての、ESG（環境、社会、ガバナン
ス）評価会社であるサステイナリティクスによる独立した意見です。セカンドパーティ・オピニオンはサ
ステイナリティクスホームページ
(http://www.sustainalytics.com/green-social-bond-services/#BondProjects) に掲載されます。
（注４）「環境省の令和２年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しよう
とする企業や地方公共団体等に対し、外部レビューの付与又はグリーンボンド等フレームワーク整備のコ
ンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業で
す。対象となるグリーンボンド等の要件は、 グリーンボンドの場合は 調達した資金の全てが、 サステナビ
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リティボンドの場合は 調達した資金の50％以 上が グリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ
発行時点において以下の全てを満たすものであることとされています。
(1) グリーンボンド等の発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の低炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの
② 低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・低炭素化効果 国内のCO 削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
2
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされ
る事業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2) グリーンボンド等フレームワークが「グリーンボンドガイドライン2020年版」に準拠することについ
て、発行までの間に外部レビュー機関により確認されること
(3) いわゆる「グリーンウォッシュ債券」（実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に環境事業
に充当されていないにもかかわらず、グリーンボンド等と称する債券）ではないこと
（注５）「CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency／建築環境総合性能評
価システム）不動産評価認証」とは、建築物の環境性能を評価し格付け（Cランク～Sランク）する手法
で、省エネや省資源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物
の環境性能を総合的に評価するシステムです。
（注６）「DBJ Green Building認証」とは、株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」といいます。）が独自に開
発した総合スコアリングモデルを利用し、環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を対
象に、５段階の評価ランク（１つ星～５つ星）に基づく認証をDBJが行うものをいいます。
（注７）「BELS（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System／建築物省エネルギー性能表示制度）評
価認証」とは、国土交通省が評価基準を定めた公的な評価制度で、建築物の一次エネルギー消費量に基づ
き、省エネルギー性能を５段階の評価ランク（１つ星～５つ星）で評価する制度です。
＜本投資法人債以外の投資法人債に関する事項＞
該当事項はありません。
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