株式会社シーアールイー 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出者 | 株式会社シーアールイー |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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株式会社シーアールイー(E31441)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月16日
【会社名】 株式会社シーアールイー
【英訳名】 CRE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀山 忠秀
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】 03-5572-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 永浜 英利
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】 03-5572-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 永浜 英利
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 356,676,728円
（注） 募集金額は、発行価額の総額であり、2020年７月10日
（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 250,800株 標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株であります。
（注）１ 2020年７月16日（木）開催の取締役会決議によります。
２ 本募集とは別に、2020年７月16日（木）開催の取締役会決議に基づき行われる公募による新株式発行に係る
募集株式数957,900株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数714,300株の募集（以下、公募による
新株式発行に係る募集及び公募による自己株式の処分に係る募集を併せて「一般募集」という。）並びに当
社普通株式348,700株のその他の者に対する割当（以下「その他の者に対する割当」という。）を予定して
おります。また、一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、250,800株を上限として、一般募集の主幹事
会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である京橋興産株式会社（以下「貸株人」という。）より
借り入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合が
あります。なお、当該売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又は
オーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人から借り入
れた当社普通株式（以下「借入株式」という。）の返還に必要な株式を取得させるために、ＳＭＢＣ日興証
券株式会社を割当先として行う第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」という。）であります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、一般募集及びオーバーアロットメントによる
売出しの申込期間終了日の翌日から当該申込期間終了日の翌日から起算して30日目の日（30日目の日が営業
日でない場合はその前営業日）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーア
ロットメントによる売出しに係る株式数（以下「上限株式数」という。）の範囲内で株式会社東京証券取引
所において当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シ
ンジケートカバー取引で買付けられた当社普通株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケート
カバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わな
い場合、又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当
社普通株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引で買付けた当社普通株式の全部又は
一部を借入株式の返還に充当する場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及び
シンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、
本第三者割当増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又
は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少す
る場合、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当増資の割当に応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はオー
バーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われ
る場合の売出数については、2020年７月27日（月）から2020年７月30日（木）までの間のいずれかの日（以
下「発行価格等決定日」という。）に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場
合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがっ
て、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は本第三者割当増資に係る割当に応じず、申込みを行わないため、失権によ
り、本第三者割当増資による新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシン
ジケートカバー取引も行われません。
３ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
― ― ―
株主割当
356,676,728 178,338,364
その他の者に対する割当 250,800株
― ― ―
一般募集
計（総発行株式） 356,676,728 178,338,364
250,800株
（注）１ 前記「１ 新規発行株式」 （注）２に記載のとおり、本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関
連してＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定
先との関係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名又は名称 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
割当株数 250,800株
払込金額 356,676,728円
所在地 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
代表者の役職氏名 取締役社長 近藤 雄一郎
割当予定先の
資本の額 100億円
内容
事業の内容 金融商品取引業等
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 100％
大株主
当社が保有している割当
予定先の株式の数 ―
（2020年６月30日現在）
出資関係
割当予定先が保有してい
当社との関係
る当社の株式の数
2,400株
（2020年６月30日現在）
取引関係 一般募集の主幹事会社
―
人的関係
―
当該株券の保有に関する事項
２ 前記「１ 新規発行株式」 （注）２に記載のとおり、発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行
われない場合があります。
３ 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
４ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金
の額を減じた額とします。
５ 発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額は、2020年７月10日（金）現在の株式会社東京証券取引所
における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2020年９月３日(木) 2020年９月４日(金)
未定 未定
該当事項はあ
100株
（注）１ （注）１
（注）２ りません （注）３
（注）１ 発行価格は、発行価格等決定日に一般募集において決定される発行価額と同一の金額とします。なお、資本
組入額は、資本組入額の総額を本第三者割当増資の発行数で除した金額とします。
２ 2020年８月31日（月）から2020年９月３日（木）までの間のいずれかの日。ただし、一般募集及びオーバー
アロットメントによる売出しの申込期間終了日（発行価格等決定日の２営業日後の日）の翌日から起算して
30日目の日（30日目の日が営業日でない場合はその前営業日）の翌営業日とします。
３ 2020年９月１日（火）から2020年９月４日（金）までの間のいずれかの日。ただし、一般募集及びオーバー
アロットメントによる売出しの申込期間終了日（発行価格等決定日の２営業日後の日）の翌日から起算して
30日目の日（30日目の日が営業日でない場合はその前営業日）の２営業日後の日とします。
４ 全株式をＳＭＢＣ日興証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
５ 上記株式を割当てた者から申込みの行われなかった株式については失権となります。
６ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをするものとし、払込期日に後記払込取扱場所に
発行価格を払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社シーアールイー 本社 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 丸ノ内支店 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
３【株式の引受け】
該当事項 はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
356,676,728 1,840,000 354,836,728
（注）１ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前記「１ 新規発行株式」 （注）２に記載のとおり、発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行
われない場合、上記金額は、変更されることとなります。
３ 払込金額の総額（発行価額の総額）は、2020年７月10日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限354,836,728円（本第三者割当増資における申込みがすべて行われた場合の見込
額）については、本第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決議された一般募集及びその他の者に対する
割当の手取概算額2,882,140,752円と合わせて、手取概算額合計上限3,236,977,480円について、物流投資事業
において開発する販売用物流施設への建設費用等の一部に充当する予定であります。
具体的には1,600,000,000円を2020年８月までに、2020年６月に竣工したロジスクエア狭山日高（飯能）の
建物竣工代金の一部に、1,636,977,480円を2020年11月までに、2021年１月に竣工予定のロジスクエア大阪交
野の建物竣工代金の一部に充当する予定であり、各物流施設の概要は以下に記載のとおりであります。
これにより、当社グループの今後の更なる事業拡大に向けた、財務基盤の健全性・柔軟性を向上させること
で、企業価値・株主価値の向上に繋がるものと考えております。
なお、調達した資金は支出するまでの期間、当社の取引銀行の預金口座にて保管する方針であります。
・ロジスクエア狭山日高（飯能）の概要
所在地 ：埼玉県飯能市芦苅場
主要用途：倉庫（倉庫業を営む倉庫）
構造規模：鉄筋コンクリート造・一部鉄骨造 地上５階建て
着工 ：2019年２月１日
竣工 ：2020年６月30日
・ロジスクエア大阪交野の概要
所在地 ：大阪府交野市星田北
主要用途：倉庫（倉庫業を営む倉庫）
構造規模：鉄骨造 地上４階建て
着工 ：2019年11月19日
竣工 ：2021年１月末（予定）
第２【売出要項】
該当事項 はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項 はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項 はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
してください。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第11期（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） 2019年10月30日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第12期第１四半期（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日） 2019年12月13日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第12期第２四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日） 2020年３月13日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第12期第３四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日） 2020年６月15日関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2020年７月16日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年11月13日に関
東財務局長に提出
６【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2020年７月16日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づく臨時報告書を2020年１月30日に関
東財務局長に提出
７【訂正報告書】
訂正報告書（上記２ 四半期報告書の訂正報告書）を2019年12月25日に関東財務局長に提出
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第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類であります有価証券報告書、四半期報告書及び四半期報告書の訂正報告書（以下「有価証券報
告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出
書提出日（2020年７月16日）までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。下記の「１ 事業等のリス
ク」は当該有価証券報告書等に記載された内容を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については＿＿
＿罫で示しております。
また、有価証券報告書等に記載された「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「配当政策」について、当
該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2020年７月16日）までの間において変更及び追加すべき
事項が生じております。下記の「２ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３ 配当政策」は当該有価証
券報告書等に記載された内容を抜粋して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については＿＿＿罫で示しており
ます。
なお、有価証券報告書等に将来に関する事項が記載されておりますが、下記の「１ 事業等のリスク」、「２ 経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３ 配当政策」に記載されたものを除き、当該事項については本有価証
券届出書提出日（2020年７月16日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もあ
りません。また、有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありませ
ん。
１ 事業等のリスク
有価証券報告書等 に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上
で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、 本有価証券届出書提出日（2020年７月16日） 現在において当社グループが判断
したものであります。
(1）経済動向
当社グループは、主に物流施設の賃貸、管理、開発、仲介、投資助言及び運用を事業として営んでおり、金融政
策や政治情勢の変化に起因する経済情勢の影響を受けております。そのため、経済情勢が悪化する局面では、空室
率の上昇や賃貸収入等の減少、開発計画への影響、不動産投資意欲の低下等が予想されます。
当社グループでは、このような状況に備え、長期的かつ安定的な利益を確保できるよう、テナント企業を多様化
させ特定の業種・業態の業況の影響を受けにくくする等、対策を進めております。しかしながら、経済情勢が著し
く悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制
当社グループは、事業を運営するにあたって、主に、借地借家法、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、
建築士法、都市計画法、国土利用計画法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律等の規制を受けておりま
す。
当社グループは、主要な許認可を含め関係法令の遵守に努めており、当該許認可に関して、取消や行政処分等を
受けたことはありません。しかしながら今後、法令等の違反や不正等により許認可の取消や行政処分等を受け、当
社グループの事業範囲が制限されたりした場合、社会的信用が低下し顧客からの解約等が発生する可能性がありま
す。
また、法的規制の改廃及び新設等により規制が強化された場合や、法的規制の解釈・運用が変化した場合、当社
グループ事業範囲の制限、費用負担の増加が生じる可能性があります。
以上の結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）金利の上昇
当社グループは、開発資金及び運転資金を主として、金融機関からの借入により調達しております。
当社グループでは、将来の金利変動によるリスク回避を目的として金利スワップ取引を行っておりますが、今
後、経済情勢の変化により、金利水準の上昇や金融機関の融資圧縮等が生じた場合には、資金調達コストの増加
や、調達資金が不足する恐れがあります。その結果、開発計画等の今後の事業展開に影響を及ぼすとともに、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(4）営業地域の集中
当社グループが不動産管理事業において賃貸・管理しているマスターリース物件は、主に首都圏（主に神奈川、
千葉、埼玉、東京）に集中しております。
当社グループは、既存顧客及び不動産所有者との関係強化に加え、新規顧客の開拓、顧客の要望に沿った提案等
により事業の成長を図る方針でありますが、首都圏で経済情勢が悪化した場合や、当該地域において地震その他の
災害が発生した場合、また、他社参入により当該地域における当社グループの優位性が低下した場合には、空室率
の上昇及び賃料の下落が生じ、賃貸収入等が減少する恐れがあります。その場合、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）未収賃料等の回収可能性
当社グループは、テナントとなる顧客と賃貸借契約を結ぶ際に、賃料及び原状回復費用等、当社グループへの一
切の債務を担保するため、敷金又は保証金（以下、預り敷金等）をお預かりします。しかしながら、テナントが賃
料を滞納し退去する場合に、未収賃料及び原状回復費用等が預り敷金等を超過し、テナントに当該超過金額の支払
能力がなく、当社グループにて当該超過金額を回収できない場合があります。また、賃料を滞納しているテナント
が退去に応じず、当社グループが建物明渡請求を提起した場合、明渡費用等が発生する可能性があります。
当社グループでは、入居時には与信調査を実施し、賃料延滞時には早期に対応する等、未収賃料等の発生回避の
ため対策を講じておりますが、上記のような事例が多数発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(6）不動産販売原価及び工事原価の上昇
当社グループは主に首都圏において物流施設の開発を進めておりますが、近年、物流不動産投資市場の活発化に
伴い東京周辺の土地価格が高騰しております。当社グループは採算性を重視しており、土地価格が高騰している局
面において収支計画に見合った価格で購入できない場合は、積極的な投資を控える方針であります。当社グループ
が望む価格や立地等の条件に合致する用地が確保できなかった場合、開発計画に影響を及ぼし、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、原材料や人件費等が高騰した場合、当社グループの開発物件及び施工物件において、建設費の上昇を招く
恐れがあります。このような状況において、売上価格に建設費上昇分を転嫁できない場合、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）販売用不動産の価値下落
当社グループは、物流投資事業において開発用地を取得する際、事前に調査を行った上で、開発計画を作成し検
討しております。しかしながら、事業環境の変化や災害の発生等により、不動産価格が下落する可能性がありま
す。その場合、想定していた価格での売却が困難になり、仕掛販売用不動産及び販売用不動産に係る、評価損又は
売却損、売却利益の減少が生じる可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(8）引渡し時期による業績変動
当社グループは、物流投資事業において開発物件を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。そのため、
四半期ごとに当社グループの業績を見た場合、物件の引渡し時期に伴い、業績に偏重が生じる傾向があります。ま
た、不測の事態により引渡し時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの業績が変動する可能性があり
ます。
( 9 ）競合
当社グループは主に首都圏において物流施設の開発を進めておりますが、近年、大手不動産会社等の大型物流施
設開発への参入や、電子商取引増加による需要拡大により、物流不動産投資市場が活発化しております。当社グ
ループは、物流施設の規模や仕様等で競合他社との差別化を図っておりますが、競争環境が激化した場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
( 10 ）瑕疵担保責任
当社グループは、物流投資事業において当社グループが顧客に販売した物件、及び、不動産管理事業における建
設工事において施工した物件について、通常、瑕疵担保責任を負っております。当社グループの開発物件及び施工
物件において、重大な瑕疵が発見された場合には、その直接的な原因が当社グループによるものではなくても、当
社グループが瑕疵担保責任を負うことがあります。その結果、多額の補修費用が発生したり、社会的信用が低下し
た場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
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( 11 ）自然災害
当社グループが賃貸・管理及び開発を行っている物件が所在する地域において、地震や台風、噴火等の大規模な
自然災害が発生した場合、点検や応急措置、建築現場の修復、支援活動等により多額の費用が発生する恐れがあり
ます。
また、自然災害の影響により、当社グループのマスターリース物件及び開発物件の価値が下落し、賃貸収入及び
開発利益等の減少や、開発物件の完成・売却時期の遅延等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
( 12 ）情報管理
当社グループは、事業を運営するにあたり、顧客や不動産所有者等の情報を保有しております。これらの情報は
関連法令及びガイドラインに沿って適切に管理しておりますが、万が一、外部漏洩やデータ喪失等が発生した場
合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求等による費用の発生により、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
( 13 ）訴訟
当社グループは、現時点において、業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。当社グ
ループは、訴訟及びトラブル等の発生回避に努めておりますが、今後、訴訟その他の請求が発生する可能性があり
ます。その場合、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
( 14 ）人材の確保
当社グループは、経営課題の克服及び今後の事業の発展のためには、優秀な人材が必要不可欠であると認識して
おります。したがって、人事制度の充実を図り、当社グループの経営理念や経営方針を理解した社員の育成に努め
るとともに、必要に応じて、優秀な人材を採用する方針であります。
しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
( 15 ）M＆A、資本提携等
当社グループは、事業領域拡大及び競争力の強化等を目的として、企業や事業の買収、資本提携等を行うこと
は、事業戦略上有効と認識しております。買収、資本提携等を行う際には、事前調査により最大限リスクを低減す
る努力をし、慎重に検討を重ねた上で決定する方針であります。しかしながら、買収、資本提携等を行った後に、
偶発債務等が発見されたり、想定したシナジー効果や成果があげられない場合には、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
( 16 ）財務制限条項
当社グループの一部の借入契約には財務制限条項が付されております。当社グループは、現時点において、当該
条項に抵触する可能性は低いものと認識しておりますが、当該条項に抵触した場合には、当該借入金の返済義務が
生じるとともに期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
( 17 ）リース会計
当社グループでは、不動産管理事業においてテナントへ賃貸している土地・建物は、不動産所有者から賃借して
おり、当該契約内容から相当程度はオペレーティング・リースとして処理を行っているため、一部を除き貸借対照
表上には計上されておりません。しかしながら、今後、リース会計基準等の改正によりオペレーティング・リース
対象資産・負債を計上することとなった場合には、資産及び負債に建物・土地の使用権相当額が計上されることと
なります。その結果、当社グループの自己資本比率が現状から大きく低下する可能性や、リース資産の減損損失が
発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社シーアールイー(E31441)
有価証券届出書（参照方式）
２ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
文中の将来に関する事項は、 有価証券届出書提出日（2020年７月16日） 現在において当社グループが判断したもの
であります。
（中略）
（(4)の全文削除）
( ▶ ）株式会社の支配に関する基本方針について
該当事項はありません。
３ 配当政策
当社は、継続的かつ安定的な配当を実施するとともに、事業の発展及び経営基盤の強化に必要な内部留保を充実さ
せていくことを基本方針としております。
今後の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を
考慮したう えで 、 ストックビジネスである不動産管理事業とアセットマネジメント事業で得られた利益 を原資として
株主への利益還元に取り組んでいく方針であり 、フロービジネスである物流投資事業で得られた利益は物流施設開発
やストックビジネス強化のためのM＆A等への再投資や自己株式取得等に活用する方針 です 。
（後略）
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社シーアールイー 本社
（東京都港区虎ノ門二丁目10番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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