株式会社ブロードバンドタワー 四半期報告書 第22期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブロードバンドタワー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブロードバンドタワー(E05494)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ブロードバンドタワー
【英訳名】 BroadBand Tower, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ 藤 原 洋
東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
【本店の所在の場所】
日比谷パークフロント
【電話番号】 03-5202-4800（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子
東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
【最寄りの連絡場所】
日比谷パークフロント
【電話番号】 03-5202-4800（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 7,260,724 8,683,041 14,660,370
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 207,963 394,948 △ 352,259
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) △ 342,794 306,586 △ 912,852
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 326,342 211,633 △ 975,043
純資産額 (千円) 11,489,761 12,225,093 11,668,246
総資産額 (千円) 24,563,940 23,945,199 24,383,018
１株当たり四半期純利益
(円) △ 6.52 5.13 △ 16.34
又は１株当たり四半期(当期)純損失
(△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.7 35.5 33.8
営業活動による
(千円) 762,521 1,449,285 1,406,124
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,037,545 △ 553,343 △ 4,449,328
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,632,222 △ 388,822 1,588,847
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,713,111 6,410,007 5,904,295
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 3.48 1.36
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しない、又は１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりで
あります。
（主要な関係会社の異動）
当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。
（事業内容）
当社グループでは、当社及び株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）が行う「コン
ピュータプラットフォーム事業」、株式会社エーアイスクエア（以下、AI2）、グローバルIoTテクノロジーベ
ンチャーズ株式会社（以下、GiTV）及びGiTV FundⅠInvestment,L.P.等を中心とする「IoT/AIソリューション
事業」、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及び沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖
縄ケーブル）が行う「メディアソリューション事業」の３つのセグメント情報の区分で事業活動を展開してお
ります。
当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。
(1) コンピュータプラットフォーム事業
当社及びティエスエスリンクが営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「ク
ラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービス区分し、それぞれ展開し
ております。各サービスの内容は次のとおりであります。
① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）
データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用
時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（ガスター
ビン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置し
て、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内
に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設
備等を提供しております。
・スペース
・通信回線
・電力
・コンピュータ機器運用受託
・同上各サービスの周辺設備
② クラウド・ソリューション
当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社
と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。
③ データ・ソリューション
当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工する
システム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。
④ その他
当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、クラウドを中心とした技術を強化するため、SDN、NFVを活
用した技術等の研究開発を行っております。（SDN：Software Defined Networking、NFV：Network
Functions Virtualization）
ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。
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(2) IoT/AIソリューション事業
AI2、GiTV、GiTV FundⅠInvestment,L.P.、BBT SDを中心に事業を行っております。
AI2は、自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しており、GiTVは業務執行組合員としてGiTV
FundⅠInvestment,L.P.を組成し、同ファンドは大手企業等から出資を募り、海外のAI関連及びIoT関連のベ
ンチャー企業へ出資しております。
(3) メディアソリューション事業
JCCは、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行い、沖
縄ケーブルは、ケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービスを行っております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変
更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響について、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当社グループが属する情報サービス産業においては、インターネット利用の増大、ソフトウェア・ハードウェ
ア技術の進展、IoT（モノのインターネット）の普及、企業のデジタル化への対応等により、クラウド市場、AI
（人工知能）市場等が拡大しております。
このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業、IoT/AI
ソリューション事業、メディアソリューション事業の３事業について、事業環境の変化に対応しながら事業運営
を行っております。
なお、当社グループは、お客様や従業員の新型コロナウイルス感染防止のため、テレワークや時差出勤等の必
要な措置を講じております。また、新型コロナウイルス感染症拡大が当第２半期連結累計期間の業績に与えた影
響については、コンピュータプラットフォーム事業、メディアソリューション事業では限定的でしたが、お客様
社内での検討・プロセス等に遅れが見受けられる案件も発生しております。IoT/AIソリューション事業では予定
した新規受注案件の延期等がありました。新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響について、今後も
注視してまいります。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
（コンピュータプラットフォーム事業）
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソ
リューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、大手町の新データセンターにおける本年（2020年）６月末の契約率は約７割、稼働率は
約３割を超えており、新データセンターの利用価値を高めるべく準備を進めていた株式会社アット東京とのデー
タセンター間接続を本年３月より開始しました。今後も当社データセンターの特長を訴求した営業活動、お客様
のニーズに即したサービスの提案等を行い、新規顧客の開拓を進めるとともに、既存顧客との関係強化を図って
まいります。
クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の拡大を背景に、当社独自のc９サービス、SaaS（Software as
▶ Service）サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービスの売り上げは伸長しました。
データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方
法を提案することにより、当社の主力プロダクトであるDELL EMC社製の「Isilonシリーズ」の売り上げは堅調に
推移し、Isilonに付随した他の製品販売も堅調に推移しました。また、大容量のデータを収容できるScality社の
SDS（ソフトウェア・デファインド・ストレージ）製品は第１四半期に大型案件の獲得がありました。
その他では、ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っており、独自製品で
ある「パイレーツ・バスター®」、「コプリガード®」等の販売は堅調に推移しました。また、情報セキュリティ
サービスとして提供しているPCデータのクラウドバックアップサービスの売り上げも堅調に推移しました。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は、新データセンター、データ・ソリューションの売
り上げ増加等により 5,324百万円 （前年同期比24.1％増）、営業利益は 292百万円 （前年同期は368百万円の営業損
失）となりました。
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（IoT/AIソリューション事業）
IoT/AIソリューション事業では、株式会社エーアイスクエア（以下、AI２）、グローバルIoTテクノロジーベン
チャーズ株式会社（以下、GiTV）等を中心に事業を展開しております。
AI２では、コンタクトセンター業務、ヘルプデスク業務をはじめ、業務の自動化・効率化・高度化を望んでい
るお客様に対し、独自開発の自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しております。企業内外の問
合わせ応答業務を支援する自動応答システム「QuickQA」、会話文から書籍まで様々な文章を要約・分類する
「QuickSummary」等の自社ソリューションについて、活用方法や事例紹介のWebセミナー開催を通じた顧客獲得活
動、Sierやソフトウェアベンダーによる代理店販売により拡販に努めております。
GiTVが組成したファンドであるGiTV FundⅠInvestment,L.P.は、海外のAIやIoT関連のベンチャー企業に投資を
しております。
この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高はAI２の売り上げ増加により 209百万円 （前年同期比26.9％
増）、営業損失は 96百万円 （前年同期は126百万円の営業損失）となりました。
（メディアソリューション事業）
メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及びその子会社である沖
縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）が事業を展開しております。
JCCにおいては、主力事業であるデジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」は、ケー
(注１）
ブルテレビ事業者の多チャンネル放送サービスの高画質化の進展に向け、4K8K放送で新たに採用されたCAS
方式となるACASに対応した高度ケーブル自主放送サービスを昨年（2019年）10月から開始し、ケーブルテレビ事
業者のC-CASからACASへの移行を支援しております。
ケーブルテレビのコミュニティチャンネル向けデータ放送サービス「JC-data」は、地域に密着した安心・安
全・防犯・防災情報の提供を行っております。長野県伊那市と伊那ケーブルテレビジョン株式会社のコミュニ
（注２）
ティチャンネル「いなテレ12」に、JCCがハイブリッドキャスト 技術を用いて「ICTライフサポート・チャ
ンネル」システムを構築しました。本コミュニティチャンネルからテレビのリモコン操作で買い物やタクシーの
配車予約等が容易に利用でき、ケーブルテレビの利用料との一括決済も可能となります。
自治体からのお知らせなどの行政無線や各種緊急情報を伝達する「IP告知システム」は、本年３月に北海道厚
岸町、鶴居村への導入を完了し、すでに導入済の自治体と合わせ５自治体でサービス提供を行っております。
また、凸版印刷株式会社、JCC、当社、株式会社秋田ケーブルテレビ、秋田ケーブルテレビの子会社である株式
会社ALL-Aの5社では、エイジフレンドリーシティの実現を目指す秋田市において、市内の高齢者入居施設及び個
人宅への高品質4K映像配信の実証実験を実施中です。JCCでは、ケーブルテレビを通じたサービス提供にとどまら
ず、課題のある地域の暮らしを便利にするサービスを、メディアを超えて提供できるように取り組んでまいりま
す。
沖縄ケーブルにおいては、解約防止と新規顧客獲得に向け、昨年より日テレ系７番組の区域外再放送を開始し
ましたが、本年４月から新たに日テレ系３番組及びTOKYO MX４番組の放送を開始しました。今後もJCCと連携を図
りながら沖縄地域に有用なサービスの提供に取り組み、地域の発展とケーブルテレビ加入者数の増加に努めてま
いります。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は、第１四半期に計上したIP告知システムの機器売上等によ
り 3,148百万円 （前年同期比12.2％増）となりましたが、営業利益はJCCにおけるACASの償却費、沖縄ケーブルに
おける県内プロスポーツチームを応援する地域スポーツ振興活動費等により 184百万円 （同36.8％減）となりまし
た。
以上の活動により、当第２四半期連結累計期間における当社グループの 売上高は8,683百万円 （前年同期比
19.6％増）、 営業利益は387百万円 （前年同期は197百万円の営業損失）、 経常利益は394百万円 （前年同期は207
百万円の経常損失）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は306百万円 （前年同期は342百万円の親会社株主に帰
属する四半期純損失）となりました。
（注１）CASとは、限定受信方式「CONDITIONAL ACCESS SYSTEM」の略語。
（注２）ハイブリッドキャストとは、放送と通信を連携させた新しいデータ放送サービス。利用するには、
ハイブリッドキャストに対応したテレビもしくはSTB（セットトップボックス）と、その機器が
インターネットに接続されていることが必要。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金の減少、大型投資がなく償却が進んだことによる有形
固定資産や無形固定資産の減少等により、 前連結会計年度末に比べ437百万円減少 し 23,945百万円 となりました。
負債合計は、買掛金、借入金の減少等により、 前連結会計年度末に比べ994百万円減少 し 11,720百万円 となりま
した。
純資産合計は、配当金の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や非支配株主持分
の増加等により、 前連結会計年度末に比べ556百万円増加 し 12,225百万円 となりました。
なお、当社は、大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うた
め、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当第２四
半期連結会計期間末における借入残高は40億円です。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して 505百万円増加 し、
6,410百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の増加、売上債権の
減少等により前年同期比686百万円の収入増加となる 1,449百万円の収入 となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、有形固定資産や投資有価証券の取得による支出の減少等によ
り前年同期比484百万円の支出減少となる 553百万円の支出 となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期にあった長期借入による収入や新株予約権の行使に伴う株
式の発行が当第２四半期連結累計期間はなく、長期借入金を返済したこと等により 388百万円の支出 （前年同期
は1,632百万円の収入）となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）等の市場が拡大する中、これらのビジネス領域を成長機会と捉え、自然言語
解析技術をはじめとするAI技術を活用したAIサービス等の新規事業を創出、育成してまいりました。新規事業の
創出、育成には資金、時間等を要しますが、当社グループが培った事業基盤、知見、専門性を活用し、必要な技
術を開発しながら基盤整備や実証実験等を行ってまいりました。業績につきましては、連結経常損失を2018年６
月期、2018年12月期、2019年12月期と３期連続して計上しましたが、主な要因は、2018年に大手町に開設した新
データセンターの投資と回収のタイムラグ、新規事業を立ち上げてから黒字基調にするまでのタイムラグであり
ます。このような経営環境の中、財務基盤の強化が必要であります。
本体事業では、当社の主力事業であるデータセンターにおいて、新データセンターの開設を機に新規顧客獲得
に向けた受注活動を行うとともに、既存顧客との関係強化による取引拡大にも努め、データセンター企業の先駆
者として、競争に勝ち残るためにも、多様化する顧客ニーズに対応したデータセンターサービスを今後も提供し
てまいります。クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等のサービスについては、サービスライン
アップの拡充、サービス品質の維持・向上等により、顧客ニーズに対応してまいります。
子会社の事業については、各子会社を取り巻く事業環境の変化に対応した必要な投資、開発等を行うととも
に、シナジー効果を発揮できるように連携を深めてまいります。
また、企業価値を向上させる取組みとして、コンプライアンスを始めとする社員教育の充実を通じて組織力を
強化すると共に、引き続き、内部統制システムの構築および運用にも力を入れ、企業の社会的責任を果たすべく
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取り組んでまいります。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 47百万円 であり、主にコンピュータプ
ラットフォームセグメントに係るものであります。
コンピュータプラットフォームセグメントでは、当社内に設置したCloud&SDN研究所において、SDN（Software
Defined Networking）技術を応用したInternet eXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、IXとクラウド間を相互
接続するサービスを提供するとともに、更なる高度化にも取り組んでおります。仮想化技術については、ネット
ワーク機能を汎用サーバ上で実現するNFV（Network Functions Virtualization）の検証を進めております。ま
た、ホワイトボックススイッチとネットワークOSの技術、DDoS（Distributed Denial of Service Attack）対策
技術、コンテナ技術、データセンター間接続の伝送技術等にも着目し、研究を進めております。なお、株式会社
ティエスエスリンクでは情報漏洩対策ソフトの開発を行っております。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達については、自
己資金のほか、金融機関からの借入により行っております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加
え、新データセンターへの投資資金として機動的な資金調達を行うため、取引銀行等と総額40億円のコミット型
シンジケートローン契約を締結しており、当第２四半期連結会計期間末の借入残高は40億円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、「経営上の重要な契約等」の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 60,133,500 60,133,500 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
計 60,133,500 60,133,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月20日
108,000 60,133,500 8,910 3,331,330 8,910 3,314,618
（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
割当先 取締役12名（監査等委員である取締役３名を含む。）
発行価格 165円
資本組入額 82.5円
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社インターネット総合研究所 東京都新宿区西新宿１丁目６－１ 10,700,000 17.88
谷本 忠史 東京都江東区 1,707,700 2.85
Zホールディングス株式会社 東京都千代田区紀尾井町１－３ 1,304,500 2.18
後和 信英 和歌山県和歌山市 818,100 1.36
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 552,500 0.92
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 533,300 0.89
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
MSCO CUSTOMER SECURITIES
100 36, U.S.A.
497,700 0.83
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町
レーMUFG証券株式会社）
フィナンシャルシティサウスタワー）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区丸の内２丁目５－２ 477,646 0.79
株式会社
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 445,900 0.74
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビル
JPモルガン証券株式会社 427,100 0.71
ディング
計 ― 17,464,446 29.19
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 313,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 59,804,100 598,041 ―
単元未満株式 普通株式 16,000 ― ―
発行済株式総数 60,133,500 ― ―
総株主の議決権 ― 598,041 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区内幸町二
株式会社ブロードバンド 丁目１番６号日比谷パー 313,400 － 313,400 0.52
タワー クフロント
計 ― 313,400 － 313,400 0.52
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,914,295 6,420,007
売掛金 2,121,401 1,712,252
商品及び製品 306,760 241,822
その他 607,364 464,185
△ 5,499 △ 5,408
貸倒引当金
流動資産合計 8,944,322 8,832,859
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,309,553 6,116,988
機械及び装置（純額） 1,800,608 1,722,807
工具、器具及び備品（純額） 308,906 281,633
リース資産（純額） 15,569 13,519
建設仮勘定 20,120 45,125
3,683 3,839
その他（純額）
有形固定資産合計 8,458,442 8,183,914
無形固定資産
のれん 605,672 581,920
顧客関連資産 1,146,381 1,101,254
1,248,816 1,193,867
その他
無形固定資産合計 3,000,870 2,877,042
投資その他の資産
投資有価証券 2,378,706 2,494,132
その他 1,605,247 1,562,333
△ 4,570 △ 5,083
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,979,383 4,051,383
固定資産合計 15,438,696 15,112,340
資産合計 24,383,018 23,945,199
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 983,527 575,718
短期借入金 500,000 500,000
※ 1,337,736
1年内返済予定の長期借入金 1,320,736
未払法人税等 108,662 140,308
賞与引当金 41,602 58,187
資産除去債務 － 58,500
1,215,775 1,276,636
その他
流動負債合計 4,170,303 3,947,085
固定負債
※ 5,893,430 ※ 5,168,972
長期借入金
役員退職慰労引当金 25,914 26,521
退職給付に係る負債 290,785 301,618
資産除去債務 1,704,981 1,693,070
その他 629,356 582,838
固定負債合計 8,544,468 7,773,020
負債合計 12,714,771 11,720,106
純資産の部
株主資本
資本金 3,322,420 3,331,330
資本剰余金 3,809,480 3,827,201
利益剰余金 1,226,727 1,473,602
△ 87,661 △ 87,669
自己株式
株主資本合計 8,270,966 8,544,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 5,234 △ 11,779
△ 22,597 △ 25,125
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 27,832 △ 36,904
非支配株主持分 3,425,112 3,717,534
純資産合計 11,668,246 12,225,093
負債純資産合計 24,383,018 23,945,199
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 7,260,724 8,683,041
5,540,731 6,564,698
売上原価
売上総利益 1,719,992 2,118,342
※ 1,917,168 ※ 1,730,399
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 197,175 387,943
営業外収益
受取利息 2,486 1,261
受取配当金 18,136 22,490
持分法による投資利益 3 2,050
業務受託手数料 8,400 －
投資事業組合運用益 － 6,757
18,895 11,480
その他
営業外収益合計 47,921 44,039
営業外費用
支払利息 34,699 28,738
保険解約損 － 5,969
24,010 2,326
その他
営業外費用合計 58,710 37,034
経常利益又は経常損失（△） △ 207,963 394,948
特別利益
－ 659
固定資産売却益
特別利益合計 － 659
特別損失
段階取得に係る差損 3,785 －
減損損失 － 10,095
投資有価証券評価損 31,425 47,041
1 －
その他
特別損失合計 35,213 57,137
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 243,177 338,471
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
73,977 114,922
△ 30,596 △ 35,609
法人税等調整額
法人税等合計 43,381 79,313
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 286,558 259,158
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
56,235 △ 47,428
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 342,794 306,586
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 286,558 259,158
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 34,276 △ 44,996
△ 5,506 △ 2,527
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 39,783 △ 47,524
四半期包括利益 △ 326,342 211,633
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 355,653 296,792
非支配株主に係る四半期包括利益 29,311 △ 85,159
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 243,177 338,471
半期純損失（△）
減価償却費 472,433 644,322
減損損失 － 10,095
のれん償却額 23,751 23,751
その他の償却額 45,127 45,127
貸倒引当金の増減額（△は減少） 682 421
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,798 16,584
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,254 10,833
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 569 606
受取利息及び受取配当金 △ 20,622 △ 23,751
支払利息 34,699 28,738
持分法による投資損益（△は益） △ 3 △ 2,050
投資事業組合運用損益（△は益） 7,102 △ 6,757
段階取得に係る差損益（△は益） 3,785 －
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 659
投資有価証券評価損益（△は益） 31,425 47,041
売上債権の増減額（△は増加） △ 136,045 408,637
たな卸資産の増減額（△は増加） 56,075 60,993
仕入債務の増減額（△は減少） △ 129,689 △ 407,809
未払消費税等の増減額（△は減少） 299,645 251,578
258,070 54,187
その他
小計 726,883 1,500,363
利息及び配当金の受取額
20,283 22,542
利息の支払額 △ 34,101 △ 29,207
法人税等の支払額 △ 34,635 △ 68,324
84,091 23,911
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 762,521 1,449,285
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 723,688 △ 289,983
ソフトウエアの取得による支出 － △ 78,485
投資有価証券の取得による支出 △ 393,290 △ 187,460
投資有価証券の償還による収入 221,999 －
貸付けによる支出 △ 2,400 －
貸付金の回収による収入 394 －
敷金の回収による収入 12,270 2,628
敷金及び保証金の差入による支出 △ 240 △ 68
資産除去債務の履行による支出 △ 137,388 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 15,332 －
る支出
130 25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,037,545 △ 553,343
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,000,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 744,682 △ 707,458
リース債務の返済による支出 △ 18,802 △ 6,512
社債の発行による収入 650,000 －
社債の償還による支出 △ 650,000 －
株式の発行による収入 1,213,703 －
配当金の支払額 △ 51,390 △ 59,757
非支配株主からの払込みによる収入 240,000 400,000
非支配株主への配当金の支払額 △ 12,886 △ 12,886
新株予約権の発行による収入 8,450 －
△ 2,169 △ 2,208
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,632,222 △ 388,822
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,667 △ 1,407
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,353,531 505,711
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 118,604 －
現金及び現金同等物の期首残高 7,240,975 5,904,295
※ 8,713,111 ※ 6,410,007
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ （コミット型シンジケートローン契約）
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートロー
ン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、
2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の
事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか
高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して
損失としないこと。
③2020年12月期第２四半期末日（2020年６月末日）における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としない
こと。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（ 2019年12月31日 ）
( 2020年６月30日 )
借入金残高 4,000,000 千円 4,000,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給与 507,358 千円 515,331 千円
賃借料 169,400 千円 167,504 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 8,723,111 千円 6,420,007 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,000 千円 △10,000 千円
現金及び現金同等物 8,713,111 千円 6,410,007 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月12日
普通株式 51,355 １ 2018年12月31日 2019年２月26日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月９日
普通株式 57,025 １ 2019年６月30日 2019年９月６日 利益剰余金
臨時取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月22日付で、マッコリー・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割当により新株を発行し
ました。また、同日付で行使価額修正条項付第10回新株予約権を発行し、2019年４月23日から６月30日までの間の
権利行使により新株を発行しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ627,719千円増加し、当第
２四半期連結累計期間末において、資本金が3,032,124千円、資本準備金が3,015,412千円（資本剰余金3,512,473千
円の内）となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月７日
普通株式 59,712 １ 2019年12月31日 2020年３月５日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月７日
普通株式 59,820 １ 2020年６月30日 2020年９月４日 利益剰余金
臨時取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
コンピュータ IoT/AIソ メディアソ
（注）１ 額
プラット リューション リューション 計
（注）２
フォーム事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
4,288,730 165,389 2,806,603 7,260,724 － 7,260,724
売上高
(2) セグメント間の内部
2,380 600 － 2,980 △ 2,980 －
売上高又は振替高
計 4,291,110 165,989 2,806,603 7,263,704 △ 2,980 7,260,724
セグメント利益又は損失(△） △ 368,060 △ 126,048 291,334 △ 202,774 5,599 △ 197,175
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 5,599千円 は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2019年１月31日に行われた株式会社ティエスエスリンクとの企業結合について、第１四半期連結会計期間にお
いて暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
暫定的な会計処理の確定により、支配獲得日において無形固定資産及び繰延税金負債がそれぞれ171,425千円及
び52,490千円ずつ増加し、その結果暫定的に算定されたのれんの金額118,934千円は全額減少しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
コンピュータ IoT/AIソ メディアソ
（注）１ 額
プラット リューション リューション 計
（注）２
フォーム事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
5,324,327 209,805 3,148,907 8,683,041 － 8,683,041
売上高
(2) セグメント間の内部
13,679 － － 13,679 △ 13,679 －
売上高又は振替高
計 5,338,007 209,805 3,148,907 8,696,721 △ 13,679 8,683,041
セグメント利益又は損失(△） 292,118 △ 96,018 184,125 380,224 7,718 387,943
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 7,718千円 は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「IoT/AIソリューション事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては10,095千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
△6円52銭 5円13銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する
△342,794 306,586
四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △342,794 306,586
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
52,545 59,748
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない、又は１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第22期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当について、2020年８月７日開催の取締役会において、
2020年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が保有する株式に対し、次のとお
り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 59,820千円
② １株当たりの金額 １円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月４日
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株式会社ブロードバンドタワー(E05494)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社 ブロードバンドタワー
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
千 代 田 義 央
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 直 幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブ
ロードバンドタワーの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月
１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社の2020年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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