株式会社サンゲツ 有価証券報告書 第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月17日
【事業年度】 第68期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社サンゲツ
【英訳名】 Sangetsu Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 安 田 正 介
【本店の所在の場所】 名古屋市西区幅下一丁目４番１号
【電話番号】 052（564）3333
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 助 川 達 夫
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区幅下一丁目４番１号
【電話番号】 052（564）3333
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 助 川 達 夫
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 133,972 135,640 156,390 160,422 161,265
売上高
（百万円） 9,463 8,368 5,698 6,699 9,844
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 6,393 6,570 4,514 3,579 1,432
当期純利益
（百万円） 3,104 7,764 5,148 2,480 △ 622
包括利益
（百万円） 108,517 110,458 106,360 100,143 94,217
純資産額
（百万円） 139,220 169,344 171,419 170,875 164,101
総資産額
（円） 1,587.86 1,646.42 1,648.71 1,612.59 1,539.56
１株当たり純資産額
（円） 89.92 97.53 68.97 57.28 23.56
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当
（円） 89.81 97.40 68.85 57.16 23.52
たり当期純利益
（％） 77.9 65.2 61.4 58.0 56.8
自己資本比率
（％） 5.6 6.0 4.2 3.5 1.5
自己資本利益率
（倍） 22.7 19.1 32.0 35.1 68.1
株価収益率
営業活動による
（百万円） 10,834 10,072 7,196 10,370 13,804
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 15,154 △ 22,392 △ 5,732 3,649 △ 5,016
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 13,528 7,533 △ 4,831 △ 7,196 △ 5,476
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 27,998 23,199 19,856 26,613 29,922
期末残高
1,474 2,051 2,357 2,334 2,241
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 130 ) ( 169 ) ( 210 ) ( 191 ) ( 230 )
数）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第66期及び第67期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第65期及び第66
期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重
要な見直しが反映された後の金額によっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 115,140 116,279 119,530 117,945 121,521
売上高
（百万円） 9,546 7,618 6,317 6,794 10,103
経常利益
当期純利益又は当期純
（百万円） 6,609 5,976 4,325 4,596 △ 433
損失（△）
（百万円） 13,616 13,616 13,616 13,616 13,616
資本金
（千株） 69,170 68,070 66,050 62,850 61,750
発行済株式総数
（百万円） 110,408 109,651 104,573 100,118 92,510
純資産額
（百万円） 133,094 151,277 152,882 153,615 147,930
総資産額
（円） 1,615.55 1,634.37 1,636.92 1,627.14 1,526.07
１株当たり純資産額
47.50 52.50 55.50 56.50 57.50
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
( 22.50 ) ( 25.00 ) ( 27.50 ) ( 28.00 ) ( 28.50 )
配当額）
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 （円） 92.96 88.71 66.08 73.54 △ 7.14
損失（△）
潜在株式調整後１株当
（円） 92.85 88.59 65.96 73.39 -
たり当期純利益
（％） 82.9 72.4 68.3 65.1 62.5
自己資本比率
（％） 5.8 5.4 4.0 4.5 -
自己資本利益率
（倍） 22.0 21.0 33.4 27.3 -
株価収益率
（％） 51.1 59.2 84.0 76.8 -
配当性向
1,196 1,190 1,205 1,167 1,161
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 119 ) ( 123 ) ( 145 ) ( 154 ) ( 202 )
数）
（％） 114.9 107.9 129.9 122.2 103.2
株主総利回り
（比較指標：配当込み
TOPIX（東証株価指 （％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
数）)
（円） 2,390 2,125 2,271 2,336 2,200
最高株価
（円） 1,771 1,755 1,871 1,803 1,269
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
３．第68期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しており
ません。
４．最高及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1953年４月 個人商店（山月堂）を株式会社に改組して設立
1960年４月 壁紙販売部を開設
1970年４月 株式会社山月堂を株式会社サンゲツに商号変更
６月 名古屋ショールーム開設
1972年６月 東京営業所、東京ショールーム開設
1976年６月 東京店開設
10月 福岡店開設
1978年３月 大阪店開設
1979年12月 クッションフロアの販売を開始
1980年11月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
1981年１月 カーテンの販売を開始
1982年４月 カーペットの販売を開始
７月 福岡ショールーム開設
11月 本社を現在地に移転
11月 仙台店開設
1984年12月 札幌店開設
1986年１月 フロアタイルの販売を開始
1988年１月 カーペットタイルの販売を開始
1989年９月 名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定
1990年６月 広島ショールーム開設
1991年10月 岡山店、岡山ショールーム開設
1994年２月 大阪ショールーム開設
10月 椅子生地の販売を開始
米国にSangetsu America,Inc.を設立
1996年10月
12月 東京証券取引所市場第一部に上場
2005年９月 株式会社サングリーン（現在連結子会社）の株式取得
2008年７月 山田照明株式会社の株式取得
2014年３月 中部ロジスティクスセンターⅠ開設
2015年７月 東京ショールームを移転し、東京品川ショールーム開設
2016年４月 中国に現地法人山月堂（上海）装飾有限公司（現在連結子会社）を設立
６月 仙台・沖縄ショールーム開設
英文社名をSangetsu Corporationに変更
６月
８月 北関東ロジスティクスセンター開設
10月 金沢ショールーム開設
米国Koroseal Interior Products Holdings,Inc.（現在連結子会社）の株式取得
11月
2017年１月 フェアトーン株式会社（現在連結子会社）の株式取得
４月 株式会社サンゲツヴォーヌ（現在連結子会社）を設立
５月 中部ロジスティクスセンターⅡ開設
シンガポールGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.（現在連結子会社）の株式取得
12月
2018年１月 東京ロジスティクスセンター開設
６月 株式会社サンゲツ沖縄（現在連結子会社）を設立
11月 現地法人山月堂（上海）装飾有限公司、Goodrich Global Wujiang Ltd.共有による上海ショー
ルーム開設
12月 北海道支社、北海道ロジスティクスセンター移転
2019年２月 サンゲツ沖縄ロジスティクスセンター開設
４月 山田照明株式会社の全株式譲渡
７月 中国四国支社、広島ショールーム移転
ベトナムに現地法人Sangetsu Goodrich Vietnam Co., Ltd.を 設立
2020年３月
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社19社及び関連会社５社で構成され、その主な事業内
容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
＜インテリアセグメント＞
インテリアセグメントについては、当社は住宅から非住宅分野まで幅広く利用される壁装材、床材、カーテン・
椅子生地などのファブリックを主力とし、主に国内での販売を行っております。また、各子会社では地域や顧客、
専門分野に特化した事業活動を行っております。株式会社サンゲツ沖縄では、沖縄地区において、壁装材、床材、
カーテンの販売を行っております。また、株式会社サンゲツヴォーヌでは、専門知識が求められるカーテン分野に
特化した販売活動を行っています。フェアトーン株式会社では、オフィスや施設を中心とした新築・リニューア
ル・リノベーション等に係る施工を行っています。
また、当社は持分法適用関連会社ウェーブロックホールディングス株式会社のグループ会社であるヤマト化学工
業株式会社及びサクラポリマー株式会社より、壁装材の仕入を行っております。
＜エクステリアセグメント＞
エクステリアセグメントについては、株式会社サングリーンが門扉、フェンス、テラス等のエクステリア商品を
国内で販売しております。
＜海外セグメント＞
中国の現地法人山月堂（上海）装飾有限公司では、中国向けの商品ラインアップで在庫を整備し、中国国内で主
に壁紙を中心とした販売を行っております。米国の子会社Koroseal Interior Products Holdings,Inc.では、米国
で壁装材を製造し、他社製造の壁装材と併せて販売しております。さらに、シンガポールの子会社Goodrich
Global Holdings Pte., Ltd.では、東南アジアを中心に壁紙・ファブリック・カーペット等のインテリア商材を販
売しています。
照明器具セグメントについては、当連結会計年度期首をみなし売却日として、当社の連結子会社である山田照明
株式会社の全株式を譲渡し、照明器具セグメントを担っていた同社を連結の範囲から除外したことに伴い、当連結
会計年度より報告セグメントから除外しています。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは2020年３月４日にベトナムにおいて現地法人Sangetsu Goodrich Vietnam Co., Ltd.を設
立し、同年４月１日に営業開始いたしました。今後、ベトナムをはじめとするインドシナ地域での営業活動を強化
することで、環太平洋地域における事業強化をより一層推進してまいります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
（％）
（連結子会社）
130
名古屋市守山区 エクステリア 100 当社役員の兼任。
㈱サングリーン
百万円
当社商品の販売・
施工。（注）４
35
フェアトーン㈱ 大阪府吹田市 インテリア 100
従業員の出向。
百万円
資金援助あり。
当社商品の販売。
100
㈱サンゲツヴォーヌ 東京都品川区 インテリア 100 従業員の出向。
百万円
資金援助あり。
当社商品の販売。
100
㈱サンゲツ沖縄 沖縄県宜野湾市 インテリア 100
従業員の出向。
百万円
当社商品の販売。
Koroseal Interior
当社役員の兼任及
41,142
Products Holdings,Inc. 米国オハイオ州 海外 100
び従業員の出向。
千米ドル
（注）２
資金援助あり。
当社商品の販売。
11,004
シンガポール
Goodrich Global
海外 70 当社役員の兼任及
千シンガ
Holdings Pte., Ltd.
チャンギ地区
び従業員の出向。
ポールドル
当社商品の販売。
山月堂（上海）装飾有限
13,000
中国上海市 海外 100 当社役員の兼任及
公司
千人民元
び従業員の出向。
その他12社
（持分法適用関連会社）
インテリア、
2,185
東京都中央区 合成繊維製網等の 25.9 当社壁紙の製造。
ウェーブロックホール
百万円
製造販売
ディングス㈱(注)６
その他２社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ．特定子会社に該当しております。
３． 当連結会計年度 より、照明器具セグメントを担っていた山田照明株式会社の全株式を譲渡したため、連結の
範囲から除外しております。
４．2019年10月よりフェアトーン株式会社中部営業所にて当社商品の販売を開始しております。
５． Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.との共同出資により、2020年３月４日にベトナム社会主義共和国に
現地法人Sangetsu Goodrich Vietnam Co., Ltd.を設立し、同年４月１日に営業を開始いたしました。
６．有価証券報告書を提出 しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,260 （ 210 ）
インテリア
エクステリア 162 （ ▶ ）
海外 819 （ 16 ）
合計 2,241 （ 230 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当連結会計年度より、照明器具セグメントを担っていた山田照明株式会社の全株式を譲渡したため、照
明器具は上記セグメントより除外しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,161 （ 202 ） 37.0 15.8 6,442
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社はインテリアの単一セグメントであり、提出会社の従業員は全てインテリアセグメントに所属
しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、永遠に変わることのない商売の原点としての社是「誠実」、そしてブランドステートメント
として“Joy of Design”を掲げ、経営の基本方針としております。
当社グループは2014年からの過去６年間、「Next Stage Plan G」「PLG 2019」の２つの中期経営計画に沿っ
て事業の変革に努めてまいりましたが、不透明かつ急激な変化を伴う環境下、改めて長期的なビジョンを明確に
した上での改革の遂行と持続的な成長を目指すべく、Sangetsu Group長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］及び、そ
のファーストステップとして、３ヵ年の中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］を以下のとおり策定してお
ります。
■Sangetsu Group長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］
［2030年に目指すビジョン］
サンゲツグループは“スペースクリエーション企業”へ
［長期ビジョン達成へのアプローチ］
●経営の基本
・デザイン経営
デザインによるブランド価値の向上と事業転換
●経営・事業の基盤
・多様性のある専門人材
現場力を含む多様性ある専門人材が活躍する組織
・事業関連データの連携と活用
DATAによる事業の効率化と転換
●主要機能
・サービス売りへの完全転換
サービスを付加価値の源泉とする事業
●事業エリア
・環太平洋地域
環太平洋地域各国での強固な事業とグローバルな展開
●目指す企業像
・内装企業からスペースクリエ―ション企業へ
デザイン・人材・DATA・サービスによるグローバルなスペースクリエーション企業
これらのアプローチによるビジョンの達成を通じ、私たちは、次の社会的価値の実現を目指します。
［サンゲツグループが実現を目指す社会的価値］
サンゲツグループは、
Inclusive （みんなで）
：平等で健康的なインクルーシブな社会の実現
Sustainable （いつまでも）
：地球環境を守るサステイナブルな社会の実現
Enjoyable （楽しさあふれる）
：より豊かでエンジョイアブルな社会の実現
社会の実現に貢献します。
■中期経営計画(2020-2022)［ D.C.2022 ］ ※D.C.=Design & Creation
１．基幹事業の質的成長による収益の拡大
＜インテリアセグメント＞
（１）デザイン力の発展的強化と戦略的調達の推進
（２）サービス機能の拡充と高度化
（３）代理店との協業深化と営業体制の強化
＜エクステリアセグメント＞
（４）エクステリア事業の質的・地理的拡大
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２．基幹事業のリソースに基づく次世代事業の収益化
＜海外セグメント＞
海外各国における
（１）強固な経営基盤の構築
（２）最適モデルの追求と徹底した現地化
（３）ブランディングとプロダクトポートフォリオの強化
＜スペースクリエーションセグメント＞
（４）専門能力拡充によるスペースクリエーション事業の展開
３．経営・事業基盤の強化
（１）業務執行の能力強化と効率化
（２）DATAの高度活用体制の整備
４．社会的価値の実現
（１）地球環境 ：地球環境への負荷低減
（２）人的資本 ：多様な人材が活躍する組織
（３）社会資本 ：サプライチェーンの安心・安全・魅力の向上
コミュニティ参画
（４）ガバナンス ：コーポレートガバナンスの強化
当社は以上の施策のもと、インテリアを通じたデザインするよろこび“Joy of Design”を提供し、社会に貢
献し続ける企業を目指してまいります。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、Sangetsu Group長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］及び、中期経営計画（2020-2022）［
D.C.2022 ］において定量目標（KPI）を以下のとおり定めています。
■Sangetsu Group長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］定量目標
2,250 億円
2030年３月期 連結売上高
185 億円
連結営業利益
■中期経営計画(2020-2022)［ D.C.2022 ］定量目標
（１）経済的価値
2023年３月期目標
1,720 億円
・連結売上高
120 億円
・連結営業利益
85 億円
・連結純利益
・ROE 9.0％
・ROIC 9.0％
・CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル) 65日
（２）社会的価値
2023年３月期目標
① 地球環境
事業活動（Scope１＆２）における環境負荷の低減
１）GHG排出量（Scope１＆２） ： 30％ 削減
（2018年度比）※2031年３月期目標
： ４％ 削減 （2018年度比）
２）使用エネルギー量
： ４％ 削減 （2018年度比）
３）廃棄物総廃棄量
： 83％ 以上
４）リサイクル率
② 人的資本
１）社員の健康と能力開発
・特定保健指導実施率、がん検診受診率、有所見率、メタボ率の改善
（※健康保険組合データが揃う2020年８月以降に目標設定予定）
・非喫煙率：80％ 以上
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２）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
：20％ 以上
・女性管理職比率
・障がい者雇用率 ：４％ 以上
③ 社会資本
・児童養護施設リフォームでのスペースクリエーション ：年間30件
：7,000 S-mile
・社員の積極的な参加 マッチングギフト
（３）資本政策
資本政策
・自己資本を900～950億円の範囲で維持する。
・３年間の総額で総還元性向を略100％とする。
・自己株式取得および配当に関しては、安定増配を念頭に、
新型コロナウイルス感染症の業績に与える影響を見極め都度決定する。
資本配分政策
・未定
３年間の業績見通しが明確になり次第決定。
（3）経営戦略等、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが主に事業を展開している建設業界(主にインテリア業界)は、商品が決定するまで、一般施主
からプロユーザーまで多数の顧客（決定権者）が存在し、住宅から非住宅まで多様な市場で構成されています。
例えばオフィスビルの建設が計画された場合、事業主とその業務を請負った設計事務所、ゼネコン、内装仕上事
業者など、多層な決定権者が携わり、それぞれに対するきめ細かい営業活動が必要となります。また、インテリ
ア市場は天井から壁面・床と、多種多様な内装材料を小ロットから取扱う必要のある非常に多種・多様で複層
的・複合的な市場です。このような業界構造は非効率であるゆえに、利益を創出するためには、デザイン、品
質、在庫、配送、提案力などを通じ、それぞれの顧客との信頼関係を構築することで、シェアを獲得し規模を確
保することが必要不可欠です。当社は1953年の株式会社山月堂商店設立当初から、トータルインテリアの考えに
基づく商品バリエーションの拡充や、全国を網羅するジャストインタイムの物流体制構築を行い、これらの施策
が奏功し、長期にわたって安定的な業績を継続してまいりました。
しかしながら、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済・生産活
動の停滞や消費の落ち込み、その他予測困難な経済的リスクにより、経営環境は不透明感の中で厳しさを増して
いくことが予想されます。 当社事業に関連の深い建設市場においても、国内外の企業での設備投資の減少による
コントラクト市場における新築やリニューアル需要の低迷や、個人消費の落ち込みによるレジデンシャル市場の
新築やリフォーム需要の低迷、また新型コロナウイルスの感染が今後さらに拡大した場合には、サプライチェー
ンの停滞による商品供給の遅延リスクなどが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、前述「（1）経営方針」に掲げるSangetsu Group長期ビジョン［
DESIGN 2030 ］及び、そのファーストステップである３ヵ年の中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］を着
実に実行することにより、商品販売だけでなく、配送力、コーディネーション力、きめ細やかな人的対応力と
いった既存のサービスをより強化し、内装材の販売から「スペースクリエーション企業」への進化を図ります。
そのために、デジタルトランスフォーメーションの推進や人材活用を進め、社会的価値や環境的価値を含む、よ
り広い分野での企業価値の創造に努めるとともに、定量目標の達成を目指してまいります 。
現状、経営環境は極めて先行き不透明ではありますが、当社グループでは足元の状況に充分留意し、適宜適
切な対応を取りつつ、新型コロナウイルス感染症収束後の世界を見据えた施策を実行してまいります。
その他の対処すべき課題
１）2016年11月に買収したKoroseal Interior Products Holdings,Inc.において、当初計画に比して収益が低迷
しており、同社収益向上のため、経営体制の強化、商品力の向上、販売数量の増大、新規設備のスタートに
よるコスト競争力強化等の収益改善策を着実に進めてまいります。
２）特定の仕入先からの壁装材において品質問題が発生しており、お客様相談室を設置の上、当該仕入先と連携
しつつ、当該商品の施工先住居、施設等に対する補修対策を継続的に実施してまいります。この補修に係る
費用は仕入先によって全額負担されており、当社において損失は計上されておりません。
３）新型コロナウイルス感染の拡大により、市場が大きく混乱し、売上の減少を招くとともに、先行きの見通し
が困難となっております。更に、一旦は沈静化を見せた後にも、新たな感染の拡大により市場分野が大きく
変容する可能性が高く、そのような変化に対し、着実に対処する必要があります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境について
(リスクの内容)
当社グループは壁装材、床材、カーテン・椅子生地等のインテリア商品の販売を主とするインテリアセグメ
ントと、門扉、フェンス、テラス等のエクステリア商品を販売するエクステリアセグメント、壁紙製品の製造
及びインテリア商品の販売を主とする海外セグメントにて事業を展開しております。これらの事業は建設需要
に左右されるため、国の経済全体の景気動向や政府の住宅に関する政策、税制の変更、及び人口減少などに伴
う
・住宅及び非住宅の新築着工数の大幅な減少
・景気の大幅な後退によるコントラクト市場の減少
等により、ビジネス機会を損失するリスクが存在します。
(リスク対策)
基盤事業である国内市場において、新築着工数は減少することが想定され、成長が見込めるリフォーム・リ
ニューアル市場へ経営資源を投入し、ビジネス機会の確保を行うことで、リスクの回避に努めております。
(2) 仕入価格の変動について
(リスクの内容)
当社グループの取扱い商品は、石油化学製品、アルミ、ガラス等を原料とするものが多く、原油、鉱産物価
格の高騰などにより商品仕入価格に極端な変動がある場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性が
あります。
(リスク対策)
主要原材料の価格推移を常時観察し、材料調達における複数購買化や生産量の調整、また販売面では競合他
社の動きも見つつ適切に売価へ反映させるなど、サプライチェーン全体でのリスクマネジメントを行っており
ます。
(3) 商品の供給について
(リスクの内容)
当社グループでは、取扱い商品のうち主力商品である壁紙や床材について、商品サンプルを掲載した見本帳
を配布することで、営業及び販売活動を行っております。見本帳掲載商品の企画開発は自社で行っております
が、製造は外部仕入先の製造メーカーが行い、商品の供給を受けております。見本帳有効期間内は安定供給を
維持することが強く求められる業界であるため、生産トラブル、原材料調達等の予期せぬ要因によって商品の
供給が中断した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(リスク対策)
BCP在庫の確保、代替となる商品の準備等、有事に備えた環境整備を行っております。加えて、想定した商
品供給リスクに基づく行動計画の検証を定期的に行い、対応策の有効性の確認と改善を図っております。
(4) 知的財産について
(リスクの内容)
①当社の知的財産権が侵害されるおそれ
当社グループでは、「“Joy of Design” 私たちは、新しい空間を創りだす人々にデザインするよろこび
を提供します」をブランド理念として、「新しい空間を創りだす人々にデザインするよろこび」を提供し得
る、デザイン性と機能性に優れた商品開発に努めておりますが、類似した商品が他社に製造されるおそれが
あります。
②当社が第三者の知的財産権を侵害するおそれ
第三者より知的財産権を侵害しているという主張を受け、訴訟が提起された場合には、係争費用や損害賠
償等の損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
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(リスク対策)
リスクの低減を図るため、下記のような様々な取り組みを行っております。
・当社ブランド及び商品につき出願を行う等、知的財産権の保護と管理に努めております。
・競合他社の知財情報、出願内容の概要につき、常にモニタリングを行い、社内で情報を共有しております。
・外部の専門家である弁理士と緊密に連携し、直ちに相談できる体制をとっております。
(5) 法的規制について
(リスクの内容)
予期せぬ法令等の改正があった場合、事業を展開していく上で、製造物責任、知的財産、環境、労務など
様々な法的規制の適用を受けている当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(リスク対策)
内外の法規制を常時観察して法対応が行えるようにしております。またコンプライアンスの遵守を企業に
とっての最低必要条件と位置付け、管理体制を構築し、社員教育の強化に努めるなどの体制をとっておりま
す。
(6) 自然災害について
(リスクの内容)
商品開発、調達、ロジスティクス、販売、サービスに係る当社グループの施設は、国内全域、海外（北米、
中国、東南アジア各国）に点在しており、地震・洪水・暴風雨・大雪等の自然災害に伴うインフラの停止、建
物・設備の損壊、故障による混乱状態に陥り、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性が
あります。
(リスク対策)
当社グループでは、自然災害による事業活動への影響を最小限にとどめるため、災害発生時の事業継続計画
書（BCP）を策定しております。非常時の初期対応、報告方法、各対策本部の設置と役割について明記し、災
害発生の際に適切な対応が取れる仕組みを構築し、定期的な訓練や設備の点検を行っております。また毎年、
災害の状況に合わせて事業継続計画を見直しております。これらの他、商品の安定供給を図るため、仕入先な
どサプライチェーンや当社グループの各地の事業拠点の被災時に、代替拠点での商品調達・配送が可能な体制
を構築しております。
(7) 情報セキュリティについて
(リスクの内容)
当社グループは、事業活動を通じ、個人情報を含む様々な機密情報を適切に管理するため、多くの投資を
行っております。また、こうしたシステムの運用並びに導入・更新に際しては、システムトラブルや情報の外
部漏洩が発生しないよう最大限の対策を講じております。しかしながら、外部からのコンピュータウイルスや
ハッキングの被害、ホストコンピュータ・ネットワーク機器の障害、ソフトウェアの不備等によるシステム障
害、災害によるシステムの一部損壊による業務停止、情報の外部漏洩等の事態が発生するおそれがあり、これ
ら予期せぬトラブルに伴い、社会的信頼を損なうと共に多額の費用負担が生じ、当社グループの経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(リスク対策)
・サーバー、ネットワーク機器のクラウド及びデータセンターの利用
・セキュリティ対策ソフトや不正侵入検知・防御サービスの導入
・情報セキュリティに関する社員の教育（個人情報を含む機密情報保護と情報管理の重要性）、訓練
・重要なシステム機器の二重化
・サイバーセキュリティ損害保険の加入
を実施し、セキュリティ強化を図り、システムトラブルや情報の外部漏洩による損失回避に努めております。
(8) 与信管理について
(リスクの内容)
当社グループは、景気後退等の様々な要因により重要な取引先が破綻した場合、債権の貸倒れによる損失が
発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
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(リスク対策)
・重要な取引先の業況ヒアリング、財務諸表の定期的な把握
・与信不安先に対する会計上の貸倒引当金の設定
・債権保全策として取引信用保険の付保
を実施し、与信管理に対する強化を図り、貸倒れによる損失回避に努めております。
(9) 海外事業活動について
(リスクの内容)
①海外事業活動における障害について
当社グループは、北米、中国、東南アジア各国を中心に事業を展開しております。感染症の蔓延、政情不
安、経済動向の不確実性、宗教・文化・商習慣の相違、戦争・内戦、テロ、投資・海外送金・輸出入規制等
により、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。
②為替相場の変動について
当社グループでは、海外における製品の販売等の事業活動において外貨建の取引をしており、連結財務諸
表作成にあたって海外連結子会社の資産及び負債等は円換算されるため、為替相場に急激な変動が生じた場
合、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。
③固定資産の減損について
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フ
ロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っております。その結果、固定資産の減損損失を計上すること
も予測され、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。
(リスク対策)
①当社グループでは、平時より政治的又は経済的な障害となりうる問題に関する情報の収集や、不測の事態に
対するBCPの策定など、グループ内で有事に備えた環境整備を行っております。
②当該事業活動にあたり、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽
減に努めております。
③当社グループでは投資後の事業を管理する体制を整備しております。
(10) 新型コロナウイルス感染症パンデミックの発生について
(リスクの内容)
新型コロナウイルス感染症パンデミックが発生し、一時的に事業活動を停止または制限せざるを得ない状況
になった場合、当社グループの経営成績や財務状況等に大きな影響を与える可能性があります。
(リスク対策)
当社グループでは、こうしたリスクに備え、経営成績、財務状況への影響を最小限に抑える こと、また、品
切れ無く受注、出荷、納品業務を継続することが当社グループの企業責任であり、これらが実行できるよう以
下の取り組みを行っています 。
・社長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部の設置
・積極的な在宅勤務（テレワーク）推進による出社比率の削減、また万が一感染者が発症しても部門全体が業
務停止とならないよう、出社した社員は分散勤務体制を実施し、手指消毒、うがい、マスク着用、飛沫防止
パネルの設置などによる感染防止と事業継続の両立を実施
・出張や会議、会合等は禁止とし、社員食堂・休憩室は閉鎖し、社内外で人との接触を可能な限り低減
・ショールームの営業時間短縮や休業、来場者の抑制
・新商品をご案内するイベントの休止やWEB化
・不要不急の国内、海外出張の禁止
・マスクや消毒液をグループで手当てし、グループ内での感染防止に努めるとともに、得意先や医療機関への
寄付を行う
緊急事態宣言解除後は地域の状況に応じて、各得意先への営業活動やショールームの営業を再開しています
が、政府・自治体など行政からの指示を遵守した上で、社員・家族の安全・健康を最優先に確保しつつも、関
係取引先との連携協業により、建築物の最終仕上げ材である当社商品（内装仕上げ材）の供給を滞らせないと
いう使命を全うするよう、引き続き、事業活動の継続（BCP）を図ってまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は164,101百万円であり、前連結会計年度末に比べ6,774百万円減少してお
ります。流動資産は100,591百万円と前連結会計年度末に比べ2,916百万円増加しました。固定資産は63,509百万
円と前連結会計年度末に比べ9,691百万円減少しました。これは主に海外事業におけるのれん等の減損及び償却
による無形固定資産の減少によるものです。
負債合計は69,883百万円であり、前連結会計年度末に比べ848百万円減少しております。これは主に繰延税金
負債の減少によるものです。
純資産合計は94,217百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,926百万円減少しております。
これらにより当社グループの流動比率は198.4％、自己資本比率は56.8％となり、その他の要素も含め、健全
な財政状態を維持しております。
（海外セグメントにおけるのれん及び無形資産の状況）
当社は2016年11月に米国における壁装材製造販売会社であるKoroseal Interior Products Holdings,Inc.の全
株式を取得、また2017年12月にシンガポールにおける内装材料販売会社であるGoodrich Global Holdings Pte.,
Ltd.の株式の70％を取得し、それぞれ連結子会社としました。株式取得に伴う企業結合日時点において、取得原
価の配分（Purchase Price Allocation）を実施し、個別に識別可能なのれん及び無形資産を計上しました。
当連結会計年度末の海外セグメントにおけるのれん及び無形資産の状況は、以下のとおりであります。
１．Koroseal Interior Products Holdings,Inc.株式取得関連
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
連結貸借対照表
科目 償却年数
連結貸借対照表 連結貸借対照表 残存
償却額 減損損失額
計上額 計上額 償却年数
4,621 567 3,972 －
のれん 10年 償却済
5,871 － － 5,794
商標権 非償却 非償却
無形固定資産
その他 2,109 109 1,962 －
21年 償却済
（顧客関連資産）
無形固定資産
その他 720 64 14 632
13年 10年
（技術資産）
－ 13,322 740 5,948 6,427 －
計
（注）１．上記以外に、為替レート変動による増減が発生しております。
２．当連結会計年度末において、商標権に対する繰延税金負債1,495百万円、無形固定資産その他（技
術資産）に対する繰延税金負債163百万円を計上しております。
２．Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.株式取得関連
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
連結貸借対照表
科目 償却年数
連結貸借対照表 連結貸借対照表 残存
償却額 減損損失額
計上額 計上額 償却年数
45 ▶ － 40
のれん 10年 8年
－ 45 ▶ － 40 －
計
（注）上記以外に、為替レート変動による増減が発生しております。
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②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、当初は企業収支や雇用・所得環境の改善が継続し、穏やかな回復基調
で推移しました。しかし、2020年１月以降は新型コロナウイルスの影響により、インバウンド需要の急速な減退
や消費マインドの冷え込み、感染拡大による社会的不安の増大等が深刻化し、経済活動の世界的な減速が懸念さ
れる状況となりました。当社事業に関連の深い建設市場におきましては、非住宅分野では都市再開発案件やイン
フラ整備等の需要は底堅く推移したものの、住宅分野では新設住宅着工戸数が前年比減少で推移し、リニューア
ル市場も消費税増税後に落ち込みを見せるなど、全体として厳しい市場環境が継続しました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」に基づく成長戦略の実行を
進めました。国内インテリアセグメントにおいては、ビニル床タイル見本帳「フロアタイル」や不燃認定壁紙見
本帳「FAITH」、ガラスフィルム見本帳「CLEAS」、椅子生地見本帳「UP」といった見本帳を相次いで発刊し、商
業施設やオフィス、宿泊施設等に幅広く使用いただけるラインアップを拡充しました。また海外セグメントにお
いては、2020年３月４日にベトナム現地法人Sangetsu Goodrich Vietnam Co., Ltd.を設立し、東南アジア・イ
ンドシナ地域における事業強化を進めています。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高161,265百万
円（前年同期比0.5％増）、営業利益9,268百万円（同57.2％増）、経常利益9,844百万円（同46.9％増）となり
ましたが、米国の子会社であるKoroseal Interior Products Holdings,Inc.関連ののれん及び無形資産の減損を
行ったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,432百万円（同60.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度期首をみなし売却日として、当社の連結子会社である山田照明株式会社の全株式を譲渡
し、照明器具セグメントを担っていた同社を連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より照明器具
セグメントを報告セグメントから除外しております。
（インテリアセグメント）
壁装事業では、市場のデフレ化や下期における住宅・リフォーム市場の縮小など、厳しい市場環境となる中、
2019年６月に発刊した量産壁紙見本帳「SP」における機能性商品を中心としたラインアップの拡充が奏功し、売
上が伸長しました。また、2020年１月に発刊した不燃認定壁紙見本帳「FAITH」とガラスフィルム見本帳
「CLEAS」においては、働き方改革の推進等によるオフィスリニューアル需要も追い風となり、市場への浸透が
進みました。この結果、壁装材の売上高は60,194百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
床材事業では、2019年10月に発刊したビニル床タイル見本帳「フロアタイル」が売上を牽引し、特に多種多様
な木材や石材を再現した商品シリーズの納品が進みました。また、オフィスリニューアル市場や商業・宿泊施設
では、質の高いカーペットタイル「DTシリーズ」や、求めやすい価格帯ながらデザイン性の高いカーペットタイ
ル「NT-700シリーズ」などが市場の評価を得て、売上が伸長しました。この結果、床材の売上高は44,694百万円
（同3.7％増）となりました。
ファブリック事業では、2019年５月に発刊したカーテン見本帳「AC」における北欧調やモダンといったトレン
ドを押さえた商品ラインアップが奏功し、売上が伸長しました。また、2020年１月に発刊した椅子生地見本帳
「UP」では、水だけで簡単にお手入れができる「アクアクリーン」の市場認知が進むとともに、デザイン性の高
い織物、素材感にこだわった無地や機能性商品を拡充したビニルレザーも好評を得ました。この結果、カーテン
と椅子生地をあわせたファブリックの売上高は8,463百万円（同1.8％増）となりました。
これらのほか、施工費や接着剤などを含むその他の売上12,336百万円（同12.9％増）を加え、インテリアセグ
メントにおける売上高は125,688百万円（同5.2％増）、営業利益は9,518百万円（同54.2％増）となりました。
（エクステリアセグメント）
エクステリアセグメントを担う株式会社サングリーンにおいては、好調であった上期と比較して下期は自然災
害に伴う補修・復旧工事の一巡に加え、消費税増税後にガーデンルームやウッドデッキといった高付加価値商品
の売上が落ち込むなど、厳しい市場環境となりました。このような状況下で、拠点を新設したエリアのシェア
アップと大型物件の獲得、高付加価値商品の販売促進や重量物に対する運賃の見直しといった収益率の向上に取
り組みました。この結果、エクステリアセグメントの売上高は16,082百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益
は642百万円（同8.2％増）となりました。
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（海外セグメント）
北米市場を担うKoroseal Interior Products Holdings,Inc.においては、2019年７月に一新した経営体制のも
と、新規壁紙生産設備の稼働開始や、商品カラーバリエーションの見直し、新規デザイナーの登用等、自社ブラ
ンド商品の強化に努めました。
中国市場を担う山月堂（上海）装飾有限公司においては、前年度に納品した大型物件の反動減等の厳しい状況
となる中で、上海市を中心としたローカルマーケットでの営業基盤の強化・安定化を目指し、よりきめ細やかな
営業活動による新規顧客獲得や販路開拓に努めました。
東南アジア市場を担うGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.では、競合先の多様化や商品の低価格指向等の
市場の変化に対応するために、各エリアの在庫力強化や商品ラインアップ拡充に努めました。
しかしながら、北米における主要ターゲットであるホテル市場の低迷や、中国・東南アジア市場でのデフレに
よる価格競争激化など、経営環境は厳しさを増しており、海外セグメントにおける売上高は19,804百万円（前年
同期比5.3％減）、営業損失は932百万円（前年同期は営業損失960百万円）となりました。
なお、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.の業績が想定した計画を下回って推移していることから、
事業計画を見直した結果、株式取得時に発生したのれん及び無形資産につき、減損損失5,948百万円を特別損失
として計上しました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,308
百万円増加し、29,922百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は13,804百万円（前年同期は10,370百万円の獲得）となりました。これは主に、
減損損失5,948百万円、税金等調整前当期純利益3,974百万円の収入等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5,016百万円（前年同期は3,649百万円の獲得）となりました。これは主に、有
価証券の取得による支出8,125百万円及び償還による収入4,378百万円、有形固定資産の取得による支出1,873百
万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は5,476百万円（前年同期は7,196百万円の使用）となりました。これは主に、配
当金の支払額3,482百万円、自己株式の取得による支出1,981百万円等によるものです。
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④仕入及び販売の状況
a．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2020年３月31日）
インテリア （百万円） 83,355 102.7
エクステリア （百万円） 13,810 99.4
海外 （百万円） 12,343 98.9
調整額 （百万円） △342 －
合計 （百万円） 109,167 99.1
（注）１．セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2020年３月31日）
インテリア （百万円） 125,688 105.2
エクステリア （百万円） 16,082 99.8
海外 （百万円） 19,804 94.7
調整額 （百万円） △310 －
合計 （百万円） 161,265 100.5
（注）１．セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識 及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」
に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（インテリアセグメント）
インテリアセグメントにおいては、仕入コストや輸送費の上昇、物流設備更新等に係るコスト上昇の対策と
して、2018年10月から実行した値上げが更に市場に浸透し、総利益率の改善に繋がりました。
壁装事業では、量産壁紙指向の強まりにより、量産壁紙の品数の拡充が市場に受け入れられ、シェアを挽回
し売上が大きく伸長しました。床材事業では、タイル類の売上好調等により、シェア拡大とともに10期連続で
売上高が増加しております。また、ファブリック事業でも、消費税増税後の反動減により需要減少の影響が見
られるものの、商品力及び販売力の強化により、売上高は前期比で微増となりました。３事業とも増収となっ
たものの、個別商品によっては売上増は価格改定効果による改善にとどまるものもあり、市場シェアや販売数
量増加に向けた施策を継続強化する必要があると認識しております。
販売費及び一般管理費においては、引き続き中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」に基づく構造改善・
機能強化のための施策を着実に実施する一方、配送体制の改善などコスト削減に向けた取り組みを一層強化し
ました。インテリアセグメント全体では、子会社の業容拡大により販売費及び一般管理費は微増したものの、
当社単体では減少に転じました。
インテリアセグメントの課題は、基幹事業としての収益拡大であります。商品デザイン力、スペースデザイ
ン力の強化を図るとともに、2020年度はサービス持続性確保とリードタイムの更なる短縮のための省人化設備
を新たに導入した関西ロジスティクスセンターを新設・統合するなどの施策を実行し、質的成長を通じた収益
力強化を進めてまいります。
（エクステリアセグメント）
エクステリアセグメントを担うサングリーン株式会社においては、上期は自然災害に伴う補修・復旧工事の
増加や消費税増税前の需要増加により好調に推移しました。下期は需要の一巡により売上が低迷するも、高付
加価値商品の販売促進や収益率の高い施工受注への注力により、減収増益という結果となりました。今後はエ
クステリア事業の質的・地理的拡大を目指して、現在の商流における事業領域を広げるとともに、首都圏での
事業拡大や景観工事の事業化といった体制強化を進めてまいります。
（海外セグメント）
北米市場においては、主力とするホテル市場の低迷及び自社製造壁紙の販売不振により、米国のKoroseal
Interior Products Holdings,Inc.の売上高が計画及び前連結会計年度を下回りました。Luisville工場の新壁
紙生産設備が昨夏稼働開始したものの、本格稼働による生産性改善には期間を要し、当連結会計年度における
利益面への影響は限定的でありました。なお、同社の業績が計画見込を下回って推移していることから、株式
取得時に計上したのれん及び無形資産の減損処理を行いました。減損に至った要因として、米国ホテル市場の
減速といった外部環境変化、新商品及び新デザインの市場投入遅れによる販売機会逸失、デザイン力不足及び
高クオリティデザインの生産能力欠如、壁紙生産設備の老朽化による高スクラップ率等の問題が挙げられま
す。しかしながら当連結会計年度に経営トップの交代を行い、壁紙の新規生産設備を導入するなど抜本的な施
策を実行しております。
中国・東南アジア市場においては、中国の山月堂（上海）装飾有限公司で、前連結会計年度に納入した大型
物件からの反動により売上が減少したものの、高収益商品の取扱いが拡大しました。一方、シンガポールの
Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.では、低価格指向による同業他社との競争激化により売上高が前年を
大きく下回った結果、利益面は赤字となりました。なお、2020年３月４日にベトナム現地法人Sangetsu
Goodrich Vietnam Co., Ltd.を設立し、東南アジア・インドシナ地域におけるさらなる事業強化を進めていま
す。
なお、海外子会社は12月決算であるため、新型コロナウイルス感染症拡大による当連結会計年度の海外セグ
メント業績への影響はありません。
海外セグメントは、セグメント利益のマイナスが続いております。各国市場における強固な経営基盤の構築
とプロダクトポートフォリオの強化を図り、次世代事業として収益化実現に取り組んでまいります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは13,804百万円となりました。中期経
営計画（2017-2019）「PLG 2019」以前となる2017年３月期に比べて、営業キャッシュ・フローは 3,732百万円
増加しており、特にインテリアセグメントにおける各施策を通じた収益力の強化による成果と認識していま
す。また、中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」で掲げたCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）
75～60日の目標に対して、実績72.4日まで短縮したことにより、運転資金が減少したことも寄与しています。
当社グループは、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物に換金性の高い金融資産を加
えた資金を、現金及び現金同等物として認識しております。現金及び現金同等物をベースに、営業キャッ
シュ・フローの獲得による資金創出及び借入による外部資金調達で得られた資金を財源とし、様々な成長投資
及び資本政策を通じた株主還元に使用しております。また、手許資金と有利子負債のバランスを維持するた
め、ネットキャッシュ残高にも留意しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物、ネット
キャッシュの状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
(1)連結キャッシュ・フロー計算書
26,613 29,922
における現金及び現金同等物
(2)預入期間が３ヶ月を超える定期
607 834
預金
(3)有価証券 300 4,125
(4)投資有価証券（株式除く） 1,923 1,934
現金及び現金同等物 残高 29,444 36,816
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
(1)現金及び現金同等物 29,444 36,816
(2)短期借入金 △1,298 △1,457
(3)１年内返済予定の長期借入金 △500 △11,383
(4)長期借入金 △18,925 △7,638
ネットキャッシュ 残高 8,720 16,337
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中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」における３年間の資本配分の計画及び実績は以下のとおりであり
ます。資金創出及び調達は計画に近い水準であったものの、資金配分の成長投資が施策実行時期の見直し等に
より 6,118百万円 に留まり、計画を下回る実績となりました。株主還元は、株式市場の状況に応じた機動的な
自己株式取得及び長期安定的な増配の基本方針に基づいた株主還元政策の結果、自己株式取得 14,235百万円 、
配当総額 10,578百万円 となりました。３年間トータルの連結総還元性向を100%超とする目標に対し、実績は大
きく上回り、３年間平均の連結総還元性向は260.5％に達しております。また、当連結会計年度末における現
金及び現金同等物 36,816百万円 については安全性並びに流動性を確保しつつ、当社グループが緊急時の必要資
金として想定する金額 25,000百万円 を十分維持しております。
中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」期間中の資金配分計画
資金創出・調達 資金配分
2017年３月末保有現金同等物 ※ 成長投資 ※
300億円 100～250億円
＋ ＋
中計期間中の営業キャッシュ・フロー 310～380億円 ＝ 株主還元 250～330億円
＋ ＋
中計期間中の借入金 0～220億円 2020年３月末期末現金 250～300億円
※現預金と株式以外の有価証券
化）、設備投資（物流・ITなど）
中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」期間中の資金配分実績
資金創出・調達 資金配分
成長投資 ※
2017年３月末保有現金同等物 297億円 62億円
＋ ＋
中計期間中の営業キャッシュ・フロー 314億円 ＝ 株主還元 248億円
＋ ＋
中計期間中の借入金 67億円 2020年３月末期末現金 368億円
中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］における資本配分については、現時点では未定としておりま
す。新型コロナウイルスの影響を踏まえた３年間の業績見通しが明確になり次第決定する方針であります。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成には、経営者による会計基準の選択及び適用、資産及び負債並びに収益及び費
用の見積りを必要とします。経営者は、見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しております
が、実際の結果や将来の見込みは見積り特有の不確実性により、見積りと差異が生じる可能性があります。
当連結会計年度において、当 社グループが重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定として認識し
ているものは次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財
務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
（有形固定資産、のれん及び無形資産の評価）
米国の子会社であるKoroseal Interior Products Holdings,Inc.及びSangetsu USA,Inc.は米国会計基準に
準拠して財務諸表を作成しており、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理
に関する当面の取扱い」により、当社グループの連結決算手続上、当該財務諸表を利用しております。当社グ
ループは、有形固定資産、のれん、非償却無形資産及び償却無形資産について、減損の兆候の有無の判定を行
い、その帳簿価額が回収不能となる兆候がある場合、減損テストを行っております。
a.有形固定資産
有形固定資産については、減損の兆候が生じるような状況の変化が生じた場合、減損の兆候判定を行いま
す。減損の兆候判定は、資産の価格や使用方法、会社の経営成績等の定性的な要素を総合的に評価した結果、
減損の兆候があると判断された場合、減損テストを実施します。減損テストでは有形固定資産の公正価値と帳
簿価額を比較することになります。当社グループが想定する今後の事業計画に基づき、主に営業キャッシュ・
フローからDCF法を用いて、公正価値を見積っております。営業キャッシュ・フローの見積期間は、対象資産
の償却残存期間を加重平均した年数を採用しております。
b.のれん
のれんについては、最低年１回及び減損の兆候が生じるような状況の変化が生じた場合、減損の兆候判定を
行います。減損の兆候判定は、経済状況や市場環境、会社の経営成績や財務状況等の定性的な要素を総合的に
評価した結果、減損の兆候があると判断された場合、減損テストを実施します。減損テストではのれんの公正
価値と帳簿価額を比較することになります。公正価値の算定は企業結合時に採用した評価モデルを継続適用し
ております。当社グループが想定する今後の事業計画に基づき、主にEBITDA及びその成長率からDCF法を用い
て、公正価値を見積っております。
c.非償却無形資産
評価の対象となる非償却無形資産は、商標権であります。商標権については、最低年１回及び減損の兆候が
生じるような状況の変化が生じた場合、減損の兆候判定を行います。減損の兆候判定は、経済状況や市場環
境、会社の経営成績や財務状況等の定性的な要素及び公正価値決定のための重要な情報を総合的に評価した結
果、減損の兆候があると判断された場合、減損テストを実施します。減損テストでは商標権の公正価値と帳簿
価額を比較することになります。公正価値の算定は企業結合時に採用した評価モデルを継続適用しておりま
す。当社グループが想定する今後の事業計画に基づき、主に売上高及び商標権のロイヤリティ料率からロイヤ
リティ免除法を用いて、公正価値を見積っております。
d.償却無形資産
評価の対象となる償却無形資産は、顧客関連資産及び技術資産であります。顧客関連資産及び技術資産につ
いては、減損の兆候が生じるような状況の変化が生じた場合、減損の兆候判定を行います。減損の兆候判定
は、資産の価格や使用方法、会社の経営成績等の定性的な要素を総合的に評価した結果、減損の兆候があると
判断された場合、減損テストを実施します。減損テストでは顧客関連資産及び技術資産の公正価値と帳簿価額
を比較することになります。公正価値の算定は企業結合時に採用した評価モデルを継続適用しております。当
社グループが想定する今後の事業計画に基づき、顧客関連資産は主に顧客関連資産が寄与する売上高及び営業
利益率から超過収益法を用いて、技術資産は主に技術資産が寄与する売上高及び技術資産のロイヤリティ料率
からロイヤリティ免除法を用いて、公正価値を見積っております。
公正価値計算のための割引率には、加重平均資本コスト（WACC）を使用しております。WACCは決算日現在の
米国における実効税率、国債や社債利回り等を勘案して算定しています。米国内外の経済状況や金融・資本市
場、国際情勢に予期せぬ変化が生じた場合、WACCが著しく変動し、減損処理に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当連結会計年度の減損処理については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
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(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標と位置付けております。中期経営計画
（2017-2019）「PLG 2019」においては、成長のための事業推進及び収益管理体制の強化を図り、最終年度とな
る2019年度の定量目標としてROE８％～10％の達成を目指し、企業価値の向上に取り組みました。
当連結会計年度におけるROEは1.5％であり、定量目標達成には至りませんでした。中期経営計画（2017-
2019）「PLG 2019」に掲げる資本政策に基づき、安定的な増配と機動的な自己株式取得を実行し、当連結会計年
度末の自己資本は93,244百万円となりました。よって、中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」の付随目標と
した自己資本1,050億円～1,000億円を下回ることとなりました。一方で、海外セグメントにおいて、米国の子会
社Koroseal Interior Products Holdings,Inc.関連ののれん及び無形資産の減損を行ったことにより、親会社株
主に帰属する当期純利益が1,432百万円（前年同期比60.0％減）となり、ROEは前年同期比2.0ポイント低下しま
した。中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」における当期純利益80億円～100億円の付随目標においては、国
内事業の成長に加え、海外セグメントの利益が加わる計画を当初見込みました。国内のインテリアセグメント及
びエクステリアセグメントは概ね計画通りに進捗しましたが、海外セグメントは利益面がマイナスとなり、目標
未達の大きな要因となりました。
また、中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」の付随目標としてCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイク
ル）75日～60日の達成を目指しました。当連結会計年度末におけるCCCは72.4日（前年同期比3.6日改善）とな
り、目標を達成しました。CCCの内訳は売上債権回転期間106.5日（同8.4日改善）、棚卸資産回転期間52.4日
（同2.5日悪化）、仕入債務回転期間86.5日（同2.3日悪化）であります。CCCの改善により運転資金が減少し、
資金効率の向上に繋がっております。
当社グループは、中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］における定量目標（KPI）として、2023年３月期
の連結売上高1,720億円、連結営業利益120億円、連結純利益85億円、ROE9.0％、ROIC9.0％、CCC65日の達成を目
指します。基幹事業の質的成長による収益の拡大と基幹事業のリソースに基づく次世代事業の収益化により成長
を実現することを基本方針とし、更なる企業価値向上に努めてまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、連結子会社である山田照明株式会社の全株式を、オーデリック株式会社へ譲渡する契約を2019年４月５
日に締結し、当連結会計年度期首をみなし売却日として、譲渡を完了いたしました。詳細は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
当社グループは「インテリアを通じて社会に貢献し、豊かな生活文化の創造に寄与する」ことを企業使命として
います。研究開発活動については、サンゲツ三則である「創造的デザイン」「信頼される品質」「適正な市場価
格」を基本的な指針として、ブランド理念“Joy of Design”の実現を目指し、単にインテリア素材を提供するだ
けではなく、人々がそのインテリア素材を使い、デザインし、その空間で楽しみ、安らぎを得られる、豊かな生活
文化の創造に寄与し得る商品開発に取り組んでいます。
品質については、生産ラインの品質管理体制を強化するために、品質管理技術室を設置し、独自の評価項目に
沿って仕入先を多面的に評価し、品質改善を働きかけることで品質管理を徹底しています。商品開発の各段階にお
いては、検証体制プロセスとして「デザインレビュー」を整備し、商品開発を担うインテリア事業本部と、品質管
理技術室をはじめとする関係部局が連携して審議を重ね、品質の担保に努めています。2017年５月には中部ロジス
ティクスセンターⅡに新しい試験施設を整備し、商品の安心・安全という側面から品質管理体制の強化を進めてい
ます。
また、商品調達力の強化として、主力メーカーとのアライアンス強化に努めると共に、中国現地法人である山月
堂（上海）装飾有限公司、米国のKoroseal Interior Products Holdings,Inc.そしてシンガポールのGoodrich
Global Holdings Pte., Ltd.とも連携し、デザインの共同開発や、海外有力メーカーとの取引強化に向けた取り組
みを進めています。
この結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は 106 百万円となり、セグメントごとの状況は次のとおり
であります。
（インテリアセグメント）
インテリアセグメントにおいては、壁装材、床材、カーテン等、合わせて約12,000点の商品をサンゲツブラン
ドで企画開発・販売し、毎年、主要見本帳約30冊のおよそ３分の１を見本帳更改に向けて開発しています。商品
開発においては、最新のインテリアトレンドを捉えるために、国内外への市場調査を強化するとともに、第一線
で活躍する外部のデザイン顧問からも情報収集を進め、トレンド分析に活かし、「市場起点」での商品開発・研
究活動を行っております。
この結果、インテリアセグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は 73 百万円となりました。ま
た、インテリアセグメント内の事業別の研究開発活動状況は次のとおりです。
（壁装事業）
壁装事業では、2019年５月に発売した壁紙見本帳「ファイン1000」に掲載している、カーテン見本帳「AC」と
の連動企画「コーディネートレシピ」において、様々なライフスタイルに合わせたカーテンとのコーディネート
や、カラー・柄物壁紙の空間への取り入れ方など、コーディネートのアイデアを分かりやすく提案しました。ま
た、粘着剤付化粧フィルム見本帳「リアテック」では、イビケン株式会社の高圧メラミン化粧板「イビボード」
との同柄シリーズを新たに収録し、異素材での同柄コーディネートを可能とするなど、新たな付加価値を提案し
ました。
さらに、「サンゲツ壁紙デザインアワード2019」では、ブランド理念“Joy of Design”をテーマに、壁紙と
いうプロダクトの可能性や、その壁紙がつくり出す空間性を広げる、自由で新しいデザインや発想を広く募集し
ました。2017年から３回目の開催となる今回は、特に学生からの応募が増え、新たなデザイナーの発掘や業界の
将来性を広げる活動となりました。
（床材事業）
床材事業では、“フロアタイルでもっと「ワクワク」を。”をコンセプトとしたビニル床タイル見本帳「フ
ロアタイル」において、“エイジドマテリアル”の魅力に迫った巻頭企画「マテリアルラボ BETTER WITH AGE」
に加え、従来にはなかったタイルのサイズ・形状やエンボス、プリントの組合せにより、新感覚のデザインを提
案しました。また、「より戦略的な、市場起点の商品開発」を行うために、東名阪を主とした営業拠点での商品
検討会や、営業担当と商品開発担当者が同行し直接顧客からの開発要望を収集するなど、市場の声に基づく商品
開発に努めました。
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（ファブリック事業）
ファブリック事業では、カーテン見本帳「AC」において、前述の壁紙見本帳「ファイン1000」との連動企画
「コーディネートレシピ」のほか、京都発信のテキスタイルブランドSOU・SOUとのコラボレーションを展開。日
本の四季と風情をポップに表現したテキスタイルデザインをもとに、インテリアの空間にマッチするように色味
やリピートをアレンジした、意欲的な試みとなりました。また、椅子生地見本帳「UP」においては、水だけで簡
単にお手入れができる「アクアクリーン」をはじめ、デザイン性の高い織物、素材感にこだわったビニルレザー
商品の拡充に努めました。
（エクステリアセグメント）
研究開発活動は行っておりません。
（海外セグメント）
海外セグメントにおいては、山月堂（上海）装飾有限公司において、中国インテリア市場のトレンドにあわ
せ、当社商品より抜粋したオリジナル見本帳を作成するなど、地域に密着した細やかな開発を行っております。
また、東南アジア事業を展開するGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.においては、新たな見本帳マナーを策
定し、より顧客目線・市場起点の商品開発を強化しております。
北米市場では、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.が、顧客のニーズに基づく製品開発活動を行って
おります。開発プロセスにおいては、デザイン開発部署が中心となり、多様なアイデアを市場動向やトレンド、
品質といった多角的な視点から検証・評価を重ね、製品開発を行っております。当連結会計年度においては、ブ
ランディング強化をテーマとし、自社ブランド力の向上のため壁紙生産設備を新設。カラーの再現性や緻密なエ
ンボス表現等、デザインの品質を向上し、自社ブランド製品の強化に努めました。
この結果、海外セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は 33 百万円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、海外セグメントにおいて大規模な工場設備投資を行ったほか、エクステリアセグメントでは
支店の移転開設のための土地取得を行いました。また、インテリアセグメントにおいて、基幹システムに係る追加
開発を行うなど、グループ全体では2,200百万円の設備投資を行いました。 なお、当連結会計年度において重要な
設備の除却、売却等はありません。
セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
調整額
セグメントの名称 インテリア エクステリア 海外 計 合計
（注）３
設備投資金額（百万円） 754 186 1,314 2,255 2,200
△ 54
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用への投資が含まれております。
３．セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
名称
（所在地） 建物及び 機械装置及 土地 工具器具 （人）
リース資産 合計
構築物 び運搬具 及び備品
（面積㎡）
統括業務施設
本社及び中部支社
販売設備 8,488
インテリア 4,843 468 48 165 14,014 356
（名古屋市西区他） 在庫配送設備 (61,244)
ショールーム
販売設備
東京支社
1,531
〃 在庫配送設備 2,152 654 － 139 4,477 204
（東京都品川区他） (2,641)
ショールーム
関西支社
2,798
〃 〃
475 125 － 29 3,428 138
（兵庫県尼崎市他） (12,892)
九州支社 2,082
〃 〃 567 100 － 22 2,772 82
（福岡市博多区） (14,358)
中国四国支社
1,506
〃 〃 383 64 － 45 2,000 38
（広島市中区他） (25,462)
東北支社 1,000
〃 〃
981 439 － 158 2,579 184
ほか２支社、２支店
(11,900)
岡崎営業所 562
〃 販売設備 395 3 － 16 977 159
ほか19営業所
(1,911)
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
当連結会計年度支払賃借料
事業所名 設備の内容
建物延床面積（㎡）
（百万円）
東京支社（東京ロジスティクスセン
在庫配送設備（建物） 22,220 564
ター）
北関東支社（北関東ロジスティクス
在庫配送設備（建物） 40,819 520
センター）
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(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 建物及び 機械装置及 土地 工具器具 （人）
リース資産 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡) 及び備品
本社他
統括業務施設
1,318
㈱サングリーン (名古屋市 エクステリア 販売設備 359 0 7 8 1,694 162
(14,631)
在庫配送設備
守山区他)
本社他
－
統括業務施設
(大阪府吹
フェアトーン㈱ インテリア 2 － 2 0 5 59
( － )
販売設備
田市他)
本社他
㈱サンゲツヴォー
－
(東京都品 〃 〃 1 － － 0 1 25
( － )
ヌ
川区他）
本社他
統括業務施設
－
㈱サンゲツ沖縄 (沖縄県宜 〃 販売設備
0 0 － 5 7 15
( － )
在庫配送設備
野湾市他）
（注） 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
(3) 国外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
の名称
（所在地） 建物及び 機械装置及 土地 工具器具 （人）
リース資産 合計
構築物 び運搬具 及び備品
(面積㎡)
統括業務施設
Koroseal
本社他
販売設備
－
Interior
(米国オハ
海外 製造設備 335 1,414 213 122 2,085 540
( － )
Products
在庫配送設備
イオ州他)
Holdings,Inc.
ショールーム
統括業務施設
本社他
Goodrich Global
－
販売設備
(シンガ 〃
493 100 200 － 794 270
Holdings
( － )
在庫配送設備
Pte.,Ltd.
ポール他)
ショールーム
統括業務施設
本社
－
販売設備
山月堂（上海）
(中国上海 〃
－ 0 － 1 2 9
装飾有限公司
( － )
在庫配送設備
市)
ショールーム
（注） 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名
セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
の名称 方法 増加能力
事業所名
着手 完了
（百万円） （百万円）
当社
大阪市
物流体制
関西ロジスティ インテリア 在庫配送設備 2,516 － 自己資金 2020年9月 2021年1月
の効率化
淀川区
クスセンター
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 290,000,000
計 290,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年７月17日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
61,750,000 61,150,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
61,750,000 61,150,000 ― ―
計
（注） 2020年６月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2020
年６月30日に自己株式600,000株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数が600,000株減少し、
61,150,000株となりました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2015 年５月12日
当社取締役（監査等委員であるものを除く。） ６名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 256名
子会社取締役及び従業員 72名
新株予約権の数（個） ※ 4,994
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 499,400 （注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1,839円 （注）２
自 2017年７月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年６月16日
発行価格 1,843円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項 ※
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株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書
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日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲
で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）の調整
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による
自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り
上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲
で、行使価額は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（1） 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（2） 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記 （1） 記載
の資本金等増加限度額から、上記 （1） に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は 、当社が金融商品取引法に基づき提出する2017年３月期に係る有価証券報告書に記載
された同期の連結損益計算書において、連結当期純利益の額が63億円（以下、「業績目標」という。）
を上回っている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、会計方針の変更等の事情に
より、業績目標の変更が必要な場合には、当社は合理的な範囲でこれらを変更することができる。
（2）新株予約権者は、 2017年３月31日において、当社または当社子会社の取締役または従業員であること
を要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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有価証券報告書
５． 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、 吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生
日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株
式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することと
する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものと
する。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、調整した再編後行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象
会社の株式の数を乗じた額とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
表中に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、表中に定め
る行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
次に準じて決定する。
ⅰ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別
途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
ⅱ．新株予約権者が権利行使をする前に、上記４．に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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決議年月日 2015 年６月18日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役（監査等委員であるものを除く。） ６名
新株予約権の数（個） ※ 173
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 17,300（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
自 2015 年７月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2045 年７月12日
発行価格 1,780円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年６月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．2015 年５月12日取締役会決議の （注）１．に同じ。
２． 2015 年５月12日取締役会決議の （注）３．に同じ。
３．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、表中に定める行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日
（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ
行使することができるものとする。
（2）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全
子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない
場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使で
きるものとする。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
（4） 本 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該 本 新株予約権の行使を行うことはできない。
（5）各 本 新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４． 2015 年５月12日取締役会決議の （注）５．に同じ。
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有価証券報告書
決議年月日 2016 年６月23日
当社取締役（監査等委員であるものを除く。） ５名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ２名
新株予約権の数（個） ※ 242
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 24,200 （注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
自 2016 年７月11日
新株予約権の行使期間 ※
至 2046 年７月10日
発行価格 1,803円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年６月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．2015 年５月12日取締役会決議の （注）１．に同じ。
２． 2015 年５月12日取締役会決議の （注）３．に同じ。
３． 2015 年６月18日取締役会決議の （注）３．に同じ。
４． 2015 年５月12日取締役会決議の （注）５．に同じ。
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有価証券報告書
決議年月日 2017年７月14日
当社取締役（監査等委員であるものを除く。） ５名
当社執行役員 ２名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 165名
子会社取締役及び従業員 56名
新株予約権の数（個） ※ 5,834
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 583,400 （注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1,972円
自 2020 年７月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024 年８月９日
発行価格 1,985円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年６月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．2015 年５月12日取締役会決議の （注）１．に同じ。
２． 2015 年５月12日取締役会決議の （注）３．に同じ。
３．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は2020年３月期の当社の連結当期純利益が下記の各号に掲げる金額を超過した場合、当
該事業年度の有価証券報告書の提出日の翌月１日から、各新株予約権者に割り当てられらた新株予約権のう
ち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。行使可
能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
(a) 連結当期純利益が8,000百万円を超過した場合：行使可能割合50％
(b) 連結当期純利益が9,000百万円を超過した場合：行使可能割合75％
(c) 連結当期純利益が10,000百万円を超過した場合：行使可能割合100％
なお、上記当期純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における連結
当期純利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な
変更があった場合には、別途参照すべき取締役会で定めるものとする。
（2）新株予約権者は、2020年３月31日において、当社取締役（監査等委員を除く）及び執行役員、従業員
並びに当社関係会社の取締役、従業員であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りで
は無い。
（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４． 2015 年５月12日取締役会決議の （注）５．に同じ。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2015 年４月１日
37,050 74,100 － 13,616 － 20,005
（注）１
2015 年５月29日
△1,600 72,500 － 13,616 － 20,005
（注）２
2015 年11月16日
△830 71,670 － 13,616 － 20,005
（注）３
2016 年１月29日
△2,500 69,170 － 13,616 － 20,005
（注）４
2016 年６月３日
△600 68,570 － 13,616 － 20,005
（注）５
2016 年９月30日
△500 68,070 － 13,616 － 20,005
（注）６
2017 年５月31日
△670 67,400 － 13,616 － 20,005
（注）７
2017 年９月29日
△400 67,000 － 13,616 － 20,005
（注）８
2018年１月31日
△950 66,050 － 13,616 － 20,005
（注）９
2018年５月31日
△1,200 64,850 － 13,616 － 20,005
（注）10
2018年９月28日
△1,000 63,850 － 13,616 － 20,005
（注）11
2019 年２月28日
△1,000 62,850 － 13,616 － 20,005
（注）12
2019 年７月31日
△600 62,250 － 13,616 － 20,005
（注）13
2020年１月31日
△500 61,750 － 13,616 － 20,005
（注）14
2020年６月30日
△600 61,150 － 13,616 － 20,005
（注）15
（注）１ ．2015年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．2015年５月12日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
３．2015年11月５日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
４．2016年１月12日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
５．2016年５月16日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
６．2016年９月９日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
７． 2017 年５月12日開催の取締役会決議に おける、自己株式の消却による減少であります。
８．2017年９月８日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
９．2018年１月12日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
10．2018 年５月11日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
11．2018年９月14日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
12．2019年２月５日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
13. 2019年７月12日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
14. 2020年１月17日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
15. 2020年６月15日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 47 24 205 151 － 3,768 4,195 －
所有株式数
－ 201,659 3,325 64,777 138,581 － 208,860 617,202 29,800
（単元）
所有株式数の
－ 32.67 0.53 10.49 22.45 － 33.83 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式1,184,644 株は、「個人その他」に11,846単元及び「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載
しております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
3,764 6.21
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.
（AVFC） RE SILCHESTER
INTERNATIONAL INVESTORS 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INTERNATIONAL VALUE EQUITY
5NT UK 3,334 5.50
TRUST
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
日本トラスティ・サービス信託
2,189 3.61
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
2,082 3.43
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
株式会社大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町三丁目98番地
（常任代理人 資産管理サービ 2,064 3.40
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ス信託銀行株式会社）
日 比 祐 市 1,845 3.04
名古屋市昭和区
日 比 東 三 1,833 3.02
東京都目黒区
日 比 喜 雄 1,800 2.97
東京都世田谷区
三 輪 雅 恵 1,790 2.95
名古屋市昭和区
NORTHERN TRUST CO.
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
（AVFC） RE U.S. TAX
EXEMPTED PENSION FUNDS
5NT UK 1,731 2.85
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店）
― 22,437 37.04
計
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有価証券報告書
１．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱
ＵＦＪ銀行及び他の共同保有者２社が 2018 年４月９日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載
されております。このため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が保有する2,082千株につきましては 、上記大株主
の状況に記載しておりますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができない
他の共同保有者につきましては、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 の数 割合
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,082,700 3.15
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,861,100 2.82
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 381,300 0.58
計 ― 4,325,100 6.55
２．2019年12月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェス
ター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2019年12月11日現在で以下の株式を保有し
ている旨が記載されております。このため、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エ
ルエルピーは、同日現在では主要株主となっておりますが、当社として2020年３月31日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 の数 割合
（株） （％）
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
シルチェスター・インターナ
ティーエル, ブルトン ストリート１, タイ
ショナル・インベスターズ・ 7,708,100 12.38
エルエルピー
ム アンド ライフ ビル５階
計 ― 7,708,100 12.38
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
1,184,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
(相互保有株式）
－ －
1,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 60,534,000 605,340 －
普通株式
29,800 － －
単元未満株式 普通株式
61,750,000 － －
発行済株式総数
－ 605,340 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 44株
相互保有株式 ヤマト化学工業株式会社 ８株
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②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
愛知県名古屋市西
（自己保有株式）
1,184,600 － 1,184,600 1.91
区幅下一丁目４番
株式会社サンゲツ
１号
（相互保有株式）
千葉県成田市新泉
1,600 － 1,600 0.00
ヤマト化学工業株
13番地１
式会社
― 1,186,200 － 1,186,200 1.92
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株
式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（ 2019 年２月５日）での決議状況
1,000,000 2,000,000,000
（取得期間 2019 年２月６日～ 2019 年６月21日）
当事業年度前における取得自己株式 144,200 297,206,294
当事業年度における取得自己株式 487,900 1,004,967,085
残存決議株式の総数及び価額の総額 367,900 697,826,621
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 36.8 34.9
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(％) 36.8 34.9
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（ 2019 年８月２日）での決議状況
1,000,000 2,000,000,000
（取得期間 2019 年８月５日～ 2019 年12月23日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 491,400 970,311,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 508,600 1,029,688,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 50.9 51.5
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(％) 50.9 51.5
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 612 1,256,794
当期間における取得自己株式 80 110,640
（注） 当期間における取得自己株式数には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
23,000 48,174,190 27,250 56,137,180
株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,100,000 2,286,798,000 600,000 1,236,096,000
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 43,800 90,698,251 － －
保有自己株式数 1,184,644 － 584,724 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、 20 20 年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の
権利行使、単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」に基づき、資本市場の状況を鑑みつつ、自己株式取得と安定
的増配を行い、2017年度から2019年度までの３年間トータルの連結総還元性向の平均を100％超とすることを基本
方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり57円50銭の配当（うち中間配当28円50銭）を実
施することを決定しました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月１日
1,730 28.50
取締役会決議
2020年６月25日
1,756 29.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「誠実」を社是とし、企業価値の向上を図るため全てのステークホルダーとの良好な関係を築き、
長期安定的に発展していくことを目指しています。
その実現のため、経営の透明性、迅速性、効率性を基盤としたコーポレート・ガバナンスの強化が重要な経
営課題であると認識しています。
当社は、社外取締役の経営参加による取締役会の監査・監督機能を強化することをねらいとして、監査等委
員会設置会社へ移行しています。
このガバナンス体制のもと、更なる企業価値の向上に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 会社の機関及び内部統制の体制図
ロ. 企業統治の体制の概要
本書提出日におけるコーポレート・ガバナンス体制は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し
ており、取締役は７名（監査等委員５名含む）で、うち４名は監査等委員である社外取締役であります。
(1)取締役会
当社の取締役会は代表取締役社長執行役員 安田正介、取締役執行役員 伊藤研治、社外取締役 那須國宏、
社外取締役 羽鳥正稔、社外取締役 浜田道代、社外取締役 宇田川憲一、取締役 佐々木修二の７名で構成さ
れており、議長は代表取締役社長執行役員 安田正介が務めております。
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取締役会は原則として毎月１回開催され、適時に会社の経営情報を共有し、適切な施策を実施しておりま
す。業務執行取締役は、法令、定款、取締役会規則等の社内諸規則に沿って業務執行しております。業務執
行取締役の業務執行に関しては、代表取締役社長執行役員が各取締役の業務分担を提案し、取締役会におい
て承認しています。なお、業務執行取締役の選任や報酬については、取締役会の内部組織である指名報酬委
員会での審議を経て取締役会で決定しております。 この他に、指名報酬委員会においては、最高経営責任者
（CEO）等の後継者の計画策定、経営陣の報酬に関する客観性ある制度等について審議しております。指名報
酬委員会は、監査等委員である社外取締役全員、代表取締役社長執行役員で構成され、指名報酬委員会の長
である委員長は社外取締役である監査等委員会委員長が務めております。
(2)監査等委員会
当社の 監査等委員会は、社外取締役 那須國宏、社外取締役 羽鳥正稔、 社外取締役 浜田道代、 社外取締役
宇田川憲一、取締役 佐々木修二で構成されており、委員長は社外取締役 那須國宏が務めております。
監査等委員会の監査報告書は、監査等委員会で各監査等委員の報告を受け、協議して作成しております。
監査等委員の機能強化に関する取組状況としては、監査等委員会室を設置し、常勤の監査等委員を１名選任
するとともに、専属のスタッフを１名及び兼任のスタッフを１名配置し、内部監査部門である監査課、内部
統制課と緊密な連携を行える体制をとっております。
ハ. 企業統治の体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）を選任してお
ります。監査機能を担う「監査等委員」に取締役として取締役会での議決権が付与されることで、監査・監
督機能の強化につながります。また、希少な人材である社外役員を全員取締役会の構成員とすることで、取
締役会における社外取締役の比率を高め、経営の透明性の向上と株主の皆様の視点を踏まえた経営の議論が
期待できると判断しております。
また、当社グループの更なる成長とコーポレート・ガバナンス体制の強化に向け、執行役員制度を導入し
ております。経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、執行責任を明確化すると
共に、業務遂行の迅速化を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針を決め、以下のとおり適正な企業活
動を行っております。
Ⅰ 業務の適正を確保するための体制
１．当社の取締役・執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)取締役・執行役員及び使用人が、法令、定款及び社会規範を遵守する行動規範として、「サンゲツグ
ループ企業倫理憲章」及び「サンゲツグループコンプライアンス行動規範」を定めるほか、コンプライア
ンスに関する諸規定を整備する。
(2)社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進に関する重要課題を
審議する。
(3)コンプライアンス担当取締役・執行役員を任命し、コンプライアンス活動を横断的に統括する。
(4)各部署責任者は、当該各部署で法令、社内規定等の遵守体制を維持向上する責を負う。また、各支社・
部署にコンプライアンス活動を推進するコンプライアンス推進者を置く。
(5)経営監査部に監査課を設置し、業務の適正性に関する内部監査を行う。
(6)経営監査部に内部統制課を設置し、財務報告の適正性と信頼性を確保するための内部統制推進活動を行
う。
(7)使用人等が、コンプライアンス上の問題点について報告できるヘルプラインを設置し、社内受付窓口及
び社外法律事務所を定める。なお、報告者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない
ものとする。
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２．当社の取締役・執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)取締役・執行役員の職務執行に係わる情報は、文書または電磁的媒体に記録し、書類記録類保存規定に
従いこれらを保存、管理する。
(2)取締役・執行役員の職務執行に係わる上記文書等は、監査等委員会が選定した監査等委員の求めに応じ
て、閲覧・謄写・複写できる状態を維持する。
３．当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
(1) 当社を取り巻く様々なリスクに対して管理・対応できるよう「リスク管理規定」等を制定する。
(2)社長を最高責任者とするリスク管理委員会を設置し、全社のリスクマネジメントを行う。
(3)リスク担当取締役・執行役員を任命し、リスク管理活動を横断的に統括する。
(4)様々なリスクに対応したリスク管理部会を設置し、各部会責任者を任命する。各リスク管理部会は、各
担当リスクの管理に関わる課題、対応策を審議し、責任を持って対応する。
４．当社の取締役・執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)経営の決定・監督機能と、業務執行機能の分離を図り、業務遂行の迅速化と執行責任の明確化を図るた
め執行役員制度を導入する。
(2)定例の取締役会を原則毎月１回開催して、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項を審議決定する。
(3)取締役会は、定款及び取締役会規則に基づき、重要な業務執行の決定の全部または一部を代表取締役に
委任することができる。取締役に委任された重要な業務執行に関しては、業務執行取締役・執行役員等を
構成員とする経営会議で審議するものとする。
(4) 業務執行取締役・執行役員は、「職務分掌規定」「職務権限規定」に基づき業務を担当し執行する。
(5)中長期的な視野にたった経営計画を定期的に策定する。この経営計画を実現するために、各年度ごとに
全社的な目標を設定した予算を立案し、各部門において目標達成に向け具体策を実行する。
(6)業務執行取締役・執行役員及び各部署責任者をもって構成する全社会議を定期的に開催し、経営計画の
実行について情報を共有するとともに、進捗状況のフォローを行う。
５．当社並びに子会社から成る企業集団に関する体制
(1)子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
「関係会社管理規定」及び「関係会社の承認事項・報告事項に関する基準」を設け、子会社における様々な
事項について、当社に報告する体制を整備する。なお、子会社の管理については、主管部責任制を導入す
る。
(2)子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
「リスク管理規定」「事業投資リスク管理規定」「関係会社管理規定」及び「関係会社の承認事項・報告事
項に関する基準」等を設け、子会社における損失の発生を含む様々なリスクを当社でもマネジメントでき
る体制を整備する。
また、当社の取締役会で行われる子会社の月次報告において、様々なリスクをマネジメントする。さら
に、子会社自身でもリスク管理に関する規定を設け、リスクをマネジメントする体制を整備する。
(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「関係会社管理規定」及び「関係会社の承認事項・報告事項に関する基準」を設け、子会社の取締役等の職
務の執行が効率的に行われるよう体制を整備する。また、子会社自身では、取締役等が効率的に職務を執
行できるよう職務分掌規定等を設け業務を分担し、業務を執行する。
(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「サンゲツグループ企業倫理憲章」及び「サンゲツグループコンプライアンス行動規範」を掲げ、企業集団
としてグループ全体のコンプライアンス体制の維持・向上を図る。また、ヘルプラインとして設置した外
部法律事務所窓口へは、子会社使用人等からの通報も可能とする。
Ⅱ 監査等委員会の職務執行を補助する体制
１．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
(1)監査等委員会を補助するために監査等委員会室を設置し、専任及び兼任の所属員を配置する。
(2)監査等委員会室の所属員に関する任命・異動・人事評価等は、監査等委員会の同意を得て行い、業務執
行取締役からの独立性を確保する。
(3)監査等委員会室の所属員は、監査等委員会の指示に従い、監査等委員会の職務を補助する。
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(4)監査等委員会室の所属員は、監査等委員会を補助する職務に関して業務執行取締役・執行役員からの指
揮命令を受けないものとする。なお、監査等委員会室の兼任所属員は、監査等委員会から指示された事項
を最優先して実施する。
２．監査等委員会への報告に関する体制
(1)監査等委員は、取締役会において業務執行取締役から担当する業務の執行状況について定期的に報告を
受けるものとする。また、監査等委員は、当社が子会社に派遣する子会社の取締役及び監査役から、定期
的に子会社の取締役会の状況について報告を受けるものとする。
(2)業務執行取締役・執行役員は、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事象が生じたときは、
自ら又は関係部署責任者により、直ちに監査等委員会に報告を行うものとする。
(3)監査等委員会が選定した監査等委員は、重要な会議に出席し、稟議書その他業務執行に関する文書を閲
覧し、必要に応じて業務執行取締役・執行役員または使用人にその説明を求めることができるものとす
る。
(4)監査等委員会が選定した監査等委員は、子会社に赴き、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文
書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができる 。
(5)当社グループの役員及び使用人は、コンプライアンス上の問題点を、当社のヘルプラインを使用しない
で、監査等委員会又は監査等委員に対して直接報告することができる。この場合、報告者は当該報告をし
たことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
３．監査等委員会の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(1)監査等委員会の職務の執行に必要な費用は、すべて毎期独立した予算を計上し、経費支払基準に基づき
速やかに費用の処理を行う。
(2)監査等委員会は、必要により独自に外部専門家等を活用することができ、この場合の費用は当社が負担
する。
４．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査等委員会は、効果的な監査を実施できるよう内部監査部門及び内部統制部門との連携を図る。
(2)監査等委員会は、毎年、監査方針及び監査計画を立案し、取締役会に報告する。
(3)監査等委員会は、取締役会又はその他の場を通して、監査等での指摘事項の対応状況につき説明を受
け、フィードバックを行うなど、監査の実効性を高める。
(4)監査等委員会は、社長及び会計監査人と、それぞれ定期的に監査等について意見交換を行う。
ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備の状況
・当社グループは反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には毅然
とした態度で対応することとし、反社会的勢力との関係は、断固遮断・排除することとしています。
また、「サンゲツグループコンプライアンス行動規範」及び「リスク管理規定」の趣旨に則り、リスク
管理委員会が対応を統括することとし、社内情報連絡を円滑にするとともに関係各部署並びに顧問弁護士
とも協調して対応することにしています。
一方、愛知県警、所轄警察署等関連官庁とも連携することをはじめ「愛知県企業防衛対策協議会」への
登録等、外部専門機関と連携することなどで必要な情報収集を普段から実施しております。
ハ．コンプライアンス体制の整備・運用状況
・当連結会計年度はコンプライアンス委員会を４回開催し、年間のコンプライアンスプログラムを策定し、
進捗確認、見直し指示、その他コンプライアンス活動を推進してきました。
・幹部社員を対象に「コーポレートガバナンス研修」を実施しました。
・インテリア事業本部の新任者を対象に「下請法研修」を実施しました。
・新任管理職及び新入社員を対象に、それぞれ「コンプライアンス基礎研修」を実施しました。
ニ．リスク管理体制の整備・運用状況
・リスク管理委員会の下に営業・与信リスク、物流リスク、商品開発リスク、在庫・仕入リスク、海外事業
リスク、労務管理リスク、環境・災害リスク、情報セキュリティリスクの８分科会を設置しております。
・当連結会計年度はリスク管理委員会を４回開催し、各分科会で想定したリスクにつき対策を検討しまし
た。
・各リスクのコントロールレベルを掌握し、かつ効果的に管理されている状態を目指して運用しておりま
す。
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・当連結会計年度の期中に発生した新型コロナウイルスリスクへの対応について、社長を本部長とする「コ
ロナウイルス対策本部」を設置し、テレワークの積極的活用による在宅勤務の推進、非常時を含むロジス
ティクスセンターでの出荷・物流体制の維持、仕入先とのサプライチェーン維持のための連携など、事業
リ スクに備えた体制を構築しました。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としておりま
す。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）は４名以内、監査等委員である取締役を８名以内とする
旨定款に定めております。なお、取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数につきましては、2020年６
月25日開催の定時株主総会において、業務執行取締役の現状の人数を勘案し定員を10名以内から４名以内とす
る定款一部変更を決議しております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締
役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。こ
れは取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするもの
であります。
⑧ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動
的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。
⑨ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨定款に定めて
おります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑪ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は会社法施行規則第118条第３号の規定に基づく株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在
り方に関する基本方針について定めておりません。
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⑫ その他コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの実施状況
当社は、金融商品取引法等諸法令及び証券取引所の定める規則を遵守し、情報開示に関する基準において、
当社に関する重要な情報についての開示の方針・方法を定めております。同基準に従い、当社に関する財務
的・社会的・環境的情報を公正かつ適時、適切に開示しています。ニュースリリース（会社情報、商品情報）
やＷＥＢサイトを通じた迅速な情報発信に加え、代表取締役社長執行役員による機関投資家を対象とした決算
説明会（年２回）を開催し、説明会の様子を動画配信で広く情報を公開しています。またＩＲイベントへの出
展等のＩＲ活動を通して、株主様をはじめとする全てのステークホルダーに対して、積極的かつ正確で公平な
情報開示に努めております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当連結会計年度末の決算説明会につきましては動画配信の
みといたしました。また、例年７月に個人株主様向け会社説明会及びショールーム見学会・懇親会を実施し、
取締役・執行役員が全員出席し個人株主様との意見交換を行っていましたが、本年は中止といたしました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2004年４月 三菱商事㈱執行役員機能化学品本
部長
2008年４月 同社常務執行役員中部支社長
2012年４月 同社常務執行役員
2012年６月 同社顧問
2012年６月 当社取締役
2014年４月 代表取締役社長
2014年７月 代表取締役社長兼インテリア事業
本部長
代表取締役
安 田 正 介
1950年３月２日 生 （注）２ 84
2016年４月 代表取締役 社長執行役員兼イン
社長執行役員
テリア事業本部長
2016年11月 Koroseal Interior Products
Holdings,Inc.取締役会会長（現
任）
2017年12月 Goodrich Global Holdings
Pte.,Ltd.取締役（現任）
2019年４月 代表取締役 社長執行役員（現
任）
2001年６月 ㈱豊田自動織機法務部長
2006年６月 同社安全衛生環境部長
2008年１月 同社安全健康推進部長
2009年３月 豊田自動織機健康保険組合（出
向）常務理事
2010年７月 ㈱豊田自動織機監査役室長
2014年７月 当社経営監査部長
取締役
2016年４月 執行役員 総務・人事担当兼経営
執行役員 管理担当
監査部長
伊 藤 研 治
1958年11月１日 生 （注）２ 14
（社長室・総務・人事・
2016年６月 取締役 執行役員 総務・人事担当
経営監査・情報システム）
兼経営監査部長
2017年４月 取締役 執行役員 総務・人事・経
営監査・情報システム担当兼社長
室長
2020年４月 取締役 執行役員 管理担当（社長
室・総務・人事・経営監査・情報
システム）（現任）
1969年４月 名古屋弁護士会（現 愛知県弁護
士会）登録
1975年10月 那須國宏法律事務所開設
1999年４月 名古屋弁護士会（現 愛知県弁護
士会）会長
取締役
那 須 國 宏 2003年７月 愛知県人事委員会委員長
1944年６月５日 生 （注）３ -
(監査等委員)
2007年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
2018年６月 東海旅客鉄道㈱社外監査役（現
任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2003年６月 鐘淵化学工業㈱（現 ㈱カネカ）
取締役
2005年６月 同社常務取締役
2006年６月 同社取締役常務執行役員
2008年４月 同社取締役専務執行役員
取締役
羽 鳥 正 稔
1946年７月24日 生 （注）３ -
(監査等委員)
2010年６月 同社代表取締役副社長
2014年６月 同社特別顧問
2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
2016年６月 ㈱カネカ顧問
1985年４月 名古屋大学法学部教授
1999年４月 名古屋大学大学院法学研究科教授
2008年４月 名古屋大学法科大学院長
2009年４月 名古屋大学名誉教授（現任）
公正取引委員会委員
2014年６月 首都高速道路㈱社外監査役（現
取締役
浜 田 道 代 任）
1947年11月25日 生 （注）３ -
(監査等委員)
東邦瓦斯㈱社外監査役
2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
2016年６月 アイシン精機㈱社外取締役（現
任）
2020年６月 東邦瓦斯㈱社外取締役（現任）
2004年６月 東ソー㈱取締役
2008年６月 同社常務取締役
2009年６月 同社代表取締役社長
2016年３月 同社取締役相談役
取締役
宇 田 川 憲 一
1949年４月５日 生 （注）３ -
(監査等委員)
2016年６月 ㈱山口銀行社外取締役
2018年６月 東ソー㈱名誉顧問
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
1979年３月 当社入社
2012年２月 岡山店長
2014年６月 取締役岡山店長
2014年７月 取締役床材事業部長兼マーケティ
ング部長
取締役
佐 々 木 修 二
1955年12月31日 生 （注）３ 32
（常勤監査等委員）
2015年４月 取締役マーケティング担当兼床材
事業部長
2016年４月 取締役 常務執行役員 営業本部長
2019年４月 取締役
2019年６月 取締役（監査等委員）（現任）
計 131
（注）１．那須國宏、羽鳥正稔、浜田道代及び宇田川憲一は、社外取締役であります。
２．2020年６月25日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．2019年６月20日開催の定時株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．当社では、意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、執行責任を明確化すると共
に、業務遂行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。上記の取締役兼任を含め、2020年
７月17日現在における執行役員の役職名及び氏名は以下のとおりであります。
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役職名 氏名
代表取締役 社長執行役員 安 田 正 介
常務執行役員 営業本部長 吉 川 恭 伴
取締役 執行役員 管理担当（社長室・総務・人
伊 藤 研 治
事・経営監査・情報システム）
執行役員 インテリア事業本部長 金 子 義 明
執行役員 ロジスティクス本部長 美 根 陽 介
執行役員 法人担当 柴 垣 太 郎
執行役員 カーテン事業担当 兼 株式会社サンゲツ
森 田 卓
ヴォーヌ 代表取締役社長
②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名で、監査等委員であります。
社外取締役那須國宏氏は、弁護士として豊富な経験と高い見識を有するため選任しております。 当社との人
的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役羽鳥正稔氏は、上場会社（鐘淵化学工業株式会社 現:株式会社カネカ）における代表取締役経験
者で、会社経営に関する造詣が深いため、選任しております。同氏は、2000年３月から2003年３月まで、当社
壁装材及び床材の仕入先である富双合成株式会社の代表取締役社長を務めておりましたが、同社退任後は業務
執行には関わっておらず、10年以上が経過しております。また、同氏は同社とは過去10年間において、直接的
な取引関係を有しておりません。従ってこれらの事項は、同氏の独立性に影響を及ぼすものではなく、その他
当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
社外取締役浜田道代氏は、会社法学者及び元公正取引委員会委員としての高度な専門知識と高い見識を有す
るため選任しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役宇田川憲一氏は、上場会社（東ソー株式会社）において海外事業の立上げ・拡大に貢献し、代表
取締役経験者として経営に携わるなど豊富な経験と高度かつ専門的な見識を有するため選任しております。当
社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役については、 ビジネス、法務、会計 などの多様な分野の第一人者から選出し、専門知識、経験及
び意思決定の妥当性の確保を期待し、経営の透明性の更なる向上と、株主の視点を踏まえた経営の議論の活発
化を図り、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っております。
社外取締役の独立性に関する判断基準は、会社法及び上場証券取引所の定める「社外性」「独立性」に関す
る要件に加え、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言できる高い専門性と豊富な経験を重視しています。
また当社は、独自に社外取締役の独立性判断基準を次のとおり定めております。
Ⅰ 現在において、次のいずれにも該当しない者
１．当社の議決権の５％以上所有する株主またはその業務執行者
２．当社との取引金額が当社連結売上高の２％以上の取引先及びその子会社の業務執行者
３．当社の主要借入先（当社グループの借入額が直近事業年度末で当社連結総資産の２％以上の借入先）
の業務執行者
４．当社の会計監査人に所属する公認会計士
５．当社からの取締役報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を当社から得ているコンサ
ルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人・団体等である場合には、当該法
人・団体に所属する者）
６．当社から年間100万円以上の寄付を受けている組織の業務執行者
７．上記１から６の２親等以内の親族
Ⅱ 直近過去３年間のいずれかの時点において、上記１から７のいずれにも該当しない者
なお、社外取締役４名は東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取
引所に届出を行っております。
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③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
当社は社外取締役４名全員が監査等委員であります。監査等委員会は、会計監査人と連携して本社及び主要
な事業所並びに子会社における業務の執行状況及び財産の状況を調査し、報告を求め、財務諸表に対する信頼
性の向上のため、四半期に一度定期的に、また必要に応じて会合を開催し、監査計画と結果について状況の共
有を図りながら、効果的且つ効率的な監査を実施しております。また、毎月、内部監査部門と内部監査報告会
を実施し、内部統制システムの適正性を総合的、客観的に評価するとともに、抽出された課題等に対して改善
に向けた提言、是正勧告、フォローアップに取り組んでおります。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
・当社は、監査等委員による監査・監督の実効性の向上、内部監査部門を活用した監査の実施により、内部
統制の実効性の向上を図っております。
・監査等委員会の監査報告書は、監査等委員会で各監査等委員の報告を受け、協議して作成しております。
監査等委員の機能強化に関する取組状況としては、監査等委員会室を設置し、常勤の監査等委員を１名選
任するとともに、専属のスタッフを１名及び兼任のスタッフを１名配置し、内部監査部門である監査課、
内部統制課と緊密な連携を行える体制をとっております。
・当社は社外取締役全員が監査等委員であり、取締役会において積極的に意見を述べています。また、内部
統制システムを活用した監査を行うことを前提としつつ業務執行取締役等から定期的に報告聴取を行い、
会計監査人、経営監査部と連携をはかるなど実効的な監査を行っています。
・監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりです。
監査等方針及び計画策定
会計監査人の評価（相当性判断）
会計監査人報酬の同意
海外子会社等の往査報告、課題抽出など
・当社は当連結会計年度において監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下の
とおりであります。
区分 監査等委員会開催回数 出席回数（出席率）
那 須 國 宏
13回 13回（100％）
羽 鳥 正 稔
13回 13回（100％）
浜 田 道 代
13回 13回（100％）
宇 田 川 憲 一
9回 9回（100％）
佐 々 木 修 二(常勤)
9回 9回（100％）
古 角 保 3回 （75％)
4回
田 島 貴 志（常勤）
4回 4回（100％）
（注）宇田川憲一氏及び佐々木修二氏は、2019年６月20日就任以降の出席回数となります。古角保氏及び田島貴
志氏は、2019年６月20日開催の第67回定時株主総会をもって退任しております。
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・当連結会計年度において、常勤監査等委員は以下の監査活動を行い、社外監査等委員と共有、連携してお
ります。
区分 監査活動内容
・取締役会、経営会議、事業課題検討会議、各委員会への出席及び意見など陳
(1)重要会議出席
述
(2)意見交換及びヒアリング ・代表取締役はじめ各執行役員、部署長との意見交換及びヒアリング
(3)各部署往査 ・各部署への往査（階層別のヒアリングも実施）
・各社監査役報告による課題発見と実状把握
(4)関係会社監査 ・連結経営課主催の関係会社監査役連絡会による情報共有
・往査及びヒアリング（海外子会社含む）
(5)重要書類の閲覧 ・稟議書、重要な契約書、各議事録、週間報告書などの閲覧
・社内重要会議参加、議事録回覧、往査活動及び意見交換会参加
(6)社外取締役である監査等 ・株主との懇談会参加
委員との連携 ・月次監査記録などによる情報共有
・新中期経営計画策定への関与
・四半期レビュー報告会実施による課題発見と会社法監査意見形成の注視
・監査立会（往査、棚卸など）
(7)会計監査人との連携 ・監査計画の進捗状況・監査品質・独立性確認
・再任の適否に関する相当性判断
・ＫＡＭへの対応状況の確認
・月次定期的報告会実施及び監査記録確認
(8)経営監査部との連携 ・監査等委員会への四半期毎の報告
・往査同行
・定例事項と期間発生事項の監査
(9)期末監査 ・株主総会提出議案及び事業報告及び計算書類の適法性・適正性の監査
・取締役業務執行確認書に基づく監査
②内部監査の状況
・内部監査については、監査課が設けられており、３名の担当者による社内監査の結果及び改善計画が社長
執行役員及び常勤の監査等委員に報告されております。また、内部統制課を設け、２名の担当者が内部統
制の推進、有効性の向上に努めるとともに、内部統制の整備及び運用状況の評価が社長執行役員及び常勤
の監査等委員に報告されております。
・監査課による監査（支社、営業所、本社各部、子会社）及び、内部統制課による監査（全社統制、ＩＴ統
制、決算プロセス、購買プロセス、各支社業務プロセス、子会社）を実施し、社長執行役員、監査等委員
に監査報告書を提出しました。監査で指摘された事項については、都度、対策を進めています。
・当連結会計年度、内部統制委員会を４回開催し、内部統制監査の状況を報告・議論し、その結果を会計監
査人に報告しています。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
４年間
ハ．業務を執行した公認会計士
山中鋭一、西村智洋
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ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者等４名、その他17名であ
り、独立の立場から、会計監査及び内部統制監査を受けております。
ホ．監査法人の選定方針と理由
「会計監査人の選解任及び不再任の議案の決定権行使に関する方針」を定め、会計監査人の在任期間を原
則最大10年間としております。ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選定した理由は、 監査等委員会で定めた
「会計監査人候補選定要領」に従い、複数の候補者を評価した結果、同監査法人が求められる独立性、専門
性及び監査活動の適切性、妥当性、監査報酬の水準等総合的に優位であると評価され、当社の会計監査が適
正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
へ ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の監査の相当性判断について、関係各部署にヒアリングの上、監査等委員会で制定した「会計監
査人の選解任及び不再任等の議案決定権行使に関する方針」に基づき毎年評価を実施しております。具体的に
は以下に基づき監査等委員会で評価を実施しています。
(1)監査等委員による会計監査人の監査の相当性判断に関するチェックリスト
(2)会計監査人による確認書
(3)財務経理部及び経営監査部からの会計監査人再任に関する意見聴取
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
65 0 73 0
提出会社
－ － － －
連結子会社
65 0 73 0
計
前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、コンフォートレター業務であります。また、当連結
会計年度における当社の非監査業務の内容は、海外連結子会社に関するアドバイザリー業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers)に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 2 － 2
提出会社
71 1 31 0
連結子会社
71 3 31 3
計
前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、税務相談に係る顧問報酬等であります。また、連結
子会社における非監査業務の内容は、税務申告委託料であります。
当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。また、連結
子会社における非監査業務の内容は、税務申告委託料であります。
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ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるGoodrich Global Holdings Pte.,Ltd.は、Moore Stephens に対して7百万円、
Ernst&Youngに対して7百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるGoodrich Global Holdings Pte.,Ltd.は、Moore Stephensに対して7百万円、
Ernst&Youngに対して7百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
ニ． 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査計画・報酬見積りをもとに、監査時間、工数、内容などを
考慮し、監査法人と協議のうえで、妥当と判断される報酬額を監査等委員会の同意を得たうえで決定しておりま
す。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査報酬同意については、執行部門及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会
計監査人の監査計画等と報酬の妥当性、適切性を検証した上で同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
Ⅰ 取締役（監査等委員を除く。）の報酬
取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬と前年度の業績に応じて決定する業
績連動報酬、別枠での譲渡制限付株式の３本立てになります。
基本報酬は各取締役の役位・業績等を考慮した上で、貢献度により個人評価を決定し支給しておりま
す。業績連動報酬は前年度の連結当期純利益を指標とし、業績向上に対する貢献意識を高めることを目的
に支給しております。譲渡制限付株式の付与のための報酬については株主の皆さまと価値共有を進めるこ
と及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを明確にすることを目的に、役位等の基準により割
り当てられる株式数をもとに支給しております。
報酬の構成割合は、役位によって異なるものの、65億円程度の連結純利益においては、およそ基本報酬
45～57％、業績連動報酬25～27％、長期インセンティブとしての譲渡制限付株式付与の当初付与価値が
18～29％で構成することとなります。報酬限度額は2015年６月18日開催の定時株主総会において、年額４
億円以内と決議しており、また、別枠で2017年６月23日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式付
与のための報酬額として年額１億2,000万円以内と決議しております。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬額については、監査等委員５名全員を構成メンバーとする指名報
酬委員会に報酬案を提出することで定期的なモニタリングを実施しつつ、指名報酬委員会の審議を経て取
締役会で決定しております。指名報酬委員会では、代表取締役その他業務執行取締役の報酬などが、それ
ぞれの役割と職責、業績及び成果にふさわしい水準となっているか、企業価値向上に対する適切な動機付
けとなっているかなどの観点から慎重な検討を行っております。
取締役（監査等委員を除く。）の業績連動報酬（法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与）
の算定方法は以下のとおりとなります。
（算定方法）
１．算定指標
当連結会計年度における連結当期純利益とする。
２．支給総額
利益連動給与総額の確定限度額は１億円とする。
３．算定式
各取締役の利益連動給与の算定式は連結当期純利益を指標とし、各取締役の役位に応じて、次のとおり
とする。
業績連動報酬額＝１人当たりのベース単価×各役位別乗率
１人当たりのベース単価
連結当期純利益 ベース単価（X＝連結当期純利益）
31.5億円以下 0円
31.5億円超～52.5億円以下 (X－31.5億円)×0.2％
52.5億円超～63億円以下 (52.5億円－31.5億円)×0.2％＋(X－52.5億円)×0.15％
63億円超 (52.5億円－31.5億円)×0.2％＋(63億円－52.5億円)×0.15%＋(X－63億円)×0.18％
各取締役 役位別乗率
役位 役位別乗率
社長執行役員 2.9
専務執行役員 1.9
常務執行役員 1.45
執行役員 1
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結当期純利益57億円であり、実績は14.3億円
であります。
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なお、 本制度は、より業績や株価に連動する事を目的に当事業年度末日以降に改訂しており、提出日現
在における業績連動報酬（法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与）の算定方法は以下のとお
りとなります。
（算定方法）
１．算定指標
連結会計年度 における連結当期純利益(ROE)とする。
２．支給総額
利益連動給与総額の確定限度額は１億円とする。
３．算定式
各取締役の利益連動給与の算定式は連結当期純利益(ROE)を指標とし、各取締役の役位に応じて、次のと
おりとする。
業績連動報酬額＝１人当たりのベース単価×各役位別乗率
１人当たりのベース単価
連結当期純利益(ROE)(注) ベース単価（X＝連結当期純利益）
28.5億円以下
0円
（ROE3.0％以下）
28.5億円超～47.5億円以下
(X－28.5億円)×0.15％
（ROE3.0％超～5.0％以下）
47.5億円超～76億円以下
(47.5億円－28.5億円)×0.15％＋(X－47.5億円)×0.20％
（ROE5.0％超～8.0％以下）
(47.5億円－28.5億円)×0.15％＋(76億円－47.5億円)×0.20％
76億円超
（ROE8.0％超）
＋(X－76億円)×0.22％
（注）自己資本＝950億円をベースに各ROEにて基準となる各連結当期純利益を計算
各取締役 役位別乗率
役位 役位別乗率
社長執行役員 3
専務執行役員 2
常務執行役員 1.6
執行役員 1
Ⅱ 監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬は、業績に連動しない固定報酬である基本報酬のみの支給となります。
監査等委員である取締役の報酬の在り方としては、それが適当であると考えております。 報酬限度額は、
2015年６月18日開催の定時株主総会において、業績に連動しない固定報酬である基本報酬のみで、年額
8,000万円以内と決議しております。 監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議に
より決定しております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
譲渡制限付
（人）
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役（監査等委員を除く。）
103 65 - 38 5
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
20 20 - - 2
（社外取締役を除く。）
42 42 - - 5
社外役員
（注）１．上記には、当事業年度中に執行役員へ異動した取締役（監査等委員を除く）２名、取締役（監査等委
員）へ異動した取締役１名及び退任した取締役（監査等委員）２名を含んでおります。なお、当事業
年度末現在の人数は、取締役（監査等委員を除く）２名及び取締役（監査等委員）５名であります。
２．譲渡制限付株式報酬の金額は当事業年度の費用計上額を記載しております。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資目的では株式を保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
事業戦略上、新たに関係を強化すべき企業、また取引先として継続して関係を強化すべき企業などの観点から総
合的に判断し中長期的に保有する政策保有株式を決めております。保有株式については毎年、保有にかかるコスト
とリターンを確認し、中長期的に保有意義がなくなったと判断した場合には株式の売却を行う方針であり、取締役
会で報告しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
13 475
非上場株式
27 4,731
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
3 2
非上場株式以外の株式 持株会を通じた株式取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
1 ▶
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
70,000 70,000
（保有目的）当社商品の販売促進
東海旅客鉄道㈱
無
（定量的な保有効果）（注）２
1,212 1,799
408,000 408,000
（保有目的）当社商品の販売促進
住友不動産㈱
有
（定量的な保有効果）（注）２
1,075 1,871
865,520 865,520
（保有目的）当社商品の販売促進
リゾートトラスト㈱
有
（定量的な保有効果）（注）２
913 1,298
1,090,350 1,090,350
（保有目的）取引銀行との関係強化
㈱三菱ＵＦＪフィナ
有
（定量的な保有効果）（注）２
ンシャル・グループ
439 599
225,643 225,643
（保有目的）当社商品の販売促進
名工建設㈱
有
（定量的な保有効果）（注）２
223 242
（保有目的）当社商品の販売促進
20,483 20,423
（定量的な保有効果）（注）２
大東建託㈱
無
（株式数が増加した理由）持株会を通じ
206 315
た取得
94,000 94,000
（保有目的）取引銀行との関係強化
㈱十六銀行 有
（定量的な保有効果）（注）２
177 211
39,058 39,058
（保有目的）取引銀行との関係強化
㈱名古屋銀行 有
（定量的な保有効果）（注）２
102 139
24,000 24,000
（保有目的）取引銀行との関係強化
㈱大垣共立銀行 有
（定量的な保有効果）（注）２
52 55
66,000 66,000
（保有目的）仕入先との関係強化
ダイニック㈱
有
（定量的な保有効果）（注）２
50 47
60,000 60,000
（保有目的）仕入先との関係強化
共和レザー㈱
有
（定量的な保有効果）（注）２
43 44
71,650 71,650
保有の合理性について検証した結果、売
㈱ヤマナカ 有
却を予定しております。
40 61
18,000 18,000
（保有目的）当社商品の販売促進
㈱御園座 無
（定量的な保有効果）（注）２
38 73
15,000 15,000
スターツコーポレー （保有目的）当社商品の販売促進
無
ション㈱ （定量的な保有効果）（注）２
30 35
26,136 26,136
（保有目的）当社商品の販売促進
㈱スペース 無
（定量的な保有効果）（注）２
28 36
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
12,264 12,264
（保有目的）取引銀行との関係強化
㈱中京銀行 有
（定量的な保有効果）（注）２
26 27
3,477 －
保有の合理性について検証した結果、売
トヨタ自動車㈱
無
却を予定しております（注）３
22 －
2,000 2,000
東建コーポレーショ （保有目的）当社商品の販売促進
有
ン㈱ （定量的な保有効果）（注）２
15 14
7,900 7,900
第一生命ホールディ （保有目的）取引生保との関係強化
有
ングス㈱ （定量的な保有効果）（注）２
10 12
（保有目的）当社商品の販売促進
17,746 16,767
（定量的な保有効果）（注）２
㈱サーラコーポレー
無
ション
（株式数が増加した理由）持株会を通じ
9 10
た取得
7,200 7,200
（保有目的）当社商品の販売促進
㈱AVANTIA
無
（定量的な保有効果）（注）２、４
▶ 6
1,303 1,303
（保有目的）仕入先との関係強化
ロンシール工業㈱
有
（定量的な保有効果）（注）２
2 2
13,000 13,000
インターライフホー （保有目的）当社商品の販売促進
無
ルディングス㈱ （定量的な保有効果）（注）２
2 2
（保有目的）当社商品の販売促進
1,318 612
（定量的な保有効果）（注）２
イオンモール㈱
無
（株式数が増加した理由）持株会を通じ
1 1
た取得
630 630
保有の合理性について検証した結果、売
三菱地所㈱
無
却を予定しております。
1 1
1,200 1,200
（保有目的）当社商品の販売促進
㈱エムジーホーム 無
（定量的な保有効果）（注）２
0 0
1,000 1,000
保有の合理性について検証した結果、売
明和地所㈱
無
却を予定しております。
0 0
－ 22,437
ミサワホーム㈱ （注）３
無
－ 17
－ 3,850
J．フロントリテイ
―
有
リング㈱
－ 5
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当社は事業年度
毎に政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、保有を継続する株式はいずれも保有方針に沿った目
的で保有していることを確認しております。
３．ミサワホーム㈱は2020年１月７日付でトヨタホーム㈱を完全親会社とする株式交換を行っており、トヨタホー
ム㈱の完全親会社であるトヨタ自動車㈱の株式が割当てられております。
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４．㈱AVANTIAは2020年１月に㈱サンヨーハウジング名古屋より商号変更しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、Ｐ
ｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準
等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催する研修等に参加するほか、監査法人等の主催する研修に参加し
ております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
27,220 30,756
現金及び預金
※２ 37,927
34,751
受取手形及び売掛金
※２ 12,577
12,318
電子記録債権
300 4,125
有価証券
14,597 15,083
商品及び製品
377 481
仕掛品
2,357 1,938
原材料及び貯蔵品
2,820 1,616
その他
△ 503 △ 481
貸倒引当金
97,674 100,591
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,054 30,927
建物及び構築物
△ 19,111 △ 19,921
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,943 11,006
12,081 12,782
機械装置及び運搬具
△ 8,940 △ 9,409
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,140 3,373
工具、器具及び備品 4,341 3,758
△ 3,444 △ 3,040
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 896 717
19,313 19,418
土地
リース資産 577 911
△ 248 △ 438
減価償却累計額
リース資産（純額） 329 472
66 684
建設仮勘定
35,688 35,673
有形固定資産合計
無形固定資産
3,138 2,647
ソフトウエア
4,680 40
のれん
5,873 5,797
商標権
2,992 747
その他
無形固定資産合計 16,686 9,233
投資その他の資産
※１ 12,237 ※１ 10,222
投資有価証券
10 10
長期貸付金
4,185 4,938
繰延税金資産
4,499 3,481
その他
△ 106 △ 49
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,825 18,603
73,200 63,509
固定資産合計
170,875 164,101
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 13,978
12,235
支払手形及び買掛金
※２ 12,544
13,583
電子記録債務
1,298 1,457
短期借入金
500 11,383
1年内返済予定の長期借入金
87 180
リース債務
1,632 2,283
未払法人税等
1,313 1,960
賞与引当金
7 -
役員賞与引当金
1,041 663
製品保証引当金
- 28
資産除去債務
6,984 6,925
その他
39,389 50,701
流動負債合計
固定負債
18,925 7,638
長期借入金
103 144
リース債務
2,492 1,878
繰延税金負債
116 28
役員退職慰労引当金
8,108 8,183
退職給付に係る負債
665 630
資産除去債務
2 2
長期未払金
928 676
その他
31,342 19,182
固定負債合計
70,732 69,883
負債合計
純資産の部
株主資本
13,616 13,616
資本金
20,000 20,000
資本剰余金
67,171 62,853
利益剰余金
△ 2,889 △ 2,440
自己株式
97,897 94,028
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,303 492
その他有価証券評価差額金
103 22
繰延ヘッジ損益
416 204
為替換算調整勘定
△ 1,582 △ 1,503
退職給付に係る調整累計額
1,241 △ 784
その他の包括利益累計額合計
84 83
新株予約権
919 889
非支配株主持分
100,143 94,217
純資産合計
170,875 164,101
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
160,422 161,265
売上高
109,702 108,340
売上原価
50,720 52,925
売上総利益
販売費及び一般管理費
8,502 8,685
荷造運搬費
3,309 3,169
見本帳費
19 △ 102
貸倒引当金繰入額
13,425 12,381
給料及び手当
1,325 1,704
賞与引当金繰入額
7 -
役員賞与引当金繰入額
1,006 1,001
退職給付費用
55 176
製品保証引当金繰入額
※１ 17,172 ※１ 16,639
その他
44,824 43,656
販売費及び一般管理費
5,895 9,268
営業利益
営業外収益
59 16
受取利息
受取配当金 130 137
7 25
不動産賃貸料
364 296
持分法による投資利益
422 274
その他
985 751
営業外収益合計
営業外費用
102 116
支払利息
2 -
手形売却損
1 1
不動産賃貸費用
46 15
為替差損
8 5
自己株式取得費用
18 38
その他
180 176
営業外費用合計
6,699 9,844
経常利益
特別利益
※２ 11 ※２ 0
固定資産売却益
▶ 2
投資有価証券売却益
- 162
関係会社株式売却益
0 0
その他
16 166
特別利益合計
特別損失
※３ 15 ※３ ▶
固定資産売却損
※４ 138 ※４ 79
固定資産除却損
※５ 1,245 ※５ 5,948
減損損失
29 2
その他
1,428 6,035
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 5,287 3,974
法人税、住民税及び事業税 2,548 3,416
△ 774 △ 855
法人税等調整額
1,774 2,561
法人税等合計
3,513 1,412
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 66 △ 19
3,579 1,432
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
3,513 1,412
当期純利益
その他の包括利益
△ 461 △ 1,793
その他有価証券評価差額金
2 △ 81
繰延ヘッジ損益
△ 463 △ 220
為替換算調整勘定
△ 86 69
退職給付に係る調整額
△ 24 △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 1,033 ※ △ 2,035
その他の包括利益合計
2,480 △ 622
包括利益
（内訳）
2,591 △ 592
親会社株主に係る包括利益
△ 111 △ 30
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
13,616 20,005 73,967 △ 4,577 103,012
会計方針の変更による累
△ 59 △ 59
積的影響額
会計方針の変更を反映し
13,616 20,005 73,907 △ 4,577 102,952
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,540 △ 3,540
親会社株主に帰属する
3,579 3,579
当期純利益
自己株式の取得
△ 5,282 △ 5,282
自己株式の処分 △ 5 1 53 49
自己株式の消却 △ 6,756 6,756 －
新株予約権の行使
△ 20 160 139
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 5 △ 6,736 1,687 △ 5,054
当期末残高 13,616 20,000 67,171 △ 2,889 97,897
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調整 分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 2,768 100 843 △ 1,482 2,229 84 1,033 106,360
会計方針の変更による累
△ 3 △ 63
積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,768 100 843 △ 1,482 2,229 84 1,030 106,297
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,540
親会社株主に帰属する
3,579
当期純利益
自己株式の取得 △ 5,282
自己株式の処分
49
自己株式の消却 －
新株予約権の行使 139
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
△ 464 2 △ 426 △ 99 △ 988 △ 0 △ 111 △ 1,099
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 464 2 △ 426 △ 99 △ 988 △ 0 △ 111 △ 6,154
当期末残高 2,303 103 416 △ 1,582 1,241 84 919 100,143
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,616 20,000 67,171 △ 2,889 97,897
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映し
13,616 20,000 67,171 △ 2,889 97,897
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,482 △ 3,482
親会社株主に帰属する
1,432 1,432
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,976 △ 1,976
自己株式の処分
0 48 48
自己株式の消却 △ 2,286 2,286 －
新株予約権の行使 △ 9 90 80
連結範囲の変動 27 27
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 4,318 449 △ 3,869
当期末残高 13,616 20,000 62,853 △ 2,440 94,028
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調整 分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 2,303 103 416 △ 1,582 1,241 84 919 100,143
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,303 103 416 △ 1,582 1,241 84 919 100,143
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,482
親会社株主に帰属する
1,432
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,976
自己株式の処分 48
自己株式の消却 －
新株予約権の行使 80
連結範囲の変動
27
株主資本以外の項目の
△ 1,811 △ 81 △ 212 78 △ 2,026 △ 0 △ 30 △ 2,057
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,811 △ 81 △ 212 78 △ 2,026 △ 0 △ 30 △ 5,926
当期末残高 492 22 204 △ 1,503 △ 784 83 889 94,217
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有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,287 3,974
税金等調整前当期純利益
2,867 3,064
減価償却費
1,245 5,948
減損損失
495 586
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 76 △ 77
賞与引当金の増減額（△は減少） 64 680
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 438 331
製品保証引当金の増減額（△は減少） 287 △ 377
△ 189 △ 154
受取利息及び受取配当金
102 116
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ ▶ △ 2
持分法による投資損益（△は益） △ 364 △ 296
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 162
売上債権の増減額（△は増加） △ 679 2,273
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 117 △ 647
仕入債務の増減額（△は減少） 2,488 234
234 789
その他
12,232 16,282
小計
利息及び配当金の受取額 113 220
△ 89 △ 114
利息の支払額
△ 1,886 △ 2,584
法人税等の支払額
10,370 13,804
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 569 △ 429
定期預金の預入による支出
2,496 601
定期預金の払戻による収入
△ 300 △ 8,125
有価証券の取得による支出
2,000 4,378
有価証券の償還による収入
△ 868 △ 1,873
有形固定資産の取得による支出
△ 729 △ 283
無形固定資産の取得による支出
△ 49 △ 8
投資有価証券の取得による支出
1,124 5
投資有価証券の売却による収入
※３ 40
-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
△ 242 △ 21
保険積立金の積立による支出
745 60
保険積立金の解約による収入
0 556
貸付金の回収による収入
△ 164 △ 43
差入保証金の差入による支出
885 223
差入保証金の回収による収入
△ 738 △ 43
長期前払費用の取得による支出
60 △ 52
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,649 △ 5,016
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,855 719
短期借入れによる収入
△ 1,095 △ 545
短期借入金の返済による支出
1,345 432
長期借入れによる収入
△ 500 △ 500
長期借入金の返済による支出
△ 160 △ 200
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 5,290 △ 1,981
自己株式の取得による支出
△ 3,538 △ 3,482
配当金の支払額
188 80
その他
△ 7,196 △ 5,476
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 65 △ 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,757 3,308
19,856 26,613
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 26,613 ※１ 29,922
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社の名称
㈱サングリーン
フェアトーン㈱
㈱サンゲツヴォーヌ
㈱サンゲツ沖縄
Koroseal Interior Products Holdings,Inc.
Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.
山月堂（上海）装飾有限公司
当連結会計年度において連結子会社でありました山田照明株式会社については全株式を売却したため、
連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 3 社
主要な持分法適用の関連会社の名称
ウェーブロックホールディングス㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
㈱壁装、博多装工㈱
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社または関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、山月堂（上海）装飾有限公司、Koroseal Interior Products Holdings,Inc. 、
Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.ほか海外子会社12社 の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の
作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必
要な調整を行っております。その他国内４社の連結子会社の決算日は連結会計年度と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
主として時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については定額法を採用しております。また、海外子会社においても定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～25年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
販売後に不具合等が確認された特定の一部製品・商品等について、その不具合によるクレーム等で当社
に対して請求可能性がある見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、会社が定める算定方法にて当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
フェアトーン株式会社において、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる
工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を適用しております。
その他の連結会社は工事進行基準に該当する工事がないため、工事完成基準によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
当社の内規である「為替変動・株価変動・金利変動リスクに対する管理方針」に基づき、為替変動
リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価
しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、効果の発現する期間（10年以内）を合理的に見積り、当該期
間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは発生時に一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日または償還期限が到来し流動性が高く、容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっておりま
す。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.は、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」（2016年１月
公表。以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号の適用に当たっては、経過措置
として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適
用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
本基準の適用に伴い、連結貸借対照表は、有形固定資産のリース資産236百万円、流動負債のリース債
務95百万円及び固定負債のリース債務147百万円が増加しております。な お、当該会計方針の変更による
当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会
計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、より実態
に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、 前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた
6,131百万円は、「ソフトウエア」3,138百万円、「その他」2,992百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付金
の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示していた61百万円は、「貸付金の回収による収入」０百万円、「その他」60
百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により住宅及び非住宅市場ともに需要の減
少を見込んでいるものの、2021年３月期の年度末に向けて感染拡大が収束するにつれて需要も徐々に回復
すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等について会計上の見積りを行っています。
なお、今後感染拡大が長期化した場合は、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 2,601百万円 3,004百万円
※２ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 1,111百万円 －百万円
電子記録債権 1,333 －
支払手形 152 －
電子記録債務 199 －
３ 偶発債務
（補修工事）
当社は、一部商品に生じた不具合について補修工事を行っております。当社はメーカーに代わり補修工事の一部
を実施しておりますが、その実施割合は不確実な事項が多く、補修工事に関する当社の支払総額を合理的に見積も
ることは困難であります。
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
111 百万円 106 百万円
※２ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
11百万円 －百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 － 0
土地 0 －
計 11 0
※３ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1百万円 －百万円
建物及び構築物
工具、器具及び備品 － 0
土地 13 －
リース資産 － ▶
計 15 ▶
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※４ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 54百万円 18百万円
機械装置及び運搬具 8 56
工具、器具及び備品 37 ▶
ソフトウェア 36 －
リース資産 0 －
その他 0 0
計 138 79
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
米国オハイオ州 顧客関連・技術 無形資産 1,204百万円
名古屋市西区 遊休不動産 建物及び構築物 35百万円
岐阜県各務原市 遊休不動産 土地 4百万円
当社グループは、原則として、事業用資産については支社を基準としてグルーピングを行い、遊休資産につい
ては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、無形資産は米国Koroseal Interior Products Holdings,Inc.における収益性の低下
に伴い、当初想定した収益が見込めなくなったため帳簿価額を減額しております。 建物及び構築物については、
将来的に有効活用を見込む事が困難であるとして判断したことによるものであります。岐阜県各務原市の土地に
ついては、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額及び
使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価書に基づく金額により算定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
米国オハイオ州 その他 のれん 3,972百万円
米国オハイオ州 顧客関連・技術 無形資産 1,976百万円
当連結会計年度において、のれん及び無形資産は米国Koroseal Interior Products Holdings,Inc.における収
益性の低下に伴い、当初想定した収益が見込めなくなったため帳簿価額を減額しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △519百万円 △2,228百万円
組替調整額 △4 △2
税効果調整前
△524 △2,231
税効果額 62 437
その他有価証券評価差額金
△461 △1,793
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 ▶ △116
組替調整額 － －
税効果調整前
▶ △116
税効果額 △1 35
繰延ヘッジ損益
2 △81
為替換算調整勘定：
当期発生額 △463 △220
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △465 △280
組替調整額 390 383
税効果調整前
△75 103
税効果額 △11 △33
退職給付に係る調整額
△86 69
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △24 △9
その他の包括利益合計
△1,033 △2,035
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度末
増加株式数（株） 減少株式数（株）
期首株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 66,050,000 － 3,200,000 62,850,000
合計 66,050,000 － 3,200,000 62,850,000
自己株式
普通株式（注）２、３ 2,217,212 2,455,420 3,301,100 1,371,532
合計 2,217,212 2,455,420 3,301,100 1,371,532
（注）１． 普通株式の発行済株式総数の減少 3,200,000 株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であ
ります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加 2,455,420 株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
2,455,300 株、単元未満株式の買取りによる増加120株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少 3,301,100 株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少
3,200,000 株、新株予約権の行使75,800株、譲渡制限付株式による報酬25,300株による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストック・オプションとし
－ － － － －
84
（親会社） ての新株予約 権
－ － － －
合計 － 84
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月22日
普通株式 1,787 28.0 2018 年３月31日 2018 年６月25日
定時株主総会
2018年11月２日
普通株式 1,752 28.0 2018 年９月30日 2018 年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年６月20日
普通株式 1,752 利益剰余金 28.5 2019 年３月31日 2019 年６月21日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度末
増加株式数（株） 減少株式数（株）
期首株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 62,850,000 － 1,100,000 61,750,000
合計 62,850,000 － 1,100,000 61,750,000
自己株式
普通株式（注）２、３ 1,371,532 979,912 1,166,800 1,184,644
合計 1,371,532 979,912 1,166,800 1,184,644
（注）１． 普通株式の発行済株式総数の減少1,100,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であ
ります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加979,912株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
979,300株、単元未満株式の買取りによる増加612株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,166,800株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少
1,100,000株、新株予約権の行使43,800株、譲渡制限付株式による報酬23,000株による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストック・オプションとし
－ － － － －
83
（親会社） ての新株予約 権
－ －
合計 － － － 83
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月20日
普通株式 1,752 28.5 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 1,730 28.5 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 1,756 利益剰余金 29.0 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 27,220 百万円 30,756 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △607 △834
現金及び現金同等物 26,613 29,922
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
自己株式の消却 6,756 百万円 2,286 百万円
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により山田照明株式会社が連結子会社でなくなった ことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 1,860百万円
固定資産 263
流動負債 △1,380
固定負債 △525
その他(評価差額) △1
株式売却益 162
株式の売却価額 380
現金及び現金同等物 △339
差引：売却による収入 40
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 1,887 1,572
１年超 6,111 4,864
合計 7,998 6,436
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達を行う場合には銀行
借入による方針です。デリバティブは、将来の為替変動リスク及び金利変動リスクの低減を図ることを目的と
しており、投機的な取引は行わない方針であります。借入金の使途は主にKoroseal社及びGoodrich社買収の資
金を確保するためであり、長期借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクに対して通貨スワップ取引を実施
して返済金額を固定化しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、当社グループでは、各社が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取
引先の信用状況の見直しを行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式、国内債券を中心に運用している
投資信託及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、内規に基づき財務経理部資金課において、月次にて時価及び残高管理を行
い、財務経理部長に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日で
す。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する
などの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 27,220 27,220 －
(2) 受取手形及び売掛金 37,927 37,927 －
(3) 電子記録債権 12,577 12,577 －
(4) 有価証券及び投資有価証券 11,872 11,438 △433
89,598 89,165 △433
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 13,978 13,978 －
(2) 電子記録債務 12,544 12,544 －
(3) 未払法人税等 1,632 1,632 －
(4) 短期借入金 1,298 1,298 －
(5) 長期借入金（１年以内返済含む） 19,425 19,429 ▶
48,880 48,884 ▶
負債計
△288 △288 －
デリバティブ取引(*)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 30,756 30,756 －
(2) 受取手形及び売掛金 34,751 34,751 －
(3) 電子記録債権 12,318 12,318 －
(4) 有価証券及び投資有価証券 13,675 12,194 △1,481
91,503 90,021 △1,481
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 12,235 12,235 －
(2) 電子記録債務 13,583 13,583 －
(3) 未払法人税等 2,283 2,283 －
(4) 短期借入金 1,457 1,457 －
(5) 長期借入金（１年以内返済含む） 19,021 19,022 1
48,581 48,582 1
負債計
△693 △693 －
デリバティブ取引(*)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等、(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(5) 長期借入金（１年以内返済含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価額
によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 664 672
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
５年超
１年超
10年超
１年以内
10年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
預金 26,607 － － －
受取手形及び売掛金 37,927 － － －
電子記録債権 12,577 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（外国公社債）
－ － － －
(2) その他 300 － 2,000 －
合計 77,412 － 2,000 －
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当連結会計年度（2020年３月31日）
５年超
１年超
10年超
１年以内
10年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
預金 30,106 － － －
受取手形及び売掛金 34,751 － － －
電子記録債権 12,318 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
3,700 － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（外国公社債）
－ － － －
(2) その他
300 － 2,000 －
合計 81,177 － 2,000 －
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
５年超
１年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
２年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,298 － － － － －
665
長期借入金 500 11,599 5,994 665 －
合計 1,798 11,599 5,994 665 665 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
５年超
１年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
２年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
－
短期借入金 1,457 － － － －
652
長期借入金 11,383 6,006 979 － －
合計 12,840 6,006 979 652 － －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表計上
額を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表計上
額を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表計上
額を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
3,699 3,689 △10
時価が連結貸借対照表計上
額を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 3,699 3,689 △10
合計 3,699 3,689 △10
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額(百万円) （百万円）
(1) 株式
6,649 3,241 3,408
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 6,649 3,241 3,408
(1) 株式
476 599 △123
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(3) その他
2,223 2,291 △68
小計 2,699 2,891 △191
合計 9,349 6,132 3,216
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額397百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額(百万円) （百万円）
(1) 株式 3,325 1,557 1,767
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 3,325 1,557 1,767
(1) 株式
1,561 2,325 △764
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(3) その他
2,234 2,291 △57
小計 3,795 4,617 △821
合計 7,121 6,175 946
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額397百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1) 株式
7 ▶ －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 7 ▶ －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1) 株式
5 2 －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 5 2 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
38 － △0 △0
元
買建
市場取引以外の取引
－ － － －
ユーロ
347 － △18 △18
ポンド
通貨スワップ取引
米ドル受取
－ － － －
円支払
386 － △19 △19
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
－ － － －
元
買建
市場取引以外の取引
－ － － －
ユーロ
－ － － －
ポンド
通貨スワップ取引
米ドル受取
551 － 6 6
円支払
合計 551 － 6 6
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
原則的処理方法
91 －
元 外貨建予定取引 0
91 － 0
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
原則的処理方法
27 －
元 外貨建予定取引 0
27 － 0
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）金利通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ取引
変動受取 １年内返済予定の
－ － －
原則的処理方法
固定支払 長期借入金
変動受取
16,512 16,512 △418
長期借入金
固定支払
16,512 16,512 △418
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ取引
変動受取 １年内返済予定の
11,445 － △562
原則的処理方法
固定支払 長期借入金
変動受取
5,067 5,067 △169
長期借入金
固定支払
16,512 5,067 △731
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度と企業年金制度を併用しており 、2016年４月１日付で退職
一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。 また、一部の連結子会社は確定給付型の制
度として、退職一時金制度または企業年金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度または企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 15,738百万円 15,911百万円
勤務費用 559 571
利息費用 218 229
数理計算上の差異の発生額 △157 314
退職給付の支払額 △365 △586
△82 △55
為替換算調整勘定
退職給付債務の期末残高 15,911 16,385
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 8,290百万円 8,074百万円
期待運用収益 394 374
数理計算上の差異の発生額 △616 33
事業主からの拠出額 368 241
退職給付の支払額 △311 △380
為替換算調整勘定 △52 △35
年金資産の期末残高 8,074 8,308
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 275百万円 271百万円
退職給付費用 38 15
退職給付の支払額 △43 △4
連結除外による減少額 － △174
退職給付に係る負債の期末残高 271 106
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 11,213百万円 11,620百万円
年金資産 △8,074 △8,308
3,139 3,312
非積立型制度の退職給付債務 4,969 4,871
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,108 8,183
退職給付に係る負債 8,108 8,183
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,108 8,183
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 559百万円 571百万円
利息費用 218 229
期待運用収益 △394 △374
数理計算上の差異の費用処理額 399 376
過去勤務費用の費用処理額 △12 △5
簡便法で計算した退職給付費用 38 15
確定給付制度に係る退職給付費用 809 813
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 △12百万円 △5百万円
数理計算上の差異 △63 109
合 計 △75 103
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 25百万円 31百万円
未認識数理計算上の差異 2,189 2,088
合 計 2,215 2,120
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
株式 47％ 38％
債券 29 28
一般勘定 13 13
その他 11 21
合 計 100 100
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.5～4.2 ％ 0.5～3.2 ％
3.5～7.0％ 3.5～7.0％
長期期待運用収益率
予想昇給率 1.4～9.9％ 1.4～9.6％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度214百万円、当連結会計年度209百万円
であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用 30 64
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2015年５月12日 2015年６月18日 2016年６月23日 2017年７月14日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役（監査等委
当社取締役（監査等委
員である者を除く）
員である者を除く） 当社取締役（監査等委
５名
当社取締役（監査等委
６名 員である者を除く）
付与対象者の
員である者を除く） 当社執行役員 ２名
５名
区分及び人数 当社従業員 256名
６名
当社従業員 165名
当社子会社取締役及び 当社執行役員 ２名
当社子会社取締役及び
従業員 72名
従業員 56名
株式の種類別
のストック・
普通株式 819,700株 普通株式 29,600株 普通株式 26,700株 普通株式 602,900株
オプションの
数（注）
付与日 2015年６月17日 2015年７月13日 2016年７月11日 2017年８月10日
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 １ 株式等の状況 １ 株式等の状況 １ 株式等の状況
権利確定条件
（２）新株予約権等の （２）新株予約権等の （２）新株予約権等の （２）新株予約権等の
状況」に記載しており 状況」に記載しており 状況」に記載しており 状況」に記載しており
ます。 ます。 ます。 ます。
自 2015年６月17日 自 2017年８月10日
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
至 2017年３月31日 至 2020年３月31日
自 2017年７月１日 自 2015年７月13日 自 2016年７月11日 自 2020年７月１日
権利行使期間
至 2045年７月12日 至 2046年７月10日 至 2024年８月９日
至 2022年６月16日
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2015年５月12日 2015年６月18日 2016年６月23日 2017年７月14日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － 590,900
付与 － － － －
失効 － － － 7,500
権利確定 － － － －
未確定残 － － － 583,400
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 546,700 17,300 24,200 －
権利確定 － － － －
権利行使 43,800 － － －
失効 3,500 － － －
未行使残 499,400 17,300 24,200 －
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②単価情報
2015年５月12日 2015年６月18日 2016年６月23日 2017年７月14日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1,839 1 1 1,972
行使時平均株価 （円）
2,057 － － －
付与日における公正な評
▶ 1,779 1,802 13
価単価 （円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付
き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項⑶に基づいて、従来採用していた会計
処理を継続しております。
１.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略しております。なお、当社第１回新株予約権及び第４回新株予約権が権利確定条件付き有償新株
予約権となります。
２.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行
使に伴う払込金額を、利益剰余金に振り替えます。なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する
額を失効が確定した会計期間の特別利益として処理しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 95百万円 90百万円
減損損失 21 16
未払事業税 183 246
賞与引当金 412 478
製品保証引当金 131 189
退職給付に係る負債 2,211 2,285
減価償却超過額 416 459
投資有価証券 570 590
税務上の繰越欠損金（注） 1,196 1,424
1,338 1,067
その他
繰延税金資産小計
6,577 6,847
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △155 △239
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △937 △721
評価性引当額小計 △1,092 △960
繰延税金資産合計
5,485 5,887
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △898 △460
無形資産 △730 △163
△2,163 △2,203
その他
繰延税金負債合計 △3,791 △2,826
繰延税金資産の純額 1,693 3,060
繰延税金負債の純額 － －
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
12 － － － 36 1,147 1,196
損金(※1)
評価性引当額 △12 － － － △36 △106 △155
繰延税金資産 － － － － － 1,041 (※2)1,041
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,196百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,041百万円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
55 57 64 40 － 1,207 1,424
損金(※3)
評価性引当額 △55 △57 △64 △40 － △22 △239
繰延税金資産 － － － － － 1,184 (※4)1,184
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金1,424百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,184百万円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率
30.60％ 30.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.59 1.22
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.20 △4.11
住民税均等割 1.56 2.73
在外子会社の税率差異 － 8.54
のれん償却額 2.44 3.83
のれん減損損失 － 25.78
評価性引当額の増減 0.98 △4.42
その他
△0.42 0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.55 64.45
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（企業結合等関係）
(子会社株式の譲渡)
１．株式譲渡の概要
(1）譲渡先企業の名称
オーデリック株式会社
(2） 譲渡した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 ：山田照明株式会社
事業の内容 ：照明器具の製造及び販売
(3）株式譲渡の理由
山田照明は照明器具の専業メーカーとして、特注品・特殊品を中心にホテル・外構等のコントラクト市
場において強みを持っており、当社コントラクト営業部と連携した事業拡大を目指して参りました。しか
しながら、商談・営業活動の対象や、商流の違い等から営業面での両社シナジーの効果は限定されたもの
となっております。このような背景の中、照明業界においてコントラクト市場での事業拡大に意欲のある
オーデリック株式会社への株式譲渡が山田照明の成長にとって最善であり、かつ、当社グループにとって
も経営資源の選択と集中を再構築することで経営の効率を高めることにつながるなど、サンゲツグループ
の総合的な企業価値の向上に資すると判断し、全株式を譲渡することを決定しました。
(4）株式譲渡日
2019年４月５日（みなし譲渡日 2019年４月１日）
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 162百万円
(2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,860百万円
固定資産 263
資産合計
2,124
流動負債
1,380
固定負債 525
負債合計
1,905
(3）会計処理
当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上して
おります。
３．譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
照明器具セグメント
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として連結の範囲より除外しているため、当連結会計年度の連結
損益計算書に譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、事業会社ごとに取扱商品やサービスが異なっており、「インテリアセグメント」は当
社、株式会社サンゲツヴォーヌ、フェアトーン株式会社及び株式会社サンゲツ沖縄が、「エクステリアセグ
メント」は株式会社サングリーンが、「海外セグメント」はKoroseal Interior Products Holdings,Inc.、
山月堂（上海）装飾有限公司及びGoodrich Global Holdings Pte.,Ltd.が、それぞれ展開しています。各社
はグループとして必要な情報を共有し、販売上の協力体制を取りながら、個々に戦略を立案して事業活動を
行い、当社取締役会では各事業会社から受けた経営成績、財務情報の報告を基礎として、意思決定や業績評
価を行っております。
「インテリアセグメント」は壁装材、床材、カーテン等のインテリア商品を、「エクステリアセグメン
ト」は門扉、フェンス、テラス等のエクステリア商品を、「海外セグメント」は海外におけるインテリア商
品の販売又は製造を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、照明器具事業を担っていた山田照明株式会社の全株式譲渡に伴い、報告セグメント
を従来の「インテリア」、「エクステリア」、「照明器具」及び「海外」の４区分から、「インテリア」、
「エクステリア」及び「海外」の３区分に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、
株式譲渡前の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
調整額
計上額
インテリア エクステリア 照明器具 海外 計
（注）１
（注）２
売上高
119,157 16,118 4,227 20,920 160,422 － 160,422
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
350 3 － － 354 △ 354 －
売上高又は振替高
119,508 16,121 4,227 20,920 160,777 △ 354 160,422
計
セグメント利益又は損
6,174 594 65 △ 960 5,873 22 5,895
失（△）
155,394 7,872 2,124 29,853 195,244 △ 24,369 170,875
セグメント資産
その他の項目
2,097 40 62 601 2,802 △ ▶ 2,797
減価償却費
18 － － 477 495 － 495
のれん償却額
持分法適用会社への
2,523 － － － 2,523 － 2,523
投資額
有形固定資産及び無
1,422 22 32 859 2,336 △ 0 2,336
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は 損失（△） 、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント
間取引消去であります。
２．セグメント利益 又は 損失（△） は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額
が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
調整額
計上額
インテリア エクステリア 海外 計
（注）１
（注）２
売上高
125,381 16,079 19,804 161,265 － 161,265
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
307 2 － 310 △ 310 －
売上高又は振替高
125,688 16,082 19,804 161,576 △ 310 161,265
計
セグメント利益又は損
9,518 642 △ 932 9,228 40 9,268
失（△）
150,444 7,134 22,572 180,151 △ 16,050 164,101
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 2,287 40 738 3,065 △ 0 3,064
13 － 572 586 － 586
のれん償却額
持分法適用会社への
2,729 － 196 2,925 － 2,925
投資額
有形固定資産及び無
754 186 1,314 2,255 △ 54 2,200
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は 損失（△） 、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント
間取引消去であります。
２．セグメント利益 又は 損失（△） は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額
が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：百万円）
日本 北米 中国 その他 合計
139,493 16,357 1,074 3,496 160,422
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はあり
ません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：百万円）
日本 北米 中国 その他 合計
141,461
15,667 826 3,309 161,265
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
インテリア エクステリア 照明器具 海外 全社・消去 合計
35 ▶ － 1,204 － 1,245
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
インテリア エクステリア 海外 全社・消去 合計
－ － 5,948 － 5,948
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
インテリア エクステリア 照明器具 海外 全社・消去 合計
18 － － 477 － 495
当期償却額
13 － － 4,667 － 4,680
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
インテリア エクステリア 海外 全社・消去 合計
13 － 572 － 586
当期償却額
－ － 40 － 40
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,612円59銭 1,539円56銭
１株当たり当期純利益 57円28銭 23円56銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 57円16銭 23円52銭
（注）１． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 100,143 94,217
純資産の部の合計額から控除する金額
1,003 972
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） （84） （83）
（うち非支配株主持分（百万円）） （919） （889）
普通株式に係る期末の純資産額
99,139 93,244
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
61,478 60,565
期末の普通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
3,579 1,432
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,579 1,432
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 62,498 60,803
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 125 83
（うち新株予約権（千株）） （125） （83）
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（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は2020 年６月15日開催の取締役会において、会 社法第178条の規定に基づき自己株式を消却するこ
とを決議し、以下のとおり自己株式を消却しました。
１． 自己株式の消却を行った理由
中期経営計画（2020-2022）[ D.C.2022 ]における資本政策に基づき、自己株式の消却を行ったもの
であります。
２．自己株式の消却に係る事項の内容
(1)消却した株式の種類
当社普通株式
(2)消却した株式の総数
600,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 0.97％）
(3)消却日
2020年６月30日
(4)消却後の発行済株式総数
61,150,000株
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は2020年６月25日開催の取締役会において、 譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「処
分」という。)を行うことを決議し、以下のとおり自己株式を処分しました。
１．処分の目的及び理由
当社は2017年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。以下
「業務執行取締役」という。）及び執行役員（併せて 以下「業務執行取締役等」という。 ）に対して、
株主の皆さまと更なる価値共有を進めること及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを明確
にすることを目的として、当社の業務執行取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株
式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。また2017年６月23日開催の第
65回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬債
権として、業務執行取締役に対して年額120百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付
株式の譲渡制限期間を30年間と定めることにつき、承認を 得ております。
２． 処分の概要
（1）処分期日 2020年７月13日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 27,250株
（3）処分価額 １株につき1,504円
（4）処分総額 40,984,000円
（5）株式の割当ての対象者及びその人数
取締役(監査等委員であるものを除く) ２名 12,500株
執行役員 ５名 14,750株
並びに割り当てる株式の数
（別途積立金の取り崩し）
当社は2020年６月25日開催の取締役会において、別途積立金の取り崩しを行うことを決議し、以下のと
おり取り崩しを行いました。なお、当社は会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取締役会決議により
行うことが出来る旨を定款に定めております。
１．実施内容
(1)減少する剰余金の項目及びその額
別途積立金 10,400百万円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 10,400百万円
２．実施の目的
繰越利益剰余金の損失処理及び期末配当を実施するほか、継続的な株主還元等の資本政策を可能とす
るため。
３．効力発生日
2020年６月25日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,298 1,457 2.0 －
１年以内に返済予定の長期借入金 500 11,383 △0.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 87 180 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 18,925 7,638 0.7 2021年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 103 144 － 2021年～2025年
その他有利子負債 － － － －
合計 20,915 20,803 － －
（注）１．借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済
予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 6,006 979 652 －
リース債務 95 46 2 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 38,884 80,064 119,610 161,265
税金等調整前四半期（当期）純
2,323 5,043 7,145 3,974
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,820 3,635 5,013 1,432
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
29.76 59.57 82.35 23.56
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は純
29.76 29.80 22.75 △59.14
損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
21,877 25,828
現金及び預金
※２ 13,696
11,923
受取手形
※１ , ※２ 12,306 ※１ 12,365
電子記録債権
※１ 16,177 ※１ 16,218
売掛金
300 3,999
有価証券
11,890 12,347
商品及び製品
228 374
仕掛品
1,385 1,242
原材料及び貯蔵品
※１ 576 ※１ 1,020
短期貸付金
※１ 2,391 ※１ 1,273
その他
△ 140 △ 123
貸倒引当金
80,687 86,470
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,385 9,606
建物
241 211
構築物
2,189 1,838
機械及び装置
42 18
車両運搬具
640 577
工具、器具及び備品
18,099 18,099
土地
75 48
リース資産
33 14
建設仮勘定
31,707 30,415
有形固定資産合計
無形固定資産
3,029 2,522
ソフトウエア
70 70
その他
3,100 2,593
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,256 7,062
投資有価証券
22,167 14,077
関係会社株式
※１ 1,561 ※１ 1,644
長期貸付金
2,067 2,779
繰延税金資産
1,309 1,271
保険積立金
1,049 1,047
差入保証金
786 595
その他
△ 80 △ 26
貸倒引当金
38,118 28,452
投資その他の資産合計
72,927 61,460
固定資産合計
資産合計 153,615 147,930
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 10,543
11,922
電子記録債務
※１ 9,379
8,823
買掛金
500 11,383
1年内返済予定の長期借入金
29 29
リース債務
※１ 3,109 ※１ 2,411
未払金
1,359 2,024
未払法人税等
1,196 1,591
賞与引当金
7 －
役員賞与引当金
1,041 663
製品保証引当金
－ 28
資産除去債務
1,327 2,687
その他
28,493 41,564
流動負債合計
固定負債
18,925 7,638
長期借入金
52 23
リース債務
4,484 4,905
退職給付引当金
652 630
資産除去債務
269 168
通貨スワップ
0 0
長期未払金
619 490
長期預り金
25,003 13,856
固定負債合計
53,496 55,420
負債合計
純資産の部
株主資本
13,616 13,616
資本金
資本剰余金
20,005 20,005
資本準備金
20,005 20,005
資本剰余金合計
利益剰余金
3,404 3,404
利益準備金
63,529 57,317
その他利益剰余金
60,400 60,400
別途積立金
3,129 △ 3,082
繰越利益剰余金
66,933 60,721
利益剰余金合計
△ 2,889 △ 2,440
自己株式
株主資本合計 97,665 91,902
評価・換算差額等
2,264 501
その他有価証券評価差額金
103 22
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 2,368 524
84 83
新株予約権
100,118 92,510
純資産合計
153,615 147,930
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 117,945 ※１ 121,521
売上高
※１ 79,153 ※１ 79,790
売上原価
38,792 41,731
売上総利益
販売費及び一般管理費
7,826 8,155
荷造運搬費
2,588 2,551
見本帳費
△ 32 △ 63
貸倒引当金繰入額
7,352 7,248
給料及び手当
1,196 1,591
賞与引当金繰入額
7 －
役員賞与引当金繰入額
876 850
退職給付費用
55 176
製品保証引当金繰入額
2,590 2,485
賃借料
2,086 2,270
減価償却費
8,145 7,232
その他
32,693 32,498
販売費及び一般管理費合計
6,099 9,233
営業利益
営業外収益
542 706
受取利息及び配当金
207 248
その他
750 955
営業外収益合計
営業外費用
27 54
支払利息
8 5
自己株式取得費用
6 0
為替差損
13 24
その他
55 85
営業外費用合計
6,794 10,103
経常利益
特別利益
※２ 0 ※２ 0
固定資産売却益
▶ 2
投資有価証券売却益
0 0
その他
5 3
特別利益合計
特別損失
※５ 7,623
－
関係会社株式評価損
※３ , ※４ 135 ※３ , ※４ 14
固定資産除売却損
関係会社株式売却損 － 86
35 －
減損損失
29 －
その他
200 7,723
特別損失合計
税引前当期純利益 6,599 2,382
法人税、住民税及び事業税 2,315 3,061
△ 311 △ 245
法人税等調整額
法人税等合計 2,003 2,816
当期純利益又は当期純損失（△） 4,596 △ 433
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 13,616 20,005 20,005 3,404 60,400 8,849 72,653 △ 4,577 101,697
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,540 △ 3,540 △ 3,540
当期純利益 4,596 4,596 4,596
自己株式の取得 △ 5,282 △ 5,282
自己株式の処分
1 1 53 54
自己株式の消却 △ 6,756 △ 6,756 6,756 －
新株予約権の行使 △ 20 △ 20 160 139
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 5,720 △ 5,720 1,687 △ 4,032
当期末残高 13,616 20,005 20,005 3,404 60,400 3,129 66,933 △ 2,889 97,665
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ
価証券評 算差額等
損益
価差額金 合計
当期首残高 2,690 100 2,790 84 104,573
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,540
当期純利益 4,596
自己株式の取得 △ 5,282
自己株式の処分
54
自己株式の消却 －
新株予約権の行使 139
株主資本以外の項目の当期
△ 425 2 △ 422 △ 0 △ 423
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 425 2 △ 422 △ 0 △ 4,455
当期末残高 2,264 103 2,368 84 100,118
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 13,616 20,005 20,005 3,404 60,400 3,129 66,933 △ 2,889 97,665
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,482 △ 3,482 △ 3,482
当期純損失（△） △ 433 △ 433 △ 433
自己株式の取得 △ 1,976 △ 1,976
自己株式の処分 0 0 48 48
自己株式の消却
△ 2,286 △ 2,286 2,286 －
新株予約権の行使 △ 9 △ 9 90 80
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 6,212 △ 6,212 449 △ 5,763
当期末残高 13,616 20,005 20,005 3,404 60,400 △ 3,082 60,721 △ 2,440 91,902
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ
価証券評 算差額等
損益
価差額金 合計
当期首残高 2,264 103 2,368 84 100,118
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,482
当期純損失（△） △ 433
自己株式の取得 △ 1,976
自己株式の処分 48
自己株式の消却 －
新株予約権の行使 80
株主資本以外の項目の当期
△ 1,762 △ 81 △ 1,843 △ 0 △ 1,844
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,762 △ 81 △ 1,843 △ 0 △ 7,607
当期末残高
501 22 524 83 92,510
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券については償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないものについては、移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
主として時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 12～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
７．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
販売後に不具合等が確認された特定の一部製品・商品等について、その不具合によるクレーム等で当社に
対して請求可能性がある見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、会社が定める算出方法にて当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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８．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事進行基準に該当する工事がないため、工事完成基準によっております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
また、前事業年度において、独立掲記していた「前渡金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業
年度より「流動資産」の「その他」に含めております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」149百万円、「その他」
2,817百万円は、「流動資産」の「短期貸付金」576百万円、「その他」2,391百万円として組み替えており
ます。
（損益計算書）
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「製品保証引当金繰入額」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた
8,201百万円は、「製品保証引当金繰入額」55百万円、「その他」8,145百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社においては、新型コロナウイルス感染症の影響により住宅及び非住宅市場ともに需要の減少を見込ん
でいるものの、2021年３月期の年度末に向けて感染拡大が収束するにつれて需要も徐々に回復すると仮定
し、繰延税金資産の回収可能性等について会計上の見積りを行っています。
なお、今後感染拡大が長期化した場合は、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 1,016百万円 2,039百万円
長期金銭債権 1,551 1,634
短期金銭債務 14 15
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 984百万円 －百万円
電子記録債権 1,297 －
電子記録債務 0 －
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３ 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
Koroseal Interior Products
1,298百万円 1,457百万円
Holdings,Inc.
４ 偶発債務
（補修工事）
当社は、一部商品に生じた不具合について補修工事を行っております。当社はメーカーに代わり補修工事の一
部を実施しておりますが、その実施割合は不確実な事項が多く、補修工事に関する当社の支払総額を合理的に見
積もることは困難であります。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,096百万円 2,094百万円
仕入高 22 79
営業取引以外の取引による取引高 412 559
※２ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械及び装置 －百万円 0百万円
車両運搬具 0 0
計 0 0
※３ 固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 1百万円 －百万円
工具、器具及び備品 － 0
計 1 0
※４ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 51百万円 8百万円
構築物 0 0
機械及び装置 7 2
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 36 2
ソフトウェア 36 －
権利金 0 0
計 133 13
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※５ 関係会社株式評価損
当社は連結子会社であるKoroseal Interior Products Holdings,Inc.ののれん及び無形固定資産の減損処理を
行った結果、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.の親会社であり当社が出資しているSangetsu USA,Inc.
の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損7,623百万円を特別損失として計上しております。なお、
関係会社株式評価損は連結決算において消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。
（有価証券関係）
前事業年度(2019年３月31日)
子会社株式および関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
1,785 2,089 304
関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
20,303
(1）子会社株式
78
(2）関連会社株式
20,381
計
上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(2020年３月31日)
子会社株式および関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
1,785 1,247 △538
関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
12,213
(1）子会社株式
(2）関連会社株式 78
12,292
計
上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
商品評価損 182百万円 62百万円
賞与引当金 365 486
減価償却費 416 459
関係会社株式評価損 － 2,332
退職給付引当金 1,372 1,501
投資有価証券 773 585
931 985
その他
繰延税金資産小計 4,042 6,414
評価性引当額 △901 △3,031
繰延税金資産合計
3,141 3,383
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △878 △447
△195 △156
その他
繰延税金負債合計 △1,074 △604
繰延税金資産の純額 2,067 2,779
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効 30.60％
果会計適用後の法人税
（調整）
等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.23
異が法定実効税率の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.66
100分の５以下である
住民税均等割 3.47
ため注記を省略してお
評価性引当額の増減 89.41
ります。
その他
0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率
118.21
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は2020 年６月15日開催の取締役会において、会 社法第178条の規定に基づき自己株式を消却するこ
とを決議し、以下のとおり自己株式を消却しました。
１． 自己株式の消却を行った理由
中期経営計画（2020-2022）[ D.C.2022 ]における資本政策に基づき、自己株式の消却を行ったもの
であります。
２．自己株式の消却に係る事項の内容
(1)消却した株式の種類
当社普通株式
(2)消却した株式の総数
600,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 0.97％）
(3)消却日
2020年６月30日
(4)消却後の発行済株式総数
61,150,000株
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は2020年６月25日開催の取締役会において、 譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「処
分」という。)を行うことを決議し、以下のとおり自己株式を処分しました。
１．処分の目的及び理由
当社は2017年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。以下
「業務執行取締役」という。）及び執行役員（併せて 以下「業務執行取締役等」という。 ）に対して、
株主の皆さまと更なる価値共有を進めること及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを明確
にすることを目的として、当社の業務執行取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株
式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。また2017年６月23日開催の第
65回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬債
権として、業務執行取締役に対して年額120百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付
株式の譲渡制限期間を30年間と定めることにつき、承認を 得ております。
２． 処分の概要
（1）処分期日 2020年７月13日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 27,250株
（3）処分価額 １株につき1,504円
（4）処分総額 40,984,000円
（5）株式の割当ての対象者及びその人数
取締役(監査等委員であるものを除く) ２名 12,500株
執行役員 ５名 14,750株
並びに割り当てる株式の数
（別途積立金の取り崩し）
当社は2020年６月25日開催の取締役会において、別途積立金の取り崩しを行うことを決議し、以下のと
おり取り崩しを行いました。なお、当社は会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取締役会決議により
行うことが出来る旨を定款に定めております。
１．実施内容
(1)減少する剰余金の項目及びその額
別途積立金 10,400百万円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 10,400百万円
２．実施の目的
繰越利益剰余金の損失処理及び期末配当を実施するほか、継続的な株主還元等の資本政策を可能とす
るため。
３．効力発生日
2020年６月25日
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 28,030 69 69 841 28,030 18,423
構築物
936 0 2 30 934 723
機械及び装置 9,880 47 43 397 9,884 8,046
車両運搬具
209 3 3 27 209 191
有形固定資産 工具、器具及び備品 3,256 117 114 176 3,259 2,681
土地 18,099 － － － 18,099 －
リース資産 136 － － 27 136 87
建設仮勘定 33 14 33 － 14 －
計 60,582 252 265 1,500 60,569 30,154
ソフトウエア 3,795 238 5 739 4,028 1,505
無形固定資産 その他 73 － － 0 73 3
計 3,869 238 5 740 4,101 1,508
（注） 「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額にて記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 221 － 72 149
－
製品保証引当金 1,041 378 663
1,591
賞与引当金 1,196 1,196 1,591
－
役員賞与引当金 7 7 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行
う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりです。
https://www.sangetsu.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当て
を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第67期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月20日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月20日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第68期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第68期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月11日関東財務局長に提出
（第68期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年６月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2020年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年５月１日 至 2019年５月31日） 2019年６月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年６月１日 至 2019年６月30日） 2019年７月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年８月１日 至 2019年８月31日） 2019年９月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年９月１日 至 2019年９月30日） 2019年10月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年10月１日 至 2019年10月31日） 2019年11月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年11月１日 至 2019年11月30日） 2019年12月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年12月１日 至 2019年12月31日） 2020年１月９日関東財務局長に提出
(6） 発行登録書（株券、社債券等）
2020年１月17日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年７月17日
株 式 会 社 サ ン ゲ ツ
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 中 鋭 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 村 智 洋 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンゲツの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社サンゲツ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンゲツの2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サンゲツが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
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内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年７月17日
株 式 会 社 サ ン ゲ ツ
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 中 鋭 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 村 智 洋 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンゲツの2019年４月１日から2020年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サンゲツの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こ と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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