株式会社ズーム 四半期報告書 第38期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ズーム(E33025)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月17日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社ズーム
【英訳名】 ZOOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 CEO 飯島 雅宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３
【電話番号】 ０３（５２９７）１００１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山田 達三
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３
【電話番号】 ０３（５２９７）１００１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山田 達三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期 第１四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
至 2019年12月31日
売上高 (千円) 1,963,885 1,706,402 8,608,373
経常利益又は経常損失（△） (千円) 22,949 △ 307,394 318,958
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 13,666 △ 218,434 250,971
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 15,282 △ 233,152 231,776
純資産額 (千円) 4,649,709 4,560,236 4,875,181
総資産額 (千円) 7,193,226 6,980,717 7,855,496
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 5.99 △ 95.56 110.03
金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 5.89 － 108.29
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.6 65.3 61.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第38期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大については、現在状況を注視しております。今後の経過によっ
ては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、米国での個人消
費は減少に転じ、欧州では行動制限や店舗閉鎖により個人の消費マインドが悪化いたしました。中国では、新型コ
ロナウイルスの感染拡大防止のため行われた移動制限や店舗閉鎖等により、一部の工場に稼働の低下が見られると
ともに個人の所得が減少、消費が減速いたしました。
我が国経済は、インバウンド需要の消失や行動自粛を受け、個人消費は減速傾向となりました。新型コロナウイ
ルスの感染拡大のリスクが高まる中、景気は下振れしております。
当社グループが属する楽器関連機器業界においては、屋外やライブハウスで使用する楽器や関連機器については
売上減少の傾向がみられるものの、自宅で使用するいわゆる巣ごもり消費に適した楽器や関連機器の販売は堅調に
推移しております。
このような状況の中、当社グループでは、コストダウンとWebマーケティングの強化によるe-コマースの拡大に努
めてまいりましたが、当第１四半期連結累計期間においては新型コロナウイルスの感染拡大により、中国の工場の
稼働率が低下したことによる販売数量の減少、小売店閉鎖によるイタリア子会社の売上減少等の影響を受けており
ます。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 1,706,402千円 （前年同期比
13.1％減 ）、営業損失は 54,549千円 （前年同期は営業利益 42,876千円 ）となりました。また、持分法適用会社であ
るZOOM UK Distribution Ltdが倒産法に基づくアドミニストレーションの申請を行ったことに伴い、持分法による
投資損失 240,474千円 を営業外費用に計上したことにより、経常損失は 307,394千円 （前年同期は経常利益 22,949千
円 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 218,434千円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 13,666千
円 ）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
(ハンディオーディオレコーダー)
ハンディオーディオレコーダーは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により製造委託先で減産を余儀なく
されたこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は693,041千円（前年同期比17.5％減）となりました。
(マルチエフェクター)
マルチエフェクターは、G1Fourシリーズが引続き好調であるものの、前年同期は旧機種であるG1onシリーズ販
売に伴う在庫一掃セールの影響があったこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は231,829千円（前年
同期比6.8％減）となりました。
(ハンディビデオレコーダー)
ハンディビデオレコーダーは、前年同期のQ2n-4Kの新製品効果の反動があったこと等により、当第１四半期連
結累計期間の売上高は101,156千円（前年同期比39.0％減）となりました。
(デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー)
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、2019年10月に発売を開始した新製品L-8の新製品効果等によ
り、当第１四半期連結累計期間の売上高は206,090千円（前年同期比55.5％増）となりました。
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(モバイルデバイスアクセサリ)
モバイルデバイスアクセサリは、2015年以降新製品を投入していないものの、ビデオ配信やポッドキャスト配
信の目的で製品の需要が増加したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は27,032千円（前年同期比
37.6％増）となりました。
(オーディオインターフェース)
オーディオインターフェースは、2019年2月に発売を開始したGCE-3の新製品効果の反動等により、当第１四半
期連結累計期間の売上高は19,313千円（前年同期比36.0％減）となりました。
(プロフェッショナルフィールドレコーダー)
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、2019年9月に販売を開始したF6が堅調であったものの、前年同期
のF1及びF8nの新製品効果の反動により、当第１四半期連結累計期間の売上高は136,039千円（前年同期比11.6％
減）となりました。
(Mogar取扱いブランド）
Mogar取扱ブランドは、南欧での新型コロナウイルスの拡大防止のための店舗閉鎖の影響等により、当第１四半
期連結累計期間の売上高は219,915千円（前年同期比24.9%減）となりました。
また、財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 874,779千円減少 し、 6,980,717千円 とな
りました。これは主に、売掛金が429,168千円、商品及び製品が480,422千円減少したことによるものでありま
す。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 559,834千円減少 し、 2,420,480千円 とな
りました。これは主に、買掛金が365,377千円、短期借入金が60,860千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 314,944千円減少 し、 4,560,236千円
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失 218,434千円 を計上し、配当金77,730千円を支
払ったことにより利益剰余金が296,164千円減少したことによるものであります。
以上の結果、企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末の61.9％に対し、当第１四半期連結会計
期間末は65.3％と3.4ポイント増加しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は241,813千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年３月31日の取締役会において、持分法適用関連会社であるZOOM North America, LLCの持分を追加取
得し、子会社化することを決議し、2020年４月１日付で持分購入契約を締結するとともに同日付で取得の手続きを完
了しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,900,000
計 7,900,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年７月17日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 2,297,412 2,297,412 ＪＡＳＤＡＱ
る株式であります。
（スタンダード）
なお、単元株式数は100株
であります。
計 2,297,412 2,297,412 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月31日 － 2,297,412 － 212,276 － 261,838
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
11,200
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
普通株式
完全議決権株式(その他) 22,845
株式であります。
2,284,500
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,712
発行済株式総数 2,297,412 ― ―
総株主の議決権 ― 22,845 ―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 31 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神田駿河台
11,200 ― 11,200 0.49
株式会社 ズーム
四丁目４番地３
計 － 11,200 ― 11,200 0.49
（注）当社は、2020年３月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき自己株式を取得することについて決議し、2020年３月31日までに3,900株の自己株式
を取得しております。これにより、2020年３月31日現在の自己株式数は15,100株（単元未満株式を除く。）と
なっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,344,168 2,408,555
売掛金 1,346,551 917,382
商品及び製品 2,063,329 1,582,906
原材料及び貯蔵品 102,011 124,836
その他 762,122 564,811
△ 26,987 △ 26,057
貸倒引当金
流動資産合計 6,591,193 5,572,434
固定資産
有形固定資産 459,553 442,906
無形固定資産
のれん 155,598 147,337
98,699 93,329
その他
無形固定資産合計 254,297 240,667
投資その他の資産 550,451 724,709
固定資産合計 1,264,302 1,408,282
資産合計 7,855,496 6,980,717
負債の部
流動負債
買掛金 936,173 570,796
※ 1,249,768 ※ 1,188,907
短期借入金
未払法人税等 19,380 7,150
賞与引当金 24,745 48,888
製品保証引当金 58,457 57,177
481,800 363,367
その他
流動負債合計 2,770,325 2,236,287
固定負債
退職給付に係る負債 131,889 125,246
その他 78,100 58,947
固定負債合計 209,989 184,193
負債合計 2,980,315 2,420,480
純資産の部
株主資本
資本金 212,276 212,276
資本剰余金 261,838 261,838
利益剰余金 4,416,939 4,120,775
自己株式 △ 24,813 △ 28,875
株主資本合計 4,866,240 4,566,013
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 8,440 2,194
△ 8,388 △ 7,971
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 51 △ 5,776
非支配株主持分 8,889 －
純資産合計 4,875,181 4,560,236
負債純資産合計 7,855,496 6,980,717
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,963,885 1,706,402
1,293,135 1,126,375
売上原価
売上総利益 670,750 580,027
販売費及び一般管理費 627,873 634,576
営業利益又は営業損失（△） 42,876 △ 54,549
営業外収益
受取利息 1,088 570
持分法による投資利益 5,070 －
受取還付金 － 3,746
3,146 2,414
その他
営業外収益合計 9,306 6,732
営業外費用
支払利息 7,245 6,160
売上割引 7,543 5,479
持分法による投資損失 － 240,474
為替差損 6,981 2,078
租税公課 3,662 2,285
3,800 3,098
その他
営業外費用合計 29,233 259,577
経常利益又は経常損失（△） 22,949 △ 307,394
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
22,949 △ 307,394
純損失（△）
法人税等 8,521 △ 80,043
四半期純利益又は四半期純損失（△） 14,427 △ 227,351
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
761 △ 8,916
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
13,666 △ 218,434
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 14,427 △ 227,351
その他の包括利益
為替換算調整勘定 338 △ 7,775
退職給付に係る調整額 285 817
230 1,157
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 854 △ 5,801
四半期包括利益 15,282 △ 233,152
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,504 △ 224,262
非支配株主に係る四半期包括利益 2,777 △ 8,889
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大による影響について、現時点においては世界的にロックダウン解除のフェーズに
移行しており、当社グループの活動・販売状況も通常に戻りつつあります。繰延税金資産の回収可能性やのれん
の評価等の会計上の見積もりについては、現在の社会生活や経済活動の状況が年内続くという仮定に基づき行っ
ております。
（持分法適用会社による倒産法に基づくアドミニストレーションの申請）
当社の持分法適用会社であるZOOM UK Distribution Ltdは、2020年５月５日にイングランド・ウェールズ高等
法院へ「1986年倒産法(the Insolvency Act 1986)」に基づくアドミニストレーション（Administration)の申請
を行いました。これに伴い、2020年６月26日付で経営管財人（Administrator）から、アドミニストレーションの
実行方針を定めた提案書（Proposal）を受領しております。当該提案書において、同社は残余財産を分配後に清
算される予定となっており、イギリス地域での当社製品の販売は、重要な後発事象の注記（イギリス地域の販売
代理店の変更）に記載の通り、Sound Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHが新たな代理店として
引き継いでおります。
当社は、ZOOM UK Distribution Ltdに対する投資及び債権（連結上の簿価331,564千円）を、当第１四半期連結
累計期間において当該提案内容に基づく当社の回収可能見込額126,049千円まで減額しております。また、ZOOM
UK Distribution Ltdに係る持分法による投資損失249,637千円には、上記の投資及び債権の減額相当額に加え、
同社向けに出荷した製品のうち保全措置が取れなかった取引に係る原価相当額44,122千円が含まれております。
なお、当該処理にあたり、現時点で入手可能な情報に基づき合理的な見積もりを実施しておりますが、アドミ
ニストレーションの進捗や結果等により変動する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行（前連結会計年度は５行）と当座
貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額 1,784,256 千円 1,765,120 千円
〃
借入実行残高 975,868 〃 916,832
差引額 808,387 千円 848,287 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
26,751 千円 41,577 千円
減価償却費
4,674 〃
のれんの償却額 4,484 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
43
普通株式 98,035 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 77,730 34 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
5円99銭 △95円56銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
13,666 △218,434
株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額
13,666 △218,434
（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,279,906 2,285,881
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 5円89銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） 39,190 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（企業結合等関係）
当社は、2020年３月31日開催の取締役会において、 ZOOM North America, LLCの持分を追加取得し、子会社化するこ
とを決議 するとともに、2020年４月１日付で持分購入契約を締結し、同日付で取得の手続きを完了しました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ZOOM North America, LLC
事業の内容 音楽用電子機器の販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、世界最大の市場である米国 の販売拠点として、2013年２月に設立されたZOOM North America, LLC（持
分法適用関連会社）を子会社とすることによって、互いの連携を強化し、米国市場の更なる深耕と、グローバル
なブランド価値の向上を図るという目的のもと、持分を追加取得し100％ 子会社といたしました。
③ 企業結合日
2020年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 33.3％
企業結合日に追加取得した議決権比率 66.7％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を追加取得し、完全子会社としたことによるものです。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価 551,118千円
追加取得に伴い支出した現金 1,557,344千円
取得原価 2,108,462千円
（3）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 178,099千円
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,500千円（概算額）
（5）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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四半期報告書
（多額な資金の借入）
当社は、ZOOM North America, LLCの持分追加取得の実施及び同社への運転資金の貸付を目的として、金融機関から
資金の借入を行っております。
（1）2020年３月31日取締役会決議に基づく、持分追加取得を目的とする借入
① 借入金額 総額1,200,000千円
② 借入先 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行
③ 借入実行日 2020年４月１日
④ 借入期間 10年間
⑤ 借入金利 基準金利＋スプレッド
⑥ 担保提供資産又は保証の内容 なし
（2）2020年５月14日取締役会決議に基づく、運転資金の貸付を目的とする借入
① 借入金額 総額＄5,000,000.00
② 借入先 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行
③ 借入実行日 2020年５月28日及び2020年６月３日
④ 借入期間 １年間
⑤ 借入金利 基準金利＋スプレッド
⑥ 担保提供資産又は保証の内容 なし
（自己株式の取得）
当社は、2020年３月23日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
ストックオプション（新株予約権）の行使に伴い交付する株式に充当するため
（2）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類
普通株式
② 取得し得る株式の総数
51,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.2％）
③ 株式の取得価額の総額
76,500,000円（上限）
④ 取得期間
2020年３月24日～2020年５月18日
⑤ 取得方法
信託方式による市場買付
（3）自己株式の取得結果
① 取得した株式の種類
普通株式
② 取得した株式の総数
47,100株
③ 株式の取得価額の総額
64,964,600円
④ 取得期間
2020年４月１日～2020年４月13日
⑤ 取得方法
信託方式による市場買付
なお、上記取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2020年４月13日をもって終了いたしました。
（ご参考）当該決議に基づき取得した自己株式の累計
① 取得した株式の総数
51,000株
② 株式の取得価額の総額
69,026,600円
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四半期報告書
（イギリス地域の販売代理店の変更）
当社は、持分法適用会社であるZOOM UK Distribution Ltdが、2020年５月５日にイングランド・ウェールズ高等法
院へ倒産法に基づくアドミニストレーションの申請を行ったことに伴い、 同年５月８日付にて同社との代理店契約を
解除し、同年５月11日付にて、当社のドイツ地域の販売代理店であるSound Service Musikanlagen-
Vertriebsgesellschaft mbHを、新たにイギリス地域の販売代理店とする契約を締結いたしました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月17日
株式会社ズーム
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 登 樹 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 努 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ズーム
の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ズーム及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2020年３月31日開催の取締役会において、ZOOM
North America, LLCの持分を追加取得し、子会社化することを決議するとともに、2020年４月1日付で持分購入契約を締
結し、同日付で取得の手続きを完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
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２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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