太陽毛絲紡績株式会社 半期報告書 第96期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)
提出書類 | 半期報告書-第96期(令和1年11月1日-令和2年10月31日) |
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提出者 | 太陽毛絲紡績株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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太陽毛絲紡績株式会社(E00555)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月22日
第96期中(自 2019年11月1日 至 2020年4月30日)
【中間会計期間】
【会社名】 太陽毛絲紡績株式会社
TAIYO WOOLEN SPINNING CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内山 正治
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市上青木五丁目5番9号
(048) 265 - 2414(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 太田 仁典
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市上青木五丁目5番9号
(048) 265 - 2414(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 太田 仁典
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第94期中 第95期中 第96期中 第94期 第95期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
11月1日 11月1日 11月1日 11月1日 11月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2018年 至2019年
4月30日 4月30日 4月30日 10月31日 10月31日
(千円) 392,307 395,065 262,471 863,717 730,520
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 8,403 3,522 △ 16,648 46,916 12,783
親会社株主に帰属する中間(当
期)純利益又は親会社株主に帰 (千円) 8,308 1,322 △ 18,339 46,807 8,729
属する中間純損失(△)
(千円) 14,189 △ 19,270 △ 48,207 55,982 △ 13,262
中間包括利益又は包括利益
(千円) 1,568,162 1,585,237 1,537,644 1,609,909 1,591,209
純資産額
(千円) 3,528,679 3,511,150 3,420,380 3,529,940 3,461,264
総資産額
(円) 439.78 444.77 431.52 451.58 446.52
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当期)純利益
又は1株当たり中間純損失 (円) 2.33 0.37 △ 5.15 13.13 2.45
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益
(%) 44.44 45.15 44.96 45.61 45.97
自己資本比率
営業活動による
(千円) 28,639 △ 9,744 8,084 124,283 3,178
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,793 △ 15,020 △ 3,833 △ 12,373 △ 13,185
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 490 27,877 20,370 △ 76,119 △ 16,556
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 59,686 74,263 69,187 71,159 44,592
中間期末(期末)残高
(人) 62 59 57 57 57
従業員数
(注)1. 売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第95期中間
連結会計期間の期首から適用しており、第94期中間連結会計期間及び第94期連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第94期中 第95期中 第96期中 第94期 第95期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
11月1日 11月1日 11月1日 11月1日 11月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2018年 至2019年
4月30日 4月30日 4月30日 10月31日 10月31日
(千円) 361,443 362,920 232,120 803,852 668,532
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 6,418 2,094 △ 12,210 40,449 8,569
中間(当期)純利益又は中間純損失
(千円) 6,506 244 △ 13,719 38,689 5,551
(△)
(千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
(千株) 3,589 3,589 3,589 3,589 3,589
発行済株式総数
(千円) 1,591,205 1,600,886 1,555,815 1,626,637 1,604,759
純資産額
(千円) 3,541,726 3,517,422 3,431,028 3,539,392 3,467,954
総資産額
(円) 446.24 449.16 436.62 456.27 450.33
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当期)純利益又は
(円) 1.82 0.07 △ 3.85 10.85 1.56
1株当たり中間純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益
(円) - - - 1.50 1.50
1株当たり配当額
(%) 44.93 45.51 45.35 45.96 46.27
自己資本比率
(人) 12 12 10 12 11
従業員数
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第95期中間
会計期間の期首から適用しており、第94期中間会計期間及び第94期事業年度に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年4月30日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
繊維事業 40
賃貸事業 1
物流事業 15
全社(共通) 1
合計 57
(注)1.従業員数は就業人員(常用パートを含んでおります。)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2020年4月30日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
繊維事業 8
賃貸事業 1
物流事業 0
全社(共通) 1
合計 10
(注)1.従業員数は就業人員(常用パートを含んでおります。)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会 計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間 連結会計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響により輸出向けを中心とした国内生産は弱含み
に推移する一方で、雇用・所得環境の改善や政府と日銀による政策効果もあって国内経済は緩やかな回復基調に
あったなか、2019年10月の消費税増税による消費低迷と2020年2月以降には新型コロナウイルス感染症の影響で景
気は大幅に下押しされ国内のみならず世界経済は一気に厳しい状況となりました 。政府発表の4・5月の月例報告は
2ヵ月連続で国内景気は「急速に悪化している」の極めて厳しい認識はリーマン危機以来11年振りの総括判断と
なっております。また内閣府発表による2020年1-3月期の国内総生産(GDP)速報値も実質値の年率換算で前期比3.4%
減と2四半期連続のマイナス成長となりました。国内総生産の半分以上を占める個人消費の低迷に加え、設備や住
宅投資においてもマイナスが続き内需全体の需要減が顕著となりました。外需においても輸出は世界全地域での新
型コロナウイルスの感染拡大の影響により、輸入は価格の乱高下が続く原油をはじめとするエネルギー源の需要減
などにより、それぞれ大きく落ち込む結果となっております。続く4-6月期においても国内では緊急事態宣言に伴
う外出自粛等で小売業などの幅広い事業分野での休業と新型コロナウイルスの影響による海外旅行客の激減もあい
まってさらに内需の低迷が続き、生産面においても海外需要やサプライチェーンの回復に時間を要することから、
国内総生産はさらに大きな落ち込みが危惧されております。
繊維業界におきましては、 航空材・自動車向け産業資材分野は昨今の世界的な需要低迷のなか生産面での調整が
行われております。衣料品分野では2019年10月の消費税増税に加え、記録的な暖冬の影響により秋冬製品は販売不
振となりました 。さらに春物衣料品については、新型コロナウイルスが拡散するなか大型商業施設などの営業自粛
によりアパレル製品の主力販売先である百貨店と大手専門店の2-4月の売上高はいずれもが前期比2桁減と厳しい状
況で推移いたしました。
このような経営環境が激変するなか、当社グループは広範な情報収集をはかり素早い経営判断のもと、即効性に
富む事業施策を展開し事業体質の強化に努めてまいりました。しかしながら、個人消費、企業業績、鉱工業生産、
輸出入、雇用情勢などいずれの指標もが悪化するという環境は事業収益に大きく影響を与えるものとなりました。
この結果、 当中間連結会計期間 の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間 連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で40,884千円減少し3,420,380千円となりました。 流動
資産は、前連結会計年度末比で15,330千円増加し496,707千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比で
56,214 千円減少し2 ,923,672 千円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比で12,680千円増加し1,882,735千円となりました。流動負債は、前連結会計年度
末比で10,589千円増加し351,958千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末比で2,090千円増加し
1,530,776千円となりました。
純資産合計は、利益剰余金とその他有価証券評価差額金がそれぞれ減少などにより、前連結会計年度末比で
53,564千円減少し1,537,644千円となりました。
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b.経営成績
当中間 連結会計期間の経営業績は、売上高262,471千円(前年同期比33.6%減)、営業損失16,032千円(前年同期
4,235千円の営業利益)、経常損失16,648千円(前年同期3,522千円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失
18,339千円(前年同期1,322千円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
繊維事業は、 当社グループの売上高の約6割を占める主力事業であります。
受注高155,491千円(前年同期比39.2%減)、売上高143,660千円(同47.6%減)、セグメント損失33,430千円(前年同期
は14,388千円の損失)、在庫高371,651千円(前年同期比12.9%増)となりました。
賃貸事業は、 売上高98,652千円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益56,341千円(同3.4%増)となりました。
物流事業は、 売上高20,158千円(前年同期比8.6%減)、セグメント利益2,003千円(同56.9%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動および財務活動に
よって得られた資金の一部を投資活動で使用した結果69,187千円(前中間連結会計期間末74,263千円)となりまし
た。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8,084千円(前中間連結会計期間9,744千円の支出)となりました。
これは主に売上債権の減少および減価償却費などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,833千円(前中間連結会計期間15,020千円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は20,370千円(前中間連結会計期間27,877千円の収入)となりました。
これは主に長期借入金の借入などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、
同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模
および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注および販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の
状況 b.経営成績」における各セグメントの業績に関連づけて示しております。
最近2中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
18.5 27.8
A社 73,038 72,990
13.0 3.7
モリリン株式会社 51,186 9,764
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この中間連結財務諸表の作成にあたりましては、 経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を
与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループが採用している重要 な会計方針は、「第5[経理の状況] 1 [中間連結財務諸表等] (1)[中間連
結財務諸表] (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に次の重要な会計
方針が中間連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
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a.貸倒引当金の計上
当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上し
ておりますが、将来、債務者の財政状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があり
ます。
b.有価証券の減損処理
当社グループの保有する株式につきましては、時価のある有価証券、時価のない有価証券ともに、合理的な判断
基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する株式の時価や投資先の財務状況
が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。
c.固定資産の減損処理
当社グループの保有する固定資産につきましては、事業用の固定資産であっても、合理的な判断基準を設定のう
え、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する不動産をはじめ固定資産の時価や収益性が著し
く低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
②当中間連結会計期間 の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で40,884千円減少し3,420,380千円となりました。
流動資産は、現金及び預金、たな卸資産の増加、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末比で
15,330千円増加し496,707千円となりました。
固定資産は、有形固定資産の減価償却、投資有価証券の株価低下による減少などにより、前連結会計年度末比で
56,214 千円減少し2 ,923,672 千円となりました。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で12,680千円増加し1,882,735千円となりました。
流動負債は、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末比で10,589千円増加し351,958千円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末比で2,090千円増加し1,530,776千円となりまし
た。なお、借入金残高につきましては、前連結会計年度末比で33,936千円増加し972,591千円となりました。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計では、利益剰余金とその他有価証券評価差額金がそれぞれ減少などにより、
前連結会計年度末比で53,564千円減少し1,537,644千円となりました。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の45.97%から44.96%となり、1株当たり純資産額
は前連結会計年度末の446円52銭から431円52銭となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、繊維事業および物流事業の売上減少などにより、前中間連結会計期間に比べ33.6%減の262,471千円と
なりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、売上減少に伴い、前中間連結会計期間に比べ34.7%減の180,350千円となりました。
販売費及び一般管理費は、販売・管理諸経費などの削減により、前中間連結会計期間に比べ14.3%減の98,153千
円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純損益)
親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べ19,662千円減の18,339千円の損失となりまし
た。
3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「2[事業等のリスク]」に記載した内容がありま
す。当中間連結会計期間においては、以下となります。
繊維事業につきましては、 消費税増税に加え台風や暖冬といった不安定な天候要因による衣料品販売は不振とな
り、さらに新型コロナウイルスの影響は店頭販売のみならず秋冬向け企画商談の機会を大きく損なう状況とな りま
した 。
賃貸事業につきましては、 前中間連結会計期間と同様に安定した売上とな っております。今後も 賃貸物件の適切
な管理運営による安定した収入の確保に取り組んでまいります。
物流事業につきましては、 百貨店販売では暖冬による衣料品の販売不振から前年割れが続くなか、新型コロナウ
イルスによる訪日外国人の減少、さらには緊急事態宣言からの店舗休業が続き、当事業と関係の深いセレクト系
ショップについても同様に販売不振となりました。このような厳しい事業環境のなか、当事業では設備を有効に活
用し取引先との関係強化に努め、売上の拡大と経費の有効活用に努めてまいりました。
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c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは繊維事業における原材料・製品の仕入および外注加
工費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、繊維事業および賃貸事業にお
ける建物・設備の更新のための投資等であります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関から
の借入により資金調達を行っております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状態を認識し、現在の事業規模および入手可能
な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、 「第2[事業の状況]
1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」にも記載のとおり、当社グループでは財務体質の強化と事業収
益の向上を最重要課題と認識し、これに努めてまいります。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中または実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会
計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,629,000
計 11,629,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年7月22日)
(2020年4月30日) 取引業協会名
単元株式数
普通株式 3,589,000 3,589,000 -
1,000株
計 3,589,000 3,589,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) 額(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年11月1日~
- 3,589,000 - 100,000 - 122,741
2020年4月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年4月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
内山 正治 東京都渋谷区 793 22.27
400 11.23
渡邊 義郎 東京都渋谷区
357 10.02
森田 昇 埼玉県新座市
250 7.02
内山 伸子 東京都渋谷区
241 6.76
田崎 桂子 東京都渋谷区
東京都千代田区神田駿河台3-9 149 4.19
三井住友海上火災保険株式会社
埼玉県川口市上青木5-5-9 134 3.76
太陽毛絲共済会
108 3.04
持田 一夫 埼玉県川口市
101 2.84
市田 昌子 東京都豊島区
埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1 100 2.81
株式会社埼玉りそな銀行
- 2,634 73.93
計
(注) 上記のほか、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が105千株あります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 25,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,531,000 3,531 -
単元未満株式 普通株式 33,000 - -
発行済株式総数 3,589,000 - -
総株主の議決権 - 3,531 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が105,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式の完全議決権株式に係る議決
権の数105個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年4月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
埼玉県川口市上青木
太陽毛絲紡績株式会社 25,000 - 25,000 0.70
5-5-9
計 - 25,000 - 25,000 0.70
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年11月1日から2020年4月
30日まで)の中間連結財務諸表および中間会計期間(2019年11月1日から2020年4月30日まで)の中間財務諸表につ
いて、公認会計士中村 孝氏および新創監査法人により中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年4月30日)
資産の部
流動資産
44,592 69,187
現金及び預金
78,138 47,512
受取手形及び売掛金
221,611 242,137
商品及び製品
5,782 8,975
仕掛品
114,827 120,538
原材料及び貯蔵品
16,489 8,434
その他
△ 65 △ 78
貸倒引当金
481,376 496,707
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,560,940 ※1 1,562,891
建物及び構築物
△ 1,098,760 △ 1,116,796
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 462,180 446,095
機械装置及び運搬具 407,913 408,119
△ 387,756 △ 389,574
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 20,157 18,544
※1 2,293,314 ※1 2,293,314
土地
6,686 6,686
リース資産
△ 1,830 △ 2,308
減価償却累計額
リース資産(純額) 4,855 4,377
44,584 45,156
その他
△ 39,411 △ 40,239
減価償却累計額
その他(純額) 5,172 4,916
2,785,680 2,767,249
有形固定資産合計
無形固定資産
900 699
ソフトウエア
1,124 1,124
電話加入権
2,024 1,823
無形固定資産合計
投資その他の資産
126,152 88,001
投資有価証券
60,180 60,951
保険積立金
1,343 1,343
繰延税金資産
4,505 4,303
その他
投資その他の資産合計 192,182 154,598
2,979,887 2,923,672
固定資産合計
3,461,264 3,420,380
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年4月30日)
負債の部
流動負債
13,754 6,617
支払手形及び買掛金
※1 60,000 ※1 60,000
短期借入金
※1 206,765 ※1 223,176
1年内返済予定の長期借入金
15,730 15,730
1年内返還予定の受入建設協力金
1,008 1,022
リース債務
22,664 21,538
未払金
47 39
未払費用
655 327
未払法人税等
※3 5,404
2,669
未払消費税等
18,073 18,103
その他
341,369 351,958
流動負債合計
固定負債
※1 671,890 ※1 689,415
長期借入金
134,120 126,255
受入建設協力金
4,408 3,893
リース債務
7,574 653
繰延税金負債
546,311 546,311
再評価に係る繰延税金負債
14,537 14,414
退職給付に係る負債
149,843 149,832
長期預り敷金保証金
1,528,685 1,530,776
固定負債合計
1,870,054 1,882,735
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
322,741 322,741
資本剰余金
64,859 41,174
利益剰余金
△ 1,348 △ 1,360
自己株式
486,251 462,555
株主資本合計
その他の包括利益累計額
48,712 18,844
その他有価証券評価差額金
1,056,245 1,056,245
土地再評価差額金
1,104,957 1,075,089
その他の包括利益累計額合計
1,591,209 1,537,644
純資産合計
3,461,264 3,420,380
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
395,065 262,471
売上高
276,275 180,350
売上原価
118,790 82,121
売上総利益
※1 , ※2 114,554 ※1 , ※2 98,153
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 4,235 △ 16,032
営業外収益
0 0
受取利息
2,763 2,815
受取配当金
375 309
その他
3,139 3,125
営業外収益合計
営業外費用
3,376 3,347
支払利息
475 394
その他
3,851 3,742
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 3,522 △ 16,648
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
3,522 △ 16,648
失(△)
法人税、住民税及び事業税 327 327
1,872 1,363
法人税等調整額
2,199 1,691
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失(△) 1,322 △ 18,339
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
1,322 △ 18,339
帰属する中間純損失(△)
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) 1,322 △ 18,339
その他の包括利益
△ 20,593 △ 29,867
その他有価証券評価差額金
△ 20,593 △ 29,867
その他の包括利益合計
△ 19,270 △ 48,207
中間包括利益
(内訳)
△ 19,270 △ 48,207
親会社株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自2018年11月1日 至2019年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
100,000 322,741 61,477 △ 1,258 482,959
当中間期変動額
剰余金の配当
- - △ 5,347 - △ 5,347
親会社株主に帰属する中間
- - 1,322 - 1,322
純利益
自己株式の取得
- - - △ 53 △ 53
株主資本以外の項目の当中
- - - - -
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - △ 4,024 △ 53 △ 4,078
当中間期末残高
100,000 322,741 57,453 △ 1,312 478,881
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高
70,704 1,056,245 1,126,949 1,609,909
当中間期変動額
剰余金の配当
- - - △ 5,347
親会社株主に帰属する中間
- - - 1,322
純利益
自己株式の取得
- - - △ 53
株主資本以外の項目の当中
△ 20,593 - △ 20,593 △ 20,593
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 20,593 - △ 20,593 △ 24,672
当中間期末残高
50,110 1,056,245 1,106,355 1,585,237
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当中間連結会計期間(自2019年11月1日 至2020年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
100,000 322,741 64,859 △ 1,348 486,251
当中間期変動額
剰余金の配当
- - △ 5,345 - △ 5,345
親会社株主に帰属する中間
- - △ 18,339 - △ 18,339
純損失(△)
自己株式の取得
- - - △ 12 △ 12
株主資本以外の項目の当中
- - - - -
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - △ 23,684 △ 12 △ 23,696
当中間期末残高
100,000 322,741 41,174 △ 1,360 462,555
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高
48,712 1,056,245 1,104,957 1,591,209
当中間期変動額
剰余金の配当
- - - △ 5,345
親会社株主に帰属する中間
- - - △ 18,339
純損失(△)
自己株式の取得
- - - △ 12
株主資本以外の項目の当中
△ 29,867 - △ 29,867 △ 29,867
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 29,867 - △ 29,867 △ 53,564
当中間期末残高
18,844 1,056,245 1,075,089 1,537,644
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
3,522 △ 16,648
損失(△)
21,401 21,662
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 15 13
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,034 △ 123
△ 2,764 △ 2,816
受取利息及び受取配当金
3,376 3,347
支払利息
為替差損益(△は益) 9 26
売上債権の増減額(△は増加) 61,316 30,626
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 69,244 △ 29,429
仕入債務の増減額(△は減少) △ 21,106 △ 7,137
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 8,929 2,735
2,662 6,894
その他
△ 8,705 9,151
小計
利息及び配当金の受取額 2,764 2,816
△ 3,147 △ 3,227
利息の支払額
△ 655 △ 655
法人税等の支払額
△ 9,744 8,084
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,249 △ 3,063
有形固定資産の取得による支出
△ 770 △ 770
保険積立金の積立による支出
△ 15,020 △ 3,833
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 20,000 -
200,000 150,000
長期借入れによる収入
△ 138,527 △ 116,064
長期借入金の返済による支出
△ 7,865 △ 7,865
建設協力金の返還による支出
△ 488 △ 501
リース債務の返済による支出
△ 5,188 △ 5,187
配当金の支払額
△ 53 △ 12
自己株式の取得による支出
27,877 20,370
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9 △ 26
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,103 24,595
71,159 44,592
現金及び現金同等物の期首残高
※ 74,263 ※ 69,187
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社は、太陽テキスタイルサポート㈱であります 。
2.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社(太陽テキスタイルサポート㈱)の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価の有るもの
…中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定 )
時価の無いもの
…移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~37年
機械装置及び運搬具 2~16年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間連結会計期間末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金(予定取引を含む)
③ ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の
変動による相関関係は完全に確保されているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。
(6)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し
可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症などの影響を受けて、営業活動が停滞し事業収益が大きく減少い
たしました。政府により発出された緊急事態宣言解除後は、国内経済活動が再開し内需に改善の傾向が認められ
る一方で、貿易やインバウンド消費の動向は厳しい状況が続いております。これらの影響をふまえて、繰延税金
資産の回収可能性の判断など会計上の見積りを行なうにあたって、緊急事態宣言解除後は徐々に需要は回復する
ものの、当連結会計年度においては一定程度、通年にわたって不安定な状況が続くものと仮定しております。そ
れ以降は新型コロナウイルスの収束にあわせて、行動変容を伴いながら、経済活動は徐々にではありますが回復
していくものと仮定しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年4月30日)
建物及び構築物 374,445千円 361,431千円
土地 2,005,688 2,005,688
計 2,380,134 2,367,120
上記のうち工場財団抵当設定分
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年4月30日)
建物及び構築物 299,931千円 289,612千円
土地 1,582,980 1,582,980
計 1,882,912 1,872,593
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年4月30日)
短期借入金 60,000千円 60,000千円
1年内返済予定の長期借入金 201,545 223,176
長期借入金 671,890 689,415
受取手形割引高 6,806 -
計 940,241 972,591
上記のうち工場財団抵当設定分
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年4月30日)
短期借入金 60,000千円 60,000千円
1年内返済予定の長期借入金 157,265 178,896
長期借入金 505,610 545,275
受取手形割引高 6,806 -
計 729,681 784,171
2.受取手形割引高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年4月30日)
受取手形割引高 6,806 千円 - 千円
※3.消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しておりま
す。
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(中間連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
従業員給与 20,755 千円 19,628 千円
17,670 17,790
役員報酬
9,521 13,670
支払報酬
1,634 1,224
退職給付費用
※2.一般管理費に含まれる研究開発費
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
1,882 千円 44 千円
3. 当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、秋冬物用製品が主力となるため連結会計年度の上
半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動がありま
す。なお、当中間連結会計期間末に至る一年間の売上高は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
前連結会計年度の下期の売上高 471,409千円 335,455千円
当中間連結会計期間の売上高 395,065 262,471
計 866,474 597,926
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自2018年11月1日 至2019年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,589,000 - - 3,589,000
合計 3,589,000 - - 3,589,000
自己株式
普通株式(注) 23,959 896 - 24,855
合計 23,959 896 - 24,855
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加896株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年1月18日
普通株式 5 利益剰余金 1.5 2018年10月31日 2019年1月21日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自2019年11月1日 至2020年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,589,000 - - 3,589,000
合計 3,589,000 - - 3,589,000
自己株式
普通株式(注) 25,455 200 - 25,655
合計 25,455 200 - 25,655
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加200株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年1月24日
普通株式 5 利益剰余金 1.5 2019年10月31日 2020年1月27日
定時株主総会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
現金及び預金 74,263千円 69,187千円
現金及び現金同等物 74,263 69,187
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価およびこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2019年10月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 44,592 44,592 -
(2)受取手形及び売掛金 78,138
△65
貸倒引当金 (*1)
78,073 78,073 -
(3)投資有価証券
124,705 124,705 -
資産計 247,371 247,371 -
(4)支払手形及び買掛金 (*2) 13,754 13,754 -
(5)短期借入金 60,000 60,000 -
(6)長期借入金 (*3) 878,655 878,477 △177
(7)長期預り敷金保証金 149,843 140,484 △9,359
(8)受入建設協力金 (*4) 149,851 144,917 △4,934
負債計 1,252,104 1,237,633 △14,471
当中間連結会計期間(2020年4月30日) (単位:千円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 69,187 69,187 -
(2)受取手形及び売掛金 47,512
貸倒引当金 (*1) △78
47,434 47,434 -
(3)投資有価証券
86,553 86,553 -
資産計 203,175 203,175 -
(4)支払手形及び買掛金 (*2) 6,617 6,617 -
(5)短期借入金 60,000 60,000 -
(6)長期借入金 (*3) 912,591 912,407 △183
(7)長期預り敷金保証金 149,832 140,553 △9,279
(8)受入建設協力金 (*4) 141,986 137,295 △4,690
1,256,873
負債計 1,271,027 △14,154
(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 当該計上額は、全て買掛金であります。
(*3) 1年内に返済期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*4) 1年内に返還期限が到来する受入建設協力金を含めて表示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
負債
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
為替予約の振当処理された買掛金につきましては、当該為替予約と一体として処理しております。
(6) 長 期 借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期預り敷金保証金
返還時期が確定している敷金および保証金につきましては、返還額を合理的に考えられる利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(8) 受入建設協力金
返還時期が確定している建設協力金につきましては、返還額を合理的に考えられる利率で割り引いて算定する
方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上
額)
( 単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年10月31日) (2020年4月30日)
非上場株式 1,447 1,447
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年10月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
株式 124,705 56,146 68,558
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
小計 124,705 56,146 68,558
株式 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
小計 - - -
合計 124,705 56,146 68,558
(注) 非上場株式等(当連結貸借対照表計上額1,447千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2020年4月30日) (単位:千円)
中間連結貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
株式 52,400 18,378 34,021
中間連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 52,400 18,378 34,021
株式 34,153 37,767 △3,614
中間連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 34,153 37,767 △3,614
合計 86,553 56,146 30,406
(注) 非上場株式等(当中間連結貸借対照表計上額1,447千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2019年11月1日 至2 020年4月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年10月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2020年4月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年10月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2020年4月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2019年10月31日)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当はありません。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、一部建物の建築材料に石綿を使用した物件を所有しております。当該建物の解体時におい
て、法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物については、今後とも
適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。従いまして債務の履行時期の見積りが困難で
あり、具体的な計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。さらに、当該建物の除却費用か
ら、当該石綿の除去に直接関わる費用を区分して見積ることは、困難であります。
これらの理由から、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
当中間連結会計期間(2020年4月30日)
1.資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの
該当はありません。
2.中間連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、一部建物の建築材料に石綿を使用した物件を所有しております。当該建物の解体時におい
て、法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物については、今後とも
適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。従いまして債務の履行時期の見積りが困難で
あり、具体的な計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。さらに、当該建物の除却費用か
ら、当該石綿の除去に直接関わる費用を区分して見積ることは、困難であります。
これらの理由から、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額および中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に
比して 著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ り、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部
を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維事業」、「賃貸事業」および「物流
事業」の3つを報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、紡毛糸、梳毛糸、毛織物、ニット製品、コート、産業資材、手芸糸の製造・販売を行ってお
ります。
「賃貸事業」は、不動産の賃貸および管理業務を行っております。
「物流事業」は、繊維製品・服飾雑貨等の物流加工業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場
実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自2018年11月1日 至2019年4月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
繊維事業 賃貸事業 物流事業 合計
売上高
273,969 99,048 22,046 395,065 - 395,065
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
3,000 9,323 7,828 20,152 △ 20,152 -
振替高
276,969 108,372 29,875 415,217 △ 20,152 395,065
計
セグメント利益又はセグメント損
△ 14,388 54,496 4,649 44,757 △ 40,522 4,235
失(△)
688,263 2,520,584 29,829 3,238,677 272,472 3,511,150
セグメント資産
その他の項目
5,632 14,492 993 21,118 283 21,401
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
12,816 - 1,433 14,249 - 14,249
の増加額
当中間連結会計期間(自2019年11月1日 至2020年4月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
繊維事業 賃貸事業 物流事業 合計
売上高
143,660 98,652 20,158 262,471 - 262,471
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
3,624 9,323 7,698 20,646 △ 20,646 -
振替高
147,284 107,976 27,856 283,117 △ 20,646 262,471
計
セグメント利益又はセグメント損
△ 33,430 56,341 2,003 24,913 △ 40,945 △ 16,032
失(△)
684,388 2,490,222 24,174 3,198,785 221,594 3,420,380
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 5,830 14,493 1,035 21,358 303 21,662
有形固定資産及び無形固定資産
2,948 - - 2,948 115 3,063
の増加額
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4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:千円)
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 415,217 283,117
セグメント間取引消去 △20,152 △20,646
中間連結財務諸表の売上高 395,065 262,471
(単位:千円)
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 44,757 24,913
セグメント間取引消去 - -
全社費用(注) △40,522 △40,945
中間連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) 4,235 △16,032
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 3,238,677 3,198,785
セグメント間取引消去 △42,904 △40,264
全社資産(注) 315,377 261,859
中間連結財務諸表の資産合計 3,511,150 3,420,380
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社(太陽毛絲紡績株式会社)の余資運用資金、長期投資資金等
であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 中間連結財務諸表計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 21,118 21,358 283 303 21,401 21,662
有形固定資産及び無形固定資産
14,249 2,948 - 115 14,249 3,063
の増加額
(注)減価償却費の調整額は、主にソフトウエアにかかるものであります。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自2018年11月1日 至2019年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
A社 73,038 賃貸事業
モリリン株式会社 51,186 繊維事業
(注) A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
当中間連結会計期間(自2019年11月1日 至2020年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
A社 72,990 賃貸事業
(注) A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自2018年11月1日 至2019年4月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2019年11月1日 至2020年4月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自2018年11月1日 至2019年4月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2019年11月1日 至2020年4月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自2018年11月1日 至2019年4月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2019年11月1日 至2020年4月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年4月30日)
1株当たり純資産額 446円52銭 431円52銭
1株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりでありま す。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中
0円 37銭 △5円 15銭
間純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親
会社株主に帰属する中間純損失(△) 1,322 △18,339
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中
間純利益又は普通株式に係る親会社株主 1,322 △18,339
に帰属する中間純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,564,314 3,563,459
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年10月31日) (2020年4月30日)
資産の部
流動資産
35,740 62,565
現金及び預金
7,179 6,941
受取手形
63,278 34,829
売掛金
221,611 242,137
商品及び製品
5,782 8,975
仕掛品
114,827 120,308
原材料及び貯蔵品
4,957 4,996
前払費用
1,136 747
未収入金
9,752 1,576
その他
464,265 483,077
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,423,369 ※1 1,425,320
建物
△ 997,980 △ 1,014,141
減価償却累計額
建物(純額) 425,388 411,179
構築物 137,571 137,571
△ 100,779 △ 102,655
減価償却累計額
構築物(純額) 36,791 34,915
407,913 408,119
機械及び装置
△ 387,756 △ 389,574
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 20,157 18,544
40,050 40,050
工具、器具及び備品
△ 36,191 △ 36,596
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 3,859 3,454
※1 2,293,314 ※1 2,293,314
土地
4,533 5,105
その他
△ 3,220 △ 3,643
減価償却累計額
その他(純額) 1,313 1,462
有形固定資産合計 2,780,825 2,762,871
無形固定資産
900 699
ソフトウエア
1,124 1,124
電話加入権
無形固定資産合計 2,024 1,823
投資その他の資産
126,152 88,001
投資有価証券
30,000 30,000
関係会社株式
2,543 2,541
出資金
306 106
長期前払費用
60,180 60,951
保険積立金
1,655 1,655
その他
220,839 183,255
投資その他の資産合計
3,003,688 2,947,951
固定資産合計
3,467,954 3,431,028
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年10月31日) (2020年4月30日)
負債の部
流動負債
19,258 11,407
買掛金
※1 60,000 ※1 60,000
短期借入金
※1 206,765 ※1 223,176
1年内返済予定の長期借入金
15,730 15,730
1年内返還予定の受入建設協力金
18,939 17,349
未払金
47 39
未払費用
290 145
未払法人税等
※3 2,594
-
未払消費税等
17,193 17,193
前受金
692 695
預り金
338,916 348,330
流動負債合計
固定負債
※1 671,890 ※1 689,415
長期借入金
134,120 126,255
受入建設協力金
7,574 653
繰延税金負債
546,311 546,311
再評価に係る繰延税金負債
14,537 14,414
退職給付引当金
149,843 149,832
長期預り敷金保証金
1,524,277 1,526,882
固定負債合計
1,863,194 1,875,213
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
122,741 122,741
資本準備金
200,000 200,000
その他資本剰余金
322,741 322,741
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
78,409 59,344
繰越利益剰余金
78,409 59,344
利益剰余金合計
△ 1,348 △ 1,360
自己株式
499,802 480,725
株主資本合計
評価・換算差額等
48,712 18,844
その他有価証券評価差額金
1,056,245 1,056,245
土地再評価差額金
1,104,957 1,075,089
評価・換算差額等合計
1,604,759 1,555,815
純資産合計
3,467,954 3,431,028
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
362,920 232,120
売上高
238,240 136,685
売上原価
124,680 95,434
売上総利益
121,801 106,912
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 2,878 △ 11,478
※2 2,928 ※2 2,940
営業外収益
※3 3,712 ※3 3,672
営業外費用
経常利益又は経常損失(△) 2,094 △ 12,210
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 2,094 △ 12,210
法人税、住民税及び事業税 145 145
1,704 1,363
法人税等調整額
1,849 1,508
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失(△) 244 △ 13,719
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自2018年11月1日 至2019年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
100,000 122,741 200,000 322,741 78,205 78,205 △ 1,258 499,687
当中間期変動額
剰余金の配当
- - - - △ 5,347 △ 5,347 - △ 5,347
中間純利益
- - - - 244 244 - 244
自己株式の取得
- - - - - - △ 53 △ 53
株主資本以外の項目の当中間期
- - - - - - - -
変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - - △ 5,102 △ 5,102 △ 53 △ 5,156
当中間期末残高
100,000 122,741 200,000 322,741 73,102 73,102 △ 1,312 494,531
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
金
当期首残高
70,704 1,056,245 1,126,949 1,626,637
当中間期変動額
剰余金の配当
- - - △ 5,347
中間純利益
- - - 244
自己株式の取得
- - - △ 53
株主資本以外の項目の当中間期
△ 20,593 - △ 20,593 △ 20,593
変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 20,593 - △ 20,593 △ 25,750
当中間期末残高
50,110 1,056,245 1,106,355 1,600,886
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当中間会計期間(自2019年11月1日 至2020年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
100,000 122,741 200,000 322,741 78,409 78,409 △ 1,348 499,802
当中間期変動額
剰余金の配当
- - - - △ 5,345 △ 5,345 - △ 5,345
中間純損失(△)
- - - - △ 13,719 △ 13,719 - △ 13,719
自己株式の取得
- - - - - - △ 12 △ 12
株主資本以外の項目の当中間期
- - - - - - - -
変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - - △ 19,064 △ 19,064 △ 12 △ 19,076
当中間期末残高
100,000 122,741 200,000 322,741 59,344 59,344 △ 1,360 480,725
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
金
当期首残高
48,712 1,056,245 1,104,957 1,604,759
当中間期変動額
剰余金の配当
- - - △ 5,345
中間純損失(△)
- - - △ 13,719
自己株式の取得
- - - △ 12
株主資本以外の項目の当中間期
△ 29,867 - △ 29,867 △ 29,867
変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 29,867 - △ 29,867 △ 48,944
当中間期末残高
18,844 1,056,245 1,075,089 1,555,815
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価の有るもの
…中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価の無いもの
…移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~37年
機械及び装置 2~16年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしてい
る場合には振当処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金(予定取引を含む)
(3)ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の
変動による相関関係は完全に確保されているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症などの影響を受けて、営業活動が停滞し事業収益が大きく減少いたしまし
た。政府により発出された緊急事態宣言解除後は、国内経済活動が再開し内需に改善の傾向が認められる一方で
貿易やインバウンド消費の動向は厳しい状況が続いております。これらの影響をふまえて、繰延税金資産の回収
可能性の判断など会計上の見積りを行なうにあたって、緊急事態宣言解除後は徐々に需要は回復するものの、当
事業年度においては一定程度、通年にわたって不安定な状況が続くものと仮定しております。それ以降は新型コ
ロナウイルスの収束にあわせて、行動変容を伴いながら、経済活動は徐々にではありますが回復していくものと
仮定しております。
(中間貸借対照表関係)
※1.担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年10月31日) (2020年4月30日)
建物 374,445千円 361,431千円
土地 2,005,688 2,005,688
計 2,380,134 2,367,120
上記のうち工場財団抵当設定分
前事業年度 当中間会計期間
(2019年10月31日) (2020年4月30日)
建物 299,931千円 289,612千円
土地 1,582,980 1,582,980
計 1,882,912 1,872,593
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年10月31日) (2020年4月30日)
短期借入金 60,000千円 60,000千円
201,545 223,176
1年内返済予定の長期借入金
671,890 689,415
長期借入金
6,806 -
受取手形割引高
940,241 972,591
計
上記のうち工場財団抵当設定分
前事業年度 当中間会計期間
(2019年10月31日) (2020年4月30日)
短期借入金 60,000千円 60,000千円
157,265 178,896
1年内返済予定の長期借入金
505,610 545,275
長期借入金
6,806 -
受取手形割引高
計 729,681 784,171
2.受取手形割引高
前事業年度 当中間会計期間
(2019年10月31日) (2020年4月30日)
受取手形割引高 6,806 千円 - 千円
※3.消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
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(中間損益計算書関係)
1. 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
有形固定資産 20,723千円 20,984千円
無形固定資産 200 200
計 20,923 21,184
※2. 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
受取利息 0千円 0千円
2,763 2,815
受取配当金
※3. 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
支払利息 3,294千円 3,278千円
4. 当社の売上高は、通常の営業の形態として、秋冬物用製品が主力となるため事業年度の上半期の売上高
と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。なお、当
中間会計期間末に至る一年間の売上高は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
前事業年度の下期の売上高 442,408千円 305,612千円
当中間会計期間の売上高 362,920 232,120
計 805,329 537,732
(有価証券関係)
前事業年度 (2019年10月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式30,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、時価を記載しておりません。
当中間会計期間 (2020年4月30日)
子会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式30,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、時価を記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第95期)(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)2020年1月27日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年7月14日
太陽毛絲紡績株式会社
取締役会 御中
公認会計士 中村孝事務所
公認会計士
中村 孝 印
新創監査法人
指定社員
公認会計士
篠原 一馬 印
業務執行社員
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
太陽毛絲紡績株式会社の2019年11月 1日から2020年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年11月1日か
ら2020年 4月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準は、私たちに中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づ
き中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による中間連結財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が
選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準
拠して、太陽毛絲紡績株式会社及び連結子会社の2020年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(2019年11月1日から2020年4月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年7月14日
太陽毛絲紡績株式会社
取締役会 御中
公認会計士 中村孝事務所
公認会計士
中村 孝 印
新創監査法人
指定社員
公認会計士
篠原 一馬 印
業務執行社員
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
太陽毛絲紡績株式会社の2019年11月 1日から2020年10月31日までの第96期事業年度の中間会計期間(2019年11月 1日から
2020年 4月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよ
うな重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、太陽毛絲紡績株式会社の2020年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年11月1日か
ら2020年4月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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