株式会社幸和製作所 四半期報告書 第34期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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株式会社幸和製作所(E33491)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年７月15日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社幸和製作所
【英訳名】 ＫＯＷＡ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉田 秀明
【本店の所在の場所】 大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】 （072）－238－0605
【事務連絡者氏名】 管理本部長 山川 晋
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】 （072）－238－0605
【事務連絡者氏名】 管理本部長 山川 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期 第１四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
（千円） 1,802,036 1,257,153 5,992,157
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 146,556 58,501 △ 110,653
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰 （千円） 147,467 27,865 △ 367,327
属する当期純損失（△）
（千円） 124,220 34,016 △ 408,266
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,417,587 895,745 843,773
純資産額
（千円） 7,393,943 5,990,834 6,310,390
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 35.13 6.50 △ 86.48
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 32.40 6.25 －
（当期）純利益
（％） 18.6 14.4 12.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの拡大にともなう影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2019年10月の消費税増税後の個人消費の持ち直しの動きが見
られず、輸出や生産においては米中貿易摩擦の影響により減速傾向が続いております。また、新たな脅威として、
新型コロナウイルス感染症が世界中で蔓延するなか、国内でも発出された緊急事態宣言の影響により経済活動が一
気に停滞し、先行きの見通せない極めて不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループは、「１．取扱い製品領域の拡大」、「２．シニア関連事業の拡大」、
「３．介護ロボット事業の確立」、「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として、事業活動を進めております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、「１．取扱い製品領域の拡大」として、2019年３月に連結子会社化
した株式会社シクロケアが取り扱う介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる
手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象種目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等を拡販すること
により、これまで当社の市場シェアが低いもしくは参入できていなかった製品領域への参入を推進しております。
「２．シニア関連事業の拡大」では、2018年11月に設立した株式会社ネクストケア・イノベーションが、2019年１
月よりＥＣ事業を開始しており、インターネットサイトを利用した介護用品、福祉用具の販売を推進しておりま
す。また、2019年３月から連結子会社となっている株式会社幸和ライフゼーションは、デイサービス事業および貸
与（レンタル）事業等を行っており、介護サービス事業での事業領域は拡大を進めております。「３．介護ロボッ
ト事業の確立」では、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」の2021年２月期の上市に向けて開発を進めており、
開発と並行しながら販路開拓に向けて市場調査を行いました。「４．海外市場の開拓」では、すでに老人長期療養
保険制度（日本の介護保険に相当する制度）が導入されている韓国と2018年２月より介護保険制度が導入となった
台湾を中心に販売の強化を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大による政府の緊急事態宣言発出および自粛要請による経済活動の停滞が影響し、 12億57百万円 （前年同期比
30.2％減 ）となり、返品調整引当金控除後の売上総利益は、 ６億31百万円 （前年同期比 26.4％減 ）となりました。
販売費及び一般管理費は、組織および人員体制の最適化を行い固定費削減に取り組んだ結果、 ５億83百万円 （前
年同期比 23.6％減 ）となり、その結果、 営業利益は47百万円 （前年同期比 49.1％減 ）となりました。また、営業外
収益として政府補助金事業による補助金収入 18百万円 および賃貸収入 ５百万円 等、営業外費用として支払利息 10百
万円 等を計上した結果、経常利益は 58百万円 （前年同期比 60.1％減 ）となり、税金等調整前四半期純利益は 58百万
円 （前年同期比 67.3％減 ）となりました。これらの結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は、法人税等 28百万
円 を計上したことにより 27百万円 （前年同期比 81.1％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①介護用品・福祉用具製造販売事業
介護用品・福祉用具製造販売事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症によ
る自粛要請等によりチェーンストアルート、介護ルート共に伸び悩み ９億47百万円 （前年同期比 36.9％減 ）と
なりました。セグメント利益は 90百万円 （前年同期比 52.6％減 ）となりました。
②介護サービス事業
介護サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は 新型コロナウイルス感染症によりデイサービス事
業での稼働率低下が影響し １億86百万円 （前年同期比 7.2％減 ） 、セグメント損失は ０百万円 （前年同期はセ
グメント損失 18百万円 ）となりました。
③その他の事業
その他の事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は １億23百万円 （前年同期比 23.1％増 ）、セグメント利
益は ３百万円 （前年同期比 6.3％増 ）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して２億75百万円減少し、40億66百万円となりました。これは主に、現金
及び預金１億52百万円、受取手形及び売掛金72百万円、商品及び製品58百万円等の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して43百万円減少し、19億24百万円となりました。これは主に、海外連結
子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産31百万円、有形固定資産に含まれる建物８百万円、
およびリース資産７百万円等の減少によるものであります。
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（負債および純資産の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して１億55百万円減少し、18億27百万円となりました。これは主に、未払
法人税等23百万円等の増加要因が、支払手形及び買掛金１億32百万円、未払金66百万円等の減少要因を下回ったこ
とによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して２億16百万円減少し、32億67百万円となりました。これは主に、返済
等による長期借入金１億77百万円およびリース債務36百万円等の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して51百万円増加し、８億95百万円となりました。これは主に、新株予約権
の行使による資本金の増加８百万円および資本剰余金の増加８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益27百万
円等の増加要因が、繰延ヘッジ損益９百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、15百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
(6） 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備および主要な設備の計画に著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
13,500,000
普通株式
13,500,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月15日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,333,770 4,333,770
普通株式
100株
（スタンダード）
4,333,770 4,333,770 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年３月１日～
51,480 4,333,770 8,977 570,638 8,977 497,009
2020年５月31日 （注）
（注）１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
２．2020年３月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行
済株式が51,480株増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することが出来ないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 4,280,200 42,802 －
普通株式
2,090 － －
単元未満株式 普通株式
4,282,290 － －
発行済株式総数
－ 42,802 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は66株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％となってお
ります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
2,639,163 2,486,412
現金及び預金
894,257 822,077
受取手形及び売掛金
661,571 603,149
商品及び製品
53,493 42,849
仕掛品
44,283 64,310
原材料及び貯蔵品
52,901 50,829
その他
△ 2,942 △ 2,871
貸倒引当金
4,342,727 4,066,756
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
641,388 641,388
土地
969,835 924,661
その他
有形固定資産合計 1,611,224 1,566,049
無形固定資産
58,812 51,440
リース資産
69,312 64,980
のれん
65,598 62,286
その他
193,722 178,707
無形固定資産合計
投資その他の資産
162,715 179,320
その他
162,715 179,320
投資その他の資産合計
1,967,662 1,924,077
固定資産合計
6,310,390 5,990,834
資産合計
負債の部
流動負債
537,059 404,067
支払手形及び買掛金
659,090 664,534
1年内返済予定の長期借入金
100,742 100,238
リース債務
433,025 366,951
未払金
38,723 62,151
未払法人税等
40,874 61,127
賞与引当金
39,088 10,902
返品調整引当金
5,003 4,597
資産除去債務
128,891 152,888
その他
1,982,498 1,827,460
流動負債合計
固定負債
2,916,463 2,738,630
長期借入金
528,344 491,776
リース債務
10,373 10,058
退職給付に係る負債
5,650 5,650
資産除去債務
23,286 21,512
その他
3,484,118 3,267,628
固定負債合計
5,466,616 5,095,088
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
561,660 570,638
資本金
488,031 497,009
資本剰余金
△ 235,280 △ 207,415
利益剰余金
△ 95 △ 95
自己株式
814,315 860,136
株主資本合計
その他の包括利益累計額
211 233
その他有価証券評価差額金
－ △ 9,523
繰延ヘッジ損益
907 14,680
為替換算調整勘定
1,119 5,390
その他の包括利益累計額合計
28,338 30,218
非支配株主持分
843,773 895,745
純資産合計
負債純資産合計 6,310,390 5,990,834
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
1,802,036 1,257,153
売上高
939,513 653,439
売上原価
862,522 603,714
売上総利益
返品調整引当金戻入額 9,932 33,046
14,200 4,859
返品調整引当金繰入額
858,254 631,901
差引売上総利益
763,994 583,903
販売費及び一般管理費
94,259 47,997
営業利益
営業外収益
315 427
受取利息
789 1,234
受取手数料
7,878 4,676
為替差益
32,918 18,911
補助金収入
30,000 －
受取保険金
9,684 8,876
その他
81,586 34,126
営業外収益合計
営業外費用
13,824 10,682
支払利息
3,875 3,036
売上割引
7,837 6,361
デリバティブ評価損
3,752 3,542
その他
29,289 23,623
営業外費用合計
146,556 58,501
経常利益
特別利益
33,179 －
負ののれん発生益
－ 36
固定資産売却益
33,179 36
特別利益合計
特別損失
594 33
固定資産除却損
594 33
特別損失合計
179,141 58,503
税金等調整前四半期純利益
法人税等 31,412 28,758
四半期純利益 147,728 29,744
261 1,879
非支配株主に帰属する四半期純利益
147,467 27,865
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
147,728 29,744
四半期純利益
その他の包括利益
207 21
その他有価証券評価差額金
△ 13,416 △ 9,523
繰延ヘッジ損益
△ 10,300 13,773
為替換算調整勘定
△ 23,508 4,271
その他の包括利益合計
124,220 34,016
四半期包括利益
（内訳）
123,958 32,136
親会社株主に係る四半期包括利益
261 1,879
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、現状では正確な数値を予測するのは困難な状況が続いております
が、当連結会計年度については、売上高の減少等の影響が上期まで見込まれるものの、下期以降は徐々に回復し、
推移していくものと見込んでおります。
当社グループは、固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価等は、上記の仮定に基づき、見
積りを行っております。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後
的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 40,026千円 45,757千円
のれんの償却額 12,190千円 4,332千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
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株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 調整額（注）
四半期連結財
合計
１ ２
介護用品・福 務諸表計上額
介護サービス
祉用具製造販 計
事業
売事業
売上高
外部顧客への
1,501,331 200,733 1,702,064 99,972 1,802,036 － 1,802,036
売上高
セグメント間
17,082 － 17,082 － 17,082 △ 17,082 －
の内部売上高
又は振替高
1,518,413 200,733 1,719,147 99,972 1,819,119 △ 17,082 1,802,036
計
セグメント利益
191,996 △ 18,440 173,556 3,721 177,277 △ 83,018 94,259
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品のインターネット販売を
事業とする「ＥＣ事業」であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△83,018千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△69,806千
円およびたな卸資産の調整額△14,819千円等が含まれております。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、有限会社パムックおよび株式会社あっぷるの株式を取得し連結の範囲に
含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「介護サービス事業」のセグメント資産が955,514千円増
加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
（のれんの金額の重要な変動）
「介護サービス」事業において、連結子会社である有限会社パムックおよび株式会社あっぷるの株式取得に
よる子会社化にともない、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、有限会社パムック
の株式取得による増加が85,323千円、株式会社あっぷるの株式取得による増加が40,283千円であります。
また、株式会社ネクストケア・イノベーションにおいて、「ＥＣ事業」の承継によりのれんが発生しており
ます。当該事象によるのれん増加額は86,640千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
「介護用品・福祉用具製造販売事業」において、連結子会社である株式会社シクロケアの株式取得による子
会社化にともない、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四
半期連結累計期間において33,179千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメン
ト利益には含まれておりません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 調整額（注）
四半期連結財
合計
１ ２
介護用品・福 務諸表計上額
介護サービス
祉用具製造販 計
事業
売事業
売上高
外部顧客への
947,840 186,205 1,134,046 123,107 1,257,153 － 1,257,153
売上高
セグメント間
29,840 － 29,840 － 29,840 △ 29,840 －
の内部売上高
又は振替高
977,680 186,205 1,163,886 123,107 1,286,994 △ 29,840 1,257,153
計
セグメント利益
90,934 △ 758 90,176 3,955 94,132 △ 46,135 47,997
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品のインターネット販売を
事業とする「ＥＣ事業」であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△46,135千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△46,891千
円およびその他の調整額756千円が含まれております。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する注記
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 35円13銭 ６円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 147,467 27,865
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
147,467 27,865
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,197,739 4,284,738
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 32円40銭 ６円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 354,290 175,214
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半 － －
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月15日
株式会社幸和製作所
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
前川 英樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸和製
作所の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社幸和製作所及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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