株式会社東京クラシック 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京クラシック |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社東京クラシック(E31627)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年７月15日
【会社名】 株式会社東京クラシック
【英訳名】 ＴＯＫＹＯ ＣＬＡＳＳＩＣ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小島 拓之
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目４番９号淀屋橋東洋ビル９Ｆ
【電話番号】 06-4963-3560
【事務連絡者氏名】 小島 拓之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区伏見町四丁目４番９号淀屋橋東洋ビル９Ｆ
【電話番号】 06-4963-3560
【事務連絡者氏名】 小島 拓之
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
一般募集 200,000,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
（注１） 本届出書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しません。
（注２） 本届出書に記載している文中の将来に関する事項は、本届出書提出日現在において当社が判断したものであ
ります。
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有価証券届出書（組込方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式です。なお、単元株式制度は採用しておらず、株
普通株式 10株
式の譲渡制限を設けております。当該株式を譲渡により取得する
場合、当社取締役会の承認を要します。
（注）１ 2020年４月17日（金）開催の臨時株主総会決議及び2020年７月15日（水）開催の取締役会決議によります。
なお、2020年４月17日（金）開催の臨時株主総会では、処分する株式の数の上限を100株、払込金額の下限
を１株につき金20,000,000円、払込期日又は払込期間の末日が本総会決議の日から１年間以内の募集につい
て、自己株式の処分の決定を取締役会に委任しております。2020年５月18日提出の有価証券届出書では25株
を募集の対象としていましたが、本有価証券届出書に基づく募集（以下「本募集」という。）ではさらに10
株を対象としており、本有価証券届出書提出日現在において、残りの65株については募集の決定をしており
ません。今後、東京クラシッククラブに与える影響も含めて検討し、当社取締役会において、必要性及び相
当性があると判断する場合には、臨時株主総会決議の委任の範囲内で自己株式の処分の実行及びその条件を
決定いたします。
２ 本募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式
を処分する方法により行われるものであり（以下「本自己株式処分」という。）、金融商品取引法第二条に
規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める買付けの申込みの勧誘となります。
３ 発行数については、申込状況により変動する可能性があります。
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
－ － －
その他の者に対する割当
一般募集（自己株式の処分） 200,000,000 －
10株
－ － －
発起人の引受株式
計（総発行株式） 200,000,000 －
10株
（注）１ 一般募集については、そのすべてを当社が直接募集します。
２ 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本募集は、自己株
式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
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（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
申込日の翌月10日
2020年11月２日（月）から
20,000,000 － 20,000,000 （但し、銀行休業日の場合
1株
2020年12月25日（金）
は翌営業日）
（注）１ 当社は、後記「第三部 追完情報 第２ 自己株式の取得状況等」に記載の通り、自己株式取得及び自己株
式取得の決議を行っております。
２ 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本募集は、自己株式処分により
行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３ 申込みの方法は、申込期間内に株式申込書を後記申込取扱場所に提出するものとします。
４ 最低申込株数は１株とします。
５ 申込株式数が募集株式数に達しない場合には、割当株式数をもって発行株式数とします。
６ 申込株式数が募集株式数又はその時点で当社が保有する自己株式の数を上回った場合には、申込み及び申込
証拠金の支払いの日を重視しつつ、当社が割当先及び割当株式数を決定します。その場合には、当社は割当
を受けられなかった株数に応じ、申込証拠金を返還します。
７ 申込証拠金は、払込期日に募集株式払込金に振替充当します。
８ 申込証拠金には利息をつけません。
９ 募集株式の割当を受けることは、後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書「第一部 企業情報
第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」記載の東京クラシッククラブへの入会資格を保証するものではありま
せん。なお、東京クラシッククラブへの入会は別途申込書を当社に提出し、東京クラシッククラブ独自の審
査を経る必要があります。
10 本募集に係る申込期間は、2020年５月18日提出の有価証券届出書による募集に係る申込期間の終了後に開始
するものであります。2020年５月18日提出の有価証券届出書による募集の申込期間は2020年10月30日までと
されていますが、同日よりも前に対象とする25株について申込みがなされた場合、本募集に係る取締役会決
議を修正し、申込期間の開始を早める可能性があります。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
大阪市中央区伏見町四丁目４番９号
株式会社東京クラシック
淀屋橋東洋ビル９Ｆ
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 大阪営業部 大阪府大阪市北区堂島浜１丁目１番５号
大同信用組合 城東支店 大阪府大阪市城東区関目１丁目１番３号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
200,000,000 3,500,000 196,500,000
（注）１ 払込金額の総額（発行価額の総額）、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本自己株式処分によるも
のであり、発行諸費用の概算額とは本自己株式処分に係る諸費用の概算額であります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３ 発行諸費用の内訳は有価証券届出書等の書類作成費用等です。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額196,500,000円は、運転資金に充当いたします。なお、本自己株式処分に先だって自己
株式取得を行い、当該取得と引換えに金銭を交付する予定ですが、これは当社の手元資金によって行います。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
自己株式処分目論見書の表紙に東京クラシックのロゴを下記のとおり掲載いたします。
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第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
第１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第４期）及び半期報告書（第５期中）（以下「有価証券報告
書等」という。）の提出日以降、本有価証券届出書提出日までの間において、当該有価証券報告書等に記載された
「事業等のリスク」について、生じた変更及び追加すべき事項は以下のとおりです。なお、「事業等のリスク」につ
いて変更すべき事由のみを記載したものであり、変更及び追加箇所については、下線で示しております。また、当該
有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、以下の「事業等のリスク」に記載されたものを除き、本有価
証券届出書提出日現在においても変更の必要はないものと判断しております。
(9）自然災害・戦争・テロ・暴動・感染症等のリスク
東日本大震災等の大規模な災害が発生した場合には、ゴルフプレーに対する意識の冷え込み等が予想され、一時
的な来場者数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。大規模な災害の中でも、地震、津波、山
火事等による影響は営業面のリスクに止まらず、施設・コースの損壊被害の懸念もあり、予想外の修繕費が発生す
るリスクがあります。また、国内外において戦争、テロ事件、暴動事件等が発生した場合や、エボラ出血熱、新型
インフルエンザ等の治療方法が確立されていない感染症が世界的大流行（パンデミック）するなどした場合も、同
様の状況が想定されることから、一時的な来場者数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 な
お、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響により、2020年３月以降の売上が減少してきており、感
染拡大が長期化することにより、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
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第２ 自己株式の取得状況等
当社は、2020年４月17日（金）開催の臨時株主総会決議に基づき、本有価証券届出書提出日（2020年７月15日）ま
での期間において、以下のとおり、自己株式を取得しております。
株式の種類 普通株式
１ 取得状況
(1）株主総会決議による取得の状況
2020年７月15日現在
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
株主総会（2020年４月17日）での決議状況
100 1,400,000,000
（取得期間 2020年４月17日～2021年４月16日）
対象期間における取得自己株式（取得日） 10 140,000,000
2020年６月30日
10 140,000,000
計 －
10.00 10.00
自己株式取得の進捗状況（％）
（注） また、2020年４月17日（金）開催の臨時株主総会決議並びに会社法第157条第１項及び第２項に基づき、2020
年７月１日（水）開催の取締役会において、自己株式の取得等に関し、以下の通り決議しております。
(1）取得する株式の数
25株（上限）
(2）株式１株を取得するのと引換えに交付する金銭等の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法
金14,000,000円
(3）株式を取得するのと引換えに交付する金銭等の総額
金350,000,000円（上限）
(4）株式の譲渡しの申込みの期日
2020年７月17日（金）
(2）取締役会決議による取得の状況
該当事項はありません。
２ 処理状況
該当事項はありません。
３ 保有状況
2020年７月15日現在
保有状況 株式数（株）
1,110
発行済株式総数
10
保有自己株式数
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第３ 最近の経営成績の概要について
2020年６月30日開催の取締役会で承認された第５期事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）の財務
諸表は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査は終了し
ておりませんので、監査報告書は受領しておりません。
財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年４月30日） （2020年４月30日）
資産の部
流動資産
2,646,799 2,355,287
現金及び預金
40,500 33,959
売掛金
23,578 30,086
商品
2,226 1,569
貯蔵品
65,964 50,450
その他
2,779,069 2,471,352
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,333,398 1,291,228
建物附属設備（純額） 336,648 306,831
構築物（純額） 1,017,180 957,481
機械及び装置（純額） 95,482 78,534
工具、器具及び備品（純額） 39,153 30,229
コース勘定 1,740,679 1,740,679
土地 463,304 464,504
190,553 129,644
リース資産（純額）
5,216,401 4,999,134
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 100,866 100,866
5,214 3,339
ソフトウエア
無形固定資産合計 106,081 104,206
投資その他の資産
100,001 100,001
出資金
30,512 29,146
その他
130,513 129,147
投資その他の資産合計
5,452,996 5,232,488
固定資産合計
繰延資産
14,892 7,446
開発費
繰延資産合計 14,892 7,446
8,246,958 7,711,287
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年４月30日） （2020年４月30日）
負債の部
流動負債
4,193 4,287
買掛金
128,004 128,004
１年内返済予定の長期借入金
81,326 57,878
リース債務
103,742 108,478
未払金
2,010 2,010
未払法人税等
28,360 16,724
その他
347,637 317,383
流動負債合計
固定負債
2,730,652 2,591,981
長期借入金
22,067 14,747
長期未払金
112,981 55,102
リース債務
864 864
預り保証金
2,866,565 2,662,695
固定負債合計
3,214,202 2,980,078
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
資本準備金 2,800,000 2,800,000
2,707,000 2,707,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,507,000 5,507,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△574,243 △875,790
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △574,243 △875,790
5,032,756 4,731,209
株主資本合計
5,032,756 4,731,209
純資産合計
8,246,958 7,711,287
負債純資産合計
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
890,123 846,907
売上高
56,778 50,619
売上原価
833,345 796,288
売上総利益
1,002,449 990,579
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △169,103 △194,291
営業外収益
3,915 3,021
104,667 108,267
営業外費用
経常損失（△） △269,855 △299,537
特別利益 2,124 －
税引前当期純損失（△） △267,731 △299,537
2,010 2,010
法人税、住民税及び事業税
2,010 2,010
法人税等合計
当期純損失（△） △269,741 △301,547
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 2,800,000 2,707,000 5,507,000 △304,502 △304,502 5,302,497 5,302,497
当期変動額
当期純損失（△） － － － － △269,741 △269,741 △269,741 △269,741
当期変動額合計
－ － － － △269,741 △269,741 △269,741 △269,741
当期末残高 100,000 2,800,000 2,707,000 5,507,000 △574,243 △574,243 5,032,756 5,032,756
当事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 2,800,000 2,707,000 5,507,000 △574,243 △574,243 5,032,756 5,032,756
当期変動額
当期純損失（△） △301,547 △301,547 △301,547 △301,547
当期変動額合計 △301,547 △301,547 △301,547
当期末残高 100,000 2,800,000 2,707,000 5,507,000 △875,790 △875,790 4,731,209 4,731,209
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △267,731 △299,537
247,543 236,206
減価償却費
7,446 7,446
繰延資産償却額
△395 △1,298
受取利息及び受取配当金
104,321 99,299
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △2,124 －
売上債権の増減額（△は増加） 6,662 6,541
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,935 △5,851
仕入債務の増減額（△は減少） △16 94
未払金の増減額（△は減少） 39,303 △6,057
未収消費税等の増減額（△は増加） 9,663 －
15,844 3,877
その他
157,583 40,722
小計
利息及び配当金の受取額 395 1,298
△104,321 △99,299
利息の支払額
△2,010 △2,010
法人税等の支払額
51,648 △59,289
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△18,815 △4,894
有形固定資産の取得による支出
2,124 －
有形固定資産の売却による収入
定期預金の増減額（△は増加） － △300,000
212 △10
その他
△16,478 △304,905
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △117,337 △138,671
△80,854 △81,327
リース債務の返済による支出
△5,128 △7,320
長期未払金の返済による支出
△203,319 △227,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △168,150 △591,512
2,814,950 2,646,799
現金及び現金同等物の期首残高
2,646,799 2,055,287
現金及び現金同等物の期末残高
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
・商品及び貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
繰延資産の処理方法
開発費 開発費は、５年間で毎期均等額を償却しております。
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式にしております。
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（セグメント情報等）
セグメント情報
Ⅰ．前事業年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
当社の報告セグメントはゴルフ場事業のみであるため、記載を省略しております。
Ⅱ．当事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
当社の報告セグメントはゴルフ場事業のみであるため、記載を省略しております。
関連情報
Ⅰ．前事業年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
Ⅱ．当事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社東京クラシック(E31627)
有価証券届出書（組込方式）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（2019年４月30日） （2020年４月30日）
１株当たり純資産額 4,534,014.58円 4,262,350.61円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 5,032,756 4,731,209
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 5,032,756 4,731,209
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,110 1,110
普通株式の数（株）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
１株当たり当期純損失（△） △243,010.45円 △271,663.96円
（算定上の基礎）
当期純損失（△）（千円） △269,741 △301,547
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △269,741 △301,547
普通株式の期中平均株式数（株） 1,110 1,110
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社東京クラシック(E31627)
有価証券届出書（組込方式）
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでいます。
事業年度
自 2018年５月１日 2019年７月26日
有価証券報告書
（第４期）
至 2019年４月30日 近畿財務局長に提出
事業年度
自 2019年５月１日 2020年１月28日
半期報告書
（第５期中）
至 2019年10月31日 近畿財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドラ
イン）Ａ４－１に元づき本有価証券届出書の添付書類としています。
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株式会社東京クラシック(E31627)
有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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株式会社東京クラシック(E31627)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2019年７月26日
株式会社東京クラシック
取締役会 御中
監査法人アイリス
業務執行社員 公認会計士 吉井 清信 ㊞
業務執行社員 公認会計士 鈴木 修司 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる 株式会社東京クラシック の2018年５月１日から2019年４月30日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
東京クラシックの2019年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社東京クラシック(E31627)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の中間監査報告書
2020年１月28日
株式会社東京クラシック
取締役会 御中
監査法人アイリス
業務執行社員 公認会計士 吉井 清信 ㊞
業務執行社員 公認会計士 鈴木 修司 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東京クラシックの2019年５月１日から2020年４月30日までの第５期事業年度の中間会計期間(2019年５月１
日から2019年10月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、中間キャッシュ・フロー計算書、 重要な会計方針 及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社東京クラシックの2019年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2019年５月
１日から2019年10月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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