株式会社アクロディア 四半期報告書 第16期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アクロディア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アクロディア(E05630)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月15日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社アクロディア
【英訳名】 Acrodea,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠原 洋
【本店の所在の場所】 東京都新宿区愛住町22番地
【電話番号】 03-4405-5460（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理部長 國吉 芳夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区愛住町22番地
【電話番号】 03-4405-5460（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理部長 國吉 芳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2019年
５月31日 ５月31日 ８月31日
（千円） 1,126,986 859,673 1,554,195
売上高
経常損失（△） （千円） △ 61,305 △ 171,418 △ 71,979
親会社株主に帰属する
（千円） △ 87,629 △ 216,217 △ 278,176
四半期（当期）純損失（△）
（千円） △ 89,058 △ 215,096 △ 282,297
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,815,239 1,495,384 1,622,000
純資産額
総資産額 （千円） 2,371,251 1,983,657 2,161,368
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 3.82 △ 8.33 △ 11.75
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 75.5 74.1 73.9
自己資本比率
第15期 第16期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年 自 2020年
３月１日 ３月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年
５月31日 ５月31日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 2.12 △ 5.46
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ビンゴカジノの直営化事業を新た
に開始いたしました。これにともない、当社の関係会社が新たに1社増加いたしました。これは、当社のIT技術を活かし
ながら、ビンゴ関連事業に対する関与の深度を深め、より機動的な取り組みを可能にすることで、今後の収益の大幅な成
長が見込めること等から判断したものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末日現在では、当社グループは、当社及び子会社７社により構成されることとな
りました。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のと
おりであります。
① ソリューション事業
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
② 飲食関連事業
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
③ 教育関連事業
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
④ その他
2020年２月29日付で米国準州グアム（以下、「グアム」）において、ビンゴ会場の賃貸・管理及びビンゴの運営支援
サービスの提供を行うTTK, LLC（以下、「TTK」）を連結子会社化いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 子会社事 業について
当社は2020年２月29日付で、グアムにおいてTTKを連結子会社化いたしました。TTKが行うビンゴ会場の賃貸・管
理及びビンゴの運営支援サービスに関する事業上のリスクは以下のとおりです。
① 法的規制及び許認可等について
TTKが賃貸・管理するビンゴ会場の運営者はグアム政府よりビンゴの営業に必要となる許認可を受けて事業を
行っております。何らかの理由による許認可の取消しや許認可制度の廃止、法令等の改正等により当該営業に著
しい影響が出た場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 顧客の嗜好及び流行の変化等について
TTKが賃貸・管理するビンゴ会場におけるビンゴの営業は、現状においては、グアム島民を主たる対象とするエ
ンターテインメントであります。そのため売上は現地における経済動向に影響を受けるとともに、個人の嗜好や
流行等の変化により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
TTKの事業に対して、競合他社が参入し、TTKの優位性の低下が起こる可能性があり、当社グループの業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新型コロナウィルス感染症（COVID-19）による影響について
当社グループが行う事業のうち、実店舗における集客が必要な事業については、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響により顧客が大幅に減少するないしは行政の閉鎖命令・要請等あるいは店舗従業員の罹患等による営
業の停止により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 重要事象等
当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会
計年度において営業損失103百万円、親会社株主に帰属する当期純損失278百万円を計上することとなり、当第３四半
期連結累計期間においても営業損失220百万円、親会社株主に帰属する当期純損失216百万円を計上していることか
ら、経営状況は改善しつつあるものの、新型コロナウィルス感染症による影響もあり、今後も継続的に営業利益、親
会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるた
め、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、前連結会計年度において２期連続の営業キャッシュ・フローの黒字を計上していること、また、
「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（6）重要事象等について」に記載の
通り、当第３四半期累計期間における資金状況及び今後の資金繰りに懸念はなく、当該重要事象を解消するための対
応策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）におけるわが国経済は、消費税増税にと
もなう駆け込み需要の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況となっております。
社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、持ち直しに向かうことが期待さ
れますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT（※）やAI
（人工知能）技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのような
なか、経済産業省発表の2020年４月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前
年同月比13.8％増加と堅調に推移しております。飲食関連事業の主な取引先である外食産業市場においては、人材採
用関連コストの上昇や消費者ニーズの多様化、食材価格の高騰に加えて消費税率引上げによる外食離れが起きている
ところに新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、事業環境は極めて厳しい状況です。また、教育関連事業の属す
る人材育成及び研修サービス市場においては、企業が求める人材の変化や個人の能力開発の自己責任化、働き方改革
による認識の変化などによって需要は変化し、市場規模は拡大傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響
も現れています。
このような状況のなか、当社グループは、「スマートフォンに関わるすべての人たちに、最高の発想を提供し、人
に優しい技術やサービスの開発を支え、豊かで快適な社会の実現を目指す」という経営理念の下、既存事業について
は費用の圧縮を図りつつ売上最大化に取り組んでまいりました。
新たな取組みとしては、当社グループの成長を加速させるため、ビンゴカジノの直営化事業を新たに開始いたしま
した。これにともない2020年２月29日付で、グアムでビンゴ会場の賃貸・管理及びビンゴの運営支援サービスの提供
を行うTTKを連結子会社化いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社グループが行う事業のうち、実店舗における集客が必
要な事業である飲食関連事業、教育関連事業及びビンゴゲーミング事業については、各国政府及び各自治体から出さ
れた外出自粛要請等を受け、各国の規制及び感染拡大防止への配慮から、株式会社渋谷肉横丁や株式会社インタープ
ランをはじめとする当社グループの営業施設において臨時休業等を実施いたしました。このため、当該期間中に発生
した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）25百万円を臨時休業等による損失として特別損失に計上いたしまし
た。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は859百万円（前年同期比23.72％減）、営業損失は227百万円
（前年同期は営業損失84百万円）、経常損失は171百万円（前年同期は経常損失61百万円）、親会社株主に帰属する四
半期純損失は216百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失87百万円）、EBITDAは98百万円の赤字（前年
同期は33百万円の黒字）となりました。
また、販売費及び一般管理費においては、474百万円（前年同期比16.88％減）となりました。そのうち、のれん及
び商標権償却額86百万円を計上いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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（ソリューション事業）
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向
けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う
「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである「Multi-package Installer for Android」等
は、既存顧客との取り組み深耕とコスト管理を意識した事業運営に注力し、堅調に推移しました。
また、中長期的な成長を目指し、「インターホン向けIoT（※）システム」や「i・Ball TechnicalPitch」の開発な
ど、システム開発を基盤とした事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。「インターホン向けIoT
（※）システム」においては、成長に時間を要しておりますが、従来の集合住宅向けのサービスに加え、新たに警備
用途などB2B向けに大きな需要が見込まれる「SIM インターホン IoT システム(仮称)」を開発し提案を開始しており
ます。「i・Ball TechnicalPitch」においては、既に販売を開始している軟式野球ボールタイプで中学生・一般向け
のM球に加え、４月からは小学生向けのJ球の販売も開始いたしました。今後、サッカーボールやゴルフボールへの展
開など多様なスポーツで利用可能とすることを目指して進めてまいります。また、KDDI株式会社との共同事業として
進めているスポーツIoTプラットフォーム「athleːtech」（以下、「アスリーテック」）は、新たにIoTボールと行動
認識AIを組み合わせて個人の投球パフォーマンスを診断可能にする「アスリーテックラボ」の提供を開始したほか、
スマートフォンアプリ版のアスリーテックについても提供を開始いたしました。
コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得
に取り組んでおります。主力ゲームである「サッカー日本代表2020ヒーローズ」は、新イベント「ソロSBC」の毎月開
催など様々なイベント等を積極的に行い、新規ユーザーの獲得と利益率、継続率の向上を図った結果、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大にともなう巣ごもり消費とあいまって回復基調に転じております。
新たに開発いたしました暗号資産取引所システムについては、エストニア共和国のSwitchBIT社への導入を完了し、
同社の取引所は無事にサービスインし、暗号資産の取引を開始いたしました。
また、血液検査及び抗体検査事業を展開する株式会社マイクロブラッドサイエンスと、生活習慣病リスクの血液検
査に関する業務提携について基本合意いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は523百万円（前年同期比33.94％減）、セグメント利益は
40百万円（前年同期比79.09％減）となりました。
（飲食関連事業）
飲食関連事業は、商標権の管理、不動産のサブリース及び飲食業等を行っております。情報の発信地「渋谷」にお
いて年間50万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」商標権の管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客力を
生かした新たな連携による展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に７店舗を展開しておりま
す。飲食業では、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」において運営している直営店は、2019年11月29日に公
表しているとおり、さらに３店舗を追加した結果８店舗となりました。また、ごまそば、北前そばの専門店チェーン
「高田屋」のうち３店舗を運営しております。直営店については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため５月
末まで全店舗を閉鎖いたしましたが、６月以降順次営業を再開しております。費用面においては、キャッシュをとも
なわない費用であるのれん償却額22百万円及び減価償却費23百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は265百万円（前年同期比5.67％減）、セグメント損失は32
百万円（前年同期はセグメント利益10百万円）となりました。
なお、前第２四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「サブリース事業」のセグメ
ント名称を「飲食関連事業」に変更しております。
（教育関連事業）
教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。新宿校におい
て３教室を開講し、訓練期間を約半年としてIT分野の教育訓練を実施しております。新型コロナウイルス感染症の感
染拡大のため５月末まで全教室を閉鎖いたしましたが、６月以降は平常通り教室を再開しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は37百万円（前年同期比3.40％増）、セグメント利益は０
百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）となりました。
（注）※ IoT
モノのインターネット（Internet of Things）。
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家
電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は446百万円となり、前連結会計年度末に比べ369百万円減少いたし
ました。これは主に、現金及び預金が232百万円、売掛金が131百万円減少したことによるものであります。固定資産
は1,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加いたしました。これは主に、のれんが50百万円、ソフ
トウエアが72百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は488百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金が７百万円、借入金が29百万円減少したことによるものであります
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円減少い
たしました。これは主に利益剰余金が216百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は74.08％（前連結会計年度末は73.90％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(5) 重要事象等について
当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会
計年度において営業損失103百万円、親会社株主に帰属する当期純損失278百万円を計上することとなり、当第３四半
期連結累計期間においても営業損失227百万円、親会社株主に帰属する当期純損失216百万円を計上していることか
ら、経営状況は改善しつつあるものの、新型コロナウィルス感染症による影響もあり、今後も継続的に営業利益、親
会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるた
め、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、AI・IoT・クラウドを中核技術とする企業グループを目指す当社グルー
プの第三創業期の３期目となる当期においても、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM＆Aを
積極的に進めることにより、持続的な成長のための施策を図ることとしており、新型コロナウィルス感染症による影
響が収束した後に成果を見込むビンゴカジノの直営事業におけるM＆A等を進めました。
財務状況の面では、当第３四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物は222百万円になりました。また、
2020年５月28日に公表したとおり、2020年６月15日を割当日として第三者割当による新株及び第11回新株予約権を発
行し、財務基盤を一層強化いたしました。今後も継続的に収益を生み出す体質の確立を図るとともに、当社グループ
を飛躍させるための重要な成長戦略を促進し中長期的な成長に向けて収益向上を目指してまいります。
この数年間にわたり第三創業期と位置付けて収益性及び財務面の改善をした結果、前連結会計年度において２期連
続の営業キャッシュ・フローの黒字を計上いたしました。当社グループは継続的な営業キャッシュ・フローの黒字を
確保する体質に転換しつつあり、当期においても当該重要事象を解消するための対応策を継続して推進していくこと
により、今後も安定的な利益を確保し財務体質のさらなる改善を図ってまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年７月15日）
（2020年５月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
26,354,693 27,154,693
普通株式
（市場第二部）
100株
26,354,693 27,154,693 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使による新株
式発行数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2020年４月28日取締役会決議（第25回新株予約権）
決議年月日 2020年４月28日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 １
新株予約権の数（個） ※ 13,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,300,000（注）２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 147（注）３
自 2020年５月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年５月13日
発行価格 147
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 73.5
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2020年５月14日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
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２．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．行使価額の調整
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金147円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）における＜東京
証券取引所市場第二部＞における当社株式普通取引の終値）とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
調整後 調整前
新規発行前の１株当たりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまでの間において、金融商品取引所に
おける当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価額に40％を乗じた価額を下回った場
合、残存する新株予約権のすべてを行使期間満了日までに行使しなければならないものとする。但し、次
に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
② 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこと
が判明した場合
③ 当社が上場廃止、倒産及びその他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が
生じた場合
④ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
また、上記事由は客観的な意見が含まれる可能性があるため、該当事由の発生の都度、当社取締役会
の決議によって判断を行う。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
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５． 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、 上記（注）１及び（注）２ に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、 上
記（注）３ で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、 上記（注）５(3) に従って決定
される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表中に定
める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下①及び②に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４ に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
以下①及び②に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができな
くなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り、行使されました。
第10回新株予約権
第３四半期会計期間
（2020年３月１日から2020年５月31日）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価格修正条項
3,080
付新株予約権 付社債 等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 308,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 134
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 41,272
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
26,814
価額修正条項付新株予約権 付社債券 等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
2,681,400
新株予約権 付社債券 等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
168.52
新株予約権 付社債券 等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
451,870
新株予約権 付社債券 等に係る累計の資金調達額（千円）
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年３月１日～
2020年５月31日 308,000 26,354,693 21,091 431,178 21,091 1,576,388
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年６月15日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が800,000株、資本金及び資本準備
金がそれぞれ75,600千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 26,043,900 260,439 －
普通株式
2,793 － －
単元未満株式 普通株式
26,046,693 － －
発行済株式総数
－ 260,439 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長 堤 純也 2020年３月16日
（2）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長
代表取締役社長 篠原 洋 2020年３月16日
管理部管掌 管理部長
取締役副社長 取締役副社長
國吉 芳夫 2020年３月16日
管理部管掌 管理部長 管理部副部長
（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0.0 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
455,252 222,516
現金及び預金
212,437 80,530
売掛金
1,843 3,702
商品及び製品
17,775 2,467
仕掛品
1,415 318
原材料
22,011 16,927
前払費用
12,938 69,484
短期貸付金
143,753 54,646
その他
△ 51,604 △ 4,084
貸倒引当金
815,822 446,511
流動資産合計
固定資産
198,861 207,889
有形固定資産
無形固定資産
684,757 735,673
のれん
109,055 98,570
商標権
85,271 157,423
ソフトウエア
115,504 126,234
ソフトウエア仮勘定
7,015 5,515
その他の無形固定資産
1,001,603 1,123,418
無形固定資産合計
投資その他の資産
72,233 113,394
長期貸付金
167,698 147,973
長期未収入金
81,373 92,514
その他
△ 176,224 △ 148,043
貸倒引当金
145,081 205,839
投資その他の資産合計
1,345,546 1,537,146
固定資産合計
2,161,368 1,983,657
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
53,286 45,698
支払手形及び買掛金
277,561 248,161
短期借入金
29,004 31,779
未払法人税等
48,605 71,353
未払金
26,244 26,434
未払費用
63,842 26,155
その他
498,544 449,581
流動負債合計
固定負債
11,064 8,931
長期借入金
20,800 20,800
資産除去債務
8,960 8,960
長期預り保証金
40,824 38,691
固定負債合計
539,368 488,272
負債合計
純資産の部
株主資本
387,436 431,178
資本金
1,532,645 1,576,388
資本剰余金
△ 318,888 △ 535,106
利益剰余金
△ 161 △ 161
自己株式
1,601,032 1,472,299
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,829 △ 2,708
為替換算調整勘定
△ 3,829 △ 2,708
その他の包括利益累計額合計
24,798 25,793
新株予約権
1,622,000 1,495,384
純資産合計
2,161,368 1,983,657
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 1,126,986 859,673
641,524 613,072
売上原価
485,462 246,601
売上総利益
570,369 474,068
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 84,906 △ 227,467
営業外収益
1,466 1,682
受取利息
32,830 54,677
貸倒引当金戻入額
3,922 6,560
その他
38,219 62,919
営業外収益合計
営業外費用
4,592 4,083
支払利息
2,598 1,075
株式交付費
6,800 650
支払手数料
為替差損 401 457
226 605
その他
14,618 6,871
営業外費用合計
経常損失（△） △ 61,305 △ 171,418
特別利益
－ 3,552
事業譲渡益
612 2,125
新株予約権戻入益
612 5,677
特別利益合計
特別損失
－ 452
固定資産除却損
11,466 16,216
減損損失
※ 25,595
－
臨時休業等による損失
11,466 42,264
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 72,160 △ 208,005
15,468 8,212
法人税、住民税及び事業税
15,468 8,212
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 87,629 △ 216,217
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 87,629 △ 216,217
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純損失（△） △ 87,629 △ 216,217
その他の包括利益
△ 1,429 1,121
為替換算調整勘定
△ 1,429 1,121
その他の包括利益合計
△ 89,058 △ 215,096
四半期包括利益
（内訳）
△ 89,058 △ 215,096
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社エミシアの全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から
除外しております。
第２四半期連結会計期間より、株式会社クリプト・フィナンシャル・システムの子会社であるGUAM
ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCがTTK, LLC.の全持分を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
なお、PACIFIC DELTA BINGO CO.,LTD.につきましては、2020年１月９日に設立したものの、2020年３月31日開
催の取締役会において全株式の譲渡が決議され、2020年４月３日に株式譲渡されたことから、支配が一時的であ
るため連結の範囲 に含めておりません。
（追加情報）
会計上の見積り
新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う各国政府や各自治体からの外出自粛要請等を受け、当社グループお
いても、対象となる営業施設の臨時休業等を実施するなど、事業活動に影響を及ぼしております。
ただ、このような状況は2020年8月頃まで継続し、2020年9月以降は徐々に正常化することを仮定して、固定資
産の減損等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の実際の推移がこの仮定と乖
離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 臨時休業等による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません
当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、各国政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、
当社グループでは各国の規制及び感染拡大防止への配慮から、株式会社渋谷肉横丁や株式会社インタープランを
はじめとする当社グループの営業施設において臨時休業等を実施いたしました。
このため、当該期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を臨時休業等による損失として
特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 49,879千円 74,447千円
のれんの償却額 71,039千円 76,470千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2018年11月27日開催の第14回定時株主総会において、繰越利益剰余金を欠損填補することで財務体
質の健全化を図るとともに、今後の株主還元を含む柔軟かつ機動的な資本政策の展開を目的として、資本金及
び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件についての承認可決を受け、2019年１月８日付でその効力が
発生しております。これに伴い、資本金が1,237,937千円、資本剰余金110,992千円それぞれ減少し、繰越利益
剰余金が1,348,929千円増加しております。
また、第三者割当増資により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ86,500
千円増加、新株予約権の行使及びストック・オプションの行使による新株発行により、資本金及び資本準備金
がそれぞれ200,936千円増加し、当第３四半期連結累計期間末において、資本金が387,436千円、資本準備金が
1,532,645千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
新株予約権の行使及びストック・オプションの行使による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ43,742千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が431,178千円、資本準備金が1,576,388
千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年９月１日 至2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ソリューション
飲食関連事業 教育関連事業 計
事業
売上高
外部顧客への
792,981 281,707 36,511 1,111,200
売上高
セグメント間の
－ － 300 300
内部売上高又は
振替高
792,981 281,707 36,811 1,111,500
計
セグメント利益
193,503 10,530 △ 7,588 196,445
又は損失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への
15,786 1,126,986 － 1,126,986
売上高
セグメント間の
－ 300 △ 300 －
内部売上高又は
振替高
15,786 1,127,286 △ 300 1,126,986
計
セグメント利益
△ 15,079 181,366 △ 266,272 △ 84,906
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、裁定取引、射撃場の経営等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△266,272千円には、のれんの償却額△59,944千円、連結会社間の内部取
引消去額△300千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△206,028千円 等 が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
第２四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「サブリース事業」のセグメン
ト名称を「飲食関連事業」に変更しております。
当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
（報告セグメントの追加）
該当事項はありません。
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３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
該当事項はありません。
（子会社の売却による資産の著しい減少）
該当事項はありません 。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、「ソリューション事業」において11,466千円の減損損失を計上してお
ります。
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食関連事業」において、事業譲受に伴い、のれんが増加しております。当該事象によるのれんの増加額
は、182,227千円であります。
なお、第１四半期連結会計期間に行われた株式会社えんからの事業譲受について、暫定的な会計処理を行っ
ておりましたが、第２四半期連結会計期間において確定し ております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年９月１日 至2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ソリューション
飲食関連事業 教育関連事業 計
事業
売上高
外部顧客への
523,843 265,742 37,750 827,336
売上高
セグメント間の
－ － － －
内部売上高又は
振替高
523,843 265,742 37,750 827,336
計
セグメント利益
40,458 △ 32,995 709 8,173
又は損失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への
32,337 859,673 － 859,673
売上高
セグメント間の
－ － － －
内部売上高又は
振替高
32,337 859,673 － 859,673
計
セグメント利益
△ 12,558 △ 4,385 △ 223,081 △ 227,467
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 射撃場の経営等 を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△223,081千円には、のれんの償却額△54,219千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△168,862千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
該当事項はありません。
（報告セグメントの追加）
該当事項はありません。
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３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
該当事項はありません。
（子会社の売却による資産の著しい減少）
該当事項はありません 。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、「 その他 」において16,216千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食関連事業」 において、2018年11月１日に行われた株式会社飲食店プロモーター（旧名称：株式会社え
ん）との事業譲受 の 条件付取得対価の支払が確定したことにより、新たにのれんが発生しております。当該事
象によるのれんの増加額は、第１四半期連結会計期間において 11,776千円であります。
また、 「飲食関連事業」 において、 事業譲受に伴い、のれんが増加しております。当該事象によるのれんの
増加額は、 85,610千円であります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において「飲食関連事業」ののれんが 97,386 千円増加しておりま
す。
「その他」において、 2018年11月15日に行われた株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント
（旧名称：麹町アセット・マネジメント株式会社）の取得 の 条件付取得対価の支払が確定したことにより、新
たにのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、30,000 千円であります。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、「その他」ののれんが30,000千円増加しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
Ⅰ 取得による企業結合
企業結合に係る条件付き取得対価の会計処理
条件付取得対価は、2018年11月15日に行われた株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント（旧名称：
麹町アセット・マネジメント株式会社）の取得において、一定期間の業績に応じて追加で支払う契約となっておりま
したが、当第３四半期連結会計期間において取得対価の追加支払が確実となったため、支払対価を取得原価として追
加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しております。
追加的に認識するのれんは、企業結合日時点で認識されたものと仮定して計算しております。
(1) 追加的に認識した取得原価
30,000千円
(2) 追加的に認識したのれんの金額、のれんの償却額、償却方法及び償却期間
① 追加的に認識するのれんの金額
30,000千円
② のれん償却額
4,500 千円
③ 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎 は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
(1) １株当たり四半期純損失（△） △3円82銭 △8円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△87,629 △216,217
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△87,629 △216,217
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,949,170 25,952,034
－ －
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
第19回新株予約権 ──────
（新株予約権の数 6,900 個）
第21回新株予約権
第21回新株予約権
（新株予約権の数 24,000 個）
（新株予約権の数 24,000 個）
第22回新株予約権
第22回新株予約権
（新株予約権の数 1,800個）
（新株予約権の数 1,800個）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
──────
第24回新株予約権
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
（新株予約権の数 14,500個）
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
第７回新株予約権の失効
あったものの概要
（失効日 2019年５月29日
──────
新株予約権の数 1,000個 ）
第９回新株予約権（注）２
第９回新株予約権
（新株予約権の数 30,000個） （新株予約権の数 30,000個）
──────
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
２．2019年３月15日開催の当社取締役会決議により、2019年４月１日付で、新株予約権50,400個の取得及び消却
をいたしました。
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（重要な後発事象）
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2020年５月28日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当による新株式の発行について決議し、
2020年６月15日に払込が完了しております。
(1) 発行する株式の種類及び数：普通株式 800,000株
(2) 発行価額 ：１株につき189円
(3) 発行価額の総額 ：151,200,000円
(4) 資本組入額 ：１株につき94.5円
(5) 資本組入額の総額 ：75,600,000円
(6) 払込期日 ：2020年6月15日
(7) 募集又は割当方法 ：第三者割当
(8) 割当先及び割当株式数 ：株式会社和円商事 180,000株 田邊 勝己 620,000株
(9) 資金の使途 ：渋谷肉横丁成長投資資金及び、新規インターネットサービスの開発 ・初期運営資金
(10) 新株式発行の理由 ：第11回新株予約権の発行理由に記載しております
（第11回新株予約権の発行）
当社は、2020年５月28日開催の取締役会において、第三者割当の方式による行使条項付新株予約権の発行について
決議し、2020年６月15日に発行しました。
(1) 新株予約権を発行する理由
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は予想を超えて広がりつつあり、予断を許さない状況となってお
ります。特に、当社グループで大きなキャッシュ・フローを生み出していた飲食関連事業の直営店は日本国政府
の緊急事態宣言後の営業自粛要請により休業し、かつ、渋谷肉横丁社のサブリース事業の家賃収入の今後の入金
が不透明な状況化に置かれています。グアムにおけるビンゴ事業については2020年３月にグアム政府の要請によ
り休業状態となり、カンボジアのビンゴ事業も、2020年３月、カンボジアとベトナムの国境が閉鎖され、その
後、カンボジア政府の全国的カジノ店舗休業命令により、カンボジアのビンゴ直営事業を担う子会社株式を売却
する形で事業店舗の売却を余儀なくされるなど、新型コロナウイルス感染症の問題によって当社の経営状態に極
めて大きな影響を受けておりますことから、新株予約権を発行することといたしました。
(2) 新株予約権の発行要項
① 新株予約権の発行日
2020年６月15日
② 割当対象者
田邊 勝己氏
③ 新株予約権の発行数
37,000個
④ 新株予約権の払込金額
新株予約権１個につき334円
⑤ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式3,700,000株（新株予約権１個につき100株）
⑥ 新株予約権の行使時の払込金額
１株につき189円
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条 第１項
に従い算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げるものとする。
ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本金
増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
本新株予約権の一部を行使することができる。但し、本新株予約権の１個未満の行使はできない。なお、本新
株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなると
きは、本新株予約権を行使することはできない。
⑨ 新株予約権の行使の期間
自 2020年６月15日 至 2025年６月14日
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（第三者割当による第９回新株予約権の取得及び消却について）
当社は、2020年５月28日開催の取締役会において、2017年９月27日に発行いたしました第９回新株予約権（以下、
「本新株予約権」という。）につきまして、下記のとおり、残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得
後直ちに消却することを決議し、2020年６月15日に消却いたしました。
Ⅰ．本新株予約権の取得及び消却
１．取得及び消却する新株予約権の概要
(1) 新株予約権の名称 株式会社アクロディア第９回新株予約権
(2) 新株予約権の割当日 2017年９月27日
(3) 発行した新株予約権数 87,300個
(4) 新株予約権の払込金額 38,499,300円（本新株予約権１個当たり441.0円）
(5) 新株予約権の目的である株式の 普通株式8,730,000株（新株予約権１個につき100株）
種類及び数
なお、新株予約権１個あたりの目的である株式の数は、2019年４
月１日に、１個あたり103株に調整されております。
(6) 行使価額 1株当たり280.9円
(7) 行使済みの新株予約権の数 6,900個
(8) 新株予約権の残存数 30,000個
なお、2019年４月１日に50,400個を取得及び消却いたしました。
(9) 取得及び消却する新株予約権の数 30,000個
(10) 新株予約権の取得金額 総額13,230,000円
(11) 新株予約権の取得日及び消却日 2020 年６月15日（予定）
(12) 消却後に残存する新株予約権の数 ０個
２．新株予約権の取得及び消却の理由
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が第９回新株予約権の行使価額（１株あたり280.9円）
を大幅に下回る水準で推移していることからその残数の行使は進んでいない状況にあるため、本新株予約権に係
る潜在株式について、本新株予約権の発行要項の規定に従い、2020年６月15日に本新株予約権の残存数30,000個
のうち全部を発行価額である13,230,000円で取得及び消却することといたしました。
（資金の借入）
当社グループは、2020年6月18日開催の取締役会において、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化に備
え、手元資金を厚くすることを目的とした長期借入による資金調達を行うことを決定し、実行しました。
(1) 借入先 ：城南信用金庫
(2) 借入金額 ：190,000千円
(3) 借入日 ：2020年6月26日
(4) 借入条件 ：固定金利
(5) 借入期間 ：10年
(6) 担保の有無：無担保、無保証
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月15日
株式会社アクロディア
取締役会 御中
そうせい監査法人
指定社員
公認会計士
菊 池 愼太郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
久保田 寛 志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクロ
ディアの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年
５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクロディア及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
強調事項
１．重要な後発事象に記載のとおり、会社は、2020年５月28日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行
について決議し、2020年６月15日に払込が完了している。
２．重要な後発事象に記載のとおり、会社は、2020年５月28日開催の取締役会において、第三者割当の方式による行使条
項付新株予約権の発行について決議し、2020年６月15日に発行している。
３．重要な後発事象に記載のとおり、会社は、2020年６月18日開催の取締役会において、長期借入による資金調達を行う
ことを決定し、実行している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2019年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年７月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年11月22日付けで無限定適正意見を表明している。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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