株式会社DDホールディングス 四半期報告書 第25期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
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提出者 | 株式会社DDホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社DDホールディングス(E05673)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月15日
【四半期会計期間】 第25期第1四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
【会社名】 株式会社DDホールディングス
【英訳名】 DD Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松村 厚久
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目1番23号 三田NNビル18階
【電話番号】 03-6858-6080(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 樋口 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目1番23号 三田NNビル18階
【電話番号】 03-6858-6080(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 樋口 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第1四半期 第1四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年3月1日 自 2020年3月1日 自 2019年3月1日
会計期間
至 2019年5月31日 至 2020年5月31日 至 2020年2月29日
売上高 (千円) 14,388,544 4,573,474 57,369,899
経常利益又は経常損失(△) (千円) 845,758 △ 4,300,158 2,916,053
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 578,804 △ 2,603,828 1,442,267
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 601,588 △ 3,053,894 1,638,058
純資産額 (千円) 7,156,577 5,401,066 8,533,177
総資産額 (千円) 29,386,584 37,131,569 38,579,869
1株当たり四半期(当期)純利益
金額又は1株当たり四半期純損 (円) 37.82 △ 170.14 94.24
失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - 94.24
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 21.0 11.7 18.2
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第24期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第25期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整
後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
4.当社は、2019年9月1日を効力発生日として普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行ってお
ります。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当
たり四半期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
第1四半期連結累計期間の全社業績 (単位:千円、%)
前第1四半期 当第1四半期 増減額 増減率
売上高 14,388,544 4,573,474 △9,815,069 △68.2
営業利益又は営業損失(△) 847,526 △4,278,241 △5,125,767 -
経常利益又は経常損失(△) 845,758 △4,300,158 △5,145,916 -
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 578,804 △2,603,828 △3,182,632 -
する四半期純損失(△)
営業利益率 5.9 - -
当第1四半期連結累計期間(2020年3月1日~2020年5月31日)におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感
染症( COVID-19 )の影響により、人の移動制限や店舗の休業が行われ経済活動が大幅に停滞しました。企業収益
は、感染拡大による世界的な経済活動抑制の影響を強く受け、国内消費の急減速、輸出の大幅な減少と海外生産の
急速な低下、さらには原油価格急落の影響もあり、多くの企業において業況判断を大きく引き下げる動きが出てい
ます。これに対して日本、米国、EU等主要国で思い切った金融・財政政策が実施されておりますが、感染症流行
の第2波、第3波の懸念もあり、予断を許さない状況であります。
このような環境のなか、当社グループは、社会的責任を果たすべく、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止
策を講じ、営業時間の短縮や臨時休業を実施し、お客様の安全、全従業員の安全、取引業者様の安全の確保に努め
てまいりました。
また、各セグメントにおいては「新しい生活様式」に対応すべく、各種営業施策、営業時間の変更、テイクアウ
ト・デリバリーの需要増にも対応し、更なる売上高確保を実施してまいりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,573,474千円(前年同期比68.2%
減)、営業損失4,278,241千円(前年同期は営業利益847,526千円)、経常損失4,300,158千円(前年同期は経常利益
845,758千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2,603,828千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利
益578,804千円)となりました。
当第1四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『直営店舗出退店等の状況(2020年5月31日現在、海外店舗含む)』
既存店 新店 退店 合計 業態変更
飲食事業 431 3 11 423 -
アミューズメント事業 58 - 1 57 -
合計 489 3 12 480 -
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①『飲食事業』 (単位:千円、%)
前第1四半期 当第1四半期 増減額 増減率
売上高 11,907,415 3,598,944 △8,308,471 △69.8
セグメント利益又は
745,206 △3,218,771 △3,963,978 -
セグメント損失(△)
セグメント利益率 6.3 - -
当第1四半期連結累計期間における飲食事業は、 従前どおり既存ブランドのブラッシュアップを継続的に実施
し、広告媒体の最適化などを行い顧客満足度の向上に努めるとともに、テイクアウト・デリバリーの需要増にも対
応し、新たな業容の拡大に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令や各自治体から外出自粛(企業等のテ
レワークの拡大などによる外出の抑制)や各自治体からの営業自粛要請に従った、営業時間の短縮や臨時休業等が
影響を及ぼし売上高は低調に推移いたしました。
主な出店状況につきましては、国内では株式会社ゼットンが3月に株式会社エルフラットが運営する結婚式場
「 YOKKAICHI HARBOR 尾上別荘」における事業を譲り受けました。また、株式会社ゴールデンマジックが東京都豊島
区に「博多かわ串・高知餃子 酒場フタマタ 西池袋店」を、東京都港区にオムライスの新業態「 EGG BOMB 新橋店」
を出店いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における飲食事業の経営成績は、売上高3,598,944千円(前年同期比
69.8%減)、セグメント損失3,218,771千円(前年同期はセグメント利益745,206千円)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『飲食事業の直営店舗出退店等の状況(2020年5月31日現在、海外店舗含む)』
既存店 新店 退店 合計 業態変更
飲食事業 431 3 11 423 -
②『アミューズメント事業』 (単位:千円、%)
前第1四半期 当第1四半期 増減額 増減率
売上高 2,481,128 761,509 △1,719,619 △69.3
セグメント利益又は
538,485 △699,076 △1,237,561 -
セグメント損失(△)
セグメント利益率 21.7 - -
当第1四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業は、 ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗にお
いて各種キャンペーンや大規模なイベントを継続的に実施、複合カフェにおける映画等のコラボレーション施策の
実施や鍵付きブース改修等の設備強化を進めるなど、テイクアウト・デリバリーの需要増への対応等、アミューズ
メント事業の各店舗において新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う各種イベント施策の中止、貸切パーティー需要の減
少に加え、各自治体からの営業自粛要請に従った営業時間の短縮や臨時休業等が影響を及ぼし、売上高は低調に推
移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業の経営成績は、売上高761,509千円(前年
同期比69.3%減)、セグメント損失699,076千円(前年同期はセグメント利益538,485千円)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況(2020年5月31日現在)』
既存店 新店 退店 合計 業態変更
アミューズメント事業 58 - 1 57 -
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③『不動産サービス事業』 (単位:千円、%)
前第1四半期 当第1四半期 増減額 増減率
売上高 - 213,021 213,021 -
セグメント利益又は
- △45,097 △45,097 -
セグメント損失(△)
セグメント利益率 - - -
当第1四半期連結累計期間における不動産サービス事業を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感
染症の世界的な感染拡大により、多くの国において入国制限措置が取られ、国内においても都道府県をまたぐ移動
の自粛が要請される等、人の移動を基とするホテル業界にとっては非常に厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、ホテル運営カテゴリーについては、法人営業の実施、オペレーションの効率化を図り、コ
ンテナ運営カテゴリーにおいては契約の中途解約を防ぐべく各種施策を実施し売上高は減少したものの、営業利益
の減少を最小限に抑えることが可能となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における不動産サービス事業の経営成績は、売上高213,021千円、セグメ
ント損失45,097千円となりました。
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(2) 財政状態の分析
連結貸借対照表 要約 (単位:千円、%)
前連結会計年度 当第1四半期 増減額 増減率
総資産 38,579,869 37,131,569 △1,448,300 △3.8
純資産 8,533,177 5,401,066 △3,132,111 △36.7
自己資本比率 18.2 11.7 △6.5ポイント
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,448,300千円減少し、
37,131,569千円となりました。主な要因といたしましては、繰延税金資産が1,256,931千円増加したものの、現金及
び預金、売掛金、預け金がそれぞれ1,682,791千円、741,435千円、380,892千円減少したこと等によるものでありま
す。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,683,811千円増加し、31,730,503千円となりました。主な要因と
いたしましては、買掛金、未払費用、未払法人税等がそれぞれ1,214,452千円、687,924千円、189,682千円減少した
ものの、短期借入金、長期借入金がそれぞれ3,288,478千円、588,198千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,132,111千円減少し、5,401,066千円となりました。主な要因といたしまし
ては、利益剰余金、非支配株主持分がそれぞれ2,673,674千円、460,356千円減少したこと等によるものでありま
す。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては重要な
変更はありません。
なお、当社を取り巻く事業環境は「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
現在の営業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くと見込まれ、また、内外経済をさ
らに下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等による影響に留意する必要があるものと認識しております。
当社グループの経営陣は、これまでの経験や入手可能な情報等に基づき、最善の経営判断をおこない、引き続き
積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。
また、2020年7月15日の取締役会において、下記の今後のグループ経営方針に関する決議を行っております。
(a)グループ会社の見直し
持株会社化した各社の企業文化の相互理解と諸制度の統合が進む一方で、業態開発力の向上、意思決定のスピー
ドアップ、効果的な広告宣伝政策や拠点戦略の最適化、仕入れ・物流体制の一層の合理化、管理部門業務をより統
合的に実施し、経営資源の再配分によるグループ企業の成長支援を強化するとともに、海外法人を含めたグループ
会社の整理や縮小を行い、経営管理を含めたコスト削減を図るために飲食セグメントの完全子会社5社を2020年9
月1日付けで株式会社ダイヤモンドダイニングを存続会社とする吸収合併による方式で経営統合することといたし
ました。
(b)固定費削減や各種契約の見直しを含めた一般管理費等の削減
2021年2月期中において固定費圧縮及び財務体質の健全化を図るため、本社の縮小や業務上必要な機器・サービ
スなどに関し徹底的な見直しを行い、大幅な一般管理費削減を図ってまいります。
(c)不採算店舗の退店について
2019年4月19日に公表した「連結中期経営計画(2020年2月期~2022年2月期)~SUPER 7 PROJECT~」内のスク
ラップ&ビルドによる低収益店舗の改善施策強化を実施すべく、今来期(2021年2月期~2022年2月期)において
グループ全店舗の1割強(既に撤退決議済含む)に相当する店舗の撤退方針を決議いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」の定着を鑑み、当該生活様式に対応できず業績
が悪化した業態(店舗)においても今後更なる退店の決議を実施する可能性もございます。
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(d)人員の適正配置について
経営合理化の一環として、当社の適正な人員配置・規模等を慎重に検討し、事業子会社や収益部門への再配置等
によるグループの人的資源の効率化を図ると共に、本社部門及び営業間接部門においては、リモートワーク等の新
しい働き方を推進し、生産性の向上及び人件費削減と抑制を図ってまいります。
(7) 目標とする指針について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする指針について重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,285,000
計 31,285,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年5月31日 ) (2020年7月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 15,642,720 15,642,720
(市場第一部) 100株
計 15,642,720 15,642,720 - -
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年3月1日~
- 15,642,720 - 699,384 - 689,384
2020年5月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2020年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年5月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 338,700
完全議決権株式(自己株式等) -
おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 153,018 同上
15,301,800
普通株式 2,220
単元未満株式 - -
発行済株式総数 15,642,720 - -
総株主の議決権 - 153,018 -
② 【自己株式等】
2020年5月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(%)
株式会社 東京都港区芝
338,700 - 338,700 2.16
DDホールディングス 四丁目1番23号
計 - 338,700 - 338,700 2.16
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020年
5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,915,783 6,232,991
信託預金 178,802 207,018
売掛金 933,303 191,867
預け金 426,820 45,928
販売用不動産 384,796 357,000
商品 32,823 34,849
原材料及び貯蔵品 379,654 317,658
前払費用 976,675 911,606
未収入金 300,202 283,276
その他 99,746 78,120
△ 10,488 △ 10,498
貸倒引当金
流動資産合計 11,618,121 8,649,819
固定資産
有形固定資産
建物 19,185,879 19,319,309
減価償却累計額 △ 10,180,806 △ 10,230,097
△ 2,715,473 △ 2,677,035
減損損失累計額
建物(純額) 6,289,599 6,412,176
車両運搬具
20,021 20,541
△ 12,270 △ 13,018
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 7,750 7,522
工具、器具及び備品
6,028,277 6,070,654
減価償却累計額 △ 4,551,101 △ 4,612,555
△ 503,712 △ 496,621
減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 973,463 961,478
土地
167,964 167,964
信託建物 3,622,000 3,622,573
― △ 28,622
減価償却累計額
信託建物(純額) 3,622,000 3,593,950
信託土地
1,948,000 1,948,000
リース資産 824,683 807,171
減価償却累計額 △ 606,119 △ 599,289
減損損失累計額 △ 58,140 △ 58,140
リース資産(純額) 160,422 149,741
建設仮勘定 1,242,028 1,653,817
有形固定資産合計 14,411,229 14,894,651
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年5月31日)
無形固定資産
のれん 4,526,716 4,461,042
商標権 11,195 10,134
ソフトウエア 134,326 126,225
34,853 36,697
その他
無形固定資産合計 4,707,092 4,634,099
投資その他の資産
投資有価証券 183,813 179,977
長期前払費用 228,604 215,404
差入保証金 6,108,391 5,983,639
繰延税金資産 1,007,194 2,264,126
その他 175,145 185,896
△ 22,733 △ 22,754
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,680,415 8,806,289
固定資産合計 26,798,738 28,335,041
繰延資産
163,009 146,708
開業費
繰延資産合計 163,009 146,708
資産合計 38,579,869 37,131,569
負債の部
流動負債
買掛金 1,468,307 253,854
短期借入金 1,114,666 4,403,144
1年内返済予定の長期借入金 4,412,007 4,570,704
未払費用 1,857,855 1,169,931
未払法人税等 569,846 380,163
賞与引当金 9,423 3,813
株主優待引当金 26,801 18,514
ポイント引当金 68,133 77,007
資産除去債務 10,615 35,993
2,085,383 1,870,214
その他
流動負債合計 11,623,040 12,783,342
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 15,515,221 16,103,419
リース債務 118,926 111,950
資産除去債務 1,723,306 1,702,040
長期前受収益 18,859 17,911
繰延税金負債 774,610 749,801
172,726 162,037
その他
固定負債合計 18,423,651 18,947,160
負債合計 30,046,691 31,730,503
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四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 699,384 699,384
資本剰余金 667,440 667,440
利益剰余金 5,573,970 2,900,295
△ 71,916 △ 71,952
自己株式
株主資本合計 6,868,878 4,195,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,277 9,028
125,499 128,703
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 135,776 137,732
新株予約権 2,771 2,771
非支配株主持分 1,525,751 1,065,394
純資産合計 8,533,177 5,401,066
負債純資産合計 38,579,869 37,131,569
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
売上高 14,388,544 4,573,474
3,407,986 1,164,519
売上原価
売上総利益 10,980,558 3,408,955
販売費及び一般管理費 10,133,031 7,687,196
営業利益又は営業損失(△) 847,526 △ 4,278,241
営業外収益
受取利息 325 118
受取協賛金 26,981 20,400
受取地代家賃 22,942 24,541
23,075 15,777
その他
営業外収益合計 73,325 60,838
営業外費用
支払利息 20,840 33,703
賃貸費用 20,842 22,402
支払手数料 12,196 6,708
21,213 19,941
その他
営業外費用合計 75,093 82,755
経常利益又は経常損失(△) 845,758 △ 4,300,158
特別利益
固定資産売却益 1,183 595
立退補償金 ― 84,263
段階取得に係る差益 16,678 ―
― 500
その他
特別利益合計 17,861 85,358
特別損失
固定資産除却損 1,147 ―
減損損失 45,809 87,906
9,031 12,258
その他
特別損失合計 55,988 100,164
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
807,631 △ 4,314,964
純損失(△)
法人税等 214,645 △ 1,259,113
四半期純利益又は四半期純損失(△) 592,986 △ 3,055,850
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
14,181 △ 452,022
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
578,804 △ 2,603,828
に帰属する四半期純損失(△)
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 592,986 △ 3,055,850
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,540 △ 1,248
12,142 3,204
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 8,602 1,955
四半期包括利益 601,588 △ 3,053,894
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 598,411 △ 2,593,538
非支配株主に係る四半期包括利益 3,176 △ 460,356
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
(追加情報)
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴い2020年4月7日に日本政府により発令された改正 新
型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、当社グループにおいては、
当該感染症の感染拡大予防措置として、一部イベントの中止、店舗休業等の対応をとっております。その後、当該
緊急事態宣言の解除を受けて、政府及び各自治体の要請の範囲内での営業再開を行っております。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社グループにおいては、当該
感染症 の感染拡大の影響が2021年2月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもとに、固定資産の減損損失等の
会計上の見積りを行っております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
減価償却費 303,271 千円 341,641 千円
のれんの償却額 54,063 65,344
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年5月29日
普通株式 137,737 18 2019年2月28日 2019年5月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年5月28日
普通株式 68,868 4.5 2020年2月29日 2020年5月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
アミューズ
飲食事業 合計
(注)2
メント事業
売上高
外部顧客への売上高 11,907,415 2,481,128 14,388,544 - 14,388,544
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 11,907,415 2,481,128 14,388,544 - 14,388,544
セグメント利益 745,206 538,485 1,283,691 △ 436,165 847,526
(注) 1.セグメント利益の調整額△436,165千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用でありま
す。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第1四半期連結会計期間において、2019年3月1日付で持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー
(証券コード3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場)を実質支配力基準に基づき連結子会社としたこと
に伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「飲食事業」のセグメント資産が1,342,795千円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「飲食事業」において、撤退済2店舗及び撤退予定2店舗等について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては36,409千円であります。
「アミューズメント事業」において、撤退済1店舗について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては9,400千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「飲食事業」において、2019年3月1日付で持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー(証券コー
ド3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場)を実質支配力基準に基づき連結子会社としたことに伴い、の
れんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間において、525,678千円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
アミューズ
不動産サービ
飲食事業 合計
(注)2
ス事業
メント事業
売上高
外部顧客への売上高 3,598,944 761,509 213,021 4,573,474 - 4,573,474
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 3,598,944 761,509 213,021 4,573,474 - 4,573,474
セグメント損失(△) △ 3,218,771 △ 699,076 △ 45,097 △ 3,962,945 △ 315,295 △ 4,278,241
(注) 1.セグメント損失(△)の調整額△315,295千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であ
ります。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「飲食事業」において、撤退予定4店舗について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては23,450千円であります。
また、報告セグメントに帰属しない親会社の本社事務所一部撤退予定のため、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては64,456千円であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
2020年2月29日付で湘南レーベル株式会社他3社のみなし連結に伴い、国内におけるホテル運営事業、飲食事
業、貸コンテナ事業、戸建て不動産販売事業、貸別荘事業等の複数の事業を「不動産サービス事業」として前第4
四半期連結会計期間より追加・変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後
の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり
37円82銭 △170円14銭
四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
(千円) 578,804 △2,603,828
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に (千円) 578,804 △2,603,828
帰属する四半期純損失金額(△)
普通株式の期中平均株式数 (株) 15,304,132 15,304,003
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
3.当社は、2019年9月1日を効力発生日として普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており
ます。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しておりま
す。
(重要な後発事象)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗臨時休業による影響及び今後の施策について)
日本国政府は、新型コロナウイルス感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降
消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。当社グループにおいても、感染拡大予防措置
として、一部イベントの中止、店舗営業時間の短縮、店舗休業等の対応を行っております。また、海外におき
ましても、連結子会社の全店舗が臨時休業しております。この結果、2020年3月以降、当社グループ店舗への
来店客数の急速な鈍化等により、売上高が著しく減少しております。
その後、2020年5月7日以降、営業時間の短縮等を行いながらも国内におきましては順次営業を再開してお
りますが、当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社に
おいては「2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 経営者の問題認
識と今後の方針について」に記載のとおり、2020年7月15日の取締役会において、今後のグループ経営方針に
関する決議を行っております。
上記方針に基づき現時点で想定される影響については第1四半期連結財務諸表に反映しておりますが、当該
感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該想定と乖離する場合には、 当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年7月15日
株式会社DDホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柴 谷 哲 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 幸 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社DD
ホールディングスの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年3月1日
から2020年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社DDホールディングス及び連結子会社の2020年5月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
1.注記事項(追加情報)に記載されているとおり、会社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれ
に伴う改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、一部イベント
の中止、店舗休業等の対応をとっているものの、その後、当該緊急事態宣言の解除を受けて、政府及び各自治体の
要請の範囲内での営業再開を行っている。会社グループは、当該感染症の感染拡大の影響が2021年2月期の一定期
間にわたり継続するとの仮定のもとに、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っている。
2. 注記事項(重要な後発事象)に記載されているとおり、会社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
予防措置として、一部イベントの中止、店舗営業時間の短縮、店舗休業等の対応を行っており、2020年3月以降の
売上高が著しく減少している。その後、2020年5月7日以降、営業時間の短縮等を行いながら国内において順次営
業を再開しているが、当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定の期間を要するとの想定に基づき、2020年7
月15日の取締役会において、今後のグループ経営方針に関する決議を行っている。当該感染拡大の状況や経済環境
への影響等が当該想定と乖離する場合には、会社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況
に影響を与える可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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