イオンフィナンシャルサービス株式会社 四半期報告書 第40期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日) |
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提出日 | |
提出者 | イオンフィナンシャルサービス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月15日
【四半期会計期間】 第40期 第1四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
【会社名】 イオンフィナンシャルサービス株式会社
【英訳名】 AEON Financial Service Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 健二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目1番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の連絡場所で
行っております。)
【電話番号】 03-5281-2027
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員 鈴木 一嘉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
【電話番号】 03-5281-2027
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員 鈴木 一嘉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第1四半期 第1四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年3月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年5月31日 至 2020年2月29日
(百万円) 111,947 109,959 457,280
営業収益
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 13,834 △ 722 65,797
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) 7,203 △ 1,080 34,149
に帰属する四半期純損失(△)
(百万円) 6,138 △ 11,700 34,058
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 (百万円) 444,669 440,668 459,075
総資産額 (百万円) 5,504,627 5,949,477 5,781,370
1株当たり四半期(当期)純利
益又は1株当たり四半期純損失 (円) 33.38 △ 5.01 158.25
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 31.66 - 154.15
期(当期)純利益
(%) 6.9 6.3 6.8
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.第40期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
4.第39期は、決算期変更により2019年4月1日から2020年2月29日までの11ヵ月となっております。
5.第39期の決算期変更により、前第1四半期連結累計期間は2019年4月1日から2019年6月30日まで、当第1
四半期連結累計期間は2020年3月1日から2020年5月31日までとなっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(リテール)
当第1四半期連結会計期間において、アリアンツ生命保険株式会社の第三者割当増資を引き受けたことにより、同
社を連結の範囲に含めております。また、同社は2020年5月1日付でイオン・アリアンツ生命保険株式会社に商号変
更しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴
い、当社が事業展開する各国・地域においても外出規制や営業活動の禁止・自粛要請等の措置が取られたことに加
え、お客さまの生活様式や行動が大きく変容したことにより、大変厳しいものとなりました。
日本国内においては、4月7日に政府より緊急事態宣言が発令されたことにより、外出自粛の広がりや大規模商
業施設等が休業や営業時間短縮となるなど、当社の営業拠点についても休業や営業時間短縮を余儀なくされまし
た。海外においては、国毎に状況は異なるものの、3月以降は政府の非常事態宣言による外出禁止令や活動制限令
等が出されたほか、一部の国ではロックダウンとなった影響等により、営業・審査・回収活動の停止或いは縮小に
より対応しました。
これらの結果、連結業績について、営業収益は 1,099億59百万円 (前年同期比 1.8%減 )、営業損失は国内外での
貸倒引当金繰入額の増加等により 8億63百万円 (前年同期は営業利益135億89百万円)、 経常損失は7億22百万円
(前年同期は経常利益138億34百万円)、 親会社株主に帰属する四半期純損失は10億80百万円 (前年同期は親会社株
主に帰属する四半期純利益72億3百万円)となりました。なお、当社は前事業年度より決算期を3月期から2月期
に変更しました。これにより、当第1四半期連結累計期間(2020年3月1日~2020年5月31日)と比較対象となる
前第1四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年6月30日)の期間が異なりますが、参考数値として2019年4
月から6月の3ヵ月間合計の実績を「前年同期間」として記載しております。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は440億46
百万円(前年同期比4.6%減)となり、セグメント利益は39百万円(前年同期比95.2%減)となりました。「ソ
リューション」セグメントにおける営業収益は469億61百万円(前年同期比1.8%増)となり、セグメント利益は54
億77百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける営業収益は43億2百万円(前年同期比11.5%減)となり、セグ
メント利益は12億18百万円(前年同期比30.2%減)となりました。「メコン圏」セグメントにおける営業収益は191
億96百万円(前年同期比2.8%減)となり、セグメント損失は41億42百万円(前年同期はセグメント利益35億82百万
円)となりました。「マレー圏」セグメントにおける営業収益は117億89百万円(前年同期比8.0%減)となり、セ
グメント損失は36億81百万円(前年同期はセグメント利益31億44百万円)となりました。
当第 1 四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、営業貸付金は 前連結会計年度末と比較して 119億37百万
円減少 し 8,486億35百万円 となり、銀行業における貸出金は同 1,592億11百万円増加 し 1兆8,339億98百万円 となり 、
割賦売掛金は同 888億2百万円減少 し 1兆4,543億33百万円 となりました。また、銀行業における預金につきまして
は同 308億55百万円増加 し 3兆8,210億96百万円 となり、借入金は同 1,011億91百万円増加 し 6,632億34百万円 となり
ました。以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は 同 1,681億7百万円増加 し 5兆9,494億77百万円 とな
り 、負債は同 1,865億14百万円増加 し 5兆5,088億9百万円 となりました。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 540,000,000
計 540,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登
現在発行数(株)
種類 内容
(2020年7月15日) 録認可金融商品取引業協会名
(2020年5月31日)
東京証券取引所
単元株式数
216,010,128 216,010,128
普通株式
(市場第一部)
100株
216,010,128 216,010,128 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年3月1日~
216,010
- - 45,698 - 121,506
2020年5月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
(2020年2月29日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式
- - -
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式
- -
(自己株式等)
208,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 215,727,100 2,157,271 -
普通株式
一単元(100株)
74,628 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
216,010,128 - -
発行済株式総数
- 2,157,271 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。
②【自己株式等】
(2020年2月29日現在)
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株式
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
数の割合(%)
イオンフィナン
東京都千代田区神田錦町
208,400 - 208,400 0.10
シャルサービス㈱
一丁目1番地
- 208,400 - 208,400 0.10
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
(2)当社は、2019年6月25日開催の第38期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を3月31日から
2月末日に変更いたしました。これに伴い、前第1四半期連結累計期間は2019年4月1日から2019年6月30日ま
で、当第1四半期連結累計期間は2020年3月1日から2020年5月31日までとなっております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2020年3月1日 至
2020年5月31日)及び第1四半期連結累計期間(自2020年3月1日 至2020年5月31日)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
762,891 740,582
現金及び預金
53,773 45,837
コールローン
1,543,135 1,454,333
割賦売掛金
12,782 12,394
リース債権及びリース投資資産
※2 860,572 ※2 848,635
営業貸付金
※2 1,674,786 ※2 1,833,998
銀行業における貸出金
447,229 467,400
銀行業における有価証券
- 110,429
保険業における有価証券
14,823 17,426
買入金銭債権
50,308 58,310
金銭の信託
177,875 183,247
その他
△ 114,308 △ 128,358
貸倒引当金
5,483,871 5,644,236
流動資産合計
固定資産
45,302 43,182
有形固定資産
無形固定資産
18,378 18,199
のれん
90,555 97,567
その他
108,934 115,766
無形固定資産合計
142,483 145,570
投資その他の資産
296,720 304,519
固定資産合計
779 721
繰延資産
5,781,370 5,949,477
資産合計
負債の部
流動負債
260,810 285,677
買掛金
3,790,240 3,821,096
銀行業における預金
139,386 245,170
短期借入金
106,651 94,519
1年内返済予定の長期借入金
45,253 25,543
1年内償還予定の社債
160,151 94,663
コマーシャル・ペーパー
3,685 4,889
賞与引当金
20,713 20,437
ポイント引当金
198 136
その他の引当金
166,526 169,949
その他
4,693,618 4,762,083
流動負債合計
固定負債
- 127,309
保険契約準備金
252,853 244,058
社債
316,005 323,544
長期借入金
4,381 4,670
退職給付に係る負債
4,965 4,173
利息返還損失引当金
455 483
その他の引当金
3,626 1,991
繰延税金負債
46,389 40,494
その他
628,676 746,725
固定負債合計
5,322,295 5,508,809
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年5月31日)
純資産の部
株主資本
45,698 45,698
資本金
120,360 120,177
資本剰余金
230,508 221,011
利益剰余金
△ 534 △ 534
自己株式
396,032 386,352
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,912 △ 342
その他有価証券評価差額金
△ 4,468 △ 5,319
繰延ヘッジ損益
△ 467 △ 3,418
為替換算調整勘定
△ 591 △ 550
退職給付に係る調整累計額
△ 2,614 △ 9,631
その他の包括利益累計額合計
82 82
新株予約権
65,575 63,865
非支配株主持分
459,075 440,668
純資産合計
5,781,370 5,949,477
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年5月31日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益 32,121 31,173
10,734 10,852
個別信用購入あっせん収益
38,750 37,214
融資収益
1,939 1,719
償却債権取立益
8,918 8,316
金融収益
14,849 15,587
役務取引等収益
4,634 5,093
その他
111,947 109,959
営業収益合計
営業費用
5,961 5,991
金融費用
2,656 2,466
役務取引等費用
88,821 101,366
販売費及び一般管理費
919 998
その他
98,358 110,823
営業費用合計
営業利益又は営業損失(△) 13,589 △ 863
営業外収益
106 22
受取配当金
- 21
投資事業組合運用益
130 48
為替差益
26 50
その他
262 142
営業外収益合計
営業外費用
17 1
雑損失
17 1
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 13,834 △ 722
特別利益
2 2
固定資産売却益
2 2
特別利益合計
特別損失
135 145
固定資産処分損
5 89
減損損失
- 161
新型感染症対応による損失
140 396
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
13,696 △ 1,117
純損失(△)
4,445 4,562
法人税、住民税及び事業税
△ 881 △ 3,357
法人税等調整額
3,563 1,204
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 10,132 △ 2,321
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,929 △ 1,241
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
7,203 △ 1,080
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年5月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 10,132 △ 2,321
その他の包括利益
157 △ 3,309
その他有価証券評価差額金
△ 643 △ 1,395
繰延ヘッジ損益
△ 3,580 △ 4,714
為替換算調整勘定
72 40
退職給付に係る調整額
△ 3,994 △ 9,378
その他の包括利益合計
6,138 △ 11,700
四半期包括利益
(内訳)
4,925 △ 8,096
親会社株主に係る四半期包括利益
1,213 △ 3,603
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、アリアンツ生命保険株式会社の第三者割当増資を引き受けたことによ
り、同社を連結の範囲に含めております。また、同社は2020年5月1日付でイオン・アリアンツ生命保険株式
会社に商号変更しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(会計方針に関する事項)
当第1四半期連結会計期間よりイオン・アリアンツ生命保険株式会社を連結の範囲に含め、同社の貸借対
照表を連結貸借対照表に取り込んでおります。それに伴う新規の勘定科目に関する会計方針は以下でありま
す。
責任準備金の積立方法
保険契約準備金の太宗を占める責任準備金は、保険業法第116条の規定にもとづく準備金であり、保険料
積立金については次の方式により計算しています。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
(訴訟関連)
当社の連結子会社であるAEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD(以下、同社)は、2017年12月12日にマレーシ
ア内国歳入庁より2009年度から2015年度に係る法人税について96百万マレーシアリンギットの納付を命じる
追徴課税通知を受領しました。本通知に対しては同意しない合理的な根拠があると判断し、現在も司法手続
きを継続しております。
2019年4月5日に暫定的中止命令が控訴裁判所より棄却されましたが、その後高等裁判所より支払猶予の
判決・承認を得ております。現在は引き続き司法審査申請についてのヒヤリングに向けて準備を進めており
ます。
なお、外部専門家の意見書も取得し同社の主張が合理的であると考えておりますが、今回の追徴課税によ
る業績への影響については、今後の経過に依存するものと判断しております。従って、現時点において、追
徴課税通知額については、四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、収束時期を2020年度末頃と想
定する等一定の仮定を置いた上で、四半期連結財務諸表作成時点までの債権の回収状況や、各国当局の債務
者保護の政策、外部経済指標等を踏まえ、貸倒引当金の見積りを行っています。なお、当該金額は現時点の
最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルスの感染状況やその
経済環境への影響が変化した場合には、翌四半期以降の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において当該
貸倒引当金は増減する可能性があります。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
1.偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年5月31日)
連結子会社が営む一般顧客向け信
72,230百万円 70,702百万円
用保証業務に係るもの
※2.貸出コミットメント契約
(貸手側)
①当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年5月31日)
貸出コミットメント総額 9,445,831百万円 9,491,608百万円
貸出実行額 600,393百万円 585,130百万円
差引:貸出未実行残高 8,845,438百万円 8,906,478百万円
なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。
また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件と
なっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
②当社グループ は、法人に対する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しておりま
す。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限
り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年5月31日)
融資未実行残高 29,322百万円 26,101百万円
うち原契約期間が 1年以内のもの 3,861百万円 1,134百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、
債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づ
き顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年5月31日)
減価償却費 6,599百万円 7,305百万円
のれんの償却額 458百万円 457百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月24日
普通株式 8,415 39.00 2019年3月31日 2019年6月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年4月23日
普通株式 8,416 39.00 2020年2月29日 2020年5月11日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内 国際
合計
(注)2 計上額
ソリュー
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
(注)3
ション
営業収益
外部顧客への
45,363 29,341 4,859 19,737 12,812 112,115 △ 167 111,947
営業収益
セグメント間の内部
812 16,777 1 ▶ - 17,596 △ 17,596 -
営業収益又は振替高
46,176 46,118 4,861 19,742 12,812 129,712 △ 17,764 111,947
計
818 4,812 1,746 3,582 3,144 14,103 △ 514 13,589
セグメント利益
(注)1.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への 営業 収益の調整額△167百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の 営業 収
益であります。
セグメント利益の調整額△514百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の 営
業 利益及びセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内 国際
合計
(注)2 計上額
ソリュー
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
(注)3
ション
営業収益
外部顧客への
43,232 31,518 4,301 19,177 11,789 110,019 △ 60 109,959
営業収益
セグメント間の内部
813 15,442 1 18 - 16,276 △ 16,276 -
営業収益又は振替高
44,046 46,961 4,302 19,196 11,789 126,295 △ 16,336 109,959
計
セグメント利益又は損
39 5,477 1,218 △ 4,142 △ 3,681 △ 1,088 224 △ 863
失(△)
(注)1.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への 営業 収益の調整額 △60 百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の 営業 収
益であります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額 224 百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持
株会社等の 営業 利益及びセグメント間取引消去であります。
3. セグメント利益又は損失(△) は、四半期連結損益計算書の営業 損失 と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アリアンツ生命保険株式会社
事業の内容 保険業
(2)企業結合を行った主な理由
アリアンツ生命保険株式会社は、2万件(2019年3月末)を超える既契約を保有している生命保険会
社(※1)です。当社グループはグループ戦略の一環として、高齢化が進む日本社会における健康寿命
の延伸を目的とした、イオングループ各社との協業を踏まえた生命保険事業への参入を検討しており、
このたびのアリアンツ生命保険の株式取得によって生命保険事業をスタートするための貴重な機会と基
盤を得ることができると考えております。
本生命保険事業により、イオングループ各社で提供している「モノ、コト、サービス」と連携し、健
康改善提案などをイオングループ各社と行うことで、お客さまの未病・予防に対する健康増進活動を手
助けしていくことを想定しております。
今後は、既契約者を保護しながら(※2)、新たな戦略を通じて生命保険事業を当社グループにおけ
るコア事業の一つとして成長させていきたいと考えております。
※1 アリアンツ生命保険は2012年1月より新規契約の取り扱いを休止しております。
※2 本件によるご契約者の保険契約の条件等の変更はございません。
(3)企業結合日
2020年3月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
アリアンツ生命保険株式会社
なお、2020年5月1日付でイオン・アリアンツ生命保険株式会社に商号変更しました。
(6)取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 60%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 3,240百万円
取得原価 3,240百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 419百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
277百万円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれん
として計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年5月31日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四
33円38銭 △5円01銭
半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
7,203 △1,080
株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 7,203 △1,080
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 215,784 215,802
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 31円66銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 11,751 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった - -
ものの概要
(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2【その他】
(剰余金の配当)
2020年4月23日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額 8,416 百万円
(2)1株当たり配当金 39円00銭
(3)効力発生日 2020年5月11日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年7月14日
イオンフィナンシャルサービス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
奥 津 佳 樹 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
太 田 健 司 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンフィナン
シャルサービス株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年3月1日
から2020年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンフィナンシャルサービス株式会社及び連結子会社の2020年5月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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