アセット・ナビゲーション・ファンド（株式８０） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アセット・ナビゲーション・ファンド（株式８０） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年7月28日 提出
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安倍 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【電話番号】 03-6447-6147
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式８０）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 5兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
半期報告書 を提出しましたので 2020年1月28日 付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出書」と
いいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこ
れを訂正するため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内
容は原届出書が更新されます。なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」は
原届出書の更新後の内容を記載しています。 また、原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの
経理状況」において「１ 財務諸表」につきましては 「中間財務諸表」 の記載事項が追加され、「２ ファ
ンドの現況」につきましては原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
② 委託会社の概況（ 2020年4月末 現在）
１）資本金
17,363百万円
２）沿革
1959年：日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年：日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友 トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 179,869,100株 91.29％
ディングス 株式会社
6 Shenton Way, #46-00, DBS Building
DBS Bank Ltd.
14,283,400株 7.24％
Tower One, Singapore 068809
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
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※上記体制は 2020年4月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
３【投資リスク】
＜更新後＞
（２）リスク管理体制
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■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理 ／コンプライアンス業務担当 部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況 についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、 リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。 両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や 各種リスク（運用リスク、事務リスク、システムリスクなど）に関するモニタリングと
その報告に加えて、 重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築など
の支援 に努めております。
■ 運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析 および運用リスクの管理状況をモニタリングします。 運用パ
フォーマンスおよび 運用 リスクに係る評価と分析の結果については運用 リスク 会議に報告し、 運用リスクの
管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や改善策の策定が図られます。加え
て外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針に沿った運用が行なわれているか
などのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2020年4月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜更新後＞
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数（TOPIX、配当込）
当指数は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考
慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属しま
す。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
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JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（ 配当控除の適用があります。 ）のいずれか
を選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
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株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
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入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
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④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2020年7月28日 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めし
ます。
５【運用状況】
【アセット・ナビゲーション・ファンド（株式８０）】
以下の運用状況は2020年 4月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 118,152,945 95.22
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 5,928,870 4.78
合計（純資産総額） 124,081,815 100.00
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 親投資信託受 日本株式インデックスＴＯＰＩＸマ 54,045,344 1.5019 81,174,340 1.3772 74,431,247 59.99
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 海外株式インデックスＭＳＣＩ－Ｋ 7,705,866 1.7067 13,152,250 1.6733 12,894,225 10.39
益証券 ＯＫＵＳＡＩ（ヘッジあり）マザー
ファンド
日本 親投資信託受 海外株式インデックスＭＳＣＩ－Ｋ 5,208,556 2.5309 13,182,782 2.4395 12,706,272 10.24
益証券 ＯＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザー
ファンド
日本 親投資信託受 海外債券インデックス（ヘッジあ 3,703,576 1.5869 5,877,333 1.6384 6,067,938 4.89
益証券 り）マザーファンド
日本 親投資信託受 日本債券インデックスマザーファン 4,257,364 1.4295 6,085,927 1.4236 6,060,783 4.88
益証券 ド
日本 親投資信託受 海外債券インデックス（ヘッジな 2,528,793 2.3506 5,944,288 2.3697 5,992,480 4.83
益証券 し）マザーファンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 95.22
合 計 95.22
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第11計算期間末 (2010年10月26日) 212 212 0.7548 0.7548
第12計算期間末 (2011年10月26日) 184 184 0.7191 0.7191
第13計算期間末 (2012年10月26日) 185 185 0.7518 0.7518
第14計算期間末 (2013年10月28日) 198 198 1.0963 1.0973
第15計算期間末 (2014年10月27日) 149 149 1.1748 1.1758
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第16計算期間末 (2015年10月26日) 142 142 1.3877 1.3887
第17計算期間末 (2016年10月26日) 127 127 1.2858 1.2868
第18計算期間末 (2017年10月26日) 136 136 1.5660 1.5670
第19計算期間末 (2018年10月26日) 124 124 1.4887 1.4897
第20計算期間末 (2019年10月28日) 128 128 1.5779 1.5789
2019年 4月末日
126 ― 1.5431 ―
5月末日 120 ― 1.4662 ―
6月末日
121 ― 1.5033 ―
7月末日
123 ― 1.5189 ―
8月末日
120 ― 1.4788 ―
9月末日
124 ― 1.5377 ―
10月末日 130 ― 1.5914 ―
11月末日 132 ― 1.6200 ―
12月末日 133 ― 1.6416 ―
2020年 1月末日
132 ― 1.6234 ―
2月末日
122 ― 1.4994 ―
3月末日
115 ― 1.4021 ―
4月末日
124 ― 1.4657 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第11期 2009年10月27日～2010年10月26日 0.0000
第12期 2010年10月27日～2011年10月26日 0.0000
第13期 2011年10月27日～2012年10月26日 0.0000
第14期 2012年10月27日～2013年10月28日 0.0010
第15期 2013年10月29日～2014年10月27日 0.0010
第16期 2014年10月28日～2015年10月26日 0.0010
第17期 2015年10月27日～2016年10月26日 0.0010
第18期 2016年10月27日～2017年10月26日 0.0010
第19期 2017年10月27日～2018年10月26日 0.0010
第20期 2018年10月27日～2019年10月28日 0.0010
当中間期 2019年10月29日～2020年 4月28日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第11期 2009年10月27日～2010年10月26日 △4.97
第12期 2010年10月27日～2011年10月26日 △4.73
第13期 2011年10月27日～2012年10月26日 4.55
第14期 2012年10月27日～2013年10月28日 45.96
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第15期 2013年10月29日～2014年10月27日 7.25
第16期 2014年10月28日～2015年10月26日 18.21
第17期 2015年10月27日～2016年10月26日 △7.27
第18期 2016年10月27日～2017年10月26日 21.87
第19期 2017年10月27日～2018年10月26日 △4.87
第20期 2018年10月27日～2019年10月28日 6.06
当中間期 2019年10月29日～2020年 4月28日 △8.09
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第11期 2009年10月27日～2010年10月26日 31,178,453 29,716,908
第12期 2010年10月27日～2011年10月26日 26,532,382 51,181,847
第13期 2011年10月27日～2012年10月26日 20,084,711 30,295,119
第14期 2012年10月27日～2013年10月28日 14,612,172 80,167,991
第15期 2013年10月29日～2014年10月27日 7,347,662 61,141,524
第16期 2014年10月28日～2015年10月26日 8,195,630 33,100,687
第17期 2015年10月27日～2016年10月26日 5,609,382 9,391,307
第18期 2016年10月27日～2017年10月26日 6,990,650 18,477,769
第19期 2017年10月27日～2018年10月26日 8,745,652 12,479,935
第20期 2018年10月27日～2019年10月28日 4,555,375 6,635,131
当中間期 2019年10月29日～2020年 4月28日 4,910,599 1,823,982
（参考）
日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド
以下の運用状況は2020年 4月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 30,565,634,230 98.34
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 516,650,848 1.66
合計（純資産総額） 31,082,285,078 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 523,440,000 1.68
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(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 165,700 7,371.70 1,221,491,236 6,666.00 1,104,556,200 3.55
器
日本 株式 ソニー 電気機器 93,000 6,388.52 594,132,360 6,932.00 644,676,000 2.07
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 115,600 4,057.72 469,072,689 4,633.00 535,574,800 1.72
信業
日本 株式 キーエンス 電気機器 13,500 33,610.28 453,738,902 38,770.00 523,395,000 1.68
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 123,500 3,796.22 468,833,170 3,883.00 479,550,500 1.54
日本 株式 日本電信電話 情報・通 194,800 2,622.82 510,925,982 2,443.00 475,896,400 1.53
信業
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 1,001,800 551.17 552,162,106 434.30 435,081,740 1.40
ル・グループ
日本 株式 任天堂 その他製 9,100 37,128.21 337,866,800 44,650.00 406,315,000 1.31
品
日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通 107,600 2,867.80 308,575,280 3,148.00 338,724,800 1.09
信業
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 108,600 2,960.34 321,493,628 3,109.00 337,637,400 1.09
信業
日本 株式 リクルートホールディング サービス 101,600 3,521.78 357,812,848 3,182.00 323,291,200 1.04
ス 業
日本 株式 第一三共 医薬品 42,500 6,830.06 290,277,688 7,382.00 313,735,000 1.01
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 116,900 2,892.49 338,132,081 2,610.50 305,167,450 0.98
器
日本 株式 信越化学工業 化学 25,000 11,743.99 293,599,892 12,015.00 300,375,000 0.97
日本 株式 花王 化学 35,600 8,286.86 295,012,507 8,316.00 296,049,600 0.95
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 29,600 9,181.10 271,760,708 9,866.00 292,033,600 0.94
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 101,300 3,736.39 378,496,860 2,844.00 288,097,200 0.93
ループ
日本 株式 ダイキン工業 機械 18,900 14,989.17 283,295,432 14,005.00 264,694,500 0.85
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 51,800 5,531.09 286,510,462 5,086.00 263,454,800 0.85
日本 株式 村田製作所 電気機器 43,600 5,848.24 254,983,359 6,019.00 262,428,400 0.84
日本 株式 ファナック 電気機器 14,100 20,886.61 294,501,260 17,830.00 251,403,000 0.81
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 1,990,000 161.83 322,041,700 125.80 250,342,000 0.81
ループ
日本 株式 三菱商事 卸売業 102,600 2,698.88 276,905,088 2,300.00 235,980,000 0.76
日本 株式 日立製作所 電気機器 71,300 4,080.35 290,928,955 3,241.00 231,083,300 0.74
日本 株式 ＳＭＣ 機械 4,700 45,672.98 214,663,040 49,000.00 230,300,000 0.74
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 128,800 1,753.47 225,847,446 1,786.50 230,101,200 0.74
日本 株式 日本電産 電気機器 35,700 7,713.00 275,354,408 6,286.00 224,410,200 0.72
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 9,400 22,301.28 209,632,035 22,940.00 215,636,000 0.69
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 100,500 2,282.35 229,376,175 2,125.00 213,562,500 0.69
日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 12,300 21,929.79 269,736,417 17,005.00 209,161,500 0.67
ロ.種類別及び業種別の投資比率
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 水産・農林業 0.10
鉱業 0.21
建設業 2.60
食料品 3.95
繊維製品 0.51
パルプ・紙 0.25
化学 7.28
医薬品 6.52
石油・石炭製品 0.45
ゴム製品 0.63
ガラス・土石製品 0.74
鉄鋼 0.55
非鉄金属 0.65
金属製品 0.53
機械 4.96
電気機器 14.46
輸送用機器 7.27
精密機器 2.54
その他製品 2.42
電気・ガス業 1.63
陸運業 4.22
海運業 0.14
空運業 0.35
倉庫・運輸関連業 0.18
情報・通信業 9.63
卸売業 4.58
小売業 4.68
銀行業 5.09
証券、商品先物取引業 0.77
保険業 2.16
その他金融業 1.07
不動産業 2.14
サービス業 5.06
合 計 98.34
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 ２０２０年 買建 36 日本円 511,999,800 523,440,000 1.68
取引 ０６月
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザーファンド
以下の運用状況は2020年 4月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 149,300,874,207 65.77
カナダ 7,866,739,938 3.47
ドイツ 6,443,775,922 2.84
イタリア 1,295,130,573 0.57
フランス 7,413,900,380 3.27
オランダ 3,753,792,722 1.65
スペイン 1,876,182,533 0.83
ベルギー 659,671,977 0.29
オーストリア 138,359,385 0.06
ルクセンブルク 189,410,341 0.08
フィンランド 892,197,707 0.39
アイルランド 4,464,157,144 1.97
ポルトガル 135,328,657 0.06
イギリス 10,963,868,289 4.83
スイス 8,627,505,417 3.80
スウェーデン 1,986,706,836 0.88
ノルウェー 415,078,993 0.18
デンマーク 1,665,575,134 0.73
ケイマン 477,480,308 0.21
オーストラリア 4,299,261,249 1.89
バミューダ 339,875,136 0.15
ニュージーランド 239,136,215 0.11
パプアニューギニア 14,958,437 0.01
香港 2,204,337,509 0.97
シンガポール 833,018,166 0.37
イスラエル 470,650,985 0.21
ジャージー 515,096,159 0.23
英ヴァージン諸島 14,582,882 0.01
アラブ首長国連邦 0 0.00
マン島 41,070,870 0.02
小計 217,537,724,071 95.84
投資証券 アメリカ 4,960,063,713 2.19
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
カナダ 44,824,517 0.02
フランス 140,836,211 0.06
イギリス 127,927,141 0.06
オーストラリア 307,839,677 0.14
香港 124,004,092 0.05
シンガポール 99,438,857 0.04
小計 5,804,934,208 2.56
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 3,645,517,211 1.61
合計（純資産総額） 226,988,175,490 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 3,143,046,700 1.38
買建 ドイツ 673,496,000 0.30
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 2,437,643,000 1.07
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 420,844 15,536.76 6,538,552,478 18,961.94 7,980,020,403 3.52
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 258,022 27,388.64 7,066,872,599 30,749.70 7,934,100,409 3.50
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 24,465 190,586.61 4,662,701,524 253,571.51 6,203,627,181 2.73
アメリカ 株式 FACEBOOK INC-CLASS A メディア・ 139,670 20,355.52 2,843,056,722 20,753.08 2,898,583,424 1.28
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 17,942 137,360.01 2,464,513,318 143,363.96 2,572,236,307 1.13
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 17,380 137,227.49 2,385,013,814 143,438.77 2,492,965,937 1.10
娯楽
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 152,771 14,056.61 2,147,442,534 16,056.14 2,452,913,908 1.08
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲 172,663 11,450.46 1,977,071,500 11,275.28 1,946,823,705 0.86
料・タバコ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェ 99,372 19,243.01 1,912,216,609 19,427.89 1,930,589,011 0.85
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 182,000 13,448.52 2,447,630,785 10,458.29 1,903,410,272 0.84
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品・ 144,779 13,119.36 1,899,407,995 12,512.33 1,811,524,015 0.80
パーソナル
用品
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 54,960 27,080.85 1,488,363,955 30,741.15 1,689,533,906 0.74
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・半 252,322 6,090.52 1,536,772,515 6,604.56 1,666,477,302 0.73
導体製造装
置
アメリカ 株式 MASTERCARD INC ソフトウェ 52,070 29,507.87 1,536,475,088 30,317.95 1,578,655,672 0.70
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 各種金融 76,240 22,760.10 1,735,230,321 20,263.62 1,544,898,442 0.68
B
スイス 株式 ROCHE HOLDING AG- 医薬品・バ 40,698 32,762.69 1,333,376,067 37,429.15 1,523,291,811 0.67
イオテクノ
GENUSSCHEIN
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 63,270 24,799.18 1,569,044,340 23,704.83 1,499,804,891 0.66
アメリカ 株式 VERIZON COMMUNICATIONS INC 電気通信 239,877 6,403.65 1,536,088,447 6,211.28 1,489,944,268 0.66
サービス
アメリカ 株式 AT&T INC 電気通信 423,757 3,958.46 1,677,427,168 3,358.92 1,423,367,600 0.63
サービス
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 495,569 3,371.74 1,670,934,033 2,648.23 1,312,384,955 0.58
アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品・バ 321,540 3,936.02 1,265,588,546 4,073.88 1,309,916,790 0.58
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 MERCK & CO. INC. 医薬品・バ 147,713 8,864.86 1,309,456,026 8,631.88 1,275,042,353 0.56
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 THE WALT DISNEY CO. メディア・ 104,622 14,039.51 1,468,841,814 11,996.15 1,255,061,990 0.55
娯楽
アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP エネルギー 245,771 7,163.49 1,760,579,600 5,072.05 1,246,562,850 0.55
アメリカ 株式 COCA-COLA CO/THE 食品・飲 236,032 5,777.39 1,363,649,435 5,035.71 1,188,589,741 0.52
料・タバコ
スイス 株式 NOVARTIS AG-REG 医薬品・バ 124,523 9,536.57 1,187,523,426 9,313.21 1,159,710,019 0.51
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 PEPSICO INC 食品・飲 80,841 14,608.06 1,180,930,203 14,252.18 1,152,160,742 0.51
料・タバコ
アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS INC テクノロ 245,910 4,943.80 1,215,731,383 4,631.74 1,138,992,610 0.50
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 NETFLIX INC メディア・ 25,410 31,245.58 793,950,236 44,018.68 1,118,514,768 0.49
娯楽
アメリカ 株式 CHEVRON CORP エネルギー 109,751 12,355.24 1,356,000,022 10,112.03 1,109,806,436 0.49
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 エネルギー 3.85
素材 4.10
資本財 6.03
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商業・専門サービス 1.22
運輸 1.81
自動車・自動車部品 1.05
耐久消費財・アパレル 1.72
消費者サービス 1.55
メディア・娯楽 6.32
小売 5.57
食品・生活必需品小売り 1.61
食品・飲料・タバコ 4.81
家庭用品・パーソナル用品 2.14
ヘルスケア機器・サービス 5.34
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 9.30
銀行 5.81
各種金融 4.20
保険 3.24
不動産 0.47
ソフトウェア・サービス 11.05
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 5.05
電気通信サービス 2.27
公益事業 3.62
半導体・半導体製造装置 3.71
投資証券 ― ― 2.56
合 計 98.39
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
契約額等 評価額
資産の
地域 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
種類
（各通貨） （各通貨）
(％)
株価指 アメリ シカゴ商業 SP EMINI2006 買建 200 米ドル 25,921,187.5 2,770,197,308 29,410,000 3,143,046,700 1.38
数先物 カ 取引所
取引
ドイツ ユーレック DJSTX5 2006 買建 200 ユーロ 5,047,270 585,483,320 5,806,000 673,496,000 0.30
ス・ドイツ
金融先物取
引所
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
為替予約取引 米ドル 買建 18,700,000.00 2,009,543,470 1,996,820,000 0.88
ユーロ 買建 3,800,000.00 447,550,200 440,823,000 0.19
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(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジあり）マザーファンド
以下の運用状況は2020年 4月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 5,723,456,880 62.80
カナダ 304,317,479 3.34
ドイツ 246,823,948 2.71
イタリア 48,411,782 0.53
フランス 283,542,113 3.11
オランダ 151,101,691 1.66
スペイン 71,769,660 0.79
ベルギー 25,736,667 0.28
オーストリア 3,154,766 0.03
ルクセンブルク 4,034,571 0.04
フィンランド 32,334,537 0.35
アイルランド 171,586,709 1.88
ポルトガル 4,782,131 0.05
イギリス 416,937,657 4.57
スイス 331,144,586 3.63
スウェーデン 74,871,745 0.82
ノルウェー 16,071,450 0.18
デンマーク 63,721,605 0.70
ケイマン 19,109,489 0.21
オーストラリア 166,581,038 1.83
バミューダ 14,003,076 0.15
ニュージーランド 8,596,875 0.09
香港 77,797,884 0.85
シンガポール 31,582,386 0.35
イスラエル 16,182,475 0.18
ジャージー 19,909,164 0.22
マン島 1,109,605 0.01
小計 8,328,671,969 91.39
投資証券 アメリカ 192,070,474 2.11
フランス 5,649,077 0.06
イギリス 7,043,458 0.08
オーストラリア 13,560,813 0.15
香港 5,727,031 0.06
シンガポール 2,157,671 0.02
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小計 226,208,524 2.48
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 558,833,800 6.13
合計（純資産総額） 9,113,714,293 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 455,741,771 5.00
買建 ドイツ 97,656,920 1.07
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 8,704,792,650 △95.51
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 16,098 15,153.38 243,939,222 18,961.94 305,249,376 3.35
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 9,877 26,353.87 260,297,248 30,749.70 303,714,837 3.33
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 937 190,868.01 178,843,327 253,571.51 237,596,512 2.61
アメリカ 株式 FACEBOOK INC-CLASS A メディア・ 5,334 19,841.58 105,835,024 20,753.08 110,696,957 1.21
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 690 134,035.03 92,484,171 143,363.96 98,921,138 1.09
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 660 133,878.78 88,359,997 143,438.77 94,669,593 1.04
娯楽
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 5,861 13,675.27 80,150,774 16,056.14 94,105,088 1.03
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲 6,615 11,353.74 75,105,042 11,275.28 74,585,979 0.82
料・タバコ
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェ 3,783 18,766.69 70,994,419 19,427.89 73,495,735 0.81
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 6,941 13,108.40 90,985,434 10,458.29 72,591,048 0.80
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品・ 5,550 13,003.87 72,171,481 12,512.33 69,443,485 0.76
パーソナル
用品
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 2,090 25,973.34 54,284,285 30,741.15 64,249,015 0.70
機器・サー
ビス
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・半 9,653 6,003.97 57,956,326 6,604.56 63,753,876 0.70
導体製造装
置
アメリカ 株式 MASTERCARD INC ソフトウェ 1,981 28,548.73 56,555,037 30,317.95 60,059,860 0.66
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 各種金融 2,909 22,263.83 64,765,486 20,263.62 58,946,873 0.65
B
スイス 株式 ROCHE HOLDING AG- 医薬品・バ 1,557 32,182.96 50,108,880 37,429.15 58,277,197 0.64
イオテクノ
GENUSSCHEIN
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 2,410 24,563.86 59,198,906 23,704.83 57,128,652 0.63
アメリカ 株式 VERIZON COMMUNICATIONS INC 電気通信 9,174 6,365.21 58,394,482 6,211.28 56,982,323 0.63
サービス
アメリカ 株式 AT&T INC 電気通信 16,165 3,871.77 62,587,181 3,358.92 54,297,008 0.60
サービス
アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品・バ 12,374 3,872.66 47,920,335 4,073.88 50,410,246 0.55
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 18,864 3,291.47 62,090,324 2,648.23 49,956,373 0.55
アメリカ 株式 MERCK & CO. INC. 医薬品・バ 5,694 8,691.36 49,488,648 8,631.88 49,149,981 0.54
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 THE WALT DISNEY CO. メディア・ 4,021 13,618.35 54,759,418 11,996.15 48,236,549 0.53
娯楽
アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP エネルギー 9,465 7,043.98 66,671,282 5,072.05 48,006,955 0.53
アメリカ 株式 COCA-COLA CO/THE 食品・飲 8,978 5,638.82 50,625,377 5,035.71 45,210,644 0.50
料・タバコ
スイス 株式 NOVARTIS AG-REG 医薬品・バ 4,803 9,377.40 45,039,683 9,313.21 44,731,393 0.49
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS INC テクノロ 9,478 4,918.03 46,613,136 4,631.74 43,899,687 0.48
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 PEPSICO INC 食品・飲 3,070 14,408.54 44,234,241 14,252.18 43,754,202 0.48
料・タバコ
アメリカ 株式 NETFLIX INC メディア・ 978 30,641.35 29,967,241 44,018.68 43,050,273 0.47
娯楽
アメリカ 株式 CHEVRON CORP エネルギー 4,220 12,142.90 51,243,064 10,112.03 42,672,806 0.47
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 エネルギー 3.66
素材 3.92
資本財 5.78
商業・専門サービス 1.15
運輸 1.68
自動車・自動車部品 1.00
耐久消費財・アパレル 1.65
消費者サービス 1.48
メディア・娯楽 6.01
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小売 5.31
食品・生活必需品小売り 1.55
食品・飲料・タバコ 4.58
家庭用品・パーソナル用品 2.07
ヘルスケア機器・サービス 5.12
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 8.87
銀行 5.59
各種金融 3.99
保険 3.09
不動産 0.40
ソフトウェア・サービス 10.60
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 4.81
電気通信サービス 2.11
公益事業 3.43
半導体・半導体製造装置 3.55
投資証券 ― ― 2.48
合 計 93.87
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
契約額等 評価額
資産の
地域 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
種類
（各通貨） （各通貨）
(％)
株価指 アメリ シカゴ商業 SP EMINI2006 買建 29 米ドル 3,805,650 406,709,815 4,264,450 455,741,771 5.00
数先物 カ 取引所
取引
ドイツ ユーレック DJSTX5 2006 買建 29 ユーロ 766,160 88,874,560 841,870 97,656,920 1.07
ス・ドイツ
金融先物取
引所
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
為替予約取引 米ドル 売建 58,592,000.00 6,316,728,626 6,255,272,830 △68.64
加ドル 売建 3,893,000.00 303,981,630 299,126,480 △3.28
ユーロ 売建 7,915,000.00 937,366,449 918,195,200 △10.07
英ポンド 売建 3,312,000.00 447,249,063 440,095,160 △4.83
スイスフラン 売建 2,788,000.00 312,455,527 305,465,480 △3.35
スウェーデンクローナ 売建 7,382,000.00 81,040,983 79,947,800 △0.88
ノルウェークローネ 売建 1,571,000.00 17,072,923 16,243,630 △0.18
デンマーククローネ 売建 4,107,000.00 65,391,339 63,885,710 △0.70
豪ドル 売建 2,610,000.00 177,483,861 182,105,970 △2.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニュージーランドドル 売建 132,000.00 8,795,120 8,622,920 △0.09
香港ドル 売建 7,010,000.00 97,279,787 96,426,470 △1.06
シンガポールドル 売建 428,000.00 32,567,189 32,348,300 △0.35
イスラエルシュケル 売建 231,000.00 7,107,953 7,056,700 △0.08
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
日本債券インデックスマザーファンド
以下の運用状況は2020年 4月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 31,369,874,409 76.67
地方債証券 日本 2,442,683,365 5.97
特殊債券 日本 4,321,552,000 10.56
社債券 日本 2,540,243,768 6.21
オーストラリア 100,049,863 0.24
小計 2,640,293,631 6.45
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 141,849,366 0.35
合計（純資産総額） 40,916,252,771 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 国債証券 第３４１回利付国 700,000,000 103.52 724,689,000 102.67 718,725,000 0.300 2025/12/20 1.76
債（１０年）
日本 国債証券 第３４５回利付国 610,000,000 102.61 625,975,900 101.81 621,053,200 0.100 2026/12/20 1.52
債（１０年）
日本 国債証券 第３５７回利付国 560,000,000 100.87 564,878,800 101.45 568,131,200 0.100 2029/12/20 1.39
債（１０年）
日本 国債証券 第１４０回利付国 448,000,000 121.91 546,160,800 120.02 537,689,600 1.700 2032/9/20 1.31
債（２０年）
日本 国債証券 第１４４回利付国 430,000,000 119.76 514,976,600 117.95 507,223,700 1.500 2033/3/20 1.24
債（２０年）
日本 国債証券 第３３５回利付国 490,000,000 103.74 508,330,900 102.98 504,626,500 0.500 2024/9/20 1.23
債（１０年）
日本 国債証券 第３４９回利付国 490,000,000 102.86 504,043,400 101.97 499,657,900 0.100 2027/12/20 1.22
債（１０年）
日本 国債証券 第３４６回利付国 490,000,000 102.75 503,475,000 101.84 499,040,500 0.100 2027/3/20 1.22
債（１０年）
日本 国債証券 第３５０回利付国 480,000,000 102.82 493,545,600 101.95 489,379,200 0.100 2028/3/20 1.20
債（１０年）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 国債証券 第３５１回利付国 435,000,000 102.77 447,062,550 101.93 443,408,550 0.100 2028/6/20 1.08
債（１０年）
日本 国債証券 第３４０回利付国 420,000,000 103.95 436,590,000 103.10 433,020,000 0.400 2025/9/20 1.06
債（１０年）
日本 国債証券 第１４５回利付国 355,000,000 122.68 435,538,850 120.74 428,648,300 1.700 2033/6/20 1.05
債（２０年）
日本 国債証券 第１１７回利付国 343,000,000 122.21 419,181,300 121.17 415,637,110 2.100 2030/3/20 1.02
債（２０年）
日本 国債証券 第３３８回利付国 390,000,000 103.60 404,067,300 102.80 400,947,300 0.400 2025/3/20 0.98
債（１０年）
日本 国債証券 第３５２回利付国 390,000,000 102.71 400,592,400 101.86 397,269,600 0.100 2028/9/20 0.97
債（１０年）
日本 国債証券 第３３９回利付国 370,000,000 103.77 383,978,600 102.95 380,926,100 0.400 2025/6/20 0.93
債（１０年）
日本 国債証券 第３１３回利付国 370,000,000 101.36 375,037,370 101.36 375,037,370 1.300 2021/3/20 0.92
債（１０年）
日本 国債証券 第１１３回利付国 290,000,000 122.28 354,632,300 120.33 348,980,200 2.100 2029/9/20 0.85
債（２０年）
日本 国債証券 第８８回利付国債 300,000,000 117.18 351,543,000 115.24 345,738,000 2.300 2026/6/20 0.84
（２０年）
日本 国債証券 第１５２回利付国 300,000,000 115.46 346,389,800 114.95 344,859,000 1.200 2035/3/20 0.84
債（２０年）
日本 国債証券 第６０回利付国債 295,000,000 105.19 310,316,400 104.20 307,395,900 1.400 2022/12/20 0.75
（２０年）
日本 国債証券 第１６４回利付国 285,000,000 105.32 300,164,850 103.83 295,929,750 0.500 2038/3/20 0.72
債（２０年）
日本 国債証券 第９１回利付国債 250,000,000 117.88 294,712,500 115.87 289,697,500 2.300 2026/9/20 0.71
（２０年）
日本 国債証券 第３４回利付国債 200,000,000 139.87 279,750,000 138.15 276,312,000 2.200 2041/3/20 0.68
（３０年）
日本 国債証券 第１３９回利付国 230,000,000 120.29 276,669,500 118.55 272,676,500 1.600 2032/6/20 0.67
債（２０年）
日本 国債証券 第１３６回利付国 220,000,000 119.69 263,337,000 118.31 260,286,400 1.600 2032/3/20 0.64
債（２０年）
日本 国債証券 第３４３回利付国 245,000,000 102.43 250,958,400 101.67 249,101,300 0.100 2026/6/20 0.61
債（１０年）
日本 国債証券 第２９回利付国債 176,000,000 140.30 246,928,000 137.67 242,311,520 2.400 2038/9/20 0.59
（３０年）
日本 国債証券 第５０回利付国債 237,000,000 101.90 241,518,846 101.90 241,518,846 1.900 2021/3/22 0.59
（２０年）
日本 国債証券 第１３７回利付国 200,000,000 121.64 243,286,000 119.76 239,520,000 1.700 2032/6/20 0.59
債（２０年）
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 76.67
地方債証券 5.97
特殊債券 10.56
社債券 6.45
合 計 99.65
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド
以下の運用状況は2020年 4月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 71,940,538,645 50.06
カナダ 2,695,471,434 1.88
メキシコ 1,007,674,406 0.70
ドイツ 8,595,348,924 5.98
イタリア 11,786,087,362 8.20
フランス 13,310,701,619 9.26
オランダ 2,544,771,708 1.77
スペイン 7,370,177,123 5.13
ベルギー 3,283,725,084 2.29
オーストリア 1,947,853,785 1.36
フィンランド 783,743,633 0.55
アイルランド 970,899,311 0.68
イギリス 9,202,296,301 6.40
スウェーデン 375,864,439 0.26
ノルウェー 326,834,917 0.23
デンマーク 670,244,565 0.47
ポーランド 792,896,182 0.55
オーストラリア 2,658,284,138 1.85
シンガポール 598,406,946 0.42
マレーシア 655,958,443 0.46
南アフリカ 152,428,544 0.11
小計 141,670,207,509 98.58
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 2,036,314,438 1.42
合計（純資産総額） 143,706,521,947 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 352,638,000 0.25
売建 ― 444,339,840 △0.31
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 9,250,000 12,043.74 1,114,046,669 11,974.86 1,107,675,184 8.000 2021/11/15 0.77
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 8,840,000 10,655.06 941,907,679 10,929.96 966,208,593 1.500 2022/1/31 0.67
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 7,500,000 10,905.12 817,884,205 11,065.42 829,907,080 2.750 2021/9/15 0.58
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,640,000 10,656.01 600,999,525 11,421.31 644,162,074 1.625 2026/5/15 0.45
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,520,000 11,063.18 610,687,668 11,559.49 638,084,018 2.500 2024/1/31 0.44
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,450,000 10,994.04 599,175,277 11,602.07 632,313,053 2.250 2024/11/15 0.44
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,700,000 10,757.53 613,179,449 11,086.50 631,931,069 1.875 2022/7/31 0.44
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,970,000 11,444.80 568,806,767 12,545.11 623,492,349 2.625 2029/2/15 0.43
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,100,000 12,280.86 503,515,489 15,173.45 622,111,522 3.000 2048/8/15 0.43
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,500,000 10,581.38 581,976,285 11,080.25 609,413,901 1.375 2023/9/30 0.42
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,000,000 11,477.25 573,862,671 12,161.88 608,094,468 3.000 2025/9/30 0.42
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,300,000 11,027.64 584,465,351 11,465.98 607,697,038 2.500 2023/8/15 0.42
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,140,000 11,031.12 566,999,640 11,750.68 603,985,462 2.250 2025/11/15 0.42
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,300,000 10,816.41 573,269,840 11,207.99 594,023,536 2.000 2023/2/15 0.41
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,040,000 10,896.77 549,197,411 11,718.54 590,614,696 2.000 2026/11/15 0.41
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,780,000 11,227.40 536,669,926 12,354.75 590,557,313 2.375 2029/5/15 0.41
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,360,000 10,771.42 577,348,503 10,957.30 587,311,559 2.125 2021/8/15 0.41
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,510,000 12,020.76 542,136,482 12,945.46 583,840,399 3.125 2028/11/15 0.41
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,300,000 10,793.87 572,075,110 10,965.44 581,168,612 2.250 2021/7/31 0.40
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,020,000 10,876.15 545,983,227 11,576.60 581,145,738 2.000 2025/8/15 0.40
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,840,000 11,089.89 536,751,156 12,002.41 580,917,080 2.250 2027/8/15 0.40
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,900,000 12,203.84 475,949,889 14,839.06 578,723,582 3.000 2045/11/15 0.40
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,970,000 10,872.76 540,376,667 11,518.16 572,452,766 2.000 2025/2/15 0.40
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,800,000 11,080.87 531,881,935 11,925.18 572,409,040 2.250 2027/2/15 0.40
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,000,000 10,638.90 531,945,425 11,399.18 569,959,405 1.625 2026/2/15 0.40
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,800,000 10,943.11 525,269,368 11,615.01 557,520,733 2.125 2025/5/15 0.39
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,000,000 10,924.03 546,201,883 11,105.08 555,254,306 2.500 2022/1/15 0.39
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,000,000 10,691.38 534,569,137 11,031.61 551,580,650 1.625 2022/8/15 0.38
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,000,000 10,586.80 529,340,469 10,814.74 540,737,139 1.125 2021/7/31 0.38
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,620,000 11,044.34 510,248,811 11,611.67 536,459,411 2.375 2024/8/15 0.37
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 98.58
合 計 98.58
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
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投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
為替予約取引 米ドル 買建 3,300,000.00 353,508,140 352,638,000 0.25
南アフリカランド 売建 75,568,000.00 426,112,838 444,339,840 △0.31
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
海外債券インデックス（ヘッジあり）マザーファンド
以下の運用状況は2020年 4月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 11,357,029,980 48.21
カナダ 396,903,823 1.68
メキシコ 154,146,181 0.65
ドイツ 1,280,799,462 5.44
イタリア 1,828,537,256 7.76
フランス 2,139,866,968 9.08
オランダ 391,511,288 1.66
スペイン 1,156,895,384 4.91
ベルギー 561,320,137 2.38
オーストリア 345,131,368 1.47
フィンランド 101,755,328 0.43
アイルランド 151,726,069 0.64
イギリス 1,469,575,117 6.24
スウェーデン 104,368,996 0.44
ノルウェー 57,313,342 0.24
デンマーク 116,148,297 0.49
ポーランド 110,946,663 0.47
オーストラリア 424,287,357 1.80
シンガポール 74,105,788 0.31
マレーシア 194,014,798 0.82
小計 22,416,383,602 95.16
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 1,139,573,326 4.84
合計（純資産総額） 23,555,956,928 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 22,732,418,873 △96.50
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(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,300,000 11,011.98 473,515,313 11,602.07 498,889,198 2.250 2024/11/15 2.12
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,230,000 11,044.34 467,175,859 11,611.67 491,173,877 2.375 2024/8/15 2.09
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 10,896.46 435,858,608 11,718.54 468,741,823 2.000 2026/11/15 1.99
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,050,000 10,616.79 323,812,106 13,093.24 399,343,951 2.250 2046/8/15 1.70
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,200,000 11,094.02 355,008,769 12,034.56 385,106,028 2.250 2027/11/15 1.63
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,300,000 10,856.06 358,250,256 10,982.56 362,424,540 2.625 2021/6/15 1.54
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,550,000 10,691.38 272,630,260 11,031.61 281,306,132 1.625 2022/8/15 1.19
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,400,000 10,635.23 255,245,636 11,421.31 274,111,521 1.625 2026/5/15 1.16
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,400,000 10,642.33 255,415,959 11,076.07 265,825,753 1.500 2023/3/31 1.13
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,420,000 10,772.36 260,691,351 10,957.30 265,166,786 2.125 2021/8/15 1.13
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,350,000 10,721.64 251,958,735 11,023.68 259,056,531 1.750 2022/5/15 1.10
フランス 国債証券 FRANCE (GOVT OF) 1,300,000 19,950.27 259,353,588 19,720.74 256,369,651 5.750 2032/10/25 1.09
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,080,000 11,179.18 232,527,058 11,668.03 242,695,074 2.750 2024/2/15 1.03
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,150,000 10,921.04 234,802,474 11,017.41 236,874,521 3.125 2021/5/15 1.01
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,050,000 10,729.78 219,960,687 11,167.91 228,942,257 1.750 2023/5/15 0.97
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,550,000 11,687.86 181,161,863 14,419.51 223,502,531 2.750 2047/8/15 0.95
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,670,000 12,043.74 201,130,587 11,974.86 199,980,276 8.000 2021/11/15 0.85
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,800,000 11,009.84 198,177,292 11,105.08 199,891,550 2.500 2022/1/15 0.85
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,450,000 11,128.04 161,356,683 13,658.90 198,054,108 2.500 2046/2/15 0.84
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,750,000 10,776.77 188,593,489 11,032.03 193,060,540 2.000 2022/2/15 0.82
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,650,000 11,064.05 182,556,978 11,518.16 190,049,712 2.000 2025/2/15 0.81
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,400,000 11,130.51 155,827,147 13,556.62 189,792,767 2.500 2045/2/15 0.81
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,700,000 10,766.73 183,034,488 11,124.08 189,109,380 1.875 2022/10/31 0.80
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,600,000 10,729.16 171,666,614 11,128.67 178,058,774 1.750 2023/1/31 0.76
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,400,000 11,642.77 162,998,861 12,672.02 177,408,361 2.875 2028/8/15 0.75
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,500,000 11,526.79 172,901,875 11,615.01 174,225,229 2.125 2025/5/15 0.74
スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG DEL 1,100,000 16,189.55 178,085,056 15,473.49 170,208,447 5.900 2026/7/30 0.72
ESTADO
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,150,000 12,161.26 139,854,526 14,689.19 168,925,766 3.000 2044/11/15 0.72
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,440,000 11,151.42 160,580,519 11,605.41 167,117,962 2.750 2023/11/15 0.71
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,500,000 10,764.85 161,472,838 10,987.78 164,816,704 2.000 2021/11/15 0.70
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 95.16
合 計 95.16
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投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
為替予約取引 米ドル 売建 107,057,000.00 11,539,658,922 11,434,049,280 △48.54
加ドル 売建 5,245,000.00 421,659,205 403,111,380 △1.71
メキシコペソ 売建 35,393,000.00 173,286,901 156,553,840 △0.66
ユーロ 売建 69,573,000.00 8,380,703,286 8,070,493,280 △34.26
英ポンド 売建 11,154,000.00 1,535,553,231 1,482,529,360 △6.29
スウェーデンクローナ 売建 9,796,000.00 110,428,871 106,090,680 △0.45
ノルウェークローネ 売建 5,669,000.00 63,964,188 58,617,110 △0.25
デンマーククローネ 売建 7,555,000.00 120,681,657 117,508,180 △0.50
ポーランドズロチ 売建 4,431,000.00 121,688,507 112,849,610 △0.48
豪ドル 売建 6,187,000.00 430,996,467 431,785,880 △1.83
シンガポールドル 売建 1,001,000.00 76,925,151 75,674,800 △0.32
マレーシアリンギット 売建 9,678,000.00 247,224,510 237,788,460 △1.01
南アフリカランド 売建 7,715,478.56 52,606,286 45,367,013 △0.19
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2019年10月29日か
ら2020年 4月28日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
【中間財務諸表】
【アセット・ナビゲーション・ファンド（株式８０）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
前計算期間末
2020年 4月28日現在
2019年10月28日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,620,988 5,910,572
122,584,085 116,771,807
親投資信託受益証券
129,205,073 122,682,379
流動資産合計
129,205,073 122,682,379
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 81,507 -
未払解約金 1,055 -
未払受託者報酬 33,686 183
未払委託者報酬 479,173 2,608
未払利息 1 6
2,643 14
その他未払費用
598,065 2,811
流動負債合計
598,065 2,811
負債合計
純資産の部
元本等
元本 81,507,226 84,593,843
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 47,099,782 38,085,725
39,091,207 38,236,679
（分配準備積立金）
128,607,008 122,679,568
元本等合計
128,607,008 122,679,568
純資産合計
129,205,073 122,682,379
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年10月27日 自 2019年10月29日
至 2019年 4月26日 至 2020年 4月28日
営業収益
受取利息 3 -
4,919,133 △9,883,827
有価証券売買等損益
4,919,136 △9,883,827
営業収益合計
営業費用
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年10月27日 自 2019年10月29日
至 2019年 4月26日 至 2020年 4月28日
支払利息 1,147 680
受託者報酬 33,403 34,996
委託者報酬 475,039 497,858
2,780 2,747
その他費用
512,369 536,281
営業費用合計
4,406,767 △10,420,108
営業利益又は営業損失（△）
4,406,767 △10,420,108
経常利益又は経常損失（△）
4,406,767 △10,420,108
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△87,572 75,769
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 40,847,382 47,099,782
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,261,176 2,528,628
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,261,176 2,528,628
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,943,948 1,046,808
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,943,948 1,046,808
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
44,658,949 38,085,725
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年 4月28日現在
2019年10月28日現在
１. 期首元本額 83,586,982円 81,507,226円
期中追加設定元本額 4,555,375円 4,910,599円
期中一部解約元本額 6,635,131円 1,823,982円
２. 受益権の総数 81,507,226口 84,593,843口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年10月27日 自 2019年10月29日
至 2019年 4月26日 至 2020年 4月28日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
前計算期間末
2020年 4月28日現在
2019年10月28日現在
中間貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し 中間貸借対照表計上額は中間計算期間末
差額 ているため、その差額はありません。 日の時価で計上しているため、その差額
はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
前計算期間末
2020年 4月28日現在
2019年10月28日現在
1口当たり純資産額 1.5779円 1口当たり純資産額 1.4502円
(1万口当たり純資産額) (15,779円) (1万口当たり純資産額) (14,502円)
当ファンドは、「日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド」「海外株式インデックスＭＳＣＩ－Ｋ
ＯＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザーファンド」「海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジあ
り）マザーファンド」「日本債券インデックスマザーファンド」「海外債券インデックス（ヘッジなし）マ
ザーファンド」「海外債券インデックス（ヘッジあり）マザーファンド」を主要投資対象としており、中間貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は
次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
（参考）
日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表
（単位：円）
2020年 4月28日現在
2019年10月28日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 105,155,626 126,914,923
株式 32,604,968,140 30,182,663,850
派生商品評価勘定 9,697,520 11,590,750
未収入金 117,101 73,444,690
315,854,716 380,547,421
未収配当金
33,035,793,103 30,775,161,634
流動資産合計
33,035,793,103 30,775,161,634
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 9,250,000 8,155,000
未払解約金 51,516,719 9,243,543
28 138
未払利息
60,766,747 17,398,681
流動負債合計
60,766,747 17,398,681
負債合計
純資産の部
元本等
元本 21,582,031,788 22,556,618,194
剰余金
11,392,994,568 8,201,144,759
剰余金又は欠損金（△）
32,975,026,356 30,757,762,953
元本等合計
32,975,026,356 30,757,762,953
純資産合計
33,035,793,103 30,775,161,634
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年 4月28日現在
2019年10月28日現在
１. 期首 2018年10月27日 2019年10月29日
期首元本額 19,319,878,842円 21,582,031,788円
期首からの追加設定元本額 3,992,379,046円 4,231,342,807円
期首からの一部解約元本額 1,730,226,100円 3,256,756,401円
元本の内訳 ※
ＤＣインデックスバランス（株式２０） 574,416,732円 695,600,317円
ＤＣインデックスバランス（株式４０） 1,483,712,124円 1,743,753,676円
ＤＣインデックスバランス（株式６０） 2,874,696,617円 3,221,536,649円
ＤＣインデックスバランス（株式８０） 2,939,858,857円 3,236,776,822円
インデックスファンド日本株式（ＤＣ専用） 1,366,211,327円 1,506,765,197円
世界の財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月 3,595,775,852円 3,343,465,018円
分配型
インデックス・アセットバランス・オープン（適格機関 739,710,271円 800,463,302円
投資家向け）
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式８０） 51,444,028円 54,045,344円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式６０） 42,771,993円 43,523,521円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式４０） 77,144,007円 65,916,959円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式２０） 61,225,049円 63,307,370円
国際分散型ファンド４０（適格機関投資家向け） 4,329,728,922円 4,233,703,244円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 285,200,157円 321,811,935円
２０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 817,760,788円 867,921,200円
４０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 1,188,038,465円 1,215,008,125円
６０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 1,154,336,599円 1,143,019,515円
８０）
計 21,582,031,788円 22,556,618,194円
２. 受益権の総数 21,582,031,788口 22,556,618,194口
３. 担保資産
デリバティブ取引に係る差入委託証拠金代用有価証券と
して担保に供している資産は次のとおりであります。
株式 424,630,000円 365,885,000円
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 4月28日現在
2019年10月28日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2019年10月28日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 369,100,000 － 378,810,000 9,710,000
合計 369,100,000 － 378,810,000 9,710,000
（2020年 4月28日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 497,290,000 － 508,900,000 11,610,000
合計 497,290,000 － 508,900,000 11,610,000
（注）1.時価の算定方法
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株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（１口当たり情報）
2020年 4月28日現在
2019年10月28日現在
1口当たり純資産額 1.5279円 1口当たり純資産額 1.3636円
(1万口当たり純資産額) (15,279円) (1万口当たり純資産額) (13,636円)
海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 4月28日現在
2019年10月28日現在
資産の部
流動資産
預金 202,582,188 365,274,183
コール・ローン 2,384,831,451 1,737,245,315
出資金 12,296,456 -
株式 177,647,670,078 212,949,204,969
投資証券 5,136,934,798 5,755,057,100
派生商品評価勘定 69,237,470 373,331,025
未収配当金 148,294,724 270,842,894
その他未収収益 - 38,498
494,738,908 576,111,934
差入委託証拠金
186,096,586,073 222,027,105,918
流動資産合計
186,096,586,073 222,027,105,918
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,167,670 15,247,494
未払金 153,638,635 180,800
未払解約金 251,643,763 25,344,589
653 1,897
未払利息
406,450,721 40,774,780
流動負債合計
406,450,721 40,774,780
負債合計
純資産の部
元本等
元本 70,689,493,098 92,938,121,718
剰余金
115,000,642,254 129,048,209,420
剰余金又は欠損金（△）
185,690,135,352 221,986,331,138
元本等合計
185,690,135,352 221,986,331,138
純資産合計
186,096,586,073 222,027,105,918
負債純資産合計
注記表
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 出資金、株式及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で
評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
（1）デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
（2）為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 4月28日現在
2019年10月28日現在
１. 期首 2018年10月27日 2019年10月29日
期首元本額 37,961,659,533円 70,689,493,098円
期首からの追加設定元本額 36,194,127,723円 30,997,069,387円
期首からの一部解約元本額 3,466,294,158円 8,748,440,767円
元本の内訳 ※
インデックスファンド海外株式ヘッジなし（ＤＣ専用） 18,485,318,413円 20,127,759,814円
ＤＣインデックスバランス（株式２０） 110,473,619円 136,697,247円
ＤＣインデックスバランス（株式４０） 288,784,765円 332,721,637円
ＤＣインデックスバランス（株式６０） 556,652,830円 614,453,474円
ＤＣインデックスバランス（株式８０） 572,308,634円 640,862,047円
世界の財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月 2,058,555,229円 1,997,934,693円
分配型
日興五大陸株式ファンド 5,072,486,309円 4,720,620,742円
インデックスファンド海外先進国株式（適格機関投資家 76,673,267円 70,452,829円
向け）
インデックス・アセットバランス・オープン（適格機関 141,714,299円 150,568,393円
投資家向け）
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
インデックスファンド先進国株式（適格機関投資家向 6,832,365,259円 6,794,151,999円
け）
グローバル３倍３分法ファンド（適格機関投資家向け） 27,719,286,275円 48,582,867,495円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式８０） 4,902,712円 5,208,556円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式６０） 4,164,660円 4,173,838円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式４０） 7,452,502円 6,254,605円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式２０） 5,933,515円 6,280,501円
国際分散型ファンド４０（適格機関投資家向け） 4,144,203,181円 4,057,468,657円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 27,756,246円 32,139,492円
２０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 78,838,200円 87,592,332円
４０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 115,217,010円 116,893,844円
６０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 110,705,145円 110,068,328円
８０）
インデックスファンド海外株式（ヘッジなし） 4,275,701,028円 4,342,951,195円
計 70,689,493,098円 92,938,121,718円
２. 受益権の総数 70,689,493,098口 92,938,121,718口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 4月28日現在
2019年10月28日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2019年10月28日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 3,721,044,832 － 3,770,012,232 48,967,400
合計 3,721,044,832 － 3,770,012,232 48,967,400
（2020年 4月28日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 3,081,692,160 － 3,454,465,761 372,773,601
合計 3,081,692,160 － 3,454,465,761 372,773,601
（注）1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の
仲値で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(通貨関連)
（2019年10月28日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
の取引
買建 3,178,621,600 － 3,197,724,000 19,102,400
米ドル 2,595,425,300 － 2,612,990,000 17,564,700
ユーロ 583,196,300 － 584,734,000 1,537,700
合計 3,178,621,600 － 3,197,724,000 19,102,400
（2020年 4月28日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 2,167,536,070 － 2,152,846,000 △14,690,070
米ドル 1,777,133,070 － 1,769,134,000 △7,999,070
ユーロ 390,403,000 － 383,712,000 △6,691,000
合計 2,167,536,070 － 2,152,846,000 △14,690,070
（注）1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨について
は、以下のように評価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の
方法によっております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されて
いる先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に
最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨につい
ては同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（１口当たり情報）
2020年 4月28日現在
2019年10月28日現在
1口当たり純資産額 2.6268円 1口当たり純資産額 2.3885円
(1万口当たり純資産額) (26,268円) (1万口当たり純資産額) (23,885円)
海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジあり）マザーファンド
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貸借対照表
（単位：円）
2020年 4月28日現在
2019年10月28日現在
資産の部
流動資産
預金 46,217,539 7,915,286
コール・ローン 284,451,793 263,758,351
株式 8,158,784,232 8,153,462,993
投資証券 237,520,855 224,034,815
派生商品評価勘定 7,164,956 136,804,706
未収配当金 7,140,505 10,100,203
その他未収収益 - 1,283
124,863,937 91,985,256
差入委託証拠金
8,866,143,817 8,888,062,893
流動資産合計
8,866,143,817 8,888,062,893
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 151,159,863 15,888,363
未払解約金 3,629,327 354,845
77 288
未払利息
154,789,267 16,243,496
流動負債合計
154,789,267 16,243,496
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,930,561,728 5,430,005,164
剰余金
3,780,792,822 3,441,814,233
剰余金又は欠損金（△）
8,711,354,550 8,871,819,397
元本等合計
8,711,354,550 8,871,819,397
純資産合計
8,866,143,817 8,888,062,893
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価して
おります。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
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2.デリバティブ等の評価基準及び評価
（1）デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
（2）為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 4月28日現在
2019年10月28日現在
１. 期首 2018年10月27日 2019年10月29日
期首元本額 4,317,838,768円 4,930,561,728円
期首からの追加設定元本額 1,023,341,795円 884,648,852円
期首からの一部解約元本額 410,618,835円 385,205,416円
元本の内訳 ※
インデックスファンド海外株式ヘッジあり（ＤＣ専用） 3,346,675,760円 3,766,885,590円
インデックス・アセットバランス・オープン（適格機関 417,114,961円 444,362,385円
投資家向け）
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式８０） 7,150,113円 7,705,866円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式６０） 6,181,292円 6,171,769円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式４０） 11,011,206円 9,202,616円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式２０） 8,706,099円 9,258,838円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 41,252,581円 47,462,731円
２０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 116,515,193円 129,518,365円
４０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 169,068,988円 171,561,130円
６０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 162,415,851円 161,597,908円
８０）
インデックスファンド海外株式（ヘッジあり） 644,469,684円 676,277,966円
計 4,930,561,728円 5,430,005,164円
２. 受益権の総数 4,930,561,728口 5,430,005,164口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 4月28日現在
2019年10月28日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2019年10月28日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 382,035,109 － 387,190,445 5,155,336
合計 382,035,109 － 387,190,445 5,155,336
（2020年 4月28日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 421,070,503 － 466,819,697 45,749,194
合計 421,070,503 － 466,819,697 45,749,194
（注）1.時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の
仲値で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(通貨関連)
（2019年10月28日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 8,335,107,087 － 8,484,257,330 △149,150,243
米ドル 5,752,101,030 － 5,847,149,720 △95,048,690
加ドル 302,831,255 － 311,532,840 △8,701,585
ユーロ 992,907,287 － 1,005,609,220 △12,701,933
英ポンド 485,234,154 － 508,489,470 △23,255,316
スイスフラン 284,579,987 － 286,161,950 △1,581,963
スウェーデンク
79,723,849 － 80,945,610 △1,221,761
ローナ
ノルウェークロー
19,831,201 － 19,703,550 127,651
ネ
デンマーククロー
55,130,495 － 55,758,370 △627,875
ネ
豪ドル 215,860,434 － 219,616,680 △3,756,246
ニュージーランド
5,314,567 － 5,445,400 △130,833
ドル
香港ドル 101,287,680 － 102,670,600 △1,382,920
シンガポールドル 32,588,206 － 33,332,470 △744,264
イスラエルシュケ
7,716,942 － 7,841,450 △124,508
ル
合計 8,335,107,087 － 8,484,257,330 △149,150,243
（2020年 4月28日現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 8,522,706,989 － 8,447,539,840 75,167,149
米ドル 6,128,163,294 － 6,089,893,780 38,269,514
加ドル 289,853,448 － 283,400,440 6,453,008
ユーロ 895,716,993 － 878,637,330 17,079,663
英ポンド 424,689,400 － 418,818,220 5,871,180
スイスフラン 308,399,465 － 302,924,900 5,474,565
スウェーデンク
77,491,761 － 75,617,210 1,874,551
ローナ
ノルウェークロー
16,237,084 － 15,243,000 994,084
ネ
デンマーククロー
65,095,832 － 63,753,590 1,342,242
ネ
豪ドル 173,789,804 － 177,029,500 △3,239,696
ニュージーランド
8,795,120 － 8,533,200 261,920
ドル
香港ドル 95,177,261 － 94,674,280 502,981
シンガポールドル 32,189,574 － 31,940,880 248,694
イスラエルシュケ
7,107,953 － 7,073,510 34,443
ル
合計 8,522,706,989 － 8,447,539,840 75,167,149
（注）1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨について
は、以下のように評価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の
方法によっております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されて
いる先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に
最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨につい
ては同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
46/95
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１口当たり情報）
2020年 4月28日現在
2019年10月28日現在
1口当たり純資産額 1.7668円 1口当たり純資産額 1.6339円
(1万口当たり純資産額) (17,668円) (1万口当たり純資産額) (16,339円)
日本債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 4月28日現在
2019年10月28日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 167,968,244 322,543,847
国債証券 31,964,995,556 31,399,853,301
地方債証券 3,166,772,000 2,443,248,555
特殊債券 3,263,504,000 4,323,271,000
社債券 2,753,050,000 2,640,254,189
未収利息 80,383,938 82,250,973
1,407,203 1,751,497
前払費用
41,398,080,941 41,213,173,362
流動資産合計
41,398,080,941 41,213,173,362
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 398,970,000
未払解約金 7,446,973 30,539,817
46 352
未払利息
7,447,019 429,510,169
流動負債合計
7,447,019 429,510,169
負債合計
純資産の部
元本等
元本 28,913,282,954 28,626,263,163
剰余金
12,477,350,968 12,157,400,030
剰余金又は欠損金（△）
41,390,633,922 40,783,663,193
元本等合計
41,390,633,922 40,783,663,193
純資産合計
41,398,080,941 41,213,173,362
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券は個別法に基づき、以下のとおり原則
として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
47/95
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 4月28日現在
2019年10月28日現在
１. 期首 2018年10月27日 2019年10月29日
期首元本額 27,733,551,245円 28,913,282,954円
期首からの追加設定元本額 3,514,710,092円 3,358,258,998円
期首からの一部解約元本額 2,334,978,383円 3,645,278,789円
元本の内訳 ※
ＤＣインデックスバランス（株式２０） 2,535,930,689円 2,825,272,296円
ＤＣインデックスバランス（株式４０） 2,322,233,086円 2,457,977,429円
ＤＣインデックスバランス（株式６０） 1,675,794,828円 1,682,508,906円
ＤＣインデックスバランス（株式８０） 259,508,561円 251,680,683円
インデックスファンド日本債券（ＤＣ専用） 1,955,743,762円 2,065,733,391円
世界の財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月 3,612,132,571円 3,183,153,962円
分配型
インデックス・アセットバランス・オープン（適格機関 1,528,015,066円 1,493,384,952円
投資家向け）
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式８０） 4,277,309円 4,244,578円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式６０） 25,114,375円 22,814,251円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式４０） 120,247,275円 92,344,036円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式２０） 272,928,864円 253,007,530円
国際分散型ファンド４０（適格機関投資家向け） 4,280,739,177円 4,000,934,800円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 1,312,679,950円 1,288,407,942円
２０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 1,273,971,733円 1,208,040,714円
４０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 679,086,849円 640,652,021円
６０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 97,643,471円 87,072,174円
８０）
インデックスファンド日本債券（１年決算型） 6,654,000,097円 6,749,901,477円
日本債券インデックスファンド（個人型年金向け） 303,235,291円 319,132,021円
計 28,913,282,954円 28,626,263,163円
２. 受益権の総数 28,913,282,954口 28,626,263,163口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年 4月28日現在
2019年10月28日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（１口当たり情報）
2020年 4月28日現在
2019年10月28日現在
1口当たり純資産額 1.4315円 1口当たり純資産額 1.4247円
(1万口当たり純資産額) (14,315円) (1万口当たり純資産額) (14,247円)
海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 4月28日現在
2019年10月28日現在
資産の部
流動資産
預金 197,170,172 249,371,938
コール・ローン 42,416,845 77,139,112
国債証券 153,398,988,437 141,686,933,113
未収入金 - 417,319,811
未収利息 1,250,297,032 1,086,324,884
24,113,142 31,582,722
前払費用
154,912,985,628 143,548,671,580
流動資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年 4月28日現在
2019年10月28日現在
154,912,985,628 143,548,671,580
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 36,630 3,869,082
未払解約金 77,116,063 21,621,013
11 84
未払利息
77,152,704 25,490,179
流動負債合計
77,152,704 25,490,179
負債合計
純資産の部
元本等
元本 66,014,655,688 60,565,892,724
剰余金
88,821,177,236 82,957,288,677
剰余金又は欠損金（△）
154,835,832,924 143,523,181,401
元本等合計
154,835,832,924 143,523,181,401
純資産合計
154,912,985,628 143,548,671,580
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
為替予約取引
方法
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 4月28日現在
2019年10月28日現在
１. 期首 2018年10月27日 2019年10月29日
期首元本額 66,172,631,391円 66,014,655,688円
期首からの追加設定元本額 2,720,902,002円 3,476,972,773円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期首からの一部解約元本額 2,878,877,705円 8,925,735,737円
元本の内訳 ※
インデックスファンド海外債券ヘッジなし（ＤＣ専用） 12,643,238,374円 13,000,910,790円
ＤＣインデックスバランス（株式２０） 239,828,273円 260,609,717円
ＤＣインデックスバランス（株式４０） 316,392,308円 327,980,328円
ＤＣインデックスバランス（株式６０） 410,335,597円 403,833,515円
ＤＣインデックスバランス（株式８０） 316,679,082円 300,114,127円
財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型 24,749,651,028円 21,223,660,653円
世界の財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月 2,264,393,398円 1,878,043,825円
分配型
日興五大陸債券ファンド（毎月分配型） 17,569,671,668円 16,493,123,330円
財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）資産成長型 875,736,013円 902,248,005円
インデックス・アセットバランス・オープン（適格機関 157,572,835円 147,657,105円
投資家向け）
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式８０） 2,657,723円 2,514,852円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式６０） 3,073,153円 2,709,434円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式４０） 8,243,513円 6,096,563円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式２０） 12,955,389円 11,529,379円
世界国債インデックスファンド（適格機関投資家向け） 858,147,704円 308,859,984円
国際分散型ファンド４０（適格機関投資家向け） 896,266,419円 793,586,991円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 61,561,077円 58,781,664円
２０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 86,960,516円 79,708,385円
４０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 83,907,131円 76,423,512円
６０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 60,614,848円 52,005,354円
８０）
インデックスファンド海外債券（ヘッジなし）１年決算 4,128,997,767円 3,967,126,196円
型
海外債券インデックスファンド（個人型年金向け） 267,771,872円 268,369,015円
計 66,014,655,688円 60,565,892,724円
２. 受益権の総数 66,014,655,688口 60,565,892,724口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 4月28日現在
2019年10月28日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2019年10月28日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 65,990,610 － 66,027,240 △36,630
米ドル 63,060,900 － 63,096,900 △36,000
英ポンド 2,929,710 － 2,930,340 △630
合計 65,990,610 － 66,027,240 △36,630
（2020年 4月28日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 214,580,000 － 214,580,000 －
米ドル 214,580,000 － 214,580,000 －
売建 426,112,838 － 429,981,920 △3,869,082
南アフリカランド 426,112,838 － 429,981,920 △3,869,082
合計 640,692,838 － 644,561,920 △3,869,082
（注）1.時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨について
は、以下のように評価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の
方法によっております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されて
いる先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に
最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨につい
ては同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（１口当たり情報）
2020年 4月28日現在
2019年10月28日現在
1口当たり純資産額 2.3455円 1口当たり純資産額 2.3697円
(1万口当たり純資産額) (23,455円) (1万口当たり純資産額) (23,697円)
海外債券インデックス（ヘッジあり）マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 4月28日現在
2019年10月28日現在
資産の部
流動資産
預金 96,178,592 77,006,787
コール・ローン 297,712,670 296,473,019
国債証券 23,973,158,706 22,420,757,174
派生商品評価勘定 1,455,095 493,007,543
未収入金 - 43,052,408
未収利息 220,287,789 193,093,717
11,051,223 10,988,173
前払費用
24,599,844,075 23,534,378,821
流動資産合計
24,599,844,075 23,534,378,821
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 474,286,479 3,276,233
未払解約金 16,423,458 62,086,401
81 323
未払利息
490,710,018 65,362,957
流動負債合計
490,710,018 65,362,957
負債合計
純資産の部
元本等
元本 15,247,027,897 14,356,510,237
剰余金
8,862,106,160 9,112,505,627
剰余金又は欠損金（△）
24,109,134,057 23,469,015,864
元本等合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年 4月28日現在
2019年10月28日現在
24,109,134,057 23,469,015,864
純資産合計
24,599,844,075 23,534,378,821
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
為替予約取引
方法
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年10月28日現在 2020年 4月28日現在
１. 期首 2018年10月27日 2019年10月29日
期首元本額 16,823,343,930円 15,247,027,897円
期首からの追加設定元本額 967,758,629円 1,658,868,810円
期首からの一部解約元本額 2,544,074,662円 2,549,386,470円
元本の内訳 ※
インデックスファンド海外債券ヘッジあり（ＤＣ専用） 2,705,219,686円 3,012,482,071円
インデックス・アセットバランス・オープン（適格機関 1,154,074,686円 1,082,468,158円
投資家向け）
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式８０） 3,867,213円 3,693,419円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式６０） 4,521,317円 3,966,893円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式４０） 12,098,418円 8,917,891円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式２０） 18,993,425円 16,894,057円
国際分散型ファンド４０（適格機関投資家向け） 10,322,751,712円 9,288,361,914円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 91,313,946円 86,090,334円
２０）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 127,872,002円 116,715,832円
４０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 122,465,334円 111,419,105円
６０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 88,146,677円 75,742,892円
８０）
インデックスファンド海外債券（ヘッジあり）１年決算 595,703,481円 549,757,671円
型
計 15,247,027,897円 14,356,510,237円
２. 受益権の総数 15,247,027,897口 14,356,510,237口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 4月28日現在
2019年10月28日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2019年10月28日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
55/95
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 24,026,651,496 － 24,499,482,880 △472,831,384
米ドル 11,438,125,712 － 11,632,287,900 △194,162,188
加ドル 452,990,587 － 465,369,050 △12,378,463
メキシコペソ 180,962,448 － 192,296,270 △11,333,822
ユーロ 9,119,065,833 － 9,265,762,240 △146,696,407
英ポンド 1,472,061,140 － 1,555,166,410 △83,105,270
スウェーデンク
136,358,623 － 138,039,160 △1,680,537
ローナ
ノルウェークロー
65,400,697 － 64,613,250 787,447
ネ
デンマーククロー
127,734,454 － 129,375,210 △1,640,756
ネ
ポーランドズロチ 108,510,083 － 111,916,350 △3,406,267
豪ドル 482,062,080 － 491,516,030 △9,453,950
シンガポールドル 72,311,384 － 74,188,450 △1,877,066
マレーシアリン
238,513,997 － 241,947,580 △3,433,583
ギット
南アフリカランド 132,554,458 － 137,004,980 △4,450,522
合計 24,026,651,496 － 24,499,482,880 △472,831,384
（2020年 4月28日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 23,108,287,483 － 22,618,556,173 489,731,310
米ドル 11,441,188,545 － 11,378,764,050 62,424,495
加ドル 415,216,985 － 394,441,790 20,775,195
メキシコペソ 169,430,776 － 147,871,320 21,559,456
ユーロ 8,354,209,498 － 8,062,668,280 291,541,218
英ポンド 1,507,583,852 － 1,459,001,580 48,582,272
スウェーデンク
110,710,905 － 105,281,120 5,429,785
ローナ
ノルウェークロー
63,603,058 － 57,635,820 5,967,238
ネ
デンマーククロー
119,378,523 － 116,499,980 2,878,543
ネ
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ポーランドズロチ 120,140,266 － 111,808,060 8,332,206
豪ドル 431,653,263 － 429,068,510 2,584,753
シンガポールドル 75,341,016 － 74,019,690 1,321,326
マレーシアリン
247,224,510 － 237,594,900 9,629,610
ギット
南アフリカランド 52,606,286 － 43,901,073 8,705,213
合計 23,108,287,483 － 22,618,556,173 489,731,310
（注）1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨について
は、以下のように評価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の
方法によっております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されて
いる先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に
最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨につい
ては同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（１口当たり情報）
2020年 4月28日現在
2019年10月28日現在
1口当たり純資産額 1.5812円 1口当たり純資産額 1.6347円
(1万口当たり純資産額) (15,812円) (1万口当たり純資産額) (16,347円)
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2020年 4月30日現在です。
【アセット・ナビゲーション・ファンド（株式８０）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 124,090,261 円
Ⅱ 負債総額 8,446 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 124,081,815 円
Ⅳ 発行済口数 84,659,084 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4657 円
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（参考）
日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 31,162,184,755 円
Ⅱ 負債総額 79,899,677 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 31,082,285,078 円
Ⅳ 発行済口数 22,568,811,184 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3772 円
海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 227,043,331,148 円
Ⅱ 負債総額 55,155,658 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 226,988,175,490 円
Ⅳ 発行済口数 93,047,234,578 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4395 円
海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジあり）マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 9,128,617,621 円
Ⅱ 負債総額 14,903,328 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,113,714,293 円
Ⅳ 発行済口数 5,446,705,610 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6733 円
日本債券インデックスマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 41,264,596,643 円
Ⅱ 負債総額 348,343,872 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 40,916,252,771 円
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Ⅳ 発行済口数 28,740,401,614 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4236 円
海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 143,735,544,970 円
Ⅱ 負債総額 29,023,023 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 143,706,521,947 円
Ⅳ 発行済口数 60,644,245,672 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.3697 円
海外債券インデックス（ヘッジあり）マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 23,624,094,066 円
Ⅱ 負債総額 68,137,138 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 23,555,956,928 円
Ⅳ 発行済口数 14,377,182,435 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6384 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額
2020年4月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）会社の意思決定機関（ 2020年4月末 現在）
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年３月31日
（事業年度の終了）から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。 また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役 （監査等委員である取締役を除く。）及び5名以内の監査等委員であ
る取締役 で構成され、取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の任期は選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、 代表取締役若干名を選定します。
・ 監査等委員会
当社の 監査等委員会 は 、 ５名以内の 監査等委員である取締役 で構成され、 監査等委員である取締役 の任
期は選任後 ２ 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。 監査等委員会 は、その決議をもって 、監査等委員の中から、 常勤の 監査等委員 を選定します。
（３）運用の意思決定プロセス（ 2020年4月末 現在）
１．投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
２．各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
３．各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
４．トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
５． 運用状況の評価・分析および運用リスク管理、ならびに 法令など遵守状況のモニタリングについては、
運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当し、これを運用部門にフィー
ドバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
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・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっ ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2020年4月末 現在の投資信託などは次の通りです。
純資産額
種 類 ファンド本数
（単位：億円）
投資信託総合計 836 191,191
株式投資信託 785 162,594
単位型 271 10,814
追加型 514 151,780
公社債投資信託 51 28,596
単位型 38 1,119
追加型 13 27,476
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第61期事業年度 （2019年４月１日から2020
年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第60期 第61期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※3 20,680 24,591
有価証券 1 19
前払費用 495 603
未収入金 38 14
未収委託者報酬 16,867 16,912
未収収益 ※3 618 ※3 1,412
関係会社短期貸付金 2,408 2,371
立替金 791 1,437
その他 ※2 869 ※2 1,316
流動資産合計 42,769 48,679
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 136 ※1 182
137 135
器具備品 ※1 ※1
有形固定資産合計 274 318
無形固定資産
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107 120
ソフトウエア
無形固定資産合計 107 120
投資その他の資産
投資有価証券 16,755 17,826
関係会社株式 25,769 25,769
長期差入保証金 447 484
繰延税金資産 1,913 2,022
投資その他の資産合計 44,886 46,102
固定資産合計 45,268 46,540
資産合計 88,038 95,220
(単位：百万円)
第60期 第61期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 354 554
未払金 6,112 5,881
未払収益分配金 7 8
未払償還金 71 71
未払手数料 ※3 5,299 5,202
その他未払金 734 599
未払費用 ※3 3,897 ※3 4,289
未払法人税等 2,382 1,439
未払消費税等 ※4 621 ※4 746
賞与引当金 2,680 2,718
役員賞与引当金 210 55
172 42
その他 ※3
流動負債合計 16,431 15,726
固定負債
退職給付引当金 1,405 1,395
その他 629 695
固定負債合計 2,035 2,091
負債合計 18,466 17,818
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
5,220 5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
47,142 55,395
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 47,142 55,395
自己株式 △833 △905
株主資本合計 68,891 77,073
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 493 △60
繰延ヘッジ損益 185 389
評価・換算差額等合計 679 329
純資産合計 69,571 77,402
負債純資産合計 88,038 95,220
（２）【損益計算書】
(単位：百万円)
第60期 第61期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
委託者報酬 77,264 74,265
3,063 2,994
その他営業収益
営業収益合計 80,328 77,259
営業費用
支払手数料 32,834 31,322
広告宣伝費 960 953
公告費 2 2
調査費 18,251 17,275
調査費 890 920
委託調査費 17,333 16,333
図書費 27 21
委託計算費 541 534
営業雑経費 794 1,058
通信費 128 116
印刷費 334 337
協会費 69 52
諸会費 19 10
243 541
その他
営業費用計 53,385 51,148
一般管理費
給料 9,783 9,857
役員報酬 241 360
役員賞与引当金繰入額 210 55
給料・手当 6,589 6,675
賞与 61 64
賞与引当金繰入額 2,680 2,702
交際費 92 92
寄付金 13 29
旅費交通費 476 420
租税公課 428 440
不動産賃借料 888 901
退職給付費用 378 387
退職金 52 82
固定資産減価償却費 108 118
福利費 1,071 1,014
3,106 3,229
諸経費
一般管理費計 16,401 16,573
営業利益 10,540 9,538
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(単位：百万円)
第60期 第61期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 37 99
受取配当金
※１ 1,865 ※１ 4,881
有価証券償還益 1 －
デリバティブ収益 ※１ 142 223
時効成立分配金・償還金 21 1
為替差益 58 5
48 145
その他
営業外収益合計 2,176 5,357
営業外費用
支払利息 ※１ 286 185
有価証券償還損 － 0
時効成立後支払分配金・償還金 78 1
24 12
その他
営業外費用合計 388 199
経常利益 12,328 14,695
特別利益
218 164
投資有価証券売却益
特別利益合計 218 164
特別損失
投資有価証券売却損 176 19
投資有価証券評価損 － 21
固定資産処分損 0 0
180 －
役員退職一時金
特別損失合計 357 41
税引前当期純利益 12,189 14,818
法人税、住民税及び事業税 3,741 3,307
△375 45
法人税等調整額
法人税等合計 3,366 3,353
当期純利益 8,823 11,465
（３）【株主資本等変動計算書】
第60期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
当期変動額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
剰余金の配当 △1,640 △1,640 △1,640
当期純利益 8,823 8,823 8,823
自己株式の取得 △47 △47
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 7,182 7,182 △47 7,135
当期末残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 408 346 754 62,511
当期変動額
剰余金の配当 △1,640
当期純利益 8,823
自己株式の取得 △47
株主資本以外の項目の
85 △160 △75 △75
当期変動額（純額）
当期変動額合計 85 △160 △75 7,060
当期末残高 493 185 679 69,571
第61期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
当期変動額
剰余金の配当 △3,212 △3,212 △3,212
当期純利益 11,465 11,465 11,465
自己株式の取得 △71 △71
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 8,252 8,252 △71 8,181
当期末残高 17,363 5,220 5,220 55,395 55,395 △905 77,073
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 493 185 679 69,571
当期変動額
剰余金の配当 △3,212
当期純利益 11,465
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自己株式の取得 △71
株主資本以外の項目の
△553 204 △349 △349
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △553 204 △349 7,831
当期末残高 △60 389 329 77,402
[注記事項]
（重要な会計方針）
第61期
項目 （自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１ 資産の評価基準及び評価 (1) 有価証券
方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
器具備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
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４ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
５ その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消
費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
第60期 第61期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,281百万円 建物 1,311百万円
器具備品 655百万円 器具備品 707百万円
※２ 信託資産 ※２ 信託資産
流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客 流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客
分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
信託しております。 信託しております。
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ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
現金・預金 1,347百万円 未収収益 151百万円
未収収益 127百万円 (流動負債)
(流動負債) 未払費用 623百万円
未払手数料 350百万円
未払費用 767百万円
その他 162百万円
※４ 消費税等の取扱い ※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
※５ 保証債務 ※５ 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が 当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が
ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ
に支払うオフィス賃借料等の債務468百万円に対し に支払うオフィス賃借料等の債務365百万円に対し
て保証を行っております。 て保証を行っております。
（損益計算書関係）
第60期 第61期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
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次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 1,831百万円 受取配当金 4,849百万円
デリバティブ収益 54百万円
支払利息 75百万円
（株主資本等変動計算書関係）
第60期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,301,700 64,000 － 1,365,700
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,494,900 － 323,400 1,171,500 －
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 108,900 － 33,000 75,900 －
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,686,200 － 630,300 2,055,900 －
ストックオプション(1)
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2016年度
普通株式 3,618,000 － － 3,618,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,877,000 － 66,000 3,811,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 － 4,422,000 66,000 4,356,000 －
ストックオプション(1)
合計 11,785,000 4,422,000 1,118,700 15,088,300 －
(注) １ 2017年度ストックオプション(1)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
３ 2009年度ストックオプション(1)1,171,500株、2009年度ストックオプション(2)75,900株、2011年度ストッ
クオプション(1)2,055,900株及び2016年度ストックオプション(1)1,206,000株は、当事業年度末現在、権利
行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができ
ません。また、2016年度ストックオプション(1)2,412,000株、2016年度ストックオプション(2)及び2017年
度ストックオプション(1)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月31日
普通株式 1,640 8.38 2018年３月31日 2018年６月23日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 利益剰余金 3,212 16.42 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
第61期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,365,700 88,800 － 1,454,500
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,171,500 － 1,171,500 － －
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 75,900 － 75,900 － －
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,055,900 － 871,200 1,184,700 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,618,000 － 2,272,000 1,346,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,811,000 － 1,417,000 2,394,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 4,356,000 － 1,417,000 2,939,000 －
ストックオプション(1)
合計 15,088,300 － 7,224,600 7,863,700 －
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(注) １ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2011年度ストックオプション(1)1,184,700株、2016年度ストックオプション(1)881,000株及び2016年度ス
トックオプション(2)804,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条
件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年度ストックオプション
(1)465,000株、2016年度ストックオプション(2)1,590,000株及び2017年度ストックオプション(1)は、権利
行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 3,212 16.42 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月12日
普通株式 利益剰余金 2,862 14.64 2020年３月31日 2020年７月１日
取締役会
(リース取引関係)
第60期 第61期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 853百万円 １年内 912百万円
１年超 6,704百万円 １年超 6,148百万円
合計 7,558百万円 合計 7,060百万円
（金融商品関係）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
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会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金及び借入金に関しては、為替変動リスクを
回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1）現金・預金 20,680 20,680 －
(2) 未収委託者報酬
16,867 16,867 －
(3) 未収収益
618 618 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,408 2,408 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
16,740 16,740 －
その他有価証券
(6) 未払金
(6,112) (6,112) －
(7) 未払費用
(3,897) (3,897) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (31) (31) －
ヘッジ会計が適用されているもの (127) (127) －
デリバティブ取引計 (158) (158) －
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(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
３百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、35百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち０百万円は貸借対照表上流動資産のその他に
含まれ、127百万円は流動負債のその他に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 20,680 － － －
未収委託者報酬 16,867 － － －
未収収益 618 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 1 163 6,929 1,363
合計 38,167 163 6,929 1,363
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
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権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に 自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1）現金・預金 24,591 24,591 －
(2) 未収委託者報酬
16,912 16,912 －
(3) 未収収益
1,412 1,412 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,371 2,371 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
17,828 17,828 －
その他有価証券
(6) 未払金
(5,881) (5,881) －
(7) 未払費用
(4,289) (4,289) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (25) (25) －
ヘッジ会計が適用されているもの 167 167 －
デリバティブ取引計 142 142 －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
15百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、41百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち167百万円は貸借対照表上流動資産のその他
に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 24,591 － － －
未収委託者報酬 16,912 － － －
未収収益 1,412 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 19 149 8,709 29
合計 42,936 149 8,709 29
（有価証券関係）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
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(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 9,340 8,440 900
が取得原価を超え
小計 9,340 8,440 900
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 7,400 7,589 △188
が取得原価を超え
小計 7,400 7,589 △188
ないもの
合計 16,740 16,029 711
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 4,189 218 176
合計 4,189 218 176
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 5,381 4,912 469
が取得原価を超え
小計 5,381 4,912 469
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 12,447 13,003 △556
が取得原価を超え
小計 12,447 13,003 △556
ないもの
合計 17,828 17,915 △86
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(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度において、有価証券につい
て21百万円（その他有価証券の投資信託）減損処理を行っております。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 2,230 164 19
合計 2,230 164 19
（デリバティブ取引関係）
第60期(2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,407 － 3 3
買建 － － － －
合計 2,407 － 3 3
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,792 － △35 △35
合計 1,792 － △35 △35
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 2,251 － △42
－
豪ドル 63 △0
原則的処理
シンガポール 投資有価証券
方法
975 － △18
ドル
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－
香港ドル 518 △8
－
人民元 2,149 △58
－
ユーロ 81 0
合計 6,040 － △127
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第61期(2020年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 1,913 － △41 △41
買建 － － － －
合計 1,913 － △41 △41
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,808 － 15 15
合計 1,808 － 15 15
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 3,427 － 20
－
豪ドル 48 9
原則的処理
シンガポール 投資有価証券
方法
944 － 58
ドル
－
香港ドル 529 2
－
人民元 2,017 76
－
ユーロ 70 1
合計 7,038 － 167
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（持分法損益等）
第60期 第61期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位：百万円) (単位：百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,010 (1) 関連会社に対する投資の金額 3,002
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,668 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,485
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,704 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,631
（退職給付関係）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,313
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 12
退職給付の支払額 △59
退職給付債務の期末残高 1,411
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,411
未積立退職給付債務 1,411
未認識数理計算上の差異 △6
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
退職給付引当金 1,405
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 3
確定給付制度に係る退職給付費用 148
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.1％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、230百万円でありました。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
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２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,411
勤務費用 147
利息費用 1
数理計算上の差異の発生額 △31
退職給付の支払額 △164
退職給付債務の期末残高 1,363
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,363
未積立退職給付債務 1,363
未認識数理計算上の差異 31
貸借対照表に計上された負債の額 1,395
退職給付引当金 1,395
貸借対照表に計上された負債の額 1,395
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 147
利息費用 1
数理計算上の差異の費用処理額 6
確定給付制度に係る退職給付費用 154
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、233百万円でありました。
（ストックオプション等関係）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
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2012年１月22日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の２分の１、４分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
２年を経過した日まで
2012年１月22日から
権利行使期間 同左
2020年１月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
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2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利確定前(株)
期首 1,494,900 108,900
付与 0 0
失効 323,400 33,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,171,500 75,900
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 2,686,200 3,618,000
付与 0 0
失効 630,300 0
権利確定 0 0
権利未確定残 2,055,900 3,618,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 3,877,000 －
付与 0 4,422,000
失効 66,000 66,000
権利確定 0 0
権利未確定残 3,811,000 4,356,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額）の見積りに
よっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 2,128百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
2012年１月22日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の２分の１、４分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
２年を経過した日まで
2012年１月22日から
権利行使期間 同左
2020年１月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
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2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利確定前(株)
期首 1,171,500 75,900
付与 0 0
失効 1,171,500 75,900
権利確定 0 0
権利未確定残 － －
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 2,055,900 3,618,000
付与 0 0
失効 871,200 2,272,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,184,700 1,346,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
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権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 3,811,000 4,356,000
付与 0 0
失効 1,417,000 1,417,000
権利確定 0 0
権利未確定残 2,394,000 2,939,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,633百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
第60期 第61期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
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１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位：百万円) (単位：百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 820 賞与引当金 822
投資有価証券評価損 96 投資有価証券評価損 102
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 1,430
退職給付引当金 430 退職給付引当金 427
固定資産減価償却費 103 固定資産減価償却費 96
761 744
その他 その他
繰延税金資産小計 3,643 繰延税金資産小計 3,624
△1,430 △1,430
評価性引当金 評価性引当金
繰延税金資産合計 2,212 繰延税金資産合計 2,194
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 217 繰延ヘッジ利益 172
81
繰延ヘッジ利益 繰延税金負債合計 172
繰延税金負債合計 299 繰延税金資産の純額 2,022
繰延税金資産の純額 1,913
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6％ 法定実効税率 30.6％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない 交際費等永久に損金に算入されない
0.8％ 0.6％
項目 項目
受取配当金等永久に益金に参入されない 受取配当金等永久に益金に参入されな
△4.4％ △9.6％
項目 い項目
その他 0.6％ その他 1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.6％
（関連当事者情報）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付の
返済
554
(シンガ
（SGD
－
－
6,800 千)
ポールドル
(注2)
貨建)
(注1)
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シンガ アセット
子会社 Nikko Asset 資金の
直接
342,369
貸付金利息
ホ゜ー マネジメ
貸付
Management
100.00
ル国 ント業
(SGD 千)
(シンガ
International
8
Limited
ポールドル （SGD －
－
104 千)
貨建)
（注1）
資金の貸付
1,807
関係会社
1,830
(米国ドル
（USD
短期
（USD
16,500 千)
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注4)
(注3)
貸付金利息
17 17
(米国ドル
未収収益
（USD （USD
貨建)
209 千) 209 千)
(注3)
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
－ 577
(注3) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注3）
Nikko AM
131,079
1,021
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ － 配当の受取 －
（USD
－
Holding Co.,
100.00
ント業
9,000 千)
(注 5)
Inc.
資金の借入
5,364
(米国ドル
（USD
－
－
50,000 千)
貨建)
(注7)
(注6)
資金の借入
Nikko Asset
181,542 5,526
の返済
アセット
Management
間接 資金の
（USD
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ (米国ドル －
－
借入
Americas, 50,000 千)
100.00
ント業
(注 5) 貨建)
Inc. (注7)
(注6)
借入金利息
65
(米国ドル
（USD －
－
貨建)
593 千)
(注6)
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
２
取引金額554百万円（SGD6,800千）の内訳は、貸付の返済554百万円（SGD6,800千）であります。
３
融資枠5,000百万円（若しくは5,000百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
４
取引金額1,807百万円（USD16,500千）の内訳は、貸付1,807百万円（USD16,500千）であります。
５
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.及びNikko Asset Management Americas, Inc.の資本金
は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
６
借入枠USD50,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
７
取引金額5,364百万円（USD50,000千）及び5,526百万円（USD50,000千）の内訳は、借入5,364百万
円（USD50,000千）及び借入の返済5,526百万円（USD50,000千）であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
三井住友信託銀行株式会社（非上場）
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(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2019年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 26,768百万円
負債合計 5,586百万円
純資産合計 21,181百万円
営業収益 14,075百万円
税引前当期純利益 3,894百万円
当期純利益 2,730百万円
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付
関係会社
1,793
(米国ドル
短期
（USD
－
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注1)
貸付金利息
13
86
(米国ドル
Nikko Asset
未収収益
（USD
（USD
シンガ アセット
貨建)
Management
342,369 直接
122 千)
798千)
子会社 ポール マネジメント －
International 100.00
(注1)
(SGD千）
国 業
Limited
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
－ 577
(注1) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注1）
Nikko AM
131,079
1,526
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメント － 配当の受取 －
（USD
－
Holding Co.,
100.00
業
14,000 千)
(注 2)
Inc.
Nikko AM
アセット
1,550
Global
直接
子会社 英国 マネジメント － 配当の受取 －
2,700 －
Holdings
100.00
(百万円)
業
Limited
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
資枠5,000百万円（若しくは5,000百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
２
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2019年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 28,121百万円
負債合計 5,242百万円
純資産合計 22,879百万円
営業収益 14,853百万円
税引前当期純利益 4,354百万円
当期純利益 3,194百万円
（セグメント情報等）
セグメント情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
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（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第60期 第61期
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 355円59銭 395円50銭
１株当たり当期純利益金額 45円08銭 58円61銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第60期 第61期
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日）
当期純利益（百万円） 8,823 11,465
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 8,823 11,465
普通株式の期中平均株式数（千株） 195,677 195,599
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
2009年度ストックオプション 2011年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
(1) 1,171,500株、2009年度ス (1) 1,184,700株、2016年度
在株式の概要
ストックオプション（1）
トックオプション(2) 75,900
1,346,000株、2016年度ストッ
株、2011年度ストックオプ
ク オ プ シ ョ ン （2）
ション(1) 2,055,900株、2016
2,394,000株、2017年度ストッ
年度ストックオプション(1)
クオプション（1）2,939,000
3,618,000株、2016年度ストッ
株
クオプション(2) 3,811,000
株、2017年度ストックオプ
ション(1) 4,356,000株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第60期 第61期
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 69,571 77,402
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 69,571 77,402
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
195,647 195,558
通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2019年9月末現在 ）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜更新後＞
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2019年9月末 現在）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
9,257百万円
フィデリティ証券株式会社
（2019年3月末現在）
金融商品取引法に定める第
松井証券株式会社 11,945百万円 一種金融商品取引業を営ん
91/95
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でいます。
マネックス証券株式会社 12,200百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
1,270百万円
ワイエム証券株式会社
（2019年6月28日現在）
株式会社足利銀行 135,000百万円
株式会社岩手銀行 12,089百万円
株式会社きらやか銀行 22,700百万円
ソニー銀行株式会社 ※1 31,000百万円
銀行法に基づき銀行業を営
んでいます。
株式会社第三銀行 ※1 37,461百万円
株式会社東北銀行 13,233百万円
株式会社もみじ銀行 10,000百万円
株式会社琉球銀行 ※1 56,967百万円
保険業法に基づき生命保険
ソニー生命保険株式会社 ※1 70,000百万円
業を営んでいます。
※1 募集の取扱いを行ないません。
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年６月３日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 辻村 和之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているアセット・ナビゲーション・ファンド（株式80）の2019年10月29日から2020年４月28日までの中間
計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監
査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、アセット・ナビゲーション・ファンド（株式80）の2020年４月28日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（2019年10月29日から2020年４月28日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月８日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興アセッ
トマネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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