株式会社システムインテグレータ 四半期報告書 第26期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システムインテグレータ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月15日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社システムインテグレータ
【英訳名】 System Integrator Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅田 弘之
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２
【電話番号】 048-600-3880
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山田 ひろみ
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２
【電話番号】 048-600-3880
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山田 ひろみ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
累計期間 累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
（千円） 782,749 914,052 4,554,211
売上高
（千円） 60,861 65,896 664,678
経常利益
（千円） 40,290 45,062 458,560
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
（千円） 367,712 367,712 367,712
資本金
（株） 11,078,400 11,078,400 11,078,400
発行済株式総数
（千円） 1,836,339 2,169,390 2,264,422
純資産額
（千円） 2,709,571 3,169,724 3,288,513
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 3.65 4.09 41.62
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（円） － － 13.00
１株当たり配当額
（％） 67.8 68.4 68.9
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、全社的なリモートワークの実施やWebを活用した営業活
動など、可能な限りの感染拡大防止の対策を行いながら業務を遂行いたしました。緊急事態宣言の解除により徐々に
経済活動が再開されつつあることから、当社でも７月からリモートワークを活用しながらも社員の出勤を再開してお
ります。
四半期報告書提出日現在の当社事業への影響は限定的でありますが、企業の購買活動の減退や意思決定の遅延など
によるマイナスの影響が出始めております。新型コロナウイルス感染症が再び拡大し、国内経済が一層悪化する事態
となった場合には、当社事業にも重大な影響を与える可能性があります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第１四半期累計期間の業績は、売上高 914,052千円 （前年同四半期比 16.8％増 ）、 売上総利益338,749千円 （前
年同四半期比 3.4％増 ）、 営業利益64,015千円 （前年同四半期比 5.6％増 ）、 経常利益65,896千円 （前年同四半期比
8.3％増 ）、 四半期純利益45,062千円 （前年同四半期比 11.8％増 ）となりました。新型コロナウイルス感染拡大に
よる企業経済活動の縮小の影響も受け始めてはいますが、現時点では売上高、利益ともに前年同期比でプラスに
なっています。
中期経営計画「Break 2018」の３年目となる当期では、立案当初に掲げた①「既存事業のシェア拡大」、②「海
外拠点の確立」、③「AI事業の確立」、④「社員のスキル向上」、⑤「国内TOPの合理化企業」という５つの目標
に向けた最後の仕上げの年度となります。前期は堅調な市場環境を背景に既存事業を拡充しながら、その収益を海
外展開やAI事業、社員教育、合理化推進といった将来を見据えた展開に投資することで、中期経営計画を着実に推
進し、過去最高の売上高・経常利益を更新することができました。
当期は、上記５つの目標は持ち続けながらも、新型コロナウイルスの感染拡大による市場環境の大きな変化に適
応するため、「攻め」から「守り」の経営に切り替え、利益確保を最優先とする堅実路線に舵を切っています。具
体的には、すぐに必要な投資以外は抑えるなど経費予算を全社的に見直し、また海外事業の推進もスケジュールの
見直しを行い、当期は国内事業に集中するよう方針転換しています。
当社は2017年に総務省「テレワーク先駆者百選」に選ばれており、早い段階からリモートワークに取り組んでき
ました。その経験とノウハウを生かして、営業活動においては、テレビ会議システムを活用したデジタル営業を推
進することで、集客や商談件数を極力減らさないよう取り組んでいます。
各セグメント別の業績は、次のとおりです。
① Object Browser事業
Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール
「SI Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM」及びアプリケーション設計
ツール「SI Object Browser Designer」の４製品から構成されています。「SI Object Browser」と「SI Object
Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、安定した収益
源となっています。最近は、クラウドの普及に伴ってクラウド市場での利用拡大を図っています。
これらのツール群については、毎年安定的に売上高を計上してきましたが、４月の緊急事態宣言の発令後、企業
の購買活動が減退した影響により売上高が大幅に減少しました。緊急事態宣言の解除に伴って徐々に回復してきて
いますが、「新型コロナショック」前の水準に戻るにはまだまだ時間がかかると予想しています。今後はネット広
告やWebセミナーなど、「新型コロナ時代」に即したマーケティング活動を推進することで売上高を回復させてい
きます。
統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM」は、発売以来着実に市場浸透が進み、市場からも高い
評価を得て導入企業実績は190社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準である
PMBOKの管理エリアを統合していることです。ERPのノウハウ・構想力がないと作れないという参入障壁があるた
め、このコンセプトで競合する製品はほとんどありません。これまで顧客のサーバーに導入するオンプレミス型が
中心でしたが、クラウドサービスの利用料として毎月一定額を請求するサブスクリプション型での導入が増加して
います。2021年度にはサブスクリプションモデルへ完全移行し、ストック比率を高める戦略です。
また、2020年７月１日から中小企業向けのERP連携として「勘定奉行クラウド（注１）」と連携する「奉行API連
携オプション」の販売を開始しました。この連携を新たな武器として中小企業に拡販し、サブスクリプション販売
を強化してストック型ビジネスを拡大していきます。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい
発想の製品です。今後、ソフトウェア業界がCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を
取得しています。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目されています。2019年６月
から販売を開始した完全Web版は、クラウドサービスのサブスクリプションモデルとなっており、設計作業の生産
性を大幅に向上させるツールとして販売を拡大しています。
以上の結果、Object Browser事業の主力製品である「SI Object Browser」と「SI Object Browser PM」の２製
品が、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動縮小の影響を受けていることと、「SI Object Browser PM」の
サブスクリプションモデルへの移行に伴う影響もあり、 当第１四半期累計期間の売上高は 170,604千円 （前年同四
半期比 12.9％減 ）、 営業利益は58,186千円 （前年同四半期比 38.0％減 ）となりました。
注１：「勘定奉行クラウド」は、株式会社オービックビジネスコンサルタントのERP製品で、中堅・中規模向けERP
でシェアNo.１の導入実績を誇る同社のクラウド会計システムです。
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② E-Commerce 事業
E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されていま
す。 EC市場は堅調に発展し続けており、この先もさらに伸びるものと思われます。市場の拡大につれて競争が激化
して採算悪化に陥る同業他社が多い中、20年以上もECサイト構築事業を行ってきたノウハウを生かして、大規模な
ECサイトを着実に稼働して売上を増やす技術力が評価されています。また、一昨年より実施している開発手法の見
直しや業務改善の取り組みが奏効し、営業利益率を年々向上させることに成功して、利益率の高いビジネスに変革
しています。現在は、他事業にも同様の取り組みを展開し、全事業においても利益率の改善に取り組んでいます。
当期は、第三者機関によるセキュリティ診断を受けた最新バージョン「SI Web Shopping Ver.12.8」を2020年６
月１日にリリースし、本製品の強みである「堅牢なセキュリティ」を更に強化し、顧客ニーズに応えています。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、人々の購買行動を実店舗での買い物からインターネット通販サイトで
の買い物へと変化させています。ただし、当社のE-Commerce事業は大規模なECサイトが多いので今のところ直接的
なプラス効果はありません。４月の緊急事態宣言により、一時的に顧客の意思決定スピードが鈍化したことで、新
規受注のタイミングにズレが生じていますが、潜在需要は堅調なことから、今後の受注増加に対応できるよう開発
体制を整えています。
以上の結果、 E-Commerce事業の当第１四半期累計期間の売上高は 168,044千円 （前年同四半期比 39.0％増 ）、 営
業利益は16,958千円 （前年同四半期は 1,234 千円）と増収増益となっています。新型コロナウイルス感染拡大によ
る顧客の活動低下の影響を受けている割には順調なスタートとなりました。
③ ERP・AI事業
ERP・AI事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」とAI製品シリーズであるディープラーニング異常検知システム
「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」を主力製品として構成されています。「GRANDIT」はコンソーシア
ム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社は「GRANDIT」の企画・開発から携
わった開発力と製造業向けの知識、ノウハウを強みに、生産管理アドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客
様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売してきました。2019年８月には、製造業での、生産、販売、据付・
設置、アフターサービスの業態に一気通貫で対応できる以下のアドオンモジュールをバージョンアップおよび新規
リリースしました。
・生産管理アドオンモジュール
・工事管理アドオンモジュール
・原価管理アドオンモジュール
・継続取引管理アドオンモジュール
これらの製品の効果で製造業、工事・エンジニアリング業、プロジェクト単位で業務を行う業種向けに販売数が
増えています。当社の強みは、自社内の基幹業務に「GRANDIT」を利用し、当社の自社開発パッケージ「SI Object
Browser PM」と密接に連携させた上で、「継続取引管理アドオンモジュール」も利用することにより、自らIT企業
における理想的な合理化モデルを実現している点で、自社で使っているならではの効果的な提案ができています。
また、当社では社員が開発した優れたプログラムを商品化する「買い取り制度」があります。前期はその第一号
として、「GRANDIT」のソースコードを一切変更せずに、お客様の特別な仕様を簡単に追加開発できる「コーディ
ングレス開発ツール」を商品化し販売開始しました。これにより、追加開発における従来のプログラミング負荷を
20～30％削減でき、ERPビジネスでの価格競争力強化に大きく貢献するものと期待できます。また、当社はGRANDIT
コンソーシアム内において、１年間に最もGRANDITを販売した企業に与えられる「GRANDIT AWARD Prime Partner
of the Year」を過去５回受賞しています。この度、2019年のアワードを取得できて６度目の受賞となり、名実と
もにGRANDIT事業をリードしています。
最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースがほとんどです。当社でも「GRANDIT」や「SI Object
Browser PM」をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースに、インター
ネットイニシアティブ「GIOインフラストラクチャーP2」、アマゾンウェブサービス(AWS)クラウドやマイクロソフ
ト「Azure」などお客様のシステム要件に合った複数のクラウドサービスを提案し、単なるシステム構築だけでな
く運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業拡大を行っています。また、2019年３月か
らは「GRANDIT」サブスクリプションモデルも提供しています。ノウハウや機能はそのままに、より低コストかつ
短納期での導入が可能となるため、中小企業も含めてターゲット範囲を拡大しています。
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新事業としては、2018年10月からディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシア
AD）」の販売を開始しています。前期からこの事業をERP事業と統合して、ERPビジネスで蓄積された業務ノウハウ
を武器に製造業へのAIビジネスの展開を行っています。これまでに多くの企業から、工場で行っている目視検査を
代替できないかという引き合いを受け、案件をこなしながらノウハウを蓄積して製品強化、ソリューション力向上
を行っています。現在の状況は導入に向けてのPoC（概念実証）を顧客と協力しながら、実施しています。開発に
あたっては、カメラメーカーや製造ラインメーカーなど顧客企業のみならず様々な企業と連携して実施していま
す。
以上の結果、ERP・AI事業の当第１四半期累計期間の 売上高は 566,028千円 （前年同四半期比 23.7％増 ）、 営業損
失は625千円 （前年同四半期は 25,373 千円の営業損失）となりました。ERP事業は景気後退の影響を受けやすい事業
ですが、今のところ新型コロナウイルス感染拡大による経済活動縮小の影響はあまりなく、企業の投資意欲は引き
続き堅調です。今後事業環境に変化がある可能性がありますが、ERP・AI事業の当第１四半期の業績は好調なス
タートとなっています。
④ その他の事業
その他の事業には、プログラミングスキル判定サービスの「TOPSIC」、その他の研究開発費投資が含まれていま
す。
・プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」
日本のIT人材は2030年には78万人不足すると言われており、現在でもIT業界は深刻な人手不足の状態にありま
す。この状況を解決するためには、まずはプログラミング力を身につけたエンジニアを増やし、育てていくことが
重要だと当社は考えています。日本のIT人材育成を目的とした事業として2018年よりプログラミングスキルを判定
できるオンラインテストサービス「TOPSIC」を新規事業としてスタートしました。
「TOPSIC」はオンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。
企業の中途採用者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズをとらえて、売上高は順調に推移し
ています。
また、小学校、中学校といった各教育現場での「プログラミング」の必修化を見据え、2019年４月から
「TOPSIC」の「アカデミックプラン」と「研修サービスプラン」を開始し、法政大学や多摩大学、立教池袋中学・
高等学校に導入するなど教育現場への事業拡大も順調に進んでいます。本製品はサブスクリプション型の収益モデ
ルとなっており、サービス開始から契約社数は順調に増加し続けています。しかしながら、この分野も新型コロナ
ウイルス感染拡大による経済活動縮小の影響により契約延期や解約するお客様も出ており、今後、いかに解約を抑
えるかが重要な局面となっています。
イベント事業として2018年から注力しているプログラミングコンテスト「PG Battle」は、年々知名度が高まっ
ており、2018年の第１回目が260チーム、780名に参加いただき、2019年の第２回では444チーム、1,332名まで大幅
に増加しています。当期は、2020年10月24日に第３回目の開催を予定しており、業界内外からも高い注目を集め、
更なる増加が見込まれます。なお、第２回目からスポンサー制度を採用し、23社（うちメディアスポンサー３社）
の協賛をいただきました。本イベントを通じてIT業界全体の活性化にも寄与してまいります。
「TOPSIC」は、小中学生向けのプログラミング教育を行う非営利団体へ無償提供も行っており、日本におけるプ
ログラミング人材の育成、増加に貢献するための持続可能な事業として、今後も拡大していきたいと考えていま
す。
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(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ198,793千円減少し2,390,940千円となりました。これは主として、現金及び預
金の増加239,497千円、売掛金の減少632,740千円、仕掛品の増加143,085千円、その他の流動資産の増加51,385千
円などによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ80,004千円増加し778,783千円となりました。これは主として、有形固定資産
の増加25,914千円、ソフトウェア（ソフトウェア仮勘定を含む）の増加29,828千円、投資その他の資産の増加
24,261千円などによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ118,788千円減少し3,169,724千円となりました。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ23,756千円減少し1,000,334千円となりました。これは主として、買掛金の減少
127,055千円、前受金の増加138,601千円、賞与引当金の減少110,393千円、その他の流動負債の増加52,975千円な
どによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ 95,032千円減少 し2,169,390千円 となりました。これは主として、四半期純利益
の計上45,062千円 、配当金の 支払143,105千円 などによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は8,011千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,232,000
計 31,232,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月31日） （2020年７月15日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,078,400 11,078,400
普通株式
市場第一部 100株
11,078,400 11,078,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年３月１日～
－ 11,078,400 － 367,712 － 357,712
2020年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2020年２月29日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 70,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,005,800 110,058 －
普通株式
2,400 － －
単元未満株式 普通株式
11,078,400 － －
発行済株式総数
－ 110,058 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
埼玉県さいたま市中央区
株式会社
70,200 － 70,200 0.63
新都心11番地2
システムインテグレータ
－ 70,200 － 70,200 0.63
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
1,296,511 1,536,009
現金及び預金
995,714 362,973
売掛金
134,718 277,804
仕掛品
29 9
貯蔵品
162,758 214,144
その他
2,589,734 2,390,940
流動資産合計
固定資産
36,422 62,336
有形固定資産
無形固定資産
402,284 432,113
ソフトウエア
170 170
その他
402,455 432,284
無形固定資産合計
259,902 284,163
投資その他の資産
698,779 778,783
固定資産合計
3,288,513 3,169,724
資産合計
負債の部
流動負債
261,992 134,936
買掛金
239,890 378,491
前受金
177,863 67,469
賞与引当金
17 15,269
受注損失引当金
333,191 386,166
その他
1,012,955 982,334
流動負債合計
固定負債
11,136 18,000
業績連動報酬引当金
11,136 18,000
固定負債合計
1,024,091 1,000,334
負債合計
純資産の部
株主資本
367,712 367,712
資本金
357,712 357,712
資本剰余金
1,536,515 1,438,472
利益剰余金
△49,591 △49,591
自己株式
2,212,348 2,114,305
株主資本合計
評価・換算差額等
52,074 55,084
その他有価証券評価差額金
52,074 55,084
評価・換算差額等合計
2,264,422 2,169,390
純資産合計
3,288,513 3,169,724
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
782,749 914,052
売上高
455,054 575,303
売上原価
327,695 338,749
売上総利益
販売費及び一般管理費
67,737 80,523
給料及び手当
11,844 23,922
賞与引当金繰入額
3,325 6,864
業績連動報酬引当金繰入額
184,178 163,422
その他
267,086 274,733
販売費及び一般管理費合計
60,609 64,015
営業利益
営業外収益
328 104
未払配当金除斥益
－ 1,656
講演料等収入
5 162
その他
333 1,923
営業外収益合計
営業外費用
80 42
為替差損
80 42
営業外費用合計
60,861 65,896
経常利益
60,861 65,896
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 310 364
20,261 20,469
法人税等調整額
20,571 20,834
法人税等合計
40,290 45,062
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 25,076千円 32,942千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月28日
普通株式 177,250 16 2019年２月28日 2019年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月26日
普通株式 143,105 13 2020年２月29日 2020年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2019年３月１日 至2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 損益計算書
Object
合計
E-Commerce ERP・AI
（注）1 計上額
Browser 計
事業 事業
（注）2
事業
売上高
195,972 120,937 457,536 774,447 8,302 782,749 782,749
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
195,972 120,937 457,536 774,447 8,302 782,749 782,749
計
セグメント利益又は
93,863 1,234 △25,373 69,725 △9,115 60,609 60,609
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2020年３月１日 至2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 損益計算書
Object
合計
E-Commerce ERP・AI
（注）1 計上額
Browser 計
事業 事業
（注）2
事業
売上高
170,604 168,044 566,028 904,676 9,376 914,052 914,052
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
170,604 168,044 566,028 904,676 9,376 914,052 914,052
計
セグメント利益又は
58,186 16,958 △625 74,519 △10,503 64,015 64,015
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純利益 3円65銭 4円09銭
（算定上の基礎）
四半期純利益 40,290 45,062
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益 40,290 45,062
普通株式の期中平均株式数（株） 11,047,728 11,008,119
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月15日
株式会社システムインテグレータ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 工 藤 雄 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 浩 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社システムインテグレータの2020年３月１日から2021年２月28日までの第26期事業年度の第１
四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月１日
から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムインテグレータの2020年
５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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