アサヒ衛陶株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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アサヒ衛陶株式会社(E01176)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年７月15日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 アサヒ衛陶株式会社
【英訳名】 ASAHI EITO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 町元 孝二
【本店の所在の場所】 大阪市中央区常盤町一丁目３番８号
【電話番号】 ０６（７７７７）２０６７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 企画管理部長 丹司 恭一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区常盤町一丁目３番８号
【電話番号】 ０６（７７７７）２０６７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 企画管理部長 丹司 恭一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
５月31日 ５月31日 11月30日
（千円） 1,272,980 1,097,709 2,426,818
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △91,044 29,581 △316,045
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △94,994 21,281 △371,471
期(当期)純損失(△)
（千円） △101,416 22,181 △383,663
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 760,553 726,879 543,223
純資産額
（千円） 1,879,597 1,642,990 1,619,904
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） △57.90 10.57 △220.26
当たり四半期(当期)純損失（△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 10.35 －
（当期）純利益
（％） 40.4 44.2 33.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 2,307 △72,402 △221,272
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △14,898 △4,520 2,445
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 42,457 158,378 △19,516
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 524,950 339,777 257,867
（期末）残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
３月１日 ３月１日
会計期間
至2019年 至2020年
５月31日 ５月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
6.59
（円） △27.42
当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第69期及び第69期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期(当期)純損失の算定上の基礎となる普通株式
の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を自己株式として処理している
ことから、当該株式数を控除しております。
４．第69期及び第69期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は潜在株式が存
在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は以下の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本及び世界各地において経済活動の停滞や悪化が発生しており、
当社グループに関係する住宅設備機器業界においても悪影響が生じております。新型コロナウイルス感染症の収束時
期によっては、当社グループの今後の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
上場廃止基準への抵触について
上場廃止基準への抵触については、2020年６月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となりま
したことから、東京証券取引所の定める上場廃止基準には該当しないこととなり、上場廃止基準に係る猶予期間入り
の指定が解除されました。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上して
おり、これにより、当第２四半期連結累計期間については利益を計上しているものの、依然として多額の累積損失を
抱えている状況であります。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく
「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)継続企業の前提に関する重要事象
等について」に記載の対応策を実施することにより、収益力の改善を図って参りますが、これらの対応策は進捗の途
上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産総額は1,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円の増加となりま
した。その主な要因は、受取手形及び売掛金が87百万円減少したこと及び前渡金が17百万円減少した一方、現金及び
預金が81百万円増加したこと及び電子記録債権が45百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては916百万円となり、前連結会計年度末に比べて160百万円の減少となりました。その主な要因
は、未払金が138百万円減少したこと及び支払手形及び買掛金が37百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては726百万円となり、前連結会計年度末に比べて183百万円の増加となりました。その主な要因
は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ81百万円ずつ増加したことによるものであります。
b 経営成績
当第２四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、世界的大流行となった新型コロナウイルス感染症の影響
により世界各地で経済活動の制限が行われたことから、極めて厳しい状況となっております。日本では５月後半より
緊急事態宣言が解除されたことにより、少しずつ経済活動が戻りつつあるものの、第２波への警戒もあり引き続き厳
しい状況が続いております。
当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においては、中国などアジア各国での生産活動の再開により、一時期
発生していた市場への商品供給不足は解消してきたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅建設やリ
フォーム需要が落ち込んでいるため、厳しい状況となっております。
このような経済環境の中、当社グループは、国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機
能の集約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで改善を図り、また今後の成長が見込まれる海外事業において
は、ベトナム等の東南アジア諸国のみならず、東アフリカ諸国や中東湾岸諸国にも販路を拡げることで、売上・利益
の拡大を進めております。
その結果、海外事業は、ベトナム政府による建築関連法規の変更により同国内の建築工期に遅れが生じていること
に加え、新型コロナウイルス感染症の影響によりアジア各国で経済活動が制限されたことにより前年同四半期に比べ
減収減益となりました。一方、国内事業は、不採算事業の縮小及び製品数・顧客の絞り込みの影響により前年同四半
期に比べ減収となったものの、事業体制のスリム化を進めたことによる製造経費削減及び人件費等の経費節減効果に
より増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,097百万円(前年同四半期比13.8％減少)、営業利益は35百万
円(前年同四半期は84百万円の営業損失)、経常利益は29百万円(前年同四半期は91百万円の経常損失)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は21百万円(前年同四半期は94百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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c キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末より81
百万円増加し、339百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の減少は72百万円(前年同四半期は２百万円の増加)となり
ました。これは主に税金等調整前四半期純利益を29百万円計上したこと及び売上債権が41百万円減少した一方、未払
金が134百万円減少したこと及び仕入債務が37百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は４百万円(前年同四半期は14百万円の減少)となり
ました。これは主に有形固定資産の取得による支出５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は158百万円(前年同四半期は42百万円の増加)とな
りました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入161百万円があったことによるものでありま
す。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は９百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間
において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等について
「１ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社グループは2015年11月
期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これにより、当第２四
半期連結累計期間については利益を計上しているものの、依然として多額の累積損失を抱えている状況であります。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、
下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の拠
点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上昇な
どで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを基本方
針に事業戦略に取り組んでおります。
具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集約
と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が見込まれる海外事業におい
ては、ベトナムを中心とした東南アジア・南アジア諸国に対する販売強化戦略に加え、新たに東アフリカ諸国及び中
東湾岸諸国での販路拡大を進めることにより事業拡大を目指して参ります。
・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、当社は2019年８月30日開催の取締役会におい
て、2019年９月17日を割当日とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議し、現在、新株予
約権の行使による資金調達を実施しております。
また、当社は各取引金融機関と今後の当社の事業再建策・借入金返済方法等について協議を行い、当四半期報告書
提出日現在において、借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。当社としては、メインバンクを中心に各
金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要
な影響を及ぼす可能性があり、また、新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているものではな
いことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
(5)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月15日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,229,600 2,361,800
普通株式
（市場第二部）
100株
2,229,600 2,361,800 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次の通り行使されて
おります。
第２四半期会計期間
（2020年３月１日から
2020年５月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約
2,297
権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 229,700
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 317.8
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 73,724
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条
5,192
項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
519,200
付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
426.8
付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
223,247
付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2020年３月１日～
2020年５月31日 229,700 2,229,600 36,862 1,615,929 36,862 212,678
(注)１
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年６月１日から2020年６月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が132,200株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ26,583千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
2020年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
103,800 4.66
下條 正人 京都市伏見区
73,669 3.31
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
72,500 3.25
御堂 隆輝 大阪府東大阪市
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０
60,000 2.69
日本証券金融株式会社
号
56,600 2.54
アサヒ衛陶取引先持株会 大阪市中央区常盤町１丁目３番８号
31,200 1.40
ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号
30,700 1.38
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号
30,400 1.36
山田 紘一郎 東京都中野区
30,200 1.36
町元 孝二 大阪府泉佐野市
27,500 1.23
林 和男 富山県富山市
－ 516,569 23.19
計
(注)町元孝二氏の所有株式数には、投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号及びInfleXionⅡCayman,L.P.ならびに
フラッグシップアセットマネジメント投資組合84号との株式貸借取引に関する契約に基づく貸株27,100株を含めて
表記しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,224,200 22,242 －
普通株式
一単元（100株）未満の
3,400 －
単元未満株式 普通株式
株式
2,229,600 － －
発行済株式総数
－ 22,242 －
総株主の議決権
（注）１．完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式2,014株のうち14株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区常盤町一
2,000 － 2,000 0.09
丁目３番８号
アサヒ衛陶株式会社
－ 2,000 － 2,000 0.09
計
（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は、2,014株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ks Lab.による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第69期連結会計年度 ＯＡＧ監査法人
第70期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人Ks Lab.
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
257,867 339,777
現金及び預金
※393,913 ※306,468
受取手形及び売掛金
※69,594 ※115,061
電子記録債権
356,851 365,663
商品及び製品
44,390 26,486
前渡金
35,163 35,347
その他
△4,485 △3,032
貸倒引当金
1,153,297 1,185,773
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 83,260 77,713
構築物（純額） 2,790 2,668
工具、器具及び備品（純額） 9,521 8,707
254,767 254,767
土地
リース資産（純額） 7,277 6,431
7,736 7,815
建設仮勘定
365,353 358,103
有形固定資産合計
投資その他の資産
投資不動産（純額） 67,677 66,804
60 60
出資金
5,012 5,350
団体生命保険金
28,283 26,738
差入保証金
220 160
その他
101,253 99,113
投資その他の資産合計
466,607 457,217
固定資産合計
1,619,904 1,642,990
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
69,898 31,915
支払手形及び買掛金
121,718 121,718
短期借入金
292,963 377,695
1年内返済予定の長期借入金
182,933 44,552
未払金
31,144 24,456
未払費用
12,328 17,126
未払法人税等
2,280 2,310
賞与引当金
18,694 38,611
その他
731,960 658,385
流動負債合計
固定負債
252,964 168,232
長期借入金
24,232 25,566
役員退職慰労引当金
27,011 29,457
退職給付に係る負債
27,922 24,413
預り営業保証金
12,590 10,055
その他
344,721 257,725
固定負債合計
1,076,681 916,111
負債合計
純資産の部
株主資本
1,534,540 1,615,929
資本金
131,289 212,678
資本剰余金
△1,123,274 △1,101,993
利益剰余金
△1,905 △1,905
自己株式
540,650 724,709
株主資本合計
その他の包括利益累計額
584 1,484
為替換算調整勘定
584 1,484
その他の包括利益累計額合計
1,987 684
新株予約権
543,223 726,879
純資産合計
1,619,904 1,642,990
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
1,272,980 1,097,709
売上高
853,018 694,147
売上原価
419,961 403,562
売上総利益
※504,154 ※368,327
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △84,192 35,234
営業外収益
9 205
受取利息
394 398
受取配当金
1,926 1,419
仕入割引
2,912 3,066
雑収入
5,242 5,090
営業外収益合計
営業外費用
2,561 3,250
支払利息
833 715
支払保証料
2,444 2,985
為替差損
2,936 2,304
売上割引
3,318 1,486
雑支出
12,095 10,743
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △91,044 29,581
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△91,044 29,581
純損失（△）
3,950 8,300
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △94,994 21,281
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△94,994 21,281
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △94,994 21,281
その他の包括利益
△4,068 －
その他有価証券評価差額金
△2,800 －
繰延ヘッジ損益
448 899
為替換算調整勘定
△6,421 899
その他の包括利益合計
△101,416 22,181
四半期包括利益
（内訳）
△101,416 22,181
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△91,044 29,581
期純損失（△）
7,717 9,926
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △449 △1,452
賞与引当金の増減額（△は減少） 20 30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,104 2,445
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △2,333 1,333
△9 △205
受取利息
△394 △398
受取配当金
2,561 3,250
支払利息
為替差損益（△は益） 161 482
売上債権の増減額（△は増加） 93,059 41,978
たな卸資産の増減額（△は増加） 35,117 △8,812
仕入債務の増減額（△は減少） △2,324 △37,983
未払金の増減額（△は減少） △6,844 △134,297
前渡金の増減額（△は増加） △16,145 17,904
△9,264 13,024
その他
10,930 △63,191
小計
利息及び配当金の受取額 403 604
△2,538 △3,338
利息の支払額
△6,488 △6,475
法人税等の支払額
2,307 △72,402
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△13,999 △5,885
有形固定資産の取得による支出
△347 －
投資有価証券の取得による支出
△1,009 －
敷金及び保証金の差入による支出
514 1,522
敷金及び保証金の回収による収入
△396 △337
保険積立金の積立による支出
1,029 －
保険積立金の解約による収入
△690 180
その他
△14,898 △4,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 －
長期借入れによる収入
△150,546 －
長期借入金の返済による支出
91,639 161,474
新株予約権の行使による株式の発行による収入
3,868 －
自己株式の処分による収入
△51 －
自己株式の取得による支出
△2,453 △3,096
リース債務の返済による支出
42,457 158,378
財務活動によるキャッシュ・フロー
368 454
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 30,235 81,910
494,715 257,867
現金及び現金同等物の期首残高
※524,950 ※339,777
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し
ており、これにより、当第２四半期連結累計期間については利益を計上しているものの、依然として多額の累積損
失を抱えている状況であります。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべ
く、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の
拠点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上
昇などで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを
基本方針に事業戦略に取り組んでおります。
具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集
約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が見込まれる海外事業に
おいては、ベトナムを中心とした東南アジア・南アジア諸国に対する販売強化戦略に加え、新たに東アフリカ諸国
及び中東湾岸諸国での販路拡大を進めることにより事業拡大を目指して参ります。
・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、当社は2019年８月30日開催の取締役会におい
て、2019年９月17日を割当日とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議し、現在、新株
予約権の行使による資金調達を実施しております。
また、当社は各取引金融機関と今後の当社の事業再建策・借入金返済方法等について協議を行い、当四半期報告
書提出日現在において、借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。当社としては、メインバンクを中心
に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、上記対応策については進捗の途上にあり、今後の事業の進捗状況によっては、今後の資金繰りに
重要な影響を及ぼす可能性があり、また、新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているもの
ではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（法人税等の算定方法）
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用
いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しな
い重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重
要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
463,508千円は、「受取手形及び売掛金」393,913千円、「電子記録債権」69,594千円として組み替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額
(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この
表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△16,108千円は、「未払金の増減額(△は減少)」△6,844千
円、「その他」△9,264千円として組み替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機
関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年11月30日） （2020年５月31日）
受取手形 3,483千円 4,051千円
電子記録債権 1,193千円 345千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
運賃及び運送保険料 74,210 千円 59,644 千円
131,962 94,625
給与手当
14,371 11,284
賞与手当
2,894 1,997
賞与引当金繰入額
4,656 3,586
退職給付費用
1,890 1,333
役員退職慰労引当金繰入額
36,381 19,113
福利厚生費
36,581 32,418
賃借料
25,251 13,697
旅費交通費
4,651 6,034
減価償却費
15,373 1,913
メンテナンス費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
現金及び預金 524,950千円 339,777千円
現金及び現金同等物 524,950 339,777
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が46,271千円、資本剰余金が46,271千円
増加しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末の資本金は1,502,506千円、資本剰余金は99,255
千円となっております。
また、株式付与ＥＳＯＰ信託の終了により、従業員への株式の交付及び売却(46,200株)を実施し、これによ
り、自己株式が39,815千円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が81,388千円、資本剰余金が81,388千円
増加しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末の資本金は1,615,929千円、資本剰余金は212,678
千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△57円90銭 10円57銭
半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千
△94,994 21,281
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期
△94,994 21,281
純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,640,716 2,013,166
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 10円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 43,408
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在する
ものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数に
つき、その計算において控除する自己株式に、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めてお
ります(前第２四半期連結累計期間5,078株、当第２四半期連結累計期間０株)。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月15日
アサヒ衛陶株式会社
取締役会 御中
監査法人Ks Lab.
指定社員
公認会計士
八田 和信 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
走出 広章 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサヒ衛陶株式
会社の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アサヒ衛陶株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、2015年11月期以降5期連続して営業損失、経
常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間については利益を計上している
ものの、依然として多額の累積損失を抱えている状況であるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況
が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び
重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作
成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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その他の事項
会社の2019年11月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年７月11日付で無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2020年2月26日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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