株式会社くろがね工作所 四半期報告書 第101期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社くろがね工作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社くろがね工作所(E02372)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年７月15日
【四半期会計期間】 第101期第２四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社くろがね工作所
【英訳名】 Kurogane Kosakusho Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 神 足 尚 孝
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町１丁目４番24号
【電話番号】 06(6538)1010
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 森 吉 武
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区新町１丁目４番24号
【電話番号】 06(6538)1010
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 森 吉 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2019年11月30日
売上高 (千円) 5,234,330 4,140,831 9,550,678
経常損失（△） (千円) △ 63,171 △ 96,646 △ 238,639
親会社株主に帰属する
(千円) △ 65,845 △ 142,171 △ 284,821
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 131,634 △ 262,352 △ 346,124
純資産額 (千円) 4,053,541 3,576,298 3,839,050
総資産額 (千円) 10,017,661 10,043,748 10,188,059
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 38.65 △ 83.45 △ 167.19
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 40.4 35.5 37.6
営業活動による
(千円) 210,182 57,241 544,823
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 119,920 △ 20,094 △ 116,928
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 229,457 45,180 △ 48,970
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 633,692 1,233,812 1,151,951
四半期末(期末)残高
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 (円) 13.43 △ 14.62
金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新たに発生した重要事象等はありませんが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的なパンデミックと
なったことで、わが国経済だけでなく世界経済にも大きく影響を及ぼし、極めて厳しい状況にあります。ま
た、雇用情勢も厳しさを増すなど、景気の先行きについては今後も厳しく、不透明な状況が続くものと見込ま
れております。
このような環境下、当社グループでは、緊急事態宣言中のオフィス出勤者の7割削減の要請を受け、時差出
勤、在宅勤務及び自宅待機等の対策を講じ、感染拡大の防止に努めるとともに、業務継続が可能な地域におい
ては感染防止策を講じた上で可能な限り対応してまいりましたが、緊急事態宣言中に予定されていた案件の延
期、案件規模の縮小等の影響を受けました。一方、緊急事態宣言解除後のオフィスへの出社回帰の流れに伴っ
て、ワークプレイスにおける「アフター・コロナ」、「ウィズ・コロナ」への対応に向けた案件は着実に増加
傾向にあります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、前述のとおり複数の案件において案件の延期、案件規模
の縮小等の影響を受けたこと、また前年同四半期と比較して医療福祉関連施設の完工案件の減少が影響し、売
上高は前年同四半期を下回りました。損益面におきましては、売上高の減少に伴う売上総利益の減少が影響
し、厳しい状況となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は41億40百万円(前年同四半期比20.9
%減)、営業損失は1億2百万円(前年同四半期は営業損失50百万円)、経常損失は96百万円(前年同四半期は経常
損失63百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億42百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四
半期純損失65百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
［家具関連］
（事務用家具部門）
オフィスにおける社員のエンゲージメントを高めイノベーションを促進させるためのオフィス・ワークス
ペースの構築について、働き方の自由度に重きを置き、ABW(アクティブ・べースド・ワーキング)の考え方を
取り入れて、最も働きやすい場所と時間を提供する家具の提案をするとともに、さらに「アフター・コロ
ナ」、「ウィズ・コロナ」への対応として、バイポーラ・イオン空気浄化システムAtmosAirなど、IAQ(インテ
リア・エアー・クオリティ)の改善提案を含めたオフィス・ワークプレイスの環境改善を企図したトータルソ
リューション営業を積極的に展開しております。加えて、ファイリングのノウハウを活かしたコンサルティン
グ提案をプラスオンする形で、クロスセルの徹底を行っております。また、オープンオフィスの中で個人や
チームの生産性向上を企図した新製品「HANARE」を発売する等、新たな製品戦略の展開をしております。
しかしながら、上記のとおり緊急事態宣言の期間中、特に金融関連企業及び外資系企業を中心に複数の案件
の延期、規模の縮小等により、売上高は前年同四半期を下回りました。
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（家庭用家具部門）
家庭用家具市場においては、就学児童数の減少やライフスタイルの変化により総需要台数が減少する厳しい
市場環境下において、大型量販店向けオリジナル学習家具商品の投入、タブレット端末を利用する学習スタイ
ルに対応した新商品「The Desk」の発売等、受注拡大に注力しましたが、昨秋の消費増税や新入学時期におけ
る全国的な休校による買い控えの影響を受けました。在宅勤務の増加により、椅子を中心にホームオフィス向
け製品の売上高は増加傾向にありますが、売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、家具関連事業部門の売上高は29億49百万円(前年同四半期比14.5%減)、セグメント利益(営業利
益)は52百万円(前年同四半期比24.0%減)となりました。
［建築付帯設備機器］
（建築付帯設備他部門）
主たる市場である医療福祉施設に対して建具・家具等のトータルセールスを展開するとともに、新空調事業
(クライメートウィザード、ダクトソックス、AtmosAir)との協働によるクロスセルを強化し、当下半期にかけ
ては受注、引き合い件数が増加傾向にありますが、当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感
染症による建築現場の工期遅延等の影響を受ける等、売上高は前年同四半期を下回りました。
（クリーン機器他設備機器部門）
クリーン機器他設備機器部門においては、マーケットニーズの掘り起こし、取込みによる新製品の開発・既
存製品の改良を行い、ならびに既存納入先のリニューアル需要の掘り起こしを強化するとともに、新空調事業
については、「アフター・コロナ」、「ウィズ・コロナ」への対応を含めたIAQ改良・改善提案、省エネル
ギー対策の提案等、当マーケットへのセールスを強化した結果、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、建築付帯設備機器事業の売上高は11億91百万円（前年同四半期比33.2％減）、セグメント損失
（営業損失）は３百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）30百万円）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は100億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億44百
万円減少いたしました。この主な要因は仕掛品が２億11百万円増加したこと等がありましたが、受取手形及び
売掛金が１億40百万円、投資有価証券が１億33百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は64億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億18百万円
増加いたしました。この主な要因は長短借入金が79百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は35億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億62百万
円減少いたしました。この主な要因は利益剰余金が１億42百万円、その他有価証券評価差額金が１億23百万円
減少したこと等によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度
末に比べ、81百万円増加し12億33百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失１億22百万円、たな卸資産の増加額１億
98百万円による資金減少要因がありましたが、減価償却費１億18百万円、売上債権の減少額２億79百万円等の
資金増加要因の結果、57百万円の資金増加（前年同四半期は２億10百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出31百万円等による資金減少要因の結
果、20百万円の資金減少（前年同四半期は１億19百万円の減少）となりました。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の借入による収入（純額）79百万円等による資金増加要
因の結果、45百万円の資金増加（前年同四半期は２億29百万円の減少）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,500,000
計 5,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年 ７月15日)
( 2020年５月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 1,857,113 1,857,113
（市場第二部） であります。
計 1,857,113 1,857,113 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年 ５月31日 ― 1,857,113 ― 2,998,456 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2020年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ワイ・ケイ株式会社 兵庫県芦屋市山手町14－２ 161 9.45
くろがね取引先持株会 大阪市西区新町１丁目４番24号 95 5.61
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
80 4.70
（常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
74 4.34
（常任代理人 資産管理サービ
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ス信託銀行株式会社）
エイ・シイ工業株式会社 寝屋川市石津元町10番12号 73 4.33
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18番24号
（常任代理人 日本トラス
63 3.72
ティ・サービス信託銀行株式会 （東京都中央区晴海１丁目８番11号）
社）
ＢＭＳ株式会社 東京都千代田区神田錦町１丁目19番地１ 62 3.69
くろがね従業員持株会 大阪市西区新町１丁目４番24号 61 3.59
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 56 3.34
神足尚孝 大阪市天王寺区 55 3.25
計 ― 784 46.02
(注)１ 当社は、自己株式153千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.27%）を保有しておりますが、上記
の大株主から除いております。
２ ワイ・ケイ株式会社は、当社代表取締役社長神足尚孝の資産管理会社であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
153,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,978 ―
1,697,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,913
発行済株式総数 1,857,113 ― ―
総株主の議決権 ― 16,978 ―
② 【自己株式等】
2020年５月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市西区新町１丁目４番
153,400 － 153,400 8.26
株式会社くろがね工作所 24号
計 ― 153,400 － 153,400 8.26
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,156,951 1,238,812
※1 , ※2 1,241,770 ※1 , ※2 1,101,459
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,259,915 1,226,531
仕掛品 524,696 736,319
原材料及び貯蔵品 159,015 179,577
その他 91,945 85,057
△ 204 △ 188
貸倒引当金
流動資産合計 4,434,090 4,567,570
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,342,432 1,308,221
土地 2,375,281 2,375,281
478,708 429,673
その他（純額）
有形固定資産合計 4,196,422 4,113,176
無形固定資産
38,012 31,175
投資その他の資産
投資有価証券 1,179,882 1,046,134
その他 342,085 288,155
△ 2,433 △ 2,463
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,519,534 1,331,826
固定資産合計 5,753,969 5,476,178
資産合計 10,188,059 10,043,748
負債の部
流動負債
※2 1,569,797 ※2 1,576,797
支払手形及び買掛金
短期借入金 1,522,900 1,881,100
1年内返済予定の長期借入金 798,212 670,563
未払法人税等 28,287 19,444
受注損失引当金 9,120 1,300
449,532 523,050
その他
流動負債合計 4,377,849 4,672,256
固定負債
長期借入金 912,346 760,971
リース債務 137,429 112,848
製品自主回収関連損失引当金 38,300 2,748
退職給付に係る負債 524,604 560,457
再評価に係る繰延税金負債 352,883 352,883
5,595 5,285
その他
固定負債合計 1,971,159 1,795,193
負債合計 6,349,008 6,467,449
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,998,456 2,998,456
利益剰余金 273,788 131,616
△ 157,882 △ 157,882
自己株式
株主資本合計 3,114,362 2,972,190
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 58,367 △ 181,955
繰延ヘッジ損益 708 3,289
773,483 773,483
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 715,825 594,817
非支配株主持分 8,863 9,290
純資産合計 3,839,050 3,576,298
負債純資産合計 10,188,059 10,043,748
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 5,234,330 4,140,831
4,260,333 3,226,000
売上原価
売上総利益 973,997 914,830
※ 1,024,359 ※ 1,017,295
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 50,362 △ 102,464
営業外収益
受取利息 14 3
受取配当金 9,518 8,901
持分法による投資利益 - 6,988
仕入割引 5,076 3,996
経営指導料収入 7,222 10,090
3,040 8,721
その他
営業外収益合計 24,872 38,701
営業外費用
支払利息 18,892 19,884
支払手数料 6,092 6,382
12,696 6,615
その他
営業外費用合計 37,680 32,882
経常損失（△） △ 63,171 △ 96,646
特別利益
投資有価証券売却益 26,998 -
- 23,237
製品自主回収関連損失引当金戻入額
特別利益合計 26,998 23,237
特別損失
固定資産除却損 2,238 0
投資有価証券評価損 - 36,608
2,045 12,726
積立保険解約損
特別損失合計 4,284 49,334
税金等調整前四半期純損失（△） △ 40,456 △ 122,743
法人税、住民税及び事業税
9,523 8,746
13,357 9,854
法人税等調整額
法人税等合計 22,880 18,600
四半期純損失（△） △ 63,337 △ 141,344
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,508 827
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 65,845 △ 142,171
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純損失（△） △ 63,337 △ 141,344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 67,621 △ 123,459
繰延ヘッジ損益 △ 356 2,581
△ 319 △ 128
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 68,297 △ 121,007
四半期包括利益 △ 131,634 △ 262,352
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 134,142 △ 263,179
非支配株主に係る四半期包括利益 2,508 827
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 40,456 △ 122,743
減価償却費 128,886 118,308
有形固定資産除却損 2,238 0
積立保険解約損 2,045 12,726
投資有価証券売却損益（△は益） △ 26,998 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 36,608
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 129 14
受注損失引当金の増減額（△は減少） 3,200 △ 7,820
過年度決算訂正関連費用引当金の増減額（△は
△ 65,000 -
減少）
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減
- △ 35,551
少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,052 35,852
受取利息及び受取配当金 △ 9,532 △ 8,904
支払利息 18,892 19,884
為替差損益（△は益） 536 467
持分法による投資損益（△は益） 750 △ 6,988
売上債権の増減額（△は増加） △ 78,323 279,586
たな卸資産の増減額（△は増加） 639,228 △ 198,993
仕入債務の増減額（△は減少） △ 392,886 3,854
未払消費税等の増減額（△は減少） 23,063 △ 36,828
その他の流動資産の増減額（△は増加） 12,152 5,147
その他の流動負債の増減額（△は減少） 9,971 △ 10,280
△ 5,897 △ 5,084
その他
小計 227,792 79,255
利息及び配当金の受取額
9,533 8,904
利息の支払額 △ 19,702 △ 19,913
△ 7,440 △ 11,005
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 210,182 57,241
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,000 △ 5,000
定期預金の払戻による収入 15,000 5,000
有形固定資産の取得による支出 △ 56,185 △ 31,812
無形固定資産の取得による支出 △ 3,889 △ 2,228
投資有価証券の取得による支出 △ 80,676 △ 17,122
投資有価証券の売却による収入 17,321 -
貸付けによる支出 △ 17,126 △ 4,725
貸付金の回収による収入 3,566 4,712
7,068 31,081
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 119,920 △ 20,094
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,300,000 2,100,000
短期借入金の返済による支出 △ 4,171,800 △ 1,741,800
長期借入れによる収入 200,000 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 501,654 △ 429,024
配当金の支払額 △ 16,781 △ 863
非支配株主への配当金の支払額 △ 400 △ 400
△ 38,821 △ 32,732
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 229,457 45,180
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 536 △ 467
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 139,731 81,860
現金及び現金同等物の期首残高 773,423 1,151,951
※ 633,692 ※ 1,233,812
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年11月30日 ) ( 2020年５月31日 )
受取手形割引高 472,234 千円 570,177 千円
受取手形裏書譲渡高 354,518 千円 293,806 千円
※２ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
受取手形 647 千円 1,763 千円
支払手形 192,270 千円 233,752 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
荷造及び発送費 177,212 千円 149,170 千円
給料及び手当 353,803 千円 375,331 千円
退職給付費用 32,045 千円 28,671 千円
減価償却費 36,837 千円 33,252 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
現金及び預金 638,692千円 1,238,812千円
預入期間が３か月を超える
△5,000千円 △5,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 633,692千円 1,233,812千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月27日
普通株式 17,036 10.00 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建築付帯
（注）１
家具関連 計
（注）２
設備機器
売上高
外部顧客への売上高 3,451,921 1,782,409 5,234,330 － 5,234,330
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高または振替高
計 3,451,921 1,782,409 5,234,330 － 5,234,330
セグメント利益 68,949 30,328 99,278 △ 149,640 △ 50,362
(注) １ セグメント利益の調整額△149,640千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建築付帯
（注）１
家具関連 計
（注）２
設備機器
売上高
外部顧客への売上高 2,949,697 1,191,133 4,140,831 － 4,140,831
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高または振替高
計 2,949,697 1,191,133 4,140,831 － 4,140,831
セグメント利益又は
52,381 △ 3,772 48,608 △ 151,073 △ 102,464
セグメント損失（△）
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△151,073千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △38円65銭 △83円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△65,845 △142,171
（△） (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △65,845 △142,171
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,703,618 1,703,618
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年 ７月15日
株式会社くろがね工作所
取締役会 御中
監査法人やまぶき
指定社員
西 岡 朋 晃
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
平 野 泰 久
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社くろが
ね工作所の2019年12月１日から 2020年 11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から
2020年 ５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から 2020年 ５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社くろがね工作所及び連結子会社の 2020年 ５月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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