株式会社ゼットン 四半期報告書 第26期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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株式会社ゼットン(E03486)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年７月15日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社ゼットン
【英訳名】 zetton inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 伸典
愛知県名古屋市中区栄三丁目12番23号
【本店の所在の場所】 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。)
【電話番号】 （052）243－2961（代表）
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目１番23号
【電話番号】 （03）6865－1450（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 森 充
【縦覧に供する場所】 株式会社ゼットン東京本社
（東京都港区芝四丁目１番23号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
５月31日 ５月31日 ２月29日
（千円） 2,531,542 865,561 10,284,869
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 69,948 △ 643,666 473,656
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又
（千円） 49,104 △ 432,326 345,302
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（千円） 51,406 △ 446,739 358,376
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 771,666 631,845 1,078,585
純資産額
（千円） 3,076,803 3,724,075 3,225,995
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は
（円） 11.38 △ 100.16 80.00
１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） - - -
純利益金額
（％） 25.1 17.0 33.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、第25期第１四半期連結累計期間及
び第25期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第26期第１四半期連結累計期間にお
いては、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により、景気が急速に悪化しており、特に緊急事態宣言の発出を受けての休業要請や外出自粛の強まり
を背景に、個人消費は大きく落ち込みました。また、緊急事態宣言の解除後も、外出自粛の継続やグループでの飲
食が敬遠される等、経済の先行きは極めて不透明な状況にあります。
このうような環境の中、当社グループは、「地域社会に貢献するホスピタリティ企業」として、企業体質の強化
を目的に、2023年２月期をゴールとする４か年の中期事業計画「zetton VISION 19to23」及び「SUSTAINABILITY
STRATEGY」を掲げております。初年度となる前期におきましては、「葛西臨海公園」の再開発事業を筆頭に多くの
新規事業における早期収益化に成功、既存事業の伸長も加わり好調に推移いたしました。
しかしながら、当期に入り2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や、政府や自治体から
の緊急事態宣言の発出を受け、当社グループにおきましても、お客様、スタッフ及び関係者の健康を第一義とし
て、臨時休業や営業時間短縮の対応を取っており、これにより業績は前年を大きく下回る結果となりました。
緊急事態宣言の解除後におきましては、安全安心な運営のコアとなる独自のガイドラインとして業界他社に先駆
け、「ZETTON PROMISE」を発表いたしました。このガイドラインを全ての店舗で徹底することにより、大きく変化
していく世の中の動きを我々がリードしていきたいと考えております。そしてこの考え方に基づき、全てのスタッ
フが「ZETTON PROMISE」を理解した上で、店舗を「再開」させるのではなく、新たに店舗を創り上げる、「再興」
するという手法で順次店舗のオープンを始めました。オープンすることでよりはっきりと聞こえるスタッフ１人１
人の声と、お客様の声に徹底的に耳を傾け、創業時からの企業理念「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づく
り。」は新しい時代であるからこそ、ぶれることのない普遍の理念であるという決意を新たにし、持続可能な社会
の実現と永続的な企業価値の向上を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）の連結業績につきましては、売上高865百万円
（前年同期比65.8％減）、営業損失638百万円（前年同期は営業利益72百万円）、経常損失643百万円（前年同期は
経常利益69百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失432百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純
利益49百万円）となりました。
※店舗数については、当期間において１店舗増加の３店舗減少により、当第１四半期末の店舗数は、直営店68店舗
（国内62店舗、海外６店舗）、ＦＣ店６店舗の合計74店舗となっております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末の総資産につきましては、3,724百万円と前連結会計年度末に比べ、498百万円増加いた
しました。これは主に、売掛金が167百万円減少したものの、有形固定資産が420百万円増加、繰延税金資産が208
百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、3,092百万円と前連結会計年度末に比べ、944百万円増加いたしました。これは主に、買掛
金が265百万円減少、未払金が102百万円減少したものの、有利子負債が1,289百万円増加したこと等によるもので
あります。
純資産につきましては、631百万円と前連結会計年度末に比べ、446百万円減少いたしました。これは主に、利益
剰余金が432百万円減少したこと等によるものであります。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,390,000
計 15,390,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年７月15日）
（2020年５月31日） 業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数
4,317,700 4,317,700
普通株式
（セントレックス）
100株
4,317,700 4,317,700 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年３月１日～
－ 4,317,700 － 383,914 － 4,309
2020年５月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,316,300 43,163 －
普通株式
300 － －
単元未満株式 普通株式
4,317,700 － －
発行済株式総数
－ 43,163 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株89株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中区栄
1,100 － 1,100 0.03
三丁目12番23号
株式会社ゼットン
― 1,100 － 1,100 0.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
789,200 766,603
現金及び預金
183,150 15,443
売掛金
1,050 859
商品
82,811 77,942
原材料及び貯蔵品
94,645 88,917
前払費用
34,495 78,952
未収入金
- 20,465
未収消費税等
7,654 5,879
その他
1,193,007 1,055,065
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,169,963 3,497,749
建物及び構築物
△ 1,546,496 △ 1,580,207
減価償却累計額
△ 551,693 △ 551,693
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,071,772 1,365,848
6,418 6,418
車両運搬具
△ 1,959 △ 2,349
減価償却累計額
- -
減損損失累計額
車両運搬具（純額） 4,459 4,068
工具、器具及び備品 1,109,010 1,145,291
△ 776,023 △ 805,411
減価償却累計額
△ 33,366 △ 33,366
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 299,620 306,513
リース資産 193,181 193,290
△ 149,921 △ 151,432
減価償却累計額
△ 38,949 △ 38,949
減損損失累計額
リース資産（純額） 4,310 2,908
18,034 138,962
建設仮勘定
その他 - 264
- △ 30
減価償却累計額
その他（純額） - 234
1,398,197 1,818,535
有形固定資産合計
無形固定資産
11,870 11,215
のれん
6,801 7,125
ソフトウエア
25,058 26,901
その他
43,730 45,242
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
6,266 5,253
長期前払費用
444,123 450,520
差入保証金
140,219 348,975
繰延税金資産
450 482
その他
591,060 805,231
投資その他の資産合計
2,032,987 2,669,009
固定資産合計
3,225,995 3,724,075
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
356,764 91,096
買掛金
16,666 550,666
短期借入金
315,338 393,148
1年内返済予定の長期借入金
6,398 4,444
リース債務
201,228 98,890
未払金
262,130 210,672
未払費用
58,394 60,950
未払法人税等
51,071 -
未払消費税等
13,144 9,613
株主優待引当金
38,628 150,234
前受金
41,165 48,747
その他
1,360,930 1,618,465
流動負債合計
固定負債
長期借入金 539,169 1,219,240
996 557
リース債務
225,474 232,985
資産除去債務
20,840 20,981
その他
固定負債合計 786,479 1,473,765
2,147,410 3,092,230
負債合計
純資産の部
株主資本
383,914 383,914
資本金
4,309 4,309
資本剰余金
693,217 260,891
利益剰余金
△ 181 △ 181
自己株式
1,081,261 648,934
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,675 △ 17,089
為替換算調整勘定
△ 2,675 △ 17,089
その他の包括利益累計額合計
1,078,585 631,845
純資産合計
3,225,995 3,724,075
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 2,531,542 865,561
672,718 240,975
売上原価
1,858,824 624,585
売上総利益
1,786,428 1,263,400
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 72,396 △ 638,814
営業外収益
3 2
受取利息
404 -
貸倒引当金戻入額
2,544 2,331
その他
2,951 2,333
営業外収益合計
営業外費用
1,348 3,979
支払利息
2,048 3,029
為替差損
2,002 176
その他
5,398 7,185
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 69,948 △ 643,666
特別利益
157 -
固定資産売却益
- 12,763
受取補償金
- 500
その他
157 13,263
特別利益合計
特別損失
105 -
リース解約損
1,021 2,535
店舗閉鎖損失
1,126 2,535
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
68,979 △ 632,937
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 5,945 3,826
13,928 △ 204,437
法人税等調整額
19,874 △ 200,611
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 49,104 △ 432,326
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
49,104 △ 432,326
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 49,104 △ 432,326
その他の包括利益
2,302 △ 14,413
為替換算調整勘定
2,302 △ 14,413
その他の包括利益合計
51,406 △ 446,739
四半期包括利益
（内訳）
51,406 △ 446,739
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴い2020年４月７日に日本政府により発令された改正新
型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、当社においては、当該感染
症の感染拡大予防措置として、店舗休業等の対応をとっております。その後、当該緊急事態宣言の解除を受けて、
政府及び各自治体の要請の範囲内での営業再開を行っております。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社においては、当該感染症の
感染拡大の影響が2021年２月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもとに、繰延税金資産の回収可能性及び固
定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 54,703千円 69,078千円
のれんの償却額 1,010 577
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年５月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月27日
普通株式 21,582 5 2019年２月28日 2019年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本 の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年５月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
当四半期連結会計期間に属する配当は、無配のため該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本 の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年５月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年５月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エルフラット
事業の内容 結婚式場の運営事業、飲食店舗の運営事業
②企業結合を行った主な理由
当社の持つブライダルブランド「Heritage Bridal Collection」のコンセプトに合致すること、同事業の収
益力、名古屋から公共交通機関で30分程度の当社のドミナントエリアであること、三重のブライダルマーケッ
ト等総合的に検討した結果、更なる事業の拡大、成長を図ることが可能と判断いたしまして、同社の
「YOKKAICHI HARBOR尾上別荘」における事業の一部を譲り受けることといたしました。
③企業結合日
2020年３月３日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする事業の譲り受けを行ったためであります。
（２）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,974千円
（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
譲受対象事業の資産及び負債につきましては、当事者間での合意により非開示とさせて頂いております。
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株式会社ゼットン(E03486)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
11円38銭 △100円16銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 49,104 △432,326
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 49,104 △432,326
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,316,560 4,316,511
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月14日
株式会社ゼットン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幸樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼット
ンの2020年３月 １ 日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼットン及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
強調事項
注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う改正新型
インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、店舗休業等の対応をとっているもの
の、その後、当該緊急事態宣言の解除を受けて、政府及び各自治体の要請の範囲内での営業再開を行っている。会社は、
当該感染症の感染拡大の影響が2021年２月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもとに、繰延税金資産の回収可能性
及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っている。当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する
場合には、会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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