農林中金＜パートナーズ＞おおぶねＪＡＰＡＮ（日本選抜） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第1期(令和1年12月20日－令和2年12月15日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第1期(令和1年12月20日－令和2年12月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 農林中金＜パートナーズ＞おおぶねＪＡＰＡＮ（日本選抜） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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農林中金バリューインベストメンツ株式会社(E35304)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年9月18日 提出
【計算期間】 第1期中(自 2019年12月20日至 2020年6月19日)
【ファンド名】 農林中金＜パートナーズ＞おおぶねＪＡＰＡＮ（日本選抜）
【発行者名】 農林中金バリューインベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新分 敬人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 日比谷国際ビル１４階
【事務連絡者氏名】 長原 正樹
【連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 日比谷国際ビル１４階
【電話番号】 03-3580-2050
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
【農林中金＜パートナーズ＞おおぶねＪＡＰＡＮ（日本選抜）】
以下の運用状況は2020年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 895,962,490 94.19
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 55,307,412 5.81
合計(純資産総額) 951,269,902 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
2019年12月末日 897 ― 0.9972 ―
2020年 1月末日 880 ― 0.9778 ―
2月末日 791 ― 0.8800 ―
3月末日 775 ― 0.8614 ―
4月末日 835 ― 0.9125 ―
5月末日 921 ― 0.9848 ―
6月末日 951 ― 0.9872 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
当中間期 2019年12月20日～2020年 6月19日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
当中間期 2019年12月20日～2020年 6月19日 △0.48
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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２【設定及び解約の実績】
【農林中金＜パートナーズ＞おおぶねＪＡＰＡＮ（日本選抜）】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
当中間期 2019年12月20日～2020年 6月19日 959,929,973 956,347
(注)第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2019年12月20日か
ら2020年 6月19日まで）の中間財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による中間監査を受けてお
ります。
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【農林中金＜パートナーズ＞おおぶねＪＡＰＡＮ（日本選抜）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
2020年 6月19日現在
資産の部
流動資産
73,957,849
コール・ローン
898,617,280
株式
3,862,173
未収配当金
976,437,302
流動資産合計
976,437,302
資産合計
負債の部
流動負債
17,542,287
未払金
202
未払解約金
135,763
未払受託者報酬
未払委託者報酬 3,609,355
182
未払利息
809,217
その他未払費用
22,097,006
流動負債合計
22,097,006
負債合計
純資産の部
元本等
958,973,626
元本
剰余金
△ 4,633,330
中間剰余金又は中間欠損金（△）
954,340,296
元本等合計
954,340,296
純資産合計
976,437,302
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当中間計算期間
自 2019年12月20日
至 2020年 6月19日
営業収益
8,395,053
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 5,148,796
143
その他収益
3,246,400
営業収益合計
営業費用
29,583
支払利息
135,763
受託者報酬
3,609,355
委託者報酬
810,868
その他費用
4,585,569
営業費用合計
△ 1,339,169
営業利益又は営業損失（△）
△ 1,339,169
経常利益又は経常損失（△）
△ 1,339,169
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 8,802
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
3,183
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,183
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
3,306,146
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,306,146
額
-
分配金
△ 4,633,330
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける中間計算期間末日の最終相場で評価しております。
(2)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間
なる重要な事項
当ファンドの中間計算期間は、2019年12月20日から2020年 6月19日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
2020年 6月19日現在
１. 中間計算期間の末日における受益権の総数 958,973,626口
２. 元本の欠損
投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額 4,633,330円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間
自 2019年12月20日
至 2020年 6月19日
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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当中間計算期間末
2020年 6月19日現在
中間貸借対照表計上額、時価及びその 中間貸借対照表計上額は原則としてすべて中間計算期間末日の時価で評価している
差額 ため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
(2) 上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品
の時価を帳簿価額としております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
2020年 6月19日現在
1口当たり純資産額 0.9952円
(1万口当たり純資産額) (9,952円)
（その他の注記）
元本の移動
当中間計算期間末
自 2019年12月20日
至 2020年 6月19日
期首元本額 900,000,000円
期中追加設定元本額 59,929,973円
期中一部解約元本額 956,347円
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
（2020年6月末現在）
① 資本金の額 ： 444百万円
② 発行する株式の総数 ： 64,000株
③ 発行済株式総数 ： 17,297株
④ 最近５年間における主な資本金の額の増減 ： 2016年10月3日に44百万円の増資
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務を行っています。
2020年6月末 現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです（親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 7 35,179
合計 7 35,179
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しております。
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期事業年度（2019年4月1日から2020年3
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第5期 第6期
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
（資産の部）
流動資産
現金及び預金 ※2 1,941,392 ※2 1,771,971
前払費用 14,420 20,013
未収委託者報酬 ※2 - ※2 23,743
未収運用受託報酬 ※2 - ※2 277,334
未収投資助言報酬 ※2 878,963 ※2 618,158
未収収益 2 0
その他 34,917 496
流動資産合計
2,869,696 2,711,718
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 19,290 ※1 37,240
器具備品 ※1 10,665 ※1 69,419
リース資産 ※1 5,299 ※1 -
建設仮勘定 - 3,872
有形固定資産合計
35,255 110,532
無形固定資産
ソフトウエア 30,930 50,707
リース資産 673 -
無形固定資産合計
31,603 50,707
投資その他の資産
長期差入保証金 37,907 65,222
繰延税金資産 23,466 25,873
投資その他の資産合計
61,374 91,096
固定資産合計
128,233 252,335
資産合計
2,997,929 2,964,053
（単位：千円）
第5期 第6期
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
（負債の部）
流動負債
預り金 4,460 3,994
未払金 33,877 44,352
未払費用 629 317
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未払法人税等 58,022 146,473
賞与引当金 37,525 51,765
リース債務 6,905 -
その他 - 110
流動負債合計
141,420 247,014
固定負債
リース債務 43 -
固定負債合計
43 -
負債合計
141,464 247,014
（純資産の部）
株主資本
資本金 444,307 444,307
資本剰余金
資本準備金 444,307 444,307
資本剰余金合計
444,307 444,307
利益剰余金
その他利益剰余金 1,967,850 1,828,424
繰越利益剰余金 1,967,850 1,828,424
利益剰余金合計
1,967,850 1,828,424
株主資本合計
2,856,465 2,717,039
純資産合計
2,856,465 2,717,039
負債純資産合計
2,997,929 2,964,053
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第5期 第6期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 - 53,111
運用受託報酬 - 253,443
投資助言報酬 1,923,761 1,681,297
営業収益合計
1,923,761 1,987,851
営業費用
支払手数料 56,795 102,262
広告宣伝費 83,006 198,788
調査費 56,854 68,851
調査費 - 3,000
情報利用料 53,555 64,403
新聞図書費 612 890
その他の調査費 2,686 557
営業雑経費 5,369 13,888
営業費用合計
202,026 383,791
一般管理費
給料 273,573 318,610
役員報酬 26,920 23,356
給料・手当 173,231 205,236
賞与 73,420 90,017
法定福利費 33,094 37,691
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福利厚生費 1,386 1,138
交際費 2,440 1,765
寄付金 4,500 1,500
旅費交通費 41,876 34,229
租税公課 23,913 23,394
不動産関係費 29,293 48,434
不動産賃借料 29,293 46,956
その他の不動産関係費 - 1,478
退職給付費用 10,416 10,590
固定資産減価償却費 45,542 46,673
諸経費 17,347 37,845
業務委託費 11,118 12,810
消耗品費 4,069 20,706
その他 2,158 4,328
一般管理費計
483,384 561,874
営業利益
1,238,350 1,042,186
（単位：千円）
第5期
第6期
(自 2018年4月 1日
（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）
至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 16 20
その他 507 467
営業外収益合計
523 488
営業外費用
支払利息 ※2 376 ※2 107
その他 0 -
営業外費用合計
376 107
経常利益
1,238,497 1,042,567
特別利益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損 ※1 2,795 ※1 7,659
リース資産除去損 - 648
特別損失合計
2,795 8,307
税引前当期純利益
1,235,701 1,034,259
法人税、住民税及び事業税
366,123 319,631
法人税等調整額 13,125 △2,406
法人税等合計
379,248 317,224
当期純利益
856,452 717,035
（３）【株主資本等変動計算書】
第5期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
項目 純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
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準備金 合計 準備金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 444,307 444,307 444,307 - 2,081,430 2,081,430 2,970,045 2,970,045
当期変動額
△ 970,033 △ 970,033 △ 970,033 △ 970,033
剰余金の配当
当期純利益 856,452 856,452 856,452 856,452
- △ 113,580 △ 113,580 △ 113,580 △ 113,580
当期変動額合計 - - -
当期末残高 444,307 444,307 444,307 - 1,967,850 1,967,850 2,856,465 2,856,465
第6期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
項目 純資産合計
株主資本
資本金 資本 資本剰余金 利益 利益剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 444,307 444,307 444,307 - 1,967,850 1,967,850 2,856,465 2,856,465
当期変動額
△ 856,460 △ 856,460 △ 856,460 △ 856,460
剰余金の配当
当期純利益 717,035 717,035 717,035 717,035
- △ 139,425 △ 139,425 △ 139,425 △ 139,425
当期変動額合計 - - -
当期末残高 444,307 444,307 444,307 - 1,828,424 1,828,424 2,717,039 2,717,039
[注記事項]
（重要な会計方針の注記）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。
2．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物、建物附属設備および構築物については、定額法を採用
しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
器具備品 3～15年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間
（５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への賞与支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属す
る額を計上しております。
4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
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消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表に関する注記）
※1 有形固定資産の 減価償却累計額
第5期 第6期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 31,644 千円 822 千円
器具備品 7,141 千円 19,129 千円
-
リース資産 26,394 千円
※2 関係会社に 対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
第5期 第6期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
預金 1,930,108 千円 1,722,583 千円
-
未収運用受託報酬 277,334 千円
-
未収投資助言報酬 482,830 千円
（損益計算書に関する注記）
※1 固定資産除却損の内訳
第5期 第6期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
-
建物 4,822 千円
-
器具備品 1,616 千円
ソフトウェア 2,795 千円 1,220 千円
計 2,795 千円 7,659 千円
※2 関係会社に対する主な取引
第5期 第6期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
支払利息 376 千円 107 千円
（株主資本等変動計算書に関する注記）
第5期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 17,297 - - 17,297
合計（株） 17,297 - - 17,297
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年6月27日
普通株式 970,033 56,081.00 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
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農林中金バリューインベストメンツ株式会社(E35304)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年6月24日
普通株式 856,460 利益剰余金 49,515.00 2019年3月31日 2019年6月25日
定時株主総会
第6期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 17,297 - - 17,297
合計（株） 17,297 - - 17,297
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年6月24日
普通株式 856,460 49,515.00 2019年3月31日 2019年6月25日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年6月26日
普通株式 717,029 利益剰余金 41,454.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
（リース取引に関する注記）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1．リース資産の内容
有形固定資産 主としてサーバ等のシステム機器であります。
無形固定資産 主として業務に使用するソフトウェアであります。
2．リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、銀行預金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに
さらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権について、企画総務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手毎に期日及び残高を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）をご参照くださ
い。）。
第5期（2019年3月31日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 1,941,392 1,941,392 -
(2)未収投資助言報酬 878,963 878,963 -
資産計 2,820,356 2,820,356 -
(1)未払法人税等 58,022 58,022 -
(2)リース債務 6,949 6,949 -
負債計 64,972 64,972 -
第6期（2020年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 1,771,971 1,771,971 -
(2)未収委託者報酬 23,743 23,743 -
(3)未収運用受託報酬 277,334 277,334 -
(4)未収投資助言報酬 618,158 618,158 -
資産計 2,691,207 2,691,207 -
(1)未払法人税等 51,765 51,765 -
負債計 51,765 51,765 -
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは全て満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。
(2) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
(3) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
(4) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
負 債
(1) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第5期（2019年3月31日）
（単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,941,392 - - -
未収投資助言報酬 878,963 - - -
合計 2,820,356 - - -
第6期（2020年3月31日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,771,971 - - -
未収委託者報酬 23,743 - - -
未収運用受託報酬 277,334 - - -
未収投資助言報酬 618,158 - - -
合計 2,691,207 - - -
（税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第5期 第6期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 11,490 千円 15,850 千円
投資顧問業協会入会金 -
191 千円
投資信託協会入会金 - 1,301
千円
減価償却超過額 -
7,339 千円
未払事業税 3,833 7,917
千円 千円
その他 803 千円 612 千円
繰延税金資産合計
23,466 25,873
千円 千円
繰延税金負債 - -
繰延税金負債合計
- -
繰延税金資産の純額 25,873
23,466 千円 千円
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第5期（2019年3月31日）及び第6期（2020年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
（資産除去債務に関する注記）
第5期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
本社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有して
おりますが、合理的に見積もられる資産除去債務の額が重要性の乏しいものであることから、当該債務に見
合う資産除去債務を計上しておりません。
第6期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
本社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有して
おります。当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計
基準の適用指針」第9項及び第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産
計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当事
業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第5期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）及び第6期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
[関連情報]
第5期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されておりま
す。
2．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 中国（香港） アメリカ合衆国 合計
744,306 978,020 201,433 1,923,761
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
農林中央金庫 435,987 投資運用業
MCP Asset Management Company Limited 978,020 投資運用業
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 308,319 投資運用業
Russell Investments Implementation Services, LLC 201,433 投資運用業
（注）営業収益は、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに
集計しております。投資信託契約による委託者報酬は、投資信託の受益者の情報を制度上把握してい
ないため、記載を省略しております。
第6期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営
業収益は損益計算書に記載されております。
2．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 中国（香港） アメリカ合衆国 合計
823,743 782,870 328,127 1,934,740
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
農林中央金庫 347,698 投資運用業
MCP Asset Management Company Limited 782,870 投資運用業
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 476,044 投資運用業
Russell Investments Implementation Services, LLC 328,127 投資運用業
（注）営業収益は、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに
集計しております。投資信託契約による委託者報酬は、投資信託の受益者の情報を制度上把握してい
ないため、記載を省略しております。
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（関連当事者との取引に関する注記）
１.関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第5期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金又は 取引
会社等の名称 事業の内容 議決権等の所有 関連当事者 取引の 期末残高
属性 所在地 出資金 金額 科目
又は氏名 又は職業 （被所有者）割合 との関係 内容 （千円）
（百万円） （千円）
被所有
投資助言取引の 投資助言 未収投資
親会社 農林中央金庫 東京都千代田区 4,040,198 金融業 直接64.75% 435,987 482,830
受任等 報酬受領 助言報酬
間接27.75%
同一の 農林中金全共連
投資助言取引の 投資助言 未収投資
親会社を アセットマネジ 東京都千代田区 3,420 金融業 - 308,319 114,882
受任等 報酬受領 助言報酬
持つ会社 メント㈱
第6期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 議決権等の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
属性 所在地 出資金 科目
又は氏名 又は職業 （被所有者）割合 との関係 内容 （千円） （千円）
（百万円）
投資一任取引の 運用受託 未収運用
253,443 277,334
被所有
受任等 報酬受領 受託報酬
親会社 農林中央金庫 東京都千代田区 4,040,198 金融業 直接64.75%
投資助言取引の 投資助言 未収投資
間接27.75%
94,255 -
受任等 報酬受領 助言報酬
同一の 農林中金全共連
投資助言取引の 投資助言 未収投資
親会社を アセットマネジ 東京都千代田区 3,420 金融業 - 476,044 179,619
受任等 報酬受領 助言報酬
持つ会社 メント㈱
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1. 関連当事者との価格その他の取引条件について、一般取引条件を勘案し決定しております。
2. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が
含まれております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
農林中央金庫（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（1株当たり情報に関する注記）
第5期 第6期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 165,142円22銭 157,081円53銭
1株当たり当期純利益 49,514円53銭 41,454円31銭
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第5期 第6期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益（千円） 856,452 717,035
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 856,452 717,035
普通株式の期中平均株式数（株） 17,297 17,297
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
純資産の部の合計額（千円） 2,856,465 2,717,039
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） - -
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,856,465 2,717,039
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
17,297 17,297
普通株式の数（株）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年６月２４日
農林中金バリューインベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
長 尾 充 洋 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられている農林中金バリューインベストメンツ株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日ま
での第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びそ
の他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、農林中金バ
リューインベストメンツ株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
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農林中金バリューインベストメンツ株式会社(E35304)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、独立監査法人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年7月31日
農林中金バリューインベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
秋 山 範 之 印
公認会計士
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている農林中金<パートナーズ>おおぶねJAPAN（日本選抜）の2019年12月20日から2020年6月19日までの
中 間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準 拠して、農林中金<パートナーズ>おおぶねJAPAN（日本選抜）の2020年6月19日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（2019年12月20日から2020年6月19日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
農林中金バリューインベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士
法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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