ＵＢＳ地方銀行株ファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第18期(令和1年12月21日－令和2年6月22日)

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  【表紙】

  【提出書類】        有価証券報告書

  【提出先】        関東財務局長殿
  【提出日】        2020年9月18日  提出
  【計算期間】        第18期(自  2019年12月21日至   2020年6月22日)
  【ファンド名】        ＵＢＳ地方銀行株ファンド
  【発行者名】        ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社
  【代表者の役職氏名】        代表取締役社長   三木　桂一
  【本店の所在の場所】        東京都千代田区大手町一丁目５番１号　大手町ファーストスクエア
  【事務連絡者氏名】        佐井　経堂
  【連絡場所】        東京都千代田区大手町一丁目５番１号　大手町ファーストスクエア
  【電話番号】        03-5293-3667
  【縦覧に供する場所】        該当事項はありません。
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  第一部【ファンド情報】

  第１【ファンドの状況】

  １【ファンドの性格】

  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】

  ①　ファンドの目的
   主として地方銀行株式への投資を行うことによって、中長期的に信託財産の成長を目指します。
  ②　ファンドの基本的性格
  １）商品分類
  （注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。





  ２）属性区分

  （注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。








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  ＜商品分類の定義＞
  1．単位型投信・追加型投信の区分
  (1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
   う。
  (2)追加型投信：   一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
   ドをいう。
  2．投資対象地域による区分
  (1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
   記載があるものをいう。
  (2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
   記載があるものをいう。
  (3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
   るものをいう。
  3．投資対象資産による区分
  (1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
   あるものをいう。
  (2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
   あるものをいう。
  (3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
   託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  (4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
   る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
   資産の名称記載も可とする。
  (5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
   質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
  4．独立した区分
  (1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
  (2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
  (3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
   託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
  ＜補足として使用する商品分類＞

  (1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
   いう。
  (2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
   るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
   する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
   きで付記できるものとする。
  ＜属性区分の定義＞

  1．投資対象資産による属性区分
  (1)株式
   ①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
   ②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
   ③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
  (2)債券
   ①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
   ②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
   債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
   ③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
   う。
   ④その他債券：   目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
   をいう。
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   ⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
   か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
   「低 格付債」等を併記することも可とする。
  (3)不動産投信
   これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
  (4)その他資産
   組入れている資産を記載するものとする。
  (5)資産複合
   以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
   ①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
   る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
   ②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
   変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産
   を列挙するものとする。
  2．決算頻度による属性区分
  ①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
  ②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
  ③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
  ④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
  ⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
  ⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
  ⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
  3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
  ①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
   るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
  ②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
   をいう。
  ③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
   ものをいう。
  ④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
   ものをいう。
  ⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
   旨の記載があるものをいう。
  ⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
   の記載があるものをいう。
  ⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
   あるものをいう。
  ⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
   載があるものをいう。
  ⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
   記載があるものをいう。
  ⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
   域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  4．投資形態による属性区分
  ①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
   るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
  ②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
   う。
  5．為替ヘッジによる属性区分
  ①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
   記載があるものをいう。
  ②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
   ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
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  6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
  ①日経225
  ②TOPIX
  ③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
  7．特殊型
  ①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
   に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
   いう。
  ②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
   り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
   れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
  ③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
   求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
  ④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
   るいは運用手法の記載があるものをいう。
  ※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は

  一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
  人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
  ③　ファンドの特色

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  ④　信託金限度額


















  ・500億円 を限度として信託金を追加することができます。
  ・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
  （２）【ファンドの沿革】

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   2011年 6月30日
   ・ファンドの信託契約締結、運用開始
   2016年10月21日
   ・UBSアセット・マネジメント（アメリカス）インクに運用の指図に関する権限を委託
  （３）【ファンドの仕組み】

  ①　ファンドの仕組み
  ※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、









  収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付         の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
  ※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
  制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
  ※3 投資顧問会社に   運用の指図に関する権限を委託      するにあたり、そのルールを委託会社と投資顧問会社との
  間で規定したもの。委託する業務内容、報酬の取決めの内容などが含まれています。
  ②　委託会社の概況（2020年6月末現在）

  １）資本金
   2,200百万円
  ２）沿革
   1996年4月1日    ：ユー・ビー・エス投資顧問株式会社設立
   1998年4月28日    ：ユー・ビー・エス投信投資顧問株式会社に商号変更
   2000年7月1日    ：ユービーエス・ブリンソン投資顧問株式会社と合併し、
        ユービーエス・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
   2002年4月8日    ：ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
   2015年12月1日    ：UBSアセット・マネジメント株式会社に商号変更
  ３）大株主の状況
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     名　　称       住　　所     所有株数   所有比率
         スイス国　チューリッヒ市　CH-8001

   UBSアセット・マネジメント・エ
                  21,600株   100％
         バーンホフストラッセ    45
   イ・ジー
  ２【投資方針】

  （１）【投資方針】

  ①　主として、地方銀行株式への投資を行うことによって、中長期的に信託財産の成長を目指します。
  ②　原則として、UBS独自の定量分析モデルを用いて個別銘柄を分析することで投資を行います。
  ③　地方銀行セクターとして投資される株式の選択においては、流動性を重視して行います。
  ④　株式の組入れに関しましては、高位を維持することを基本とします。
  ⑤　信託財産のリスク軽減のため、デリバティブ取引を行うことがあります。
  ⑥　UBSアセット・マネジメント（アメリカス）インクに、運用の指図に関する権限を委託します。
  ⑦　非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額の50％以下を基本とします。
  ⑧　資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
  （２）【投資対象】

  日本の証券取引所に上場されている地方銀行セクターの株式を主要投資対象とします。
  ①　投資の対象とする資産の種類
   この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託
   及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）および特定資産以外の資
   産とします。(本邦通貨表示のものに限ります。)
   １）特定資産
    イ）有価証券
    ロ）デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に掲げるものをいい、約款第22条、第23条およ
    び第24条に定めるものに限ります。）に係る権利
    ハ）約束手形（金融商品取引法第2条第1項15号に掲げるものを除きます。)
    ニ）金銭債権
   ２）次に掲げる特定資産以外の資産
    イ）為替手形
  ②　有価証券の指図範囲
   委託会社  （約款 第18条の2に規定する    委託会社  から運用の指図に関する権限の委託を受けたものを含みま
   す。）は、信託金を主として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなさ
   れる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図
   します。
   １）株券または新株引受権証書
   ２）国債証券
   ３）地方債証券
   ４）特別の法律により法人の発行する債券
   ５）社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付
    社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社債
    のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と
    当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会
    社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を総称して以
    下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）
   ６）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第１項第4号で定めるものをいいます。）
   ７）投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
   ８）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
    のをいいます。）
   ９）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
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    す。）
   10）特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第
    1項第8号で定めるものをいいます。）
   11）コマーシャル・ペーパー
   12）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
    株予約権証券
   13）外国または外国の者の発行する証券または証書で、           １）～12）  の証券または証書の性質を有するも
    の
   14）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
    す。）
   15）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
   16）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
   17）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
    価証券に係るものに限ります。）
   18）預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
   19）外国法人が発行する譲渡性預金証書
   20）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
    に限ります。）
   21）抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
   22）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
    券に表示されるべきもの
   23）外国の者に対する権利で     22） の有価証券の性質を有するもの
   なお、 １） の証券または証書、    13） ならびに  18） の証券または証書のうち     １） の証券または証書の性質
   を有するものを以下｢株式｣といい、       ２） から ７） までの証券および   13） ならびに  18） の証券または証書
   のうち ２） から ７） までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、           14） および 15） の証券を
   以下｢投資信託証券｣といいます。
  ③　金融商品の指図範囲
   委託会社  は、信託金を、   ②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項
   の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用指図することがで
   きます。
   １）預金
   ２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
   ３）コール・ローン
   ４）手形割引市場において売買される手形
   ５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第１号で定めるもの
   ６）外国の者に対する権利で     ５） の権利の性質を有するもの
   この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、            委託会社  が運用上必要と認めるときに
   は、 委託会社  は、信託金を、   上記 に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
  ④　その他の投資対象と指図範囲
   信用取引の運用指図、先物取引等の運用指図、スワップ取引の運用指図、金利先渡取引の運用指図、有
   価証券の貸付の指図、有価証券の空売りの指図、有価証券の借入れ、資金の借入れを行うことができま
   す。
  （３）【運用体制】

  当ファンドの運用体制は以下のとおりです。
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  ＜運用体制に関する社内規則等およびファンドに関係する法人等の管理＞









  ファンドの運用に関しましては、当社の運用本部（15～20名程度）は、運用に関する社内規則を遵守する
  ことが求められております。当該社内規則におきましては、運用者の適正な行動基準および禁止行為が規
  定されており、法令遵守、顧客の保護、最良執行・公平性の確保等が規定されています。実際の取引にお
  いては、取引を行う第一種金融商品取引業者の承認基準、利害関係人との取引・ファンド間売買等の種々
  の社内規程を設けて、利益相反となる取引、インサイダー取引等の防止措置を講じております。
  当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
  を行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を受託会社より受
  取っております。
  ＜内部管理およびファンドに係る意思決定を監督する組織＞

  投資政策委員会：
  投資政策および運用の基本方針、運用戦略等の決定機関として投資政策委員会を経営委員会直属の機関と
  して設置しております。投資政策委員会は、原則として議長である運用本部長が毎月および必要に応じて
  招集し、その議事運営には、運用本部長の他、運用本部を構成する各部のうち、投資判断を行う部の部長
  またはその代理の5～10名程度が構成員として参加しております。なお、議長の承認により構成員以外の者
  を参考人として出席させることができます。
  業務承認委員会：

  商品性、収益性、リスク管理等の観点から、新規運用関連契約の締結、新規運用商品の設定、新規顧客と
  の取引、既存契約および既存商品ならびに既存取引における重要事項の変更ないし終了等を包括的にレ
  ビューし、承認する機関として、経営委員会直属である業務承認委員会を設置しております。業務承認委
  員会は、原則として案件の申請者または議長である商品開発部長が招集し、その議事運営には、社長、
  ジャパン・オペレーティング・オフィサー、審議案件に関与する機関投資家営業本部長または投信営業本
  部長、営業推進本部長、運用本部長、管理本部長、クライアント・サービス部長、商品開発部長、コンプ
  ライアンス＆オペレーショナル・リスク・コントロール部長、法務部長、企画               管理部長  、経理部長等、ま
  たはその代理の12名程度が構成員として参加しております。なお、議長の承認により構成員以外の者を参
  考人として出席させることができます。
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  リスク委員会：
  業務の執行にあたって、経営上ならびに業務上のリスクの分析、モニタリングおよび管理状況の確認など
  の総合的な評価および検討を行い、必要に応じて改善策等を講じるための機関であり、また、業務上のリ
  スクの所在やそのリスクが顕在化する可能性および顕在化した場合の影響度を分析し、認識しているリス
  クのモニタリング状況や投資ガイドラインの遵守状況およびデューデリジェンスなどの確認を行い、必要
  に応じて対応策や改善策などを決議する機関として、経営委員会直属であるリスク委員会を設置しており
  ます。リスク委員会は、原則としてジャパン・オペレーティング・オフィサーまたは                企画管理部長   が毎月
  および必要に応じて招集し、その議事運営には、社長、ジャパン・オペレーティング・オフィサー、機関
  投資家営業本部長、投信営業本部長、営業推進本部長、運用本部長、管理本部長、クライアント・サービ
  ス部長、商品開発部長、コンプライアンス＆オペレーショナル・リスク・コントロール部長、法務部長、
  経理部長、  企画管理部長   、テクノロジー部長の14名程度の構成員が参加しております。なお、議長の承認
  により構成員以外の者を参考人として出席させることができます。
  ※上記の運用体制は、    2020年6月末  現在のものであり、今後変更となる可能性があります。

  （４）【分配方針】

  ①　収益分配方針
   毎決算時（毎年6月20日および12月20日。ただし、休業日の場合は翌営業日とします。）に、原則として
   以下の方針に基づき収益分配を行います。
   １）分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みま
    す。）等の全額とします。
   ２）収益分配金額は、上記１）の範囲内で、市況動向等を勘案して             委託会社  が決定します。ただし、     委
    託会社 の判断で、分配を行わない場合があります。
   ３）収益の分配にあてなかった利益については特に制限を定めず、運用の基本方針に基づき、元本部分
    と同一の運用を行います。
  ②　収益分配金の支払い
  ＜分配金再投資コース＞
   原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
  ＜分配金受取りコース＞
   毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日ま
   で）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
   ※各コースの詳細については、「第２　管理及び運営　１　申込（販売）手続等　（２）コースの選
   択」をご参照下さい。
  ※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

  （５）【投資制限】

  ①　約款に定める投資制限
  １）株式への投資割合には、制限を設けません。
  ２）新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
  ３）投資信託証券（上場投資信託（金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能
   （市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）な投資信託証券）を除きま
   す。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
  ４）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内と
   します。
  ５）同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236             条第1 項第3 号の財産が当該新株
   予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこと
   をあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めが
   ある新株予約権付社債を含みます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
  ６）外貨建資産への投資は行いません。
  ７）デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。
  ８）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
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   ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
   て、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般
   社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
  ９）投資する株式等の範囲
   イ） 委託会社  が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取
    引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取
    引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当に
    より取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありませ
    ん。
   ロ） イ） の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
    券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、                委託会社  が投
    資することを指図することができるものとします。
  10）信用取引の運用指図
   イ） 委託会社  は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図
    をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより
    行うことの指図をすることができるものとします。
   ロ） イ） の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
    します。
   ハ）信託財産の一部解約等の事由により、        ロ） の売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総
    額を超えることとなった場合には、       委託会社  は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部
    を決済するための指図をするものとします。
  11）先物取引等の運用指図
   イ） 委託会社  は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の金融商品取引所にお
    ける有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価
    証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有
    価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならび
    に外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができ
    ます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします(以下同じ。)。
   ロ） 委託会社  は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の金融商品取引所にお
    ける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの
    取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
  12）スワップ取引の運用指図
   イ） 委託会社  は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異
    なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（金融商品取引法第28条第8項第3
    号ニおよび第28条第8項第4号ホに掲げるものをいいます。）等（以下「スワップ取引」といいま
    す。）を行うことの指図をすることができます。
   ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として              約款 第4条に定める信託期
    間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
    てはこの限りではありません。
   ハ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
    るものとします。
   ニ） 委託会社  は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
    保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
  13）金利先渡取引の運用指図
   イ） 委託会社  は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うことの指
    図をすることができます。
   ロ）金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、              約款 第4条に定める信託期
    間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
    てはこの限りではありません。
   ハ）金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
    るものとします。
   ニ） 委託会社  は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
    保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
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   ホ） 13） において「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決
    済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日までの期間に係る国内または
    海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率
    （以下「指標利率」といいます。）の数値を取決め、その取決めに係る数値と決済日における当
    該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日
    数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現
    在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
  14）有価証券の貸付の指図および範囲
   イ） 委託会社  は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を                次の
    範囲内 で貸付の指図をすることができます。
    １．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
     価合計額の50％を超えないものとします。
    ２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
     る公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
   ロ） イ） に定める限度額を超えることとなった場合には、         委託会社  は速やかに、その超える額に相当
    する契約の一部の解約を指図するものとします。
   ハ） 委託会社  は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
    します。
  15）有価証券の空売りの指図範囲
   イ） 委託会社  は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券または
    約款 第28条の規定により借入れた有価証券を売付けることの指図をすることができます。なお、
    当該売付けの決済については、売付けた有価証券の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図
    をすることができるものとします。
   ロ） イ） の売付けの指図は、当該売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
    とします。
   ハ）信託財産の一部解約等の事由により、        ロ） の売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資
    産総額を超えることとなった場合には、        委託会社  は速やかに、その超える額に相当する売付けの
    一部を決済するための指図をするものとします。
  16）有価証券の借入れ
   イ） 委託会社  は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができ
    ます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
    供の指図を行うものとします。
   ロ） イ） の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の範囲内としま
    す。
   ハ）信託財産の一部解約等の事由により、        ロ） の借入れに係る有価証券の時価総額が、信託財産の純
    資産総額を超えることとなった場合には、        委託会社  は速やかに、その超える額に相当する借入れ
    た有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
   ニ） イ） の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
  17）デリバティブ取引等に係る投資制限
   デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券又はオプ
   ションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）について、一
   般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純
   資産総額を超えないものとします。
  18）資金の借入れ
   イ） 委託会社  は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払
    資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
    目的として、または再投資に係る収益分配金の支払い資金の手当てを目的として、資金借入れ
    （コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
    もって有価証券等の運用は行わないものとします。
   ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
    産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
    信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
    日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の
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    当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の
    合計額を限度とします。
   ハ）収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
    日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
   ニ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
  ②　法令による投資制限
  １）同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
   同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決
   権の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
  ２）デリバティブ取引の投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
   委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変
   動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法
   により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引
   （新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引お
   よび選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを内容とした運用を行いません。
  ３）信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
   委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の
   債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法としてあらかじ
   め委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる内容とした運用を行いません。
  ３【投資リスク】

  （１）ファンドのリスク
   当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これら運用によ
   る損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基
   準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異
   なります。
   当ファンドにかかる主なリスクは次の通りです。

   ただし、すべてのリスクについて記載されているわけではありません。
   ①　株式の価格変動リスク

    １）株価変動リスク
    株価は、政治・経済情勢、株式の需給関係、発行企業の業績等を反映して変動します。また株
    価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります。組入銘柄の株価が下落した場合
    には、基準価額が下落する要因となります。
    ２）信用リスク
    株式の発行企業の業績悪化や経営不安、倒産等に陥った場合には投資資金の回収ができなくな
    ることがあり、その場合には基準価額に影響を与える要因になります。
   ②　流動性リスク
    市場を取り巻く環境の急激な変化により市場の混乱が生じた場合等には、保有有価証券を市場実勢
    から期待される価格での売買ができず、損失を被るあるいは値上がり益を逸失する可能性がありま
    す。
   ③　解約によるファンドの資金流出に伴うリスク
    短期間に相当金額の解約申込があった場合には、市況動向や取引量等の状況によっては、保有有価
    証券を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあり、その結果、基準価額が大きく変動
    する可能性があります。
   ④　特定業種への集中投資に関するリスク
    ファンドは、特定の業種（地方銀行セクター）に絞って投資を行うため、株式市場全体と基準価額
    の値動きが異なる場合があります。また、幅広い業種や銘柄に分散投資した場合と比較して基準価
    額が大きく変動する場合があります。
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  ＜その他の留意点＞
   ①　買付および換金申込に係る制限
    金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（投資対象国にお
    ける非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、
    クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少
    等。）があるときは、買付および換金の申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた当該
    各申込を取り消すことがあります。
   ②　クーリング・オフ
    ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
    適用はありません。
   ③　分配金に関する留意点
    分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みま
    す。）を超過して支払われる場合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間における
    ファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金は
    その支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、
    ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様で
    す。なお、分配金の支払いは純資産総額から行われますので、分配金支払いにより純資産総額は減
    少することになり、基準価額が下落する要因となります。
  ＜投資信託に関する一般的なリスク＞

  ・法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
  ・信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、信託財産の減少の状況に
   よっては、委託会社が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。
  ・証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは
   政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これによりファンドの運用が影響を被って基
   準価額の下落につながり、その結果、投資元本を下回る可能性があります。
  ＜投資信託に関する一般的な留意事項＞

  ・投資信託は、預貯金または保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の
   保護の対象ではありません。
  ・銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の支払対象ではありませ
   ん。
  ・投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本および利息の保証はありません。投資した資産価値の減
   少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負います。
  （２）リスク管理体制
   委託会社では、取引の執行については、運用部門が投資対象・投資制限等を規定した運用ガイドライン
   に従って執行します。
   取引の管理については、管理部門は運用ガイドラインに則って適切な運用がなされているか、および運
   用結果の定期的な検証を通じて、各種リスクが適切に管理されていることをモニタリングしています。
   また、それらの状況は定期的に開催される各委員会に報告され、状況の把握・確認が行われるほか、適
   切な運営について検証が行われます。
   また、委託会社は、運用指図権限の委託先とファンドの運用方針に基づくガイドライン等を規定した運
   用委託契約を締結し、運用状況、ガイドラインの遵守状況をモニタリングします。
  ※上記体制は2020年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

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  ４【手数料等及び税金】














  （１）【申込手数料】

   販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお
   問い合わせください。
   ・販売会社における申込手数料率は       3.3％（税抜3.0％）    が上限となっております。
   ・申込手数料の額（１口当たり）は、取得申込受付日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た額としま
   す。
   ・＜分配金再投資コース＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料は
   かかりません。
   ※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手
   続きの対価です。
  （２）【換金（解約）手数料】

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  ①　換金手数料
   ありません。
  ②　信託財産留保額
   解約請求受付日の基準価額に0.10％の率を乗じて得た額（１口当たり）が差し引かれます。
   ※「信託財産留保額」とは、投資信託を解約される受益者の解約代金から差し引いて、信託財産に繰り
   入れる金額のことです。
  （３）【信託報酬等】

  ①　信託報酬
   信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し              年1.386％（税抜1.260％）の
   率を乗じて得た額とします。
  ②　信託報酬の配分
   信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
       信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
    合計    委託会社    販売会社    受託会社
    1.260％    0.600％    0.600％    0.060％
   役務の内容

      委託した資金の運用の対価
   委託会社
      購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファン
   販売会社
      ドの管理および事務手続き等の対価
   受託会社  運用財産の管理、運用指図実行等の対価
   ※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。

   ※投資顧問会社（運用指図権限の委託先）への報酬は、委託会社が受取る報酬から支払われます。
  ③　支払時期
   信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、ファンドの基準価額に反
   映されます。なお、    毎計算期末または信託終了のとき      に、信託財産から支払います。
  （４）【その他の手数料等】

  ①　信託事務の諸費用
   信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受
   益者の負担として信託財産から支弁します。
  ②　売買委託手数料等
   組入有価証券の売買に係る売買委託手数料等および先物取引・オプション取引等に要する費用等のファ
   ンドを運用するための費用等ならびに当該売買委託手数料等に係る消費税等相当額は、受益者の負担と
   して信託財産から支弁します。
  ③　監査費用
   信託財産に関する監査報酬および当該監査報酬に係る消費税等相当額は受益者の負担とし、信託財産中
   から支弁することができます。
  ④　その他の諸費用
   以下の諸費用および当該費用に係る消費税等相当額は受益者の負担とし、信託財産中から支弁すること
   ができます。
   １．受益権の管理事務に関連する費用
   ２．有価証券届出書、有価証券報告書等の作成、印刷および提出に係る費用
   ３．目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
   ４．信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
   ５．運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用
   ６．ファンドの受益者に対して行う公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係
    る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
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   委託会社は、前記③および④の１．から６．の費用等の支払いをファンドのために行い、その金額を合

   理的に見積った結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.10％を上限とする額を、かかる費用等の合
   計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。
   ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時および期中に、随時係る費用等の年
   率を見直し、これを変更することができます。
   前記③および④の１．から６．の費用等は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる費
   用等は、毎計算期末または信託終了時に、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。
  ⑤　上記①から④の費用のうち、主要なものを対価とする役務の内容は以下のとおりです。
   １．監査費用：監査法人等に支払うファンド監査に係る費用
   ２．印刷費用等：法定開示書類作成の際に業者に支払う作成・印刷・交付等に係る費用（EDINET含む）
   等
   ３．売買委託手数料：有価証券等を取引所で売買する際に売買仲介人に支払う手数料
  ※前記①および②の費用は、マーケット状況、信託財産の規模、取引量等により変動しますので、事前に

   金額および計算方法を表示することができません。
   なお、受益者が直接および間接的に負担する費用の合計額は、保有期間等に応じて異なりますので、表
   示することができません。
  （５）【課税上の取扱い】

   課税上は、株式投資信託として取り扱われます。         公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
   用対象です。
  ①　個人受益者の場合
  １）収益分配金に対する課税
   収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
   および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
   なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（           配当控除の適用があります     。）のいずれか
   を選択することもできます。
  ２）解約金および償還金に対する課税
          ＊
   解約時および償還時の差益（譲渡益）        については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
   び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
   収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
   方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
   ＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
   す。）を控除した利益
   ※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
   株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
   通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
   子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
   が可能です。
   ※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購
   入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
   になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
   が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
   の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
   得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  ②　法人受益者の場合
  １）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
   収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
   は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
   税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
  ２）益金不算入制度の適用
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   益金不算入制度は適用されません。
  ※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
  ③　個別元本
  １）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
   ん。）が個別元本になります。
  ２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
   値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
   が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
  ④　普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
  １）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
   本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
  ２）受益者が収益分配金を受け取る際
   イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
    合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
   ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
    分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
    元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
   ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
    者の個別元本となります。
  ※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。








  ※上記は2020年6月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更
  になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めしま
  す。
  ５【運用状況】

  以下の運用状況は2020年     6月30日現在です。
  ・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  （１）【投資状況】

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     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）
     株式      日本     1,829,939,000     98.93
  現金・預金・その他の資産(負債控除後)         ―     19,818,647     1.07
      合計(純資産総額)          1,849,757,647     100.00
  （注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。

  （２）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】

  イ.評価額上位銘柄明細

            帳簿価額  帳簿価額   評価額  評価額  投資

  国／地域  種類   銘柄名   業種  数量  単価  金額  単価  金額  比率
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
  日本 株式 コンコルディア・フィナン    銀行業  493,400   356.94  176,117,638   345.00  170,223,000  9.20
    シャルグループ
  日本 株式 静岡銀行    銀行業  194,500   704.92  137,107,843   693.00  134,788,500  7.29
  日本 株式 千葉銀行    銀行業  264,600   521.90  138,095,169   508.00  134,416,800  7.27
  日本 株式 ふくおかフィナンシャルグ    銀行業  76,500  1,755.48  134,294,734   1,701.00  130,126,500  7.03
    ループ
  日本 株式 めぶきフィナンシャルグ    銀行業  459,400   252.00  115,769,123   250.00  114,850,000  6.21
    ループ
  日本 株式 中国銀行    銀行業  82,700  1,008.98  83,442,965   998.00  82,534,600  4.46
  日本 株式 京都銀行    銀行業  19,800  3,938.59  77,984,250   3,820.00  75,636,000  4.09
  日本 株式 広島銀行    銀行業  137,400   511.06  70,220,038   508.00  69,799,200  3.77
  日本 株式 八十二銀行    銀行業  165,400   421.86  69,776,614   409.00  67,648,600  3.66
  日本 株式 西日本フィナンシャルホー    銀行業  91,100  728.22  66,341,046   727.00  66,229,700  3.58
    ルディングス
  日本 株式 山口フィナンシャルグルー    銀行業  89,500  668.89  59,865,794   662.00  59,249,000  3.20
    プ
  日本 株式 紀陽銀行    銀行業  35,500  1,696.80  60,236,521   1,637.00  58,113,500  3.14
  日本 株式 七十七銀行    銀行業  34,200  1,667.19  57,018,210   1,603.00  54,822,600  2.96
  日本 株式 群馬銀行    銀行業  147,700   349.95  51,688,393   342.00  50,513,400  2.73
  日本 株式 第四北越フィナンシャルグ    銀行業  22,500  2,262.00  50,895,000   2,180.00  49,050,000  2.65
    ループ
  日本 株式 伊予銀行    銀行業  67,000  655.00  43,885,000   658.00  44,086,000  2.38
  日本 株式 南都銀行    銀行業  20,900  2,191.00  45,791,900   2,092.00  43,722,800  2.36
  日本 株式 ほくほくフィナンシャルグ    銀行業  48,800  924.00  45,091,200   891.00  43,480,800  2.35
    ループ
  日本 株式 阿波銀行    銀行業  17,600  2,514.00  44,246,400   2,419.00  42,574,400  2.30
  日本 株式 北國銀行    銀行業  14,300  2,909.00  41,598,700   2,857.00  40,855,100  2.21
  日本 株式 大垣共立銀行    銀行業  17,900  2,329.00  41,689,100   2,270.00  40,633,000  2.20
  日本 株式 山陰合同銀行    銀行業  72,200  551.00  39,782,200   541.00  39,060,200  2.11
  日本 株式 北洋銀行    銀行業  185,100   214.00  39,611,400   208.00  38,500,800  2.08
  日本 株式 スルガ銀行    銀行業  91,800  404.00  37,087,200   377.00  34,608,600  1.87
  日本 株式 九州フィナンシャルグルー    銀行業  75,000  454.00  34,050,000   455.00  34,125,000  1.84
    プ
  日本 株式 関西みらいフィナンシャル    銀行業  76,500  424.00  32,436,000   404.00  30,906,000  1.67
    グループ
  日本 株式 滋賀銀行    銀行業  12,200  2,499.00  30,487,800   2,390.00  29,158,000  1.58
  日本 株式 東京きらぼしフィナンシャ    銀行業  23,400  1,165.00  27,261,000   1,102.00  25,786,800  1.39
    ルグループ
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  日本 株式 青森銀行    銀行業   4,600  2,309.00  10,621,400   2,238.00  10,294,800  0.56
  日本 株式 琉球銀行    銀行業   9,800  975.00  9,555,000   956.00  9,368,800  0.51
  （注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。

  ロ.種類別及び業種別投資比率

                 投資比率

   種類  国内／外国      業種
                 （％）
   株式   国内 銀行業          98.93
   合計               98.93
  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  該当事項はありません。

  （３）【運用実績】

  ①【純資産の推移】

           純資産総額（百万円）      1口当たり純資産額（円）

     期別
          分配落ち   分配付き   分配落ち   分配付き
  第1計算期間末    (2011年12月20日)      714   714   0.9708   0.9708
  第2計算期間末    (2012年  6月20日)     448   448   0.8815   0.8815
  第3計算期間末    (2012年12月20日)      430   430   1.0218   1.0218
  第4計算期間末    (2013年  6月20日)    1,501   1,639   1.0871   1.1871
  第5計算期間末    (2013年12月20日)      1,793   1,951   1.1336   1.2336
  第6計算期間末    (2014年  6月20日)    2,510   2,619   1.1470   1.1970
  第7計算期間末    (2014年12月22日)      1,630   1,841   1.1583   1.3083
  第8計算期間末    (2015年  6月22日)    2,917   3,563   1.1279   1.3779
  第9計算期間末    (2015年12月21日)      7,305   7,305   0.9544   0.9544
  第10計算期間末    (2016年  6月20日)    4,799   4,799   0.6204   0.6204
  第11計算期間末    (2016年12月20日)      5,531   5,531   0.8715   0.8715
  第12計算期間末    (2017年  6月20日)    4,859   4,859   0.8313   0.8313
  第13計算期間末    (2017年12月20日)      4,636   4,636   0.9029   0.9029
  第14計算期間末    (2018年  6月20日)    3,382   3,382   0.7751   0.7751
  第15計算期間末    (2018年12月20日)      2,607   2,607   0.5979   0.5979
  第16計算期間末    (2019年  6月20日)    2,265   2,265   0.5389   0.5389
  第17計算期間末    (2019年12月20日)      2,266   2,266   0.5875   0.5875
  第18計算期間末    (2020年  6月22日)    1,901   1,901   0.5042   0.5042
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      2019年 6月末日    2,220    ―  0.5317    ―
       7月末日    2,129    ―  0.5256    ―
       8月末日    1,961    ―  0.4858    ―
       9月末日    2,144    ―  0.5432    ―
      　　　10月末日      2,200    ―  0.5684    ―
      　　　11月末日      2,252    ―  0.5808    ―
      　　　12月末日      2,241    ―  0.5802    ―
      2020年 1月末日    2,066    ―  0.5351    ―
       2月末日    1,764    ―  0.4642    ―
       3月末日    1,771    ―  0.4655    ―
       4月末日    1,795    ―  0.4732    ―
       5月末日    1,873    ―  0.4925    ―
       6月末日    1,849    ―  0.4915    ―
  ②【分配の推移】

    期       期間      1口当たりの分配金（円）

   第1期   2011年 6月30日～2011年12月20日              0.0000
   第2期   2011年12月21日～2012年    6月20日           0.0000
   第3期   2012年 6月21日～2012年12月20日              0.0000
   第4期   2012年12月21日～2013年    6月20日           0.1000
   第5期   2013年 6月21日～2013年12月20日              0.1000
   第6期   2013年12月21日～2014年    6月20日           0.0500
   第7期   2014年 6月21日～2014年12月22日              0.1500
   第8期   2014年12月23日～2015年    6月22日           0.2500
   第9期   2015年 6月23日～2015年12月21日              0.0000
   第10期   2015年12月22日～2016年    6月20日           0.0000
   第11期   2016年 6月21日～2016年12月20日              0.0000
   第12期   2016年12月21日～2017年    6月20日           0.0000
   第13期   2017年 6月21日～2017年12月20日              0.0000
   第14期   2017年12月21日～2018年    6月20日           0.0000
   第15期   2018年 6月21日～2018年12月20日              0.0000
   第16期   2018年12月21日～2019年    6月20日           0.0000
   第17期   2019年 6月21日～2019年12月20日              0.0000
   第18期   2019年12月21日～2020年    6月22日           0.0000
  ③【収益率の推移】

    期       期間       収益率（％）

   第1期   2011年 6月30日～2011年12月20日              △2.9
   第2期   2011年12月21日～2012年    6月20日           △9.2
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   第3期   2012年 6月21日～2012年12月20日              15.9
   第4期   2012年12月21日～2013年    6月20日           16.2
   第5期   2013年 6月21日～2013年12月20日              13.5
   第6期   2013年12月21日～2014年    6月20日           5.6
   第7期   2014年 6月21日～2014年12月22日              14.1
   第8期   2014年12月23日～2015年    6月22日           19.0
   第9期   2015年 6月23日～2015年12月21日              △15.4
   第10期   2015年12月22日～2016年    6月20日           △35.0
   第11期   2016年 6月21日～2016年12月20日              40.5
   第12期   2016年12月21日～2017年    6月20日           △4.6
   第13期   2017年 6月21日～2017年12月20日              8.6
   第14期   2017年12月21日～2018年    6月20日           △14.2
   第15期   2018年 6月21日～2018年12月20日              △22.9
   第16期   2018年12月21日～2019年    6月20日           △9.9
   第17期   2019年 6月21日～2019年12月20日              9.0
   第18期   2019年12月21日～2020年    6月22日           △14.2
  (注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の

  計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
  た数に100を乗じた数です。
  （４）【設定及び解約の実績】

    期      期間      設定口数    解約口数

   第1期   2011年 6月30日～2011年12月20日        781,806,031     45,382,883
   第2期   2011年12月21日～2012年    6月20日     272,085,585    500,251,131
   第3期   2012年 6月21日～2012年12月20日         43,771,518    130,486,626
   第4期   2012年12月21日～2013年    6月20日     1,635,956,702     676,135,373
   第5期   2013年 6月21日～2013年12月20日        868,138,077    667,725,151
   第6期   2013年12月21日～2014年    6月20日     1,331,744,560     725,068,797
   第7期   2014年 6月21日～2014年12月22日        870,881,566    1,651,490,434
   第8期   2014年12月23日～2015年    6月22日     2,595,087,707    1,416,620,685
   第9期   2015年 6月23日～2015年12月21日        6,250,440,374    1,181,923,889
   第10期   2015年12月22日～2016年    6月20日     1,637,825,057    1,557,793,721
   第11期   2016年 6月21日～2016年12月20日        1,299,635,572    2,687,810,523
   第12期   2016年12月21日～2017年    6月20日     918,674,628    1,419,666,351
   第13期   2017年 6月21日～2017年12月20日        603,548,091    1,313,949,534
   第14期   2017年12月21日～2018年    6月20日     381,675,520    1,153,418,196
   第15期   2018年 6月21日～2018年12月20日        423,799,320    426,736,444
   第16期   2018年12月21日～2019年    6月20日     182,668,505    339,742,915
   第17期   2019年 6月21日～2019年12月20日        347,495,857    692,975,910
   第18期   2019年12月21日～2020年    6月22日     283,552,432    371,024,208
  (注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

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  ≪参考情報≫

  第２【管理及び運営】


















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  １【申込（販売）手続等】

  （１）申込方法
   販売会社所定の方法でお申し込みください。
  （２）コースの選択
   収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース＞と＜分配金受取りコース＞の２通りがありま
   す。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。また、＜分配金再投資コース＞を利用する場
   合は、販売会社と別に定める自動けいぞく投資約款にしたがい契約を締結します。なお、上記の契約ま
   たは規定について、別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約が用いられることがあり、この場合
   上記の契約または規定は、当該別の名称に読み替えるものとします。
   ＜分配金再投資コース＞
   収益分配金を自動的に再投資するコースです。
   ＜分配金受取りコース＞
   収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
  （３）申込みの受付
   販売会社の営業日に受け付けます。
  （４）取扱時間
   原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
   お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
  （５）申込金額
   取得申込受付日の基準価額     に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係る消費税等
   相当額を加算した額です。
   ※「分配金再投資コース」において収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とし
   ます。
  （６）申込単位   （当初元本１口＝１円）
   １円または１口単位を最低単位として、販売会社が独自に定める単位とします。
   ※詳しくは、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
   委託会社の照会先
   ＜UBSアセット・マネジメント株式会社＞
    ホームページアドレス：http://www.ubs.com/japanfunds/
    電 話 番 号：03-5293-3700（営業日の9:00-17:00）
  （７）申込代金の支払い

   取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
  （８）受付の中止および取消
        ※
   委託会社は、金融商品取引所      等における取引の停止、決済機能の停止、        その他やむを得ない事情（     投
   資対象国における   非常事態  （金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自
   然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争          等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少
   等）があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を
   取り消すことができます。
   ※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
   に規定する外国金融商品市場をいいます。
  ２【換金（解約）手続等】

  ＜解約請求による換金＞
  （１）解約の受付
   販売会社の営業日に受け付けます。
  （２）取扱時間
   原則として、   午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
   お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
  （３）解約制限
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   該当事項はありません。
  （４）解約価額
   解約請求受付日の基準価額から信託財産留保額（当該基準価額に0.10％の率を乗じて得た額）を控除し
   た価額とします。
   ・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
   委託会社の照会先
   ＜UBSアセット・マネジメント株式会社＞
    ホームページアドレス：http://www.ubs.com/japanfunds/
    電 話 番 号：03-5293-3700（営業日の9:00-17:00）
  （５）手取額

   １口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
   ※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
   詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
  （６）解約単位
   １円または１口単位を最低単位として、販売会社が独自に定める単位とします。
   ※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  （７）解約代金の支払い
   原則として、解約請求受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
  （８）受付の中止および取消
  ・委託会社は、金融商品取引所      等における取引の停止、決済機能の停止、        その他やむを得ない事情（     投資
   対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然
   災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争         等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少
   等） があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消す
   ことができます。
  ・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止            以前に行なった当日    の解約請求を撤回で
   きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
   準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
  ３【資産管理等の概要】

  （１）【資産の評価】

  ①　基準価額の算出
  ・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
  ・基準価額とは、信託財産に属する       資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）             を
   評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総
   口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは         １万口 当たりに換算した価額で表示することがありま
   す。
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  ②　有価証券などの評価基準






   信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って                時価または一部
   償却原価法により評価    します。
   ＜主な資産の評価方法＞
   ◇国内上場株式
   原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。
  ③　基準価額の照会方法
   販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
   委託会社の照会先
   ＜UBSアセット・マネジメント株式会社＞
    ホームページアドレス：http://www.ubs.com/japanfunds/
    電 話 番 号：03-5293-3700（営業日の9:00-17:00）
  （２）【保管】

   該当事項はありません。
  （３）【信託期間】

   2021年6月21日までとします（2011年6月30日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約
   し、信託を終了させることがあります。
  （４）【計算期間】

   毎年6月21日から12月20日までおよび12月21日から翌年6月20日までとします。ただし、各計算期間の末
   日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
  （５）【その他】

  ①　信託の終了（繰上償還）
  １）委託会社は、   次のいずれかの場合には、     受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
   ができます。
   イ）受益者の解約により     純資産総額が10億円    を下回ることとなったとき
   ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
   ハ）やむを得ない事情が発生したとき
  ２）この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。（後述の
   「書面決議」をご覧ください。）
  ３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
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   上償還させます。
   イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
   ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
   ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
    督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
    書面決議で可決された場合、存続します。）
   ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
    解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
  ４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
  ②　償還金について
  ・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
   合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
  ・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
  ③　信託約款の変更など
  １）委託会社は、   受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、                受託
   会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下
   「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
   会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
  ２） この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
   除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
  ３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
   議」の規定を適用します。
  ④　書面決議
  １）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
   において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２
   週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
   ます。
  ２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
   受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
  ３） 書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
   ないます。
  ４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
   面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
  ５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
   て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
  ６） 当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じるこ
   とができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者
   からの買取請求は受け付けません。
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  ⑤　公告






   公告は日本経済新聞に掲載します。
  ⑥　運用報告書の作成
  ・委託会社は、毎期決算後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
   況などを記載した運用報告書を作成します。
  ・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
  ・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
   （全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
    ホームページ   アドレス　　http://www.ubs.com/japanfunds/
  ⑦　関係法人との契約について
  　・販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
   了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
   延長されるものとし、以後も同様とします。
  　・ 投資顧問会社との運用の指図に関する権限の委託契約          は、当ファンドの信託期間終了まで存続します。
   ただし、投資顧問会社、委託会社が重大な契約違反を行なったとき、その他契約を継続し難い重大な事
   由があるときは、相手方に通知をなすことにより契約を終了することができます。
  ⑧　他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
   受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
   １．他の受益者の氏名または名称および住所
   ２．他の受益者が有する受益権の内容
  ４【受益者の権利等】

  受益者の有する主な権利は次の通りです。
  （１）収益分配金・償還金受領権
  ・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
   します。
  ・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
   間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
  （２）解約請求権
   受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
   す。
  （３）帳簿閲覧権
   受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
   ことができます。
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  第３【ファンドの経理状況】

  (1)　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
  59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第
  133号)に基づいて作成しております。
  　なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  (2)　当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。

  (3)　当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期計算期間(2019年12月21日から

  2020年 6月22日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
  １【財務諸表】

  【ＵＢＳ地方銀行株ファンド】

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  （１）【貸借対照表】

                    （単位：円）
                   当期
             前期
                  2020年 6月22日現在
            2019年12月20日現在
  資産の部
  流動資産
               17,200,074      13,889,344
   コール・ローン
              2,253,974,200      1,865,230,100
   株式
               15,974,141      14,104,058
   未収入金
                    24,551,400
                -
   未収配当金
              2,287,148,415      1,917,774,902
   流動資産合計
              2,287,148,415      1,917,774,902
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               5,109,549      2,819,918
   未払解約金
               704,118      629,282
   未払受託者報酬
               14,082,317      12,585,592
   未払委託者報酬
                48      39
   未払利息
               728,448      694,047
   その他未払費用
               20,624,480      16,728,878
   流動負債合計
               20,624,480      16,728,878
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              3,858,056,107      3,770,584,331
   元本
   剰余金
    期末剰余金又は期末欠損金（△）          △1,591,532,172     △1,869,538,307
              116,261,612      128,008,781
    （分配準備積立金）
              2,266,523,935      1,901,046,024
   元本等合計
              2,266,523,935      1,901,046,024
  純資産合計
              2,287,148,415      1,917,774,902
  負債純資産合計
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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
                   当期
             前期
                  自　2019年12月21日
            自　2019年  6月21日
                  至　2020年  6月22日
            至　2019年12月20日
  営業収益
               30,017,025      36,843,150
  受取配当金
              171,791,907
  有価証券売買等損益                 △342,391,260
                281
                      -
  その他収益
              201,809,213
                    △305,548,110
  営業収益合計
  営業費用
               7,021      5,678
  支払利息
               704,118      629,282
  受託者報酬
               14,082,317      12,585,592
  委託者報酬
               728,448      694,047
  その他費用
               15,521,904      13,914,599
  営業費用合計
              186,287,309
                    △319,462,709
  営業利益又は営業損失（△）
              186,287,309
                    △319,462,709
  経常利益又は経常損失（△）
              186,287,309
                    △319,462,709
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
               5,262,005
                    △25,757,137
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            △1,938,040,417     △1,591,532,172
              319,760,187      153,951,835
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
              319,760,187      153,951,835
  額
              154,277,246      138,252,398
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
              154,277,246      138,252,398
  額
                -      -
  分配金
              △1,591,532,172     △1,869,538,307
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  （３）【注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.有価証券の評価基準及び評価方法       株式

        移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものに
        ついては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相
        場に基づいて評価しております。
  ２.その他財務諸表作成のための基本と
        (1)計算期間末日の取扱い
  なる重要な事項
        2020年 6月20日および21日が休日のため、当計算期間末日を2020年          6月22日として
        おります。このため、当計算期間は185日となっております。
        (2)金融商品の時価に関する補足情報
        金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
        的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
  （貸借対照表に関する注記）

                   当期

              前期
       項目
                  2020年 6月22日現在
             2019年12月20日現在
  １. 計算期間末日における受益権の総数            3,858,056,107口     3,770,584,331口
  ２. 元本の欠損          貸借対照表上の純資産額が元     貸借対照表上の純資産額が元
            本総額を下回っており、その     本総額を下回っており、その
            差額は1,591,532,172円で     差額は1,869,538,307円で
            す。     す。
  ３. 計算期間末日における1口当たり純資産額             0.5875円     0.5042円
   (1万口当たり純資産額)             (5,875円)     (5,042円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      前期          当期

     自 2019年 6月21日        自 2019年12月21日
     至 2019年12月20日          至 2020年 6月22日
  1.分配金の計算過程          1.分配金の計算過程
  A 費用控除後の配当等収益額       26,305,296円   A 費用控除後の配当等収益額       22,329,756円
  B 費用控除後・繰越欠損金補填後         0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後         0円
   の有価証券売買等損益額          の有価証券売買等損益額
   C  収益調整金額       48,403,724円    C  収益調整金額       55,743,996円
  D 分配準備積立金額       89,956,316円   D 分配準備積立金額       105,679,025円
  E 当ファンドの分配対象収益額       164,665,336円   E 当ファンドの分配対象収益額       183,752,777円
  F 10,000口当たり収益分配対象額        426円 F 10,000口当たり収益分配対象額        487円
   G  10,000口当たり分配金額         0円  G  10,000口当たり分配金額         0円
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  H 収益分配金金額         0円 H 収益分配金金額         0円
  2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委          2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
   託するために要する費用として委託者報酬の中から支          託するために要する費用として委託者報酬の中から支
   弁している額          弁している額
   報酬対象期間の日々におけるファンドの純資産総額に          同左
   年率0.18％以内を乗じて日割り計算し、当該報酬対象
   期間に応じて合計した金額
  （金融商品に関する注記）

  Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
           前期       当期

     項目      自 2019年 6月21日     自 2019年12月21日
          至 2019年12月20日      至 2020年 6月22日
  1.金融商品に対する取組方針       当ファンドは投資信託及び投資法人に関       同左
        する法律第2条第4項に定める証券投資信
        託として、株式等の金融商品を主要投資
        対象とし、信託約款に定める「運用の基
        本方針」に基づき運用を行っておりま
        す。
  2.金融商品の内容及び当該金融商品に       当ファンドが保有する金融商品の種類       同左
  係るリスク       は、株式、コール・ローン等の金銭債権
        および金銭債務です。これらは、株価変
        動リスクなどの市場リスク、信用リス
        ク、流動性リスクに晒されております。
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  3.金融商品に係るリスク管理体制       取引の執行については、投資対象、投資       同左
        制限等を規定した運用ガイドラインに
        従って運用部門が執行します。
        管理部門は、運用ガイドラインに則って
        適切な運用がされているかおよび、運用
        結果の定期的な検証を通じて、下記に掲
        げる各種リスクが適切に管理されている
        ことをモニタリングしています。
        また、それらの状況は定期的に開催され
        る各委員会に報告され、状況の把握・確
        認が行われるほか、適切な運営について
        検証が行われます。
        ・市場リスク
        ファンドのパフォーマンスが一定の許容
        範囲内にあるかどうかモニタリングし、
        リターンの大きな変動を注視することで
        市場リスクが適切に管理されていること
        を確認しています。
        ・信用リスク、流動性リスク
        運用ガイドラインに従って、証券格付
        や、証券や発行体への集中投資制限をモ
        ニタリングし、投資対象に関するこれら
        のリスクが適切に管理されていることを
        確認しています。
        また、取引先の信用リスクについては、
        グループポリシーで認められた相手に限
        定することで、これを管理しています。
  Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

                  当期

           前期
  　　　　　　　　項目
                 2020年 6月22日現在
          2019年12月20日現在
  1.貸借対照表計上額、時価及びこれら       金融商品は原則として全て時価評価され       同左
  の差額       ているため、貸借対照表計上額と時価と
        の差額はありません。
  2.金融商品時価の算定方法並びに有価       (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の       (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
  証券及びデリバティブ取引に関する事       金融商品       金融商品
  項
        有価証券及びデリバティブ取引以外の金       同左
        融商品については、短期間で決済される
        ことから、帳簿価額は時価と近似してい
        るため、当該帳簿価額を時価としており
        ます。
        (2)有価証券       (2)有価証券
        売買目的有価証券       売買目的有価証券
        重要な会計方針に係る事項に関する注記       同左
        「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
        に記載しております。
        (3)デリバティブ取引       (3)デリバティブ取引
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        デリバティブ取引等に関する注記に記載       同左
        しております。
  （有価証券に関する注記）

  売買目的有価証券
                  当期

           前期
                 2020年 6月22日現在
         2019年12月20日現在
    種類
        当計算期間の損益に含まれた評価差額        当計算期間の損益に含まれた評価差額
          （円）        （円）
  株式           153,017,857       △244,431,346

    合計         153,017,857       △244,431,346

  （デリバティブ取引等に関する注記）

  該当事項はありません。

  （関連当事者との取引に関する注記）


  該当事項はありません。

  （その他の注記）

             前期      当期

     項目
           自 2019年 6月21日    自 2019年12月21日
           至 2019年12月20日      至 2020年 6月22日
  元本の推移
  　期首元本額            4,203,536,160円      3,858,056,107円
  　期中追加設定元本額            347,495,857円      283,552,432円
  　期中一部解約元本額            692,975,910円      371,024,208円
  （４）【附属明細表】

  第１　有価証券明細表

  　①　株式
                    （単位：円）

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               評価額
     銘　柄     株式数          備考
             単価   金額
  めぶきフィナンシャルグループ         455,500   252.00   114,786,000
  東京きらぼしフィナンシャルグループ         23,400   1,165.00   27,261,000
  九州フィナンシャルグループ         75,000   454.00   34,050,000
  コンコルディア・フィナンシャルグループ         489,600   357.00   174,787,200
  西日本フィナンシャルホールディングス         90,100   728.00   65,592,800
  関西みらいフィナンシャルグループ         76,500   424.00   32,436,000
  第四北越フィナンシャルグループ         22,500   2,262.00   50,895,000
  千葉銀行         262,400   522.00   136,972,800
  群馬銀行         146,000   350.00   51,100,000
  七十七銀行         33,800   1,668.00   56,378,400
  青森銀行          4,600  2,309.00   10,621,400
  ふくおかフィナンシャルグループ         75,900   1,756.00   133,280,400
  静岡銀行         193,000   705.00   136,065,000
  スルガ銀行         91,800   404.00   37,087,200
  八十二銀行         163,800   422.00   69,123,600
  大垣共立銀行         17,900   2,329.00   41,689,100
  北國銀行         14,300   2,909.00   41,598,700
  滋賀銀行         12,200   2,499.00   30,487,800
  南都銀行         20,900   2,191.00   45,791,900
  百五銀行          5,500   330.00   1,815,000
  京都銀行         19,600   3,940.00   77,224,000
  紀陽銀行         35,100   1,697.00   59,564,700
  ほくほくフィナンシャルグループ         48,800   924.00   45,091,200
  広島銀行         136,000   511.00   69,496,000
  山陰合同銀行         72,200   551.00   39,782,200
  中国銀行         81,900   1,009.00   82,637,100
  伊予銀行         67,000   655.00   43,885,000
  阿波銀行         17,600   2,514.00   44,246,400
  琉球銀行          9,800   975.00   9,555,000
  山口フィナンシャルグループ         88,600   669.00   59,273,400
  北洋銀行         185,100   214.00   39,611,400
  トモニホールディングス          8,600   354.00   3,044,400
     合計     3,045,000      1,865,230,100
  　②　株式以外の有価証券

  該当事項はありません。

  第２　信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。

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  第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。

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  ２【ファンドの現況】

  以下のファンドの現況は2020年      6月30日現在です。
  【純資産額計算書】

  Ⅰ　資産総額           1,863,101,962  円　

  Ⅱ　負債総額            13,344,315  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           1,849,757,647  円　
  Ⅳ　発行済口数           3,763,190,561  口　
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             0.4915 円　
  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

  （１）名義書換
   受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
   から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
   いものとします。
  （２）受益者に対する特典
   該当事項はありません。
  （３）譲渡制限の内容
  ①　譲渡制限はありません。
  ②　受益権の譲渡
  ・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
   は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
  ・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
   び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
   ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
   た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律
   の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
   するものとします。
  ・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
   振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
   委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
   期間を設けることができます。
  ③　受益権の譲渡の対抗要件
   受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
   ことができません。
  （４）受益証券の再発行
   受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
   の請求を行なわないものとします。
  （５）受益権の再分割
   委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一
   定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
  （６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
   振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解
   約請求の受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法
   令などにしたがって取り扱われます。
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  第二部【委託会社等の情報】

  第１【委託会社等の概況】

  １【委託会社等の概況】

  （１）資本金の額等
   2020年6月末  現在の委託会社の資本金の額：            2,200,000,000円
   委託会社が発行する株式総数：               86,400株
   発行済株式総数：               21,600株
   最近５年間における資本金の額の増減：            該当事項はありません。
  （２）委託会社等の機構
  ①　経営体制
  （取締役会）
   委託会社の業務執行上重要な事項は、取締役会の決議によってこれを決定します。
   取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、社長がこれを招集し、その通知は会日の少なくとも
   ３日前に各取締役および各監査役に対して発します。ただし、緊急の必要あるときは、取締役および監
   査役全員の同意を得て、招集の手続を省略することができます。
   取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の
   過半数をもってこれを行います。
   取締役会の議長には、社長が当たります。社長がその職務にあたれない場合は、他の取締役で、取締役
   の順序において上位にある者がその任に当たります。
  （代表取締役および役付取締役）
   代表取締役は、取締役会の決議によって選定します。
   代表取締役は、会社を代表し取締役会の決議に従い業務を執行します。
   取締役会の決議をもって取締役の中から会長、社長、副社長、およびその他役付取締役若干名を定める
   ことができます。
  ②　投資運用の意思決定機構

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   ※2020年6月末  現在










  ２【事業の内容及び営業の概況】

  「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
  を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用及び投資一任契約に基づき
  委任された資産の運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品
  取引業及び投資助言業を行っています。
  委託会社の運用する証券投資信託は       2020年6月末  現在、以下のとおりです。（ただし、親投資信託は除きま
  す。）
    ファンドの種類      本数  純資産総額（百万円）
   単位型株式投資信託       28    74,683
   追加型株式投資信託       79    752,268
     合計     107    826,951
  ３【委託会社等の経理状況】

  1．　財務諸表の作成方法について
  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。
  以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
  府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。また、記載金額は千円未満の端数
  を切り捨てて表示しております。
  2．　監査証明について

  当社は、「金融商品取引法」第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2019年1月1日から2019年12
  月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
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  （１）【貸借対照表】

            前事業年度      当事業年度

    期別
           （2018年12月31日）      （2019年12月31日）
         注記     金額      金額
    科目      内訳      内訳
         番号     （千円）      （千円）
  （資産の部）
  流動資産
  現金・預金      *1     3,506,883      4,001,040
  未収入金      *1      58,517      58,843
  未収委託者報酬           1,143,245      947,872
  未収運用受託報酬      *1     2,050,817      2,088,489
  その他未収収益      *1     571,116      386,023
  前払費用            16,682      13,878
               512      78
  その他
      流動資産計
              7,347,775      7,496,227
  固定資産
  投資その他の資産            428,900      396,109
   投資有価証券         100
                  -
   前払年金費用          -     21,809
   繰延税金資産        408,799      354,300
   ゴルフ会員権         20,000      20,000
      固定資産計
              428,900      396,109
   資産合計           7,776,676      7,892,336
            前事業年度      当事業年度

    期別
           （2018年12月31日）      （2019年12月31日）
        注記     金額      金額
    科目      内訳      内訳
        番号     （千円）      （千円）
  （負債の部）
  流動負債
  預り金            61,156      55,862
  未払費用      *1     1,841,768      1,643,137
  未払消費税            146,096      161,344
  未払法人税等            508,920      566,957
  賞与引当金            597,449      574,455
              46,332      6,728
  その他
      流動負債計
              3,201,722      3,008,486
  固定負債
              45,752
  退職給付引当金
                     -
      固定負債計         45,752
                     -
   負債合計           3,247,475      3,008,486
  （純資産の部）
  株主資本            4,529,200      4,883,850
  資本金            2,200,000      2,200,000
  利益剰余金            2,329,200      2,683,850
  利益準備金         550,000      550,000
  その他利益剰余金        1,779,200      2,133,850
   繰越利益剰余金        1,779,200      2,133,850
  評価・換算差額等              0
                     -
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  その他有価証券評価差額金          0
                  -
   純資産合計           4,529,200      4,883,850
   負債・純資産合計          7,776,676      7,892,336
  （２）【損益計算書】

            前事業年度      当事業年度

           （自 2018年 1月 1日   （自 2019年 1月 1日
    期別
           至 2018年12月31日）      至 2019年12月31日）
        注記     金額      金額
    科目      内訳      内訳
        番号     （千円）      （千円）
  営業収益
  委託者報酬           7,631,579      6,950,925
  運用受託報酬      *1*2     3,576,959      4,401,672
  その他営業収益      *1*3     2,075,804      1,538,358
      営業収益計
             13,284,344      12,890,956
  営業費用
  支払手数料           3,798,816      3,353,869
  広告宣伝費            87,432      73,360
  調査費            101,676      127,451
  営業雑経費            93,408      86,118
   通信費        4,067      3,358
   印刷費        61,318      52,134
   協会費        16,503      18,460
   その他     *1   11,520      12,165
      営業費用計
              4,081,334      3,640,800
  一般管理費
  給料           2,555,201      2,256,160
   役員報酬        315,203      213,584
   給料・手当     *1  1,784,362      1,576,177
           455,635      466,397
   賞与
  交際費            21,741      23,495
  旅費交通費            85,763      73,238
  租税公課            80,028      78,730
  不動産賃借料            236,883      227,290
  退職給付費用            234,506      92,509
  事務委託費      *1     3,174,782      3,322,314
              99,018      77,367
  諸経費
     一般管理費計
              6,487,925      6,151,105
  営業利益            2,715,083      3,099,050
  営業外収益
  受取利息          9      10
  為替差益          -     14,805
           1,039
  雑収入
                  55
     営業外収益計         1,048      14,870
  営業外費用
  為替差損         44,039
                  -
            0
  雑損失
                  761
     営業外費用計         44,039       761
  経常利益            2,672,092      3,113,159
  税引前当期純利益            2,672,092      3,113,159
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  法人税、住民税及び事業税            796,961      927,009
  法人税等調整額             97,600      54,500
  当期純利益            1,777,531      2,131,650
  （３）【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自　2018年1月1日　至　2018年12月31日）                  (単位：千円)

          株主資本       評価・換算差額等

          利益剰余金
                     純資産
          その他       その他
              株主資本    評価・換算
                     合計
      資本金    利益剰余金       有価証券
        利益    利益剰余金
               合計    差額等合計
                評価差額金
        準備金    合計
          繰越
          利益剰余金
  当期首残高    2,200,000  550,000  1,690,788  2,240,788  4,440,788   0  0 4,440,788
  当期中の変動額
  剰余金の配当        △1,689,120  △1,689,120  △1,689,120      △1,689,120
  当期純利益        1,777,531  1,777,531  1,777,531      1,777,531
  株主資本以外の項目の
                  △0  △0  △0
  当期中の変動額(純額)
  当期中の変動額合計         88,411  88,411  88,411  △0  △0  88,411
  当期末残高    2,200,000  550,000  1,779,200  2,329,200  4,529,200   0  0 4,529,200
  当事業年度（自　2019年1月1日　至　2019年12月31日）                  (単位：千円)

          株主資本       評価・換算差額等

          利益剰余金
                     純資産
          その他       その他
              株主資本    評価・換算
                     合計
      資本金    利益剰余金       有価証券
        利益    利益剰余金
               合計    差額等合計
                評価差額金
        準備金    合計
          繰越
          利益剰余金
  当期首残高    2,200,000  550,000  1,779,200  2,329,200  4,529,200   0  0 4,529,200
  当期中の変動額
  剰余金の配当        △1,777,000  △1,777,000  △1,777,000      △1,777,000
  当期純利益        2,131,650  2,131,650  2,131,650      2,131,650
  株主資本以外の項目の
                  △0  △0  △0
  当期中の変動額(純額)
  当期中の変動額合計         354,650  354,650  354,650   △0  △0 354,650
  当期末残高    2,200,000  550,000  2,133,850  2,683,850  4,883,850   -  - 4,883,850
  [注記事項]

  （重要な会計方針）
  1.　有価証券の評価基準及び評価方法
  （1）その他有価証券
   時価のあるもの
   決算日の市場価格等に基づく時価法
   （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
  2.　引当金の計上基準

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  （1）賞与引当金
   役員及び従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
  （2）退職給付引当金

   退職給付引当金は役員及び従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産
   の見込み額に基づき、必要額を計上しております。
   なお、年金資産の額が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超える場合には、前払年
   金費用として計上しております。
   退職給付引当金のうち、役員分は次のとおりであります。
     前事業年度       当事業年度
    （2018年12月31日）       （2019年12月31日）
       1,131千円       △584千円
   ①　退職給付見込額の期間帰属方法
    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
    ては、給付算定式基準によっております。
   ②　数理計算上の差異の費用処理方法
    数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。
  3.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  （1）消費税等の処理方法
   消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
  （未適用の会計基準等）

  1.　収益認識
  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号          2018年３月30日   ）
  「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号              2018年３月30日   ）
  （1）概要

   収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
   ステップ1:  顧客との契約を識別する。
   ステップ2:  契約における履行義務を識別する。
   ステップ3:  取引価格を算定する。
   ステップ4:  契約における履行義務に取引価格を配分する。
   ステップ5:  履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
  （2）適用予定日

   未定です。
  （3）当該会計基準等の適用による影響

   「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
   であります。
  （表示方法の変更）

  （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更             ）
  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」　(企業会計基準第28号　2018年2月16日)を当事業年度の期首
  から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
  る方法に変更しました。
  この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」223,400千円は、「投資そ
  の他の資産」の「繰延税金資産」408,799千円に含めて表示しております。
  （貸借対照表関係）

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  *1 関係会社に対する資産及び負債
   各科目に含まれる関係会社に対する資産及び負債の内容は、次の通りであります。
                  （単位：千円）
           前事業年度      当事業年度
          （2018年12月31日）      （2019年12月31日）
   現金・預金        1,439,141      2,726,019
   未収入金         13,143       7,278
   未収運用受託報酬          8      8
   その他未収収益         155,367        -
   未払費用         61,627      44,476
  （損益計算書関係）

  *1 関係会社との取引
   各科目に含まれる関係会社に対する取引額は、次の通りであります。
                  （単位：千円）
           前事業年度      当事業年度
          自　2018年  1月 1日   自　2019年  1月 1日
          至　2018年12月31日      至　2019年12月31日
   運用受託報酬          52      50
   その他営業収益         297,077       55,224
   営業雑経費その他          499     △1,300
   人件費         2,184      2,798
   事務委託費         478,464      355,340
  *2 運用受託報酬には、次のものを含んでおります。

                  （単位：千円）
           前事業年度      当事業年度
          自　2018年  1月 1日   自　2019年  1月 1日
          至　2018年12月31日      至　2019年12月31日
   投資助言報酬         73,466      56,552
  *3 その他営業収益には、海外ファンドの販売資料及び運用報告書等の作成や翻訳など運用業務以外に関

   するサービスの提供に伴う報酬を計上しております。
  （株主資本等変動計算書関係）

  前事業年度（自　2018年1月1日　至　2018年12月31日）
  1.　発行済株式に関する事項
   株式の種類    当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
  普通株式（株）      21,600     -    -   21,600
  2.　配当に関する事項
  （1）配当金支払額
         配当金の   １株当たり
   決議   株式の種類          基準日   効力発生日
         総額(千円)   配当額(円)
  2018年3月28日
      普通株式   1,689,120   78,200   2017年12月31日    2018年3月29日
  定時株主総会
  （2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
  次のとおり、決議を予定しております。
     株式の  配当の  配当金の   １株当たり
   決議             基準日   効力発生日
     種類  原資  総額(千円)   配当額(円)
  第24期定時     利益           第24期定時
     普通株式     368,000   17,037  2018年12月31日
  株主総会     剰余金           株主総会の翌日
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  当事業年度（自　2019年1月1日　至　2019年12月31日）

  1.　発行済株式に関する事項
   株式の種類    当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
  普通株式（株）      21,600     -    -   21,600
  2.　配当に関する事項
  （1）配当金支払額
         配当金の   １株当たり
   決議   株式の種類          基準日   効力発生日
         総額(千円)   配当額(円)
  2019年6月11日
      普通株式   1,777,000   82,268   2019年3月31日    2019年6月12日
  臨時株主総会
  （2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
  次のとおり、決議を予定しております。
     株式の  配当の  配当金の   １株当たり
   決議             基準日   効力発生日
     種類  原資  総額(千円)   配当額(円)
  第25期定時     利益           第25期定時
     普通株式    2,131,920   98,700  2019年12月31日
  株主総会     剰余金           株主総会の翌日
  （金融商品関係）

  1.金融商品の状況に関する事項
  （1）金融商品に対する取組方針
   当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
   現在、金融機関及びその他からの借入はありません。
  （2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

   未収委託者報酬は、既にファンドの純資産額に未払委託者報酬として織り込まれ、受託者によって分
   別保管された投資信託財産が裏付けとなっていることから、信用リスクはほとんどないものと考えてい
   ます。
   未収運用受託報酬につきましても、未収委託者報酬と同様に、年金信託勘定との投資一任契約により
   分別管理されている信託財産が裏付けとなっていることから、信用リスクはほとんどないものと考えて
   います。
   その他未収収益は、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんど
   ないものと考えています。
  2.金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
  前事業年度（2018年12月31日）                （単位：千円）

         貸借対照表計上額      時価    差額
                     -
   現金・預金       3,506,883    3,506,883
                     -
   未収入金        58,517    58,517
                     -
   未収委託者報酬       1,143,245    1,143,245
                     -
   未収運用受託報酬       2,050,817    2,050,817
                     -
   その他未収収益       　571,116    　571,116
      資産計    7,330,580    7,330,580      -
   未払費用       1,841,768    1,841,768      -
   未払法人税等       　508,920    　508,920      -
      負債計    2,350,688    2,350,688
                     -
  当事業年度（2019年12月31日）                （単位：千円）

         貸借対照表計上額      時価    差額
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                     -
   現金・預金       4,001,040    4,001,040
                     -
   未収入金        58,843    58,843
                     -
   未収委託者報酬        947,872    947,872
                     -
   未収運用受託報酬       2,088,489    2,088,489
                     -
   その他未収収益       　386,023    　386,023
      資産計    7,482,270    7,482,270      -
   未払費用       1,643,137    1,643,137      -
   未払法人税等       　566,957    　566,957      -
      負債計    2,210,095    2,210,095
                     -
  （注）1.金融商品の時価の算定方法

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、すべて帳簿価額により表示
   しております。
  （注）2.金銭債権の決算日後の償還予定額
  前事業年度（2018年12月31日）           （単位：千円）
         １年以内    １年超
   現金・預金        3,506,883      -
   未収入金        58,517     -
   未収委託者報酬        1,143,245      -
   未収運用受託報酬        688,306    1,362,511
   その他未収収益        　571,116     　　-
      合計     5,968,069    1,362,511
  当事業年度（2019年12月31日）           （単位：千円）

         １年以内    １年超
   現金・預金        4,001,040      -
   未収入金        58,843     -
   未収委託者報酬        947,872     -
   未収運用受託報酬        2,088,489      -
   その他未収収益        　386,023     　　-
      合計     7,482,270      -
  （有価証券関係）

  その他有価証券
  前事業年度（2018年12月31日）
  重要性がないため記載を省略しております。
  当事業年度（2019年12月31日)

  該当事項はありません。
  （退職給付関係）

  前事業年度（自　2018年1月1日　至　2018年12月31日）
  1.　採用している制度の概要
  当社は規約型確定給付企業年金制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
  当社の確定給付企業年金契約は、当社、UBS証券株式会社及びUBS銀行東京支店との共同結合契約であり、
  年金資産の計算は退職給付債務の比率によっております。
  2.　確定給付制度
  （1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
            （単位：千円）
  退職給付債務の期首残高           1,086,368
  勤務費用           126,106
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  利息費用            4,529
  数理計算上の差異の当期発生額           △33,730
  退職給付の支払額           △97,516
  過去勤務費用の当期発生額          　　　　　-
  退職給付債務の期末残高           1,085,756
  （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

            （単位：千円）
  年金資産の期首残高           1,054,018
  期待運用収益            5,217
  数理計算上の差異の当期発生額           △54,968
  事業主からの拠出額           133,252
              △97,516
  退職給付の支払額
  年金資産の期末残高           1,040,003
  （3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の

  調整表
            （単位：千円）
  積立型制度の退職給付債務           1,085,756
  年金資産          △1,040,003
  小計           45,752
  非積立型制度の退職給付債務          　　　　　-
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額           45,752
              45,752

  退職給付引当金
  前払年金費用          　　　　　-
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額           45,752
  （4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

            （単位：千円）
  勤務費用           126,106
  利息費用            4,529
  期待運用収益           △5,217
  数理計算上の差異の費用処理額           18,868
  過去勤務費用の費用処理額          　　　　　-
  確定給付制度に係る退職給付費用           144,285
  (注)上記の他、特別退職金65,358千円を退職給付費用として処理しております。
  （5）年金資産に関する事項

  ①　年金資産の主な内訳
   年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
   債券   38%
   株式   16%
   その他   46%
   合計   100%
  ②　長期期待運用収益率の設定方法

   年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
   構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
  （6）数理計算上の計算基礎に関する事項

   当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
   割引率　0.450%
   長期期待運用収益率　0.58%
  3.　確定拠出制度
  当社の確定拠出制度への要拠出額は、24,862千円でありました。
  当事業年度（自　2019年1月1日　至　2019年12月31日）

  1.　採用している制度の概要
  当社は規約型確定給付企業年金制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
  当社の確定給付企業年金契約は、当社、UBS証券株式会社及びUBS銀行東京支店との共同結合契約であり、
  年金資産の計算は退職給付債務の比率によっております。
  2.　確定給付制度
  （1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
            （単位：千円）
  退職給付債務の期首残高           1,085,756
  勤務費用           118,681
  利息費用            4,185
  数理計算上の差異の当期発生額           △180,891
  退職給付の支払額           △61,745
  過去勤務費用の当期発生額          　　　　　-
  退職給付債務の期末残高           965,986
  （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

            （単位：千円）
  年金資産の期首残高           1,040,003
  期待運用収益            5,143
  数理計算上の差異の当期発生額           △122,932
  事業主からの拠出額           127,327
              △61,745
  退職給付の支払額
  年金資産の期末残高           987,795
  （3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の

  調整表
            （単位：千円）
  積立型制度の退職給付債務           965,986
  年金資産          　△987,795
  小計           △21,809
  非積立型制度の退職給付債務          　　　　　-
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額           △21,809
  退職給付引当金          　　　　　-

              △21,809
  前払年金費用
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額           △21,809
  （4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

            （単位：千円）
  勤務費用           118,681
  利息費用            4,185
  期待運用収益           △5,143
  数理計算上の差異の費用処理額           △51,788
  過去勤務費用の費用処理額          　　　　　-
  確定給付制度に係る退職給付費用           65,934
  (注)上記の他、特別退職金5,000千円を退職給付費用として処理しております。
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  （5）年金資産に関する事項

  ①　年金資産の主な内訳
   年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
   債券   41%
   株式   20%
   その他   39%
   合計   100%
  ②　長期期待運用収益率の設定方法

   年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
   構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
  （6）数理計算上の計算基礎に関する事項
   当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
   割引率　0.258%
   長期期待運用収益率　0.58%
  3.　確定拠出制度

  当社の確定拠出制度への要拠出額は、23,944千円でありました。
  （税効果会計関係）

  1.　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

                   （単位：千円）
             前事業年度     当事業年度
            （2018年12月31日）     （2019年12月31日）
  繰延税金資産
   未払費用            15,200      2,800
   減価償却超過額            11,600     38,400
   未払事業税            23,000     31,000
   株式報酬費用            85,300     60,900
   退職給付引当金            61,000     14,200
   賞与引当金            183,000     175,900
               29,700     31,100
   その他
  繰延税金資産小計             408,800     354,300
  評価性引当額            　　　　-     　　　　-
  繰延税金資産合計             408,800     354,300
  繰延税金負債

   その他有価証券評価差額金             △0      -
  繰延税金負債合計              △0      -
  繰延税金資産純額            　408,799     　354,300
  2.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳

             前事業年度     当事業年度
            （2018年12月31日）     （2019年12月31日）
  法定実効税率             30.86%     30.62%
  （調整）
  交際費等永久に損金に算入されない項目             2.08%     1.00%
  税率変更による期末繰延税金資産の減額修正             △0.00%      0.03%
  その他            　　0.54%     　△0.15%
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               33.48%     31.50%
  税効果会計適用後の法人税等の負担率
  （セグメント情報等）

  1.　セグメント情報
  当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  2.　関連情報

  （1）製品及びサービスごとの情報
    当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービ
   スごとの営業収益の記載を省略しております。
  （2）地域に関する情報
   営業収益
   前事業年度（自　2018年1月1日　至　2018年12月31日）

     日本    米国    その他    合計
    3,413,013千円    1,277,515千円     962,235千円    5,652,764千円
   当事業年度（自　2019年1月1日　至　2019年12月31日）

     日本    米国    その他    合計
    4,323,477千円     843,709千円    772,844千円    5,940,031千円
  （注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
    委託者報酬については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
  （3）主要な顧客に関する情報

   前事業年度（自　2018年1月1日　至　2018年12月31日）

     相手先     売上高    関連するセグメント名
   UBSグループ（*1）      2,092,822千円     投資運用
   当事業年度（自　2019年1月1日　至　2019年12月31日）

     相手先     売上高    関連するセグメント名
   UBSグループ（*1）      1,538,408千円     投資運用
  （注）運用受託報酬について、契約上の守秘義務を踏まえて、一部顧客に関する記載を省略しておりま

    す。
    委託者報酬については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
  （*1）UBSグループは、世界50ヵ国余りにおける大手企業や機関投資家のお客様に対し、グローバルな

    ネットワークと専門性を駆使し、事業拡大、リスク管理、投資戦略など、ニーズに沿ったアドバイ
    スと優れた執行能力を提供しております。
  （関連当事者情報）

  1.　関連当事者との取引
  前事業年度（自　2018年1月1日　至　2018年12月31日）

  （1）親会社
         議決権

      資本金 事業の   関連当
   会社等の       の所有       取引金額     期末残高
  属性   所在地  又は 内容   事者と  取引の内容      科目
   名称      (被所有)       (千円)     (千円)
      出資金 又は職業    の関係
         割合
            53/62


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   UBS AG
            金銭の預入れ     現金・預金   1,439,141
             増加  8,890,639
  (最終親会
           金銭の預
   社である           減少  7,942,906
           入れ、資
  UBS Group
           産運用業
  AGはNYSE及          運用受託報酬     52未収入金    13,143
  親   スイス・  3.8億
       銀行、  (被所有)  務及びそ
  びSIXに上
  会  チューリッ  スイス      その他営業収益    297,077 未収運用受託報酬     8
       証券業務  間接100%  れに関す
   場、UBS
  社   ヒ フラン
            事務委託費    478,464 その他未収収益    155,367
           る事務委
   Asset
            不動産関係費(受取)     499 未払費用    61,627
           託等、人
  Management          人件費    2,184
           件費
   AGは非上
   場）
  取引条件及び取引条件の決定方針等

  1.　人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
  2.　取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
  上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま

  す。
  （2）兄弟会社等

        議決権

       事業の
      資本金   の所有        取引     期末
   会社等の     内容   関連当事者
  属性   所在地  又は  (被所     取引の内容   金額  科目  残高
   名称    又は   との関係
      出資金   有)        (千円)     (千円)
       職業
         割合
   UBS
             金銭の預入れ
    スイス・  10百万
       銀行
  Switzerland  チュー スイス   なし  金銭の預入れ    増加  88,949
                   -  -
       業務
    リッヒ フラン
               減少  113,367
   AG
             事務委託費   321,166 未収入金    20,032
    東京都      人件費の立替
   UBS証券   321       不動産関係費   234,610 未払費用   241,112
    千代田区   証券業 なし
   株式会社   億円    人件費、社会保険料   人件費（受取）   67,167
    大手町
           などの立替   人件費    184
   UBS Asset
             その他営業収益   112,457 その他未収収益    17,417
      40百万     兼業業務
    オースト
  Management           事務委託費   136,509 未払費用    34,642
      オースト  資産  資産運用業務及び、
    ラリア・    なし
      ラリアド 運用業   それに関する
  (Australia)
    シドニー
  親
      ル    事務委託等
   Ltd
  会
   UBS Asset
             その他営業収益   153,717 その他未収収益    76,557
      3.9百万     兼業業務
  社
  Management
             事務委託費   95,632 未収入金    719
    シンガ シンガ 資産  資産運用業務及び、
         なし
  の
    ポール ポールド 運用業   それに関する
  (Singapore)               未払費用    13,061
  子
      ル    事務委託等
   Ltd
  会
           兼業業務   その他営業収益   227,391 その他未収収益    54,328
  社
   UBS Asset
      125百万
    英国・   資産  資産運用業務及び、   事務委託費   1,448,396  未収入金    3,164
  等
  Management
      英国   なし
    ロンドン   運用業   それに関する       未払費用   729,550
      ポンド
   (UK) Ltd
           事務委託等
   UBS Asset
             運用受託報酬   13,724 その他未収収益    80,382
           兼業業務
    米国・
  Management
             その他営業収益   426,043 未収入金    4,603
      50米国 資産  資産運用業務及び、
    ウィルミ    なし
      ドル 運用業   それに関する   事務委託費   246,486 未払費用    69,499
  (Americas)
    ントン
           事務委託等
   Inc.
            54/62



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   UBS Hedge
    米国・  10万
   Fund
       資産
    ウィルミ  米国   なし  兼業業務   その他営業収益   823,942 その他未収収益   174,407
       運用業
   Solutions
    ントン  ドル
   LLC
  取引条件及び取引条件の決定方針等

  1.　事務所賃借料は、外部貸主への実際支払額を基に面積比で決定しております。
   人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
  2.　立替費用は、第三者に支払われた実際支払額を基として決定しております。
  3.　取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
  上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま

  す。
  当事業年度（自　2019年1月1日　至　2019年12月31日）

  （1）親会社
         議決権

      資本金  事業の   関連当
   会社等の       の所有       取引金額     期末残高
  属性   所在地  又は  内容   事者と  取引の内容      科目
   名称      (被所有)       (千円)     (千円)
      出資金 又は職業    の関係
         割合
   UBS AG         金銭の預入れ     現金・預金   2,726,019
  (最終親会           増加  9,130,575
           金銭の預
   社である
             減少  7,843,696
           入れ、資
  UBS Group
           産運用業
  AGはNYSE及          運用受託報酬     50未収入金    7,278
  親   スイス・  3.8億
        銀行、  (被所有)  務及びそ
  びSIXに上
  会  チューリッ  スイス      その他営業収益    55,224 未収運用受託報酬     8
       証券業務  間接100%  れに関す
   場、UBS
  社   ヒ フラン
            事務委託費    355,340 未払費用    44,476
           る事務委
   Asset
            不動産関係費(受取)    1,300
           託等、人
  Management          人件費    2,798
           件費
   AGは非上
   場）
  取引条件及び取引条件の決定方針等

  1.　人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
  2.　取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
  上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま

  す。
  （2）兄弟会社等

        議決権

       事業の
      資本金   の所有        取引     期末
   会社等の     内容   関連当事者
  属性   所在地  又は  (被所     取引の内容   金額  科目  残高
   名称    又は   との関係
      出資金   有)        (千円)     (千円)
       職業
         割合
   UBS Asset          その他営業収益   147,870 その他未収収益    67,582
           兼業業務
    スイス・  50万
             事務委託費   26,261 未収入金    2,959
  Management
       資産運   資産運用業務及び、
    チュー スイス   なし
       用業   それに関する       未払費用    18,384
  Switzerland
            55/62


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  親 AG リッヒ フラン     事務委託等
  会
             事務委託費   344,923 未収入金    25,907
    東京都      人件費の立替
  社
   UBS証券   321       不動産関係費   227,492 未払費用   214,714
    千代田区   証券業 なし
  の
   株式会社   億円    人件費、社会保険料   人件費（受取）   82,919
    大手町
  子
           などの立替   人件費    473
  会
   UBS Asset
             その他営業収益   115,939 その他未収収益    17,258
      40百万     兼業業務
    オースト
  社
  Management
             事務委託費   130,323 未払費用    32,381
      オースト  資産  資産運用業務及び、
    ラリア・    なし
  等
      ラリア 運用業   それに関する
  (Australia)
    シドニー
      ドル    事務委託等
   Ltd
   UBS Asset
             その他営業収益   176,278 その他未収収益    51,885
      3.9百万     兼業業務
  Management           事務委託費   80,625 未収入金    1,685
    シンガ シンガ  資産  資産運用業務及び、
         なし
    ポール ポールド  運用業   それに関する
                  未払費用    11,636
  (Singapore)
      ル    事務委託等
   Ltd
           兼業業務   その他営業収益   174,404 その他未収収益    42,368
   UBS Asset
      125百万
    英国・   資産  資産運用業務及び、   事務委託費   1,750,493  未収入金    2,311
  Management
      英国   なし
    ロンドン   運用業   それに関する       未払費用   750,133
      ポンド
   (UK) Ltd
           事務委託等
   UBS Asset
             その他営業収益   96,267 その他未収収益    15,991
           兼業業務
    米国・
  Management           事務委託費   183,163 未収入金    3,362
      50米国  資産  資産運用業務及び、
    ウィルミ    なし
      ドル 運用業   それに関する
  (Americas)               未払費用    51,795
    ントン
           事務委託等
   Inc.
   UBS Hedge
    米国・  10万
   Fund
       資産
    ウィルミ  米国   なし  兼業業務   その他営業収益   681,049 その他未収収益   154,055
       運用業
   Solutions
    ントン  ドル
   LLC
   UBS Japan
    東京都
      2億5 投資
   Advisors  千代田区    なし  人件費の立替   人件費（受取）   132,078   -  -
      百万円 助言業
    大手町
   Inc.
  取引条件及び取引条件の決定方針等

  1.　事務所賃借料は、外部貸主への実際支払額を基に面積比で決定しております。
   人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
  2.　立替費用は、第三者に支払われた実際支払額を基として決定しております。
  3.　取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
  上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま

  す。
  （1株当たり情報）

           前事業年度      当事業年度
          （自　2018年   1月 1日   （自　2019年   1月 1日
           至　2018年12月31日）      至　2019年12月31日）
  1株当たり純資産額           209,685円21銭      226,104円21銭
  1株当たり当期純利益金額           82,293円14銭      98,687円51銭
  なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しており
  ません。
  （注）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

           前事業年度      当事業年度
          （自　2018年   1月 1日   （自　2019年   1月 1日
           至　2018年12月31日）      至　2019年12月31日）
  当期純利益（千円）            1,777,531      2,131,650
            56/62


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  普通株主に帰属しない金額（千円）             －      －
  普通株式に係る当期純利益（千円）            1,777,531      2,131,650
  普通株式の期中平均株式数（株）            21,600      21,600
  （重要な後発事象）

  該当事項はありません。
  ４【利害関係人との取引制限】

  委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
  禁止されています。
  （１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
   （投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
   がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
  （２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
   くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
   定めるものを除きます。）。
  （３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
   （委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
   係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
   おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
   該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
   います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
  （４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
   用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
  （５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
   て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
   れのあるものとして内閣府令で定める行為。
  ５【その他】

  （１）定款の変更
   委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
  （２）訴訟事件その他の重要事項
   委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
  第２【その他の関係法人の概況】

  １【名称、資本金の額及び事業の内容】

  （１）受託会社
            資本金の額
      名　　称            事業の内容
           （2020年3月末  現在）
                銀行法に基づき銀行業を営
                むとともに、金融機関の信
   三井住友信託銀行株式会社          342,037百万円   託業務の兼営等に関する法
                律に基づき信託業務を営ん
                でいます。
   ＜再信託受託会社の概要＞
   名称　　　　：   株式会社日本カストディ銀行
   資本金の額　：51,000百万円（      2020年7月27日   現在）
   事業の内容　：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
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      基づき信託業務を営んでいます。
   再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
      託者（ 株式会社日本カストディ銀行     ）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
      受託者へ移管することを目的とします。
  （２）販売会社
            資本金の額
      名　　称            事業の内容
           （2020年3月末  現在）
   株式会社ＳＢＩ証券          48,323百万円
   東海東京証券株式会社           6,000百万円
   内藤証券株式会社           3,002百万円
                金融商品取引法に定める第
   浜銀ＴＴ証券株式会社           3,307百万円   一種金融商品取引業を営ん
                でいます。
   松井証券株式会社          11,945百万円
   ＵＢＳ証券株式会社　    ※      32,100百万円
   楽天証券株式会社           7,495百万円
   株式会社京都銀行          42,103百万円
   スルガ銀行株式会社          30,043百万円
                銀行法に基づき銀行業を営
                んでいます。
   株式会社千葉銀行          145,069百万円
   株式会社横浜銀行          215,628百万円
   ※　運用に必要な最低限の資金のために、委託会社およびその関係会社がファンドの買付を行う場合の
    募集等の取扱いのみを行います。一般投資家向けの募集等の取扱いは行いません。
  （３）投資顧問会社
            資本金の額
      名　　称            事業の内容
           （2020年3月末  現在）
   UBSアセット・マネジメント（アメリカ             資産運用に関する業務を営
              50米国ドル
   ス)インク             んでいます。
  ２【関係業務の概要】

  （１）受託会社
   ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
  （２）販売会社
   日本におけるファンドの募集、      解約、収益分配金および償還金の取扱い        などを行ないます。
  （３）投資顧問会社
   委託会社から、運用指図権限の委託を受けファンドの運用（           投資一任  ）を行ないます。
  ３【資本関係】

  （１）受託会社
   該当事項はありません。
  （２）販売会社
   該当事項はありません。
  （３）投資顧問会社
   該当事項はありません。
  第３【参考情報】

   ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
      提出年月日        提出書類
   2020年 3月19日     有価証券届出書
   2020年 3月19日     有価証券報告書
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          独立監査人の監査報告書

                  ２０２０年３月１３日

   ＵＢＳアセット   ・マネジメント株式会社

   取　締　役　会　　御　中

           EY新日本有限責任監査法人

            指定有限責任社員

               公認会計士   三　浦　　昇　　　印
            業務執行社員
   当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状

   況」に掲げられているＵＢＳアセット・マネジメント株式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日ま
   での第２５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
   びその他の注記について監査を行った。
   財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
   表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
   経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
   監査人の責任

   当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
   とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
   基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
   定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
   監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
   監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
   る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
   評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
   統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
   りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
   当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
   監査意見

   当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、                   Ｕ
   ＢＳアセット・マネジメント株式会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
   の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
   利害関係

   会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以　　上
   (注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管

    しております。
   　　2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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       独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書

                    2020年８月５日

  UBSアセット・マネジメント株式会社

  取　締　役　会　御　中
           ＰｗＣあらた有限責任監査法人

             東京事務所
           指定有限責任社員

               公認会計士  鶴　田　　光　夫
           業務執行社員
  監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
  られているＵＢＳ地方銀行株ファンドの2019年12月21日から2020年６月22日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
  照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＵＢＳ地方
  銀行株ファンドの2020年６月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要
  な点において適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
  監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
  関する規定に従って、UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
  の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
  る。
  財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
  ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
  と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
  し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
  合には当該事項を開示する責任がある。
  財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
  かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
  虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
  えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
  の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
  案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
  証拠を入手する。
  ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
  に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
  ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
  連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
  続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
  る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
  起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
  を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
  事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
  とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  適正に表示しているかどうかを評価する。
  監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
  む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
  利害関係

  UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
  り記載すべき利害関係はない。
                     以　　上

  (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

  2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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