株式会社コシダカホールディングス 四半期報告書 第51期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コシダカホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コシダカホールディングス(E04751)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月15日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社コシダカホールディングス
【英訳名】 KOSHIDAKA HOLDINGS Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 腰髙 博
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市大友町１丁目５番地１
【電話番号】 027－280－3371(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員グループ管理担当 土井 義人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町２丁目４番１号 世界貿易センタービルディング23階
【電話番号】 03－6403－5710(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員グループ管理担当 土井 義人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
第３四半期 第３四半期
回次 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2019年８月31日
売上高 (千円) 49,133,720 37,272,721 65,840,277
経常利益 (千円) 8,026,966 2,022,015 9,562,273
親会社株主に帰属する
(千円) 4,977,955 928,833 6,226,534
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 5,346,333 822,399 6,255,618
純資産額 (千円) 30,905,796 24,091,655 31,815,081
総資産額 (千円) 70,873,484 45,154,219 72,087,391
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 61.22 11.40 76.57
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.6 53.4 44.1
第50期 第51期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 25.17 △ 30.63
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．2020年３月に当社が保有する株式会社カーブスホールディングスの全株式を現物配当により当社株主に分配
したことに伴い、第51期第３四半期連結会計期間より株式会社カーブスホールディングス、Curves
International,Inc.、株式会社カーブスジャパン及び株式会社ハイ・スタンダードの４社を連結の範囲から
除外しております。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホール
ディングス)が保有する株式会社カーブスホールディングスの全株式を現物配当により当社株主に分配し、カーブス事
業を分離いたしました。これに伴い減少した関係会社11社は、以下のとおりであります。
(連結子会社)
株式会社カーブスホールディングス、Curves International, Inc.、株式会社カーブスジャパン、株式会社ハ
イ・スタンダード
(非連結子会社)
CFW Asia Management Co., LTD.、Curves Fitness Management(Shanghai)Co., LTD.、Curves International UK
LTD.、Curves Europe B.V.、CFW Operations Europe LTD.、Curves International of Spain, S.A.、Curves
Operations Italy S.r.l.
この結果、2020年５月31日現在では、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホール
ディングス)、連結子会社６社(株式会社コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポー
ト、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.)、非連結子会社
５社(KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.、株式会社ＫＰマネジメント、KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.、KOSHIDAKA MALAYSIA
SDN. BHD、PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIA)、関連会社２社(ドクエン株式会社、株式会社KMVR)により構成
されることとなり、カラオケ事業及び温浴事業を主たる業務としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限りは、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断し
たものであります。
当第３四半期連結累計期間開始日以降、本書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示してあります。
（1）基幹産業の経営環境に係わるもの
① カラオケ事業について
より魅力的な娯楽サービスに取って代わられる、あるいは業界内で社会問題が起こるなどにより、結果としてカ
ラオケ離れが進む場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、 中期経営ビジョンとして「エンタメをインフラに」を掲げ、カラオケルームをこれまでにな
い楽しみ方を提供する場とするため、コンテンツ開発を始めとする様々な投資 を進めておりますが、これらが当社
の意図通りにはお客様に受け容れられない場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
年間の出店計画に基づいて、出店基準に沿った物件開発、出店を行っておりますが、当社の出店基準に合致した
物件が確保できず出店数が出店計画と乖離した場合や新規店舗の業績が計画通りに推移しない場合には、カラオケ
事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 温浴事業について
温浴事業におきましては、直接お客様の健康に係わる事業であるため、施設の衛生管理とお客様の安全確保が非
常に重要であり、当社グループでは、法令順守はもとより、所管保健所等の関係各所と適切な連携を取りながら、
日常から「施設・設備」と「従業員」を重視した衛生管理を実施しております。
しかしながら、近年、公衆浴場を発生源とするレジオネラ症の集団発生により、利用者が亡くなる事故も起きて
おります。万一、事故が発生した場合、店舗の信用は揺らぎ、その回復に時間を要す等、温浴事業の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
③ 不動産管理事業について
不動産管理事業におきましては、不動産オーナーからビル等を一括して借り上げ当社グループがテナントに転貸
するサブリース運用を行っており、不動産オーナーに対する契約の期間において、テナントの有無や当社が受け取
る家賃の額に関係なく毎月定額の家賃を支払いする内容となっております。このため、テナントの事情による急な
退出が起こった場合、またそれに伴い長期間あるいは大量の空室が発生した場合には、不動産管理事業の績に重大
な影響が発生する可能性があります。
④ 人材の確保・育成について
当社グループは、多店舗展開を行う接客サービス業であり、お客様にご満足のいただける接客と固定客の確保を
継続実現させていくためには、人材の確保と育成が常に課題であり、計画的に募集・採用活動を行い人材の確保を
行うとともに、事業毎に教育制度を設けて人材の育成に努めております。
しかしながら、採用がますます難しくなる場合あるいは退職者が増加する場合には、店舗の管理を行う店長及び
マネージャーにふさわしい優秀な人材を十分に確保できなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑤ 新規事業について
当社グループは、 エンタメを社会のインフラストラクチャーに育て上げ、 グループ全体の収益力を強化すること
によって企業価値をさらに向上させるため、今後も既存業種新業態という基本的な考え方の下、新規事業の開拓に
取り組んでいく方針であります。しかしながら、新規事業においては不確定要素も多いことから、収益化に至るま
で当初計画以上の時間を要する可能性もあり、さらには事業展開が計画通りに進まなかった場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ Ｍ＆Ａ及び組織形態の変更等について
当社グループは、新規事業の展開の過程において他社からの事業の譲り受け、他社との提携、もしくは他社への
出資やＭ＆Ａ等を行う、あるいは子会社・関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。しか
しながら、全ての経営施策が計画通りの成果をあげる保証はなく、市場環境等の急激な変動による想定外の損失の
発生や、あるいは取得した事業もしくは子会社等の業績不振等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑦ 新型コロナウイルス感染拡大の影響について
当社グループは、日本全国で520店余りのカラオケ店、温浴施設等を展開するとともに、韓国、シンガポール、
マレーシア、タイ、インドネシアにおきましても多数のカラオケ店を展開しております。新型コロナウイルス感染
拡大防止に対して、お客様や従業員の安全を第一に考え、店舗スタッフのマスク着用、健康チェックの実施、手洗
い・うがいの徹底、店内アルコール消毒の強化、従業員の時差出勤や執務場所のグループ分け等を実施すること
で、事業活動への影響の低減を図っております。しかしながら、本書提出日現在において感染の収束は見えておら
ず、感染拡大防止のためにまたは緊急事態宣言の発令を受け首都圏を中心とした一部店舗の臨時休業、新規出店計
画の一時的な凍結等に踏み切ったため、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては当社グループの財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の減少による外需が不振となり、内需も気象異変や消費
税増税による個人消費の低迷で奮いませんでした。
そこに新型コロナウイルス禍が襲いかかり、それは世界的な広がりを見せ、国内では３月下旬より感染拡大防止
を目的とした政府及び各自治体からの要請（外出自粛と遊興施設等利用回避）が始まり、遂には政府による緊急事
態宣言（４月７日）が発出されるに至り、日本経済は非常に大きな停滞と混乱を生ずるに至りました。
このような環境下において、各セグメントの業績は次のとおりであります。
［カラオケ］
駅前・繁華街への集中と店舗の大型化、そして首都圏を中心に全国で新店開設と既存店の増床増室に取り組み、
低採算店の整理も進めました。改正健康増進法の施行に先駆け９月より全店全室禁煙化を断行、若年層やファミ
リー層のお客様に特にご好評をいただきました。
新型コロナ感染拡大防止の為の政府及び自治体からの営業自粛要請に応え、３月28日より一都三県店舗の自主休
業を始め、４月14日より国内カラオケ全店舗を休業といたしました。
海外では、インドネシアに初出店するなど、東南アジア展開を進めましたが、新型コロナ感染拡大防止の為の各
国政府の要請に応え、同様に長期間休業いたしました。
ワタミ株式会社が本部運営を行う「から揚げの天才」にフランチャイジーとして事業参加し、埼玉県加須のまね
きねこ店舗に併設して４月18日に１号店を開設、８月末までに12店舗の出店を決定いたしました。
当第３四半期連結会計期間末のカラオケセグメント国内店舗数は、前連結会計年度末比８店舗減少し517店舗、海
外店舗数は５か国22店舗（シンガポール９店舗、韓国５店舗、マレーシア６店舗、タイ１店舗、インドネシア１店
舗）となりました。国内店舗のリニューアルは31店舗実施いたしました。
この結果、カラオケセグメントの 売上高は214億91百万円 (前年同期比 19.3％減 )、 セグメント損失は４億14百万円
(前年同期比40億40百万円利益減少)となりました。
［カーブス］
2020年３月２日付「株式会社カーブスホールディングスの東京証券取引所上場に関するお知らせ」のとおり、株
式会社カーブスホールディングス株式の現物配当（株式分配型スピンオフ）により、同社は当社の連結子会社では
なくなりました。そのため、カーブスセグメントの業績は第２四半期連結累計期間までとなります。
この結果、カーブスセグメントの 売上高は143億２百万円 (前年同期比 31.7％減 )、 セグメント利益は30億５百万円
(前年同期比 33.2％減 )となりました。
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［温浴］
快適な空間作りと飲食メニューの一新を図るとともに、設備の省エネ化をさらに推し進めることにより、温浴事
業の質量両面にわたる経営改善に努めてまいりました。
新型コロナ感染拡大防止の自粛要請に応え、要請期間中は休業いたしました。
この結果、温浴セグメントの 売上高は９億60百万円 (前年同期比 22.6％減 )、 セグメント損失は42百万円 (前年同期
比１億14百万円利益減少)となりました。
［不動産管理］
不動産管理セグメントの 売上高は５億18百万円 (前年同期比 72.0％増 )、 セグメント損失は24百万円 (前年同期比１
億２百万円利益減少)となりました。
以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第３四半期連結累計期間の 売上高は372億72百万円 (前年同
期比 24.1％減 )、 営業利益18億71百万円 (同 75.4％減 )、 経常利益20億22百万円 (同 74.8％減 )、 親会社株主に帰属する
四半期純利益は９億28百万円 (同 81.3％減 )となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前述の株式分配型スピンオフにより大きく変動するところとな
り、前連結会計年度末に比べ 269億33百万円減少 し 451億54百万円 (前連結会計年度末比 37.4％減 )となりました。
(流動資産)
流動資産は 64億41百万円減少 し 143億20百万円 (同比 31.0％減 )となりました。これは主に、現金及び預金が29億57
百万円、受取手形及び売掛金が37億95百万円および商品が８億96百万円減少した一方で、有価証券が28億88百万円
増加したことなどによるものです。
(固定資産)
有形固定資産は ８億64百万円増加 し 230億57百万円 (同比 3.9％増 )となりました。これは主に、建物及び構築物が
11億７百万円増加する一方で、車両運搬具及び工具器具備品が１億99百万円減少したことなどによるものです。
無形固定資産は 221億29百万円減少 し ４億６百万円 (同比 98.2％減 )となりました。これは主に、商標権が190億20
百万円およびのれんが15億93百万円減少したことなどによるものです。
投資その他の資産は ７億73百万円増加 し 73億69百万円 (同比 11.7％増 )となりました。これは主に、敷金及び保証
金が３億70百万円、長期貸付金が１億72百万円および繰延税金資産が１億39百万円増加したことなどによるもので
す。
固定資産の総額は 204億91百万円減少 し 308億33百万円 (同比 39.9％減 )となりました。
(流動負債)
流動負債は 50億41百万円減少 し 99億81百万円 (同比 33.6％減 )となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が
24億17百万円、預り金が16億84百万円、未払法人税等が15億76百万円、１年内返済予定の長期借入金が12億85百万
円、未払金が12億10百万円減少した一方で、短期借入金が45億円増加したことなどによるものです。
(固定負債)
固定負債は 141億67百万円減少 し 110億81百万円 (同比 56.1％減 )となりました。これは主に、長期借入金が106億65
百万円および繰延税金負債が41億64百万円減少したことなどによるものです。
負債の総額は 192億９百万円減少 し 210億62百万円 (同比 47.7％減 )となりました。
(純資産)
純資産は 77億23百万円減少 し 240億91百万円 (同比 24.3％減 )となりました。これは主に、利益剰余金が78億12百万
円減少したことなどによるものです。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 25百万円 であります。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 307,200,000
計 307,200,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年５月31日 )
(2020年７月15日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 82,300,000 82,300,000
市場第一部 100株
計 82,300,000 82,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月１日～
－ 82,300,000 － 2,070,257 － 2,060,257
2020年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 822,834 ―
82,283,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
14,900
発行済株式総数 82,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 822,834 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式765,580株
(議決権7,655個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
株式会社コシダカホール 群馬県前橋市大友町１丁
1,700 ― 1,700 0.00
ディングス 目５番地１
計 ― 1,700 ― 1,700 0.00
(注) 上記以外に第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有の単元未満株式数が16株あります。また、この他に自
己株式として認識している信託口所有の当社株式が765,580株あります。これは、経済的実態を重視し、当社と
信託口が一体であるとする会計処理を行っていることから、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上
していることによるものであります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,582,028 9,624,944
受取手形及び売掛金 3,870,289 74,355
有価証券 － 2,888,291
商品 915,186 19,019
原材料及び貯蔵品 196,689 241,027
その他 3,233,954 1,473,366
△ 35,701 △ 367
貸倒引当金
流動資産合計 20,762,447 14,320,637
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,819,123 16,926,427
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 3,458,837 3,259,333
土地 2,815,162 2,795,246
リース資産（純額） 20,314 －
79,280 76,138
建設仮勘定
有形固定資産合計 22,192,717 23,057,144
無形固定資産
のれん 1,611,996 18,696
商標権 19,020,017 －
ソフトウエア 855,811 238,858
1,048,297 148,946
その他
無形固定資産合計 22,536,122 406,501
投資その他の資産
投資有価証券 816,900 851,894
関係会社株式 50,329 78,464
長期貸付金 628,150 800,192
長期前払費用 31,115 66,003
敷金及び保証金 3,958,898 4,329,535
繰延税金資産 1,109,984 1,249,363
その他 176,689 166,315
△ 175,965 △ 171,833
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,596,103 7,369,936
固定資産合計 51,324,943 30,833,582
資産合計 72,087,391 45,154,219
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,476,545 58,747
短期借入金 － 4,500,000
1年内返済予定の長期借入金 4,146,163 2,860,328
リース債務 6,957 －
未払金 1,858,567 647,769
未払費用 1,431,285 899,423
未払法人税等 1,715,689 139,454
賞与引当金 406,421 27,919
預り金 1,893,317 208,583
1,088,143 638,936
その他
流動負債合計 15,023,091 9,981,161
固定負債
長期借入金 18,097,681 7,432,019
繰延税金負債 4,329,366 165,023
資産除去債務 2,427,259 2,760,546
394,912 723,814
その他
固定負債合計 25,249,219 11,081,402
負債合計 40,272,310 21,062,564
純資産の部
株主資本
資本金 2,070,257 2,070,257
資本剰余金 3,302,786 3,302,786
利益剰余金 26,447,399 18,634,531
△ 301,538 △ 105,662
自己株式
株主資本合計 31,518,904 23,901,913
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,656 45,759
254,520 143,982
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 296,176 189,742
純資産合計 31,815,081 24,091,655
負債純資産合計 72,087,391 45,154,219
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 49,133,720 37,272,721
34,014,421 29,179,597
売上原価
売上総利益 15,119,298 8,093,123
販売費及び一般管理費 7,500,040 6,222,020
営業利益 7,619,258 1,871,103
営業外収益
受取利息及び配当金 11,368 11,968
店舗移転補償金 － 180,000
解約金収入 441,120 －
116,537 210,304
その他
営業外収益合計 569,025 402,272
営業外費用
支払利息 54,398 35,159
為替差損 34,585 70,414
貸倒引当金繰入額 11,379 75,000
支払手数料 26,500 500
34,454 70,286
その他
営業外費用合計 161,318 251,360
経常利益 8,026,966 2,022,015
特別利益
固定資産売却益 3,252 20,639
－ 774
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,252 21,413
特別損失
固定資産除却損 47,482 92,400
減損損失 59,381 322,790
212,548 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 319,411 415,191
税金等調整前四半期純利益 7,710,806 1,628,237
法人税、住民税及び事業税
2,733,685 1,281,514
△ 170,636 △ 582,110
法人税等調整額
法人税等合計 2,563,049 699,404
四半期純利益 5,147,757 928,833
非支配株主に帰属する四半期純利益 169,801 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,977,955 928,833
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益 5,147,757 928,833
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,352 4,103
193,224 △ 110,537
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 198,576 △ 106,434
四半期包括利益 5,346,333 822,399
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,176,532 822,399
非支配株主に係る四半期包括利益 169,801 －
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【注記事項】
(連結の範囲の重要な変更)
当社が保有する株式会社カーブスホールディングスの全株式を2020年３月に現物配当により当社株主に分配した
ことに伴い、当第３四半期連結会計期間より株式会社カーブスホールディングス、Curves International, Inc.、
株式会社カーブスジャパン及び株式会社ハイ・スタンダードの４社を連結の範囲から除外しております。
なお、当該連結の範囲の変更は当第３四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を
与えることは確実と認められ、連結貸借対照表における総資産の減少、連結損益計算書における売上高等の減少に
なると考えられます。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の感染拡大に伴う急激な売上減少、さらに感染拡大防止を目的と
した各自治体からの営業自粛要請及びそれに続く政府による緊急事態宣言の発令に伴い、当社グループでは店舗の
臨時休業を含め、極めて制限的な営業体制を取るに至りました。その後の政府による緊急事態宣言解除及び各自治
体からの営業自粛要請の段階的解除により、６月には全店舗の営業を再開いたしましたが、足元の業績に売上高減
少等の影響が生じております。
本感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、当連結会
計期間末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、売上高の減少等が一定期間続くものの翌連結会計年度以降は
徐々に回復が進んでゆく等の仮定を置き、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年５月31日 ） 至 2020年５月31日 ）
減価償却費 2,821,136 千円 3,020,028 千円
のれんの償却額 196,823 177,321
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月27日
普通株式 411,491 5.00 2018年８月31日 2018年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年４月11日
普通株式 493,789 6.00 2019年２月28日 2019年５月13日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2018年11月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定し
た信託口に対する配当金4,900千円を含めております。
２．2019年４月11日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信
託口に対する配当金5,880千円を含めております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2018年12月に連結子会社である株式会社カーブスホールディングスの株式を追加取得いたしました。こ
の結果、資本剰余金が967,208千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,302,786千円と
なっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
① 金銭による配当支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月27日
普通株式 493,789 6.00 2019年８月31日 2019年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
2020年４月10日
普通株式 652,261 8.00 2020年２月29日 2020年５月11日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2019年11月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定し
た信託口に対する配当金5,880千円を含めております。
２．2020年４月10日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信
託口に対する配当金6,124千円を含めております。
② 金銭以外による配当支払額
配当財産の
配当財産の １株当たり
(決議) 株式の種類 帳簿価額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 配当額(円)
(千円)
2019年11月27日
2020年２月29日 2020年３月１日
普通株式 子会社株式 18,038 － 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月に当社が保有する株式会社カーブスホールディングスの全株式を現物配当により当社株主に
分配し、株式会社カーブスホールディングス、Curves International, Inc.、株式会社カーブスジャパン及び株式
会社ハイ・スタンダードの４社を連結範囲から除外いたしました。この結果、利益剰余金が7,583,491千円減少し、
当第３四半期連結会計期間において利益剰余金が18,634,531千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
カラオケ カーブス 温浴 不動産管理
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 26,646,094 20,945,543 1,240,514 301,568 49,133,720 － 49,133,720
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 26,646,094 20,945,543 1,240,514 301,568 49,133,720 － 49,133,720
セグメント利益又は損失(△) 3,626,043 4,502,255 71,738 78,480 8,278,518 △ 659,260 7,619,258
(注) １．セグメント利益の調整額 △659,260千円 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
カラオケ カーブス 温浴 不動産管理
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 21,491,425 14,302,235 960,295 518,764 37,272,721 － 37,272,721
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 21,491,425 14,302,235 960,295 518,764 37,272,721 － 37,272,721
セグメント利益又は損失(△) △ 414,702 3,005,987 △ 42,745 △ 24,060 2,524,479 △ 653,376 1,871,103
(注) １．セグメント利益の調整額 △653,376千円 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
当第３四半期連結会計期間において、「カーブス」セグメントを構成していた株式会社カーブスホールディング
スの全株式を現物配当（金銭以外の財産による配当）により当社株主に分配し、連結の範囲から除外しておりま
す。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「カーブス」セグメント資産が34,133,666千円減少しておりま
す。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「カラオケ」セグメントにおいて、閉店及び営業不振店舗に係る固定資産の減損損失（特別損失）を計上してお
ります。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において322,790千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、「カーブス」セグメントを構成していた株式会社カーブスホールディング
スの全株式を現物配当（金銭以外の財産による配当）により当社株主に分配し、連結の範囲から除外しておりま
す。当該事象によるのれんの減少額は、1,440,498千円であります。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がない
か、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額
に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
現物配当による子会社の異動
当社は、カラオケ事業及びカーブス事業の更なる企業価値の向上を目的として、 連結子会社である株式会社カー
ブスホールディングス（以下「カーブスホールディングス」という。）の当社が保有する全株式を2020年３月１日
付けで現物配当（金銭以外の財産による配当）により当社株主へ分配いたしました。
これにより、カーブスホールディングス、Curves International, Inc.、株式会社カーブスジャパン及び株式会
社ハイ・スタンダードの４社は当社の連結範囲から除外されました。
(1) 現物配当実施日
2020年３月１日
(2) 実施した会計処理の概要
① 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」及び「自
己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」に規定する個別財務諸表上及び連結財務諸表上の
会計処理を適用しております。本現物配当により、移転損益は生じておりません。
② 分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流 動 資 産 10,026,727千円
22,669,287千円
固 定 資 産
32,696,015千円
資 産 合 計
流 動 負 債
7,094,055千円
17,500,813千円
固 定 負 債
24,594,868千円
負 債 合 計
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
カーブスセグメント
(4) 当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売 上 高 14,302,235千円
営 業 利 益 3,005,987千円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 61円22銭 11円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 4,977,955 928,833
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,977,955 928,833
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 81,318 81,468
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託口所有の自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間 980,000株、当第３四半期連結累
計期間 829,906株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年４月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・652,261千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・８円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年５月11日
(注) 2020年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月13日
株式会社コシダカホールディングス
取 締 役 会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士 小川 明 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 林 直也 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 黒﨑 浩利 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コシダ
カホールディングスの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年３月
１日から2020年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コシダカホールディングス及び連結子会社の2020年５月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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