株式会社鉄人化計画 四半期報告書 第22期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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株式会社鉄人化計画(E05409)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月15日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社鉄人化計画
【英訳名】 TETSUJIN Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡﨑 太輔
【本店の所在の場所】 東京都目黒区東山三丁目８番１号
【電話番号】 03（3793）5111(代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務グループマネージャー 荻野 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区東山三丁目８番１号
【電話番号】 03（3793）5117
【事務連絡者氏名】 経理財務グループマネージャー 荻野 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2019年
５月31日 ５月31日 ８月31日
売上高 (千円) 5,393,094 4,410,595 7,165,769
経常利益又は経常損失（△） (千円) 248,419 △372,851 160,691
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 (千円) 246,793 △789,971 168,196
（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 247,829 △790,602 170,884
純資産額 (千円) 628,426 △228,335 553,399
総資産額 (千円) 5,357,681 4,706,034 5,471,703
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１
(円) 31.82 △101.86 21.69
株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
(円) 31.80 － 21.66
純利益金額
自己資本比率 (％) 11.7 △5.2 10.0
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年 自 2020年
３月１日 ３月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年
５月31日 ５月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当た
(円) 8.60 △84.58
り四半期純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四
半期純損失金額を計上しているため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
(カラオケ・飲食事業)
第２四半期連結会計期間において、飲食店の運営及びそれらに関連する仲介及びコンサルタント業務等を事業と
する(株)TFSを連結子会社としております。
当第３四半期連結会計期間において、飲食店及び関連するフランチャイズシステムの運営業務等を事業とする
(株)直久を連結子会社としております。
(その他)
第１四半期連結会計期間において、まつ毛エクステ・ネイルサロン店舗を運営する美容を事業とする(株)TBHを連
結子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生として、新型コロナウイルス感染症（COVID-
19）の拡大及び新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく2020年４月７日付「緊急事態宣言」発令などによる、
当社グループのカラオケ・飲食事業で運営する店舗の臨時休業・営業自粛による売上高減少、及び同「緊急事態宣
言」解除後も新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、業績回復には相応の時間を要する見込みであり、当社
グループの売上が予定より減少する可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2020年８月期よりカラオケ・飲食事業の差別化推進、収益の柱となる新たな事業・業態の開発、全
社業務改革・生産性向上を掲げ、収益力の強化を実現することを経営目標として、当社の強みを生かせる新規中核事業
の育成やカラオケ店舗の積極的出店に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための休業要請を受け2020年４月
から2020年５月の期間においてカラオケ店舗及び飲食店舗の休業・営業自粛を行ったことにより、客数が減少したこと
を主な要因として売上高は著しく減少し、当第３四半期連結累計期間において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰
属する四半期純損失となり、当第３四半期連結会計期間末は債務超過となりました。この結果、事業運営は深刻な影響
を受け、政府による緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、新しい生活様式への対応を
推進しながら業績回復には相応の時間を要する見込みであります。
また、2018年４月に既存借入金の借換えを目的としたタームローン契約により調達した借入金の返済期日が2021年３
月に到来しますが、当社グループ事業計画を基にした営業キャッシュ・フローによる返済計画と返済期日到来時の借換
えを前提としておりましたので、今般の深刻な事態を受けて新たに策定する事業計画により改めて取引金融機関と借換
え等の協議を行ってまいります。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループでは、これらの
状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該状況を解消する
ため、対応策を実施してまいりますが、計画通りに進まない場合もあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められます。
それ以外に、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
(１) 経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかに回復して
まいりましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国内における外出自粛等経済活動が抑制され消費活動
が一気に冷え込み、先行きは極めて不透明な状況となりました。
当社グループが主力事業を展開するカラオケ・飲食事業におきましては、人件費の高騰、消費増税など厳しい経営環
境が続いております。特にカラオケ業界におきましては、大手チェーンオペレーターを中心とした首都圏の出店競争激
化及び市場の寡占化が進行しています。このような状況の中、当社グループは、テクノロジーによって実店舗を新たな
体験の場に変容させる戦略“Shop×Tech”によるサービスの差別化を図ります。「ソーシャルカラオケ®」をコンセプト
に掲げカラオケ店舗での体験にユニークなオンライン上のコミュニケーションを組み合わせたアプリベースの新サービ
スを公開すべく開発を進めております。一方で新業態・新店舗の開発に注力した結果、2019年11月「赤から 蒲田店」出
店、新規事業として2019年12月に中京圏で店舗展開するまつ毛エクステ・ネイルサロン「Rich to」の事業譲受、2020年
１月「牛カツ京都勝牛 ヨドバシ横浜店」運営開始、2020年２月「カラオケの鉄人 秋葉原昭和通り口店」出店、2020年
４月に主に首都圏で店舗展開するラーメン「直久」の事業譲受を行い、グループの事業規模を拡大してまいりました。
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しかし、2020年 年明け以降の国内における新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大
防止のための休業要請を受けたカラオケ店舗及び飲食店舗の休業・営業自粛により事業運営は深刻な影響を受け、政府
による緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、業績回復には相応の時間を要する見込み
であります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 4,410百万円 （前年同四半期比 18.2％減 ）、経常 損失372
百万円 （前年同四半期経常 利益248百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純 損失789百万円 （前年同四半期親会社株主
に帰属する四半期純 利益246百万円 ）となりました。セグメントの業績は次のとおりです。
(カラオケ・飲食事業)
当第３四半期連結累計期間におけるカラオケ・飲食事業の売上高は 4,168百万円 （前年同四半期比 20.3％減 ）、セグ
メント 利益は171百万円 （前年同四半期比 79.8％減 ）となりました。計画時に見込んでいました競合各社の都心部繁華街
立地への集中出店による業績影響に加え、2019年10月の台風19号上陸を受けた関東全58店舗の臨時休業及び新型コロナ
ウイルス感染症の拡大防止による休業要請を受けた2020年４月から2020年５月の期間の休業・営業自粛などにより、比
較可能な既存店※の売上高の前年同四半期比は74.1％となりました。
このような状況の中、当社グループの成長に向けた店舗・事業の開発実績として、当第３四半期連結会計期間において
創業100年以上の歴史を持つラーメン「直久」の事業譲受を行い、新たに東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の繁華街を
中心に20店舗（フランチャイズ店舗を含みます）の店舗網拡大を行いました。店舗開発やチェーンストア運営のノウハ
ウを多様なブランドに活かし、より多くの優れた人材に活躍の機会を提供して、グループ全体でのシナジーによる成長
を図ります。また、アルバイトスタッフの正社員登用といった人材への投資、リニューアルなどの店舗投資も計画的か
つ継続的に実施をしてまいりました。
※ 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(メディア・コンテンツ企画）
当第３四半期連結累計期間におけるメディア・コンテンツ企画の売上高は 98百万円 （前年同四半期比 10.7％減 ）、セ
グメント 利益は77百万円 （前年同四半期比 7.6％減 ）となりました。「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を
行っておりますが、フィーチャーフォンからスマートフォンへの乗換えが進み減収・減益となっております。
(その他)
当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は 142百万円 （前年同四半期比 168.0％増 ）、セグメント 利益は８
百万円 （前年同四半期セグメント 利益0百万円 ）となりました。2019年12月に当社の100％子会社である㈱ TBHが中京圏
に10店舗を展開するアイラッシュ・ネイルサロン「Rich to」の事業を譲受け美容事業を開始しております。従来の事業
領域である余暇・娯楽分野からライフスタイル全般へと、価値創出のフィールドを拡げて事業開発を推進します。な
お、不動産賃貸業は計画通りの業績で進捗いたしました。当社100％連結子会社であるTETSUJIN USA Inc. は、米国グア
ム準州タモン地区で運営するエンターテインメントレストラン１店舗を2018年10月に営業閉鎖し現在は清算手続き中で
あります。
(２) 財政状態の概況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比較して 765百万円減少 し、 4,706百万円 となりま
した。流動資産は 959百万円 となり 923百万円減少 いたしました。主な要因は、現金及び預金が 841百万円減少 したこと等
によるものであります。固定資産は 3,746百万円 となり 158百万円増加 いたしました。主な要因は、建物及び構築物をは
じめとした有形固定資産が 139百万円増加 、無形固定資産が 10百万円増加 及び投資その他の資産が 8百万円増加 したこと
等によるものであります。
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(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比較して 16百万円増加 し、 4,934百万円 となりまし
た。流動負債は 3,987百万円 となり 2,549百万円増加 いたしました。主な要因は、１年以内返済予定の長期借入金が 2,914
百万円増加 し、未払費用が 299百万円減少 したこと等によるものであります。固定負債は 946百万円 となり 2,533百万円減
少いたしました。主な要因は、長期借入金が 2,638百万円減少 したこと等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比較して 781百万円減少 し、 △228百万円 となりま
した。主な要因は、利益剰余金に含まれる親会社株主に帰属する四半期純 損失789百万円 等によるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度は事業の差別化と収益力強化を掲げて経営に注力をしてまいりましたが、当事業年度も引き続き①カラオ
ケ・飲食事業の差別化推進②新たな事業・業態の開発③全社業務改革・生産性向上の３つの経営方針を掲げ、更なるカ
ラオケ事業の強化と成長戦略実行のための基盤整備を進めてまいります。
(４) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消し、改善するための対応策
今後の経営環境の変化に柔軟に対応し、事業活動の継続を最優先事項とするためには、日々の事業活動を行うための
運転資金を確保することが必要不可欠な状況であります。当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見
えない中、現時点で最も重要な課題は事業活動の継続可能性を確保することであると考え、以下の施策を実施してまい
ります
① 事業計画と資金調達計画の見直し
売上高は緩やかに回復していくものと見込みますが、翌連結会計年度末には新型コロナウイルス感染症がほぼ収束す
るものと見込んで今後の事業計画と資金調達計画を策定します。また、事業進捗は取引金融機関へ随時説明し2021年３
月返済期限到来時の借換え条件の協議を行い、さらに継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよ
う、2020年７月15日開催の取締役会において、第三者割当方式による新株式の発行を行うことを決議いたしました。
② 継続した経営方針・経営施策の着実な実行
2017年８月に刷新した新経営体制３年間の改革を通して安定的に業績の確保が出来る経営体質を構築し、利益は回復
してまいりました。１年目「カラオケ事業への回帰」２年目「カラオケ事業の再生」３年目「カラオケ事業を軸とした
中期的な事業基盤の構築」を経営方針として掲げてまいりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、
事業運営は深刻な影響を受けております。今後の事業取組みは、これまでの経営方針・経営施策を継続することが企業
価値向上及び株主価値向上の第一義とし、既存のカラオケ事業に加えて取得した事業の買収後の統合効果を最大化する
ための統合プロセスにより事業価値を創出することに注力します。withコロナ 時代に向けた、既存カラオケ店舗、そし
て新たに獲得した複数事業に対し、本部主導による安心安全の顧客サービスの更なる水平展開、これまで積み上げてき
た当社の強みの一つである店舗運営ノウハウの連携（販売促進、コンテンツコラボのアライアンス拡大、運営管理のICT
化やオペレーション効率化等）、物件所有エリアの拡大による一等優良立地物件獲得の店舗開発などの施策を実行し、
そのために必要な設備投資と人材投資を積極的に実行してまいります。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,712,000
計 23,712,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年７月15日)
(2020年５月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 8,232,200 8,232,200
ります。
（市場第二部）
計 8,232,200 8,232,200 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) 減額(千円) 高(千円)
(千円) (千円)
2020年３月１日～
－ 8,232,200 － 100,000 － －
2020年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 476,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,754,300 77,543 －
単元未満株式 普通株式 1,300 － －
発行済株式総数 8,232,200 － －
総株主の議決権 － 77,543 －
② 【自己株式等】
2020年５月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
式数(株) 式数(株) 計(株)
又は名称
の割合(％)
（自己保有株式） 目黒区東山三丁目
476,600 ― 476,600 5.78
株式会社鉄人化計画 ８番１号
計 － 476,600 ― 476,600 5.78
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,321,138 479,523
受取手形及び売掛金 140,514 92,420
商品及び製品 2,645 4,342
原材料及び貯蔵品 45,330 54,038
その他 375,011 330,166
△1,297 △1,005
貸倒引当金
流動資産合計 1,883,343 959,485
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,199,511 1,312,909
工具、器具及び備品（純額） 106,711 124,815
491,489 499,168
その他（純額）
有形固定資産合計 1,797,711 1,936,894
無形固定資産
のれん 44,019 50,177
31,253 35,735
その他
無形固定資産合計 75,272 85,912
投資その他の資産
差入保証金 1,623,293 1,668,998
その他 94,770 57,622
△2,687 △2,879
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,715,376 1,723,741
固定資産合計 3,588,360 3,746,548
資産合計 5,471,703 4,706,034
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 124,956 30,428
※１ 60,000 ※１ 100,000
短期借入金
※２ 392,800 ※２ 3,307,384
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 596,922 296,930
未払法人税等 42,318 9,454
資産除去債務 2,500 －
賞与引当金 36,641 24,005
ポイント引当金 19,603 19,476
161,731 199,719
その他
流動負債合計 1,437,473 3,987,398
固定負債
※２ 3,107,200 ※２ 468,616
長期借入金
資産除去債務 206,547 252,045
167,083 226,310
その他
固定負債合計 3,480,830 946,972
負債合計 4,918,304 4,934,370
純資産の部
株主資本
資本金 1,021,609 100,000
資本剰余金 1,014,767 807
利益剰余金 △1,325,810 △180,223
△176,550 △176,550
自己株式
株主資本合計 534,016 △255,966
その他の包括利益累計額
13,705 13,074
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 13,705 13,074
新株予約権 5,677 14,556
純資産合計 553,399 △228,335
負債純資産合計 5,471,703 4,706,034
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 5,393,094 4,410,595
4,285,512 3,935,033
売上原価
売上総利益 1,107,581 475,562
販売費及び一般管理費 829,002 824,296
営業利益又は営業損失（△） 278,578 △348,734
営業外収益
受取利息 13 8
協賛金収入 2,663 1,560
為替差益 － 572
4,991 6,476
その他
営業外収益合計 7,668 8,618
営業外費用
支払利息 31,625 30,857
支払手数料 100 －
6,101 1,878
その他
営業外費用合計 37,827 32,736
経常利益又は経常損失（△） 248,419 △372,851
特別利益
助成金収入 － 82,123
固定資産売却益 28,835 －
－ 4,399
負ののれん発生益
特別利益合計 28,835 86,522
特別損失
臨時休業による損失 － 301,154
固定資産除却損 3,651 32,100
12,064 81,437
減損損失
特別損失合計 15,715 414,692
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
261,539 △701,021
純損失（△）
法人税等 14,746 88,949
四半期純利益又は四半期純損失（△） 246,793 △789,971
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
246,793 △789,971
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 246,793 △789,971
その他の包括利益
1,036 △631
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,036 △631
四半期包括利益 247,829 △790,602
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 247,829 △790,602
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2020年８月期よりカラオケ・飲食事業の差別化推進、収益の柱となる新たな事業・業態の開発、
全社業務改革・生産性向上を掲げ、収益力の強化を実現することを経営目標として、当社の強みを生かせる新規中核
事業の育成やカラオケ店舗の積極的出店に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための休業要請を受け2020年４
月から2020年５月の期間においてカラオケ店舗及び飲食店舗の休業・営業自粛を行ったことにより、客数が減少した
ことを主な要因として売上高は著しく減少し、当第３四半期連結累計期間において営業損失、経常損失及び親会社株
主に帰属する四半期純損失となり、当第３四半期連結会計期間末は債務超過となりました。この結果、事業運営は深
刻な影響を受け、政府による緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、新しい生活様式
への対応を推進しながら業績回復には相応の時間を要する見込みであります。
また、2018年４月に既存借入金の借換えを目的としたタームローン契約により調達した借入金の返済期日が2021年
３月に到来しますが、当社グループ事業計画を基にした営業キャッシュ・フローによる返済計画と返済期日到来時の
借換えを前提としておりましたので、今般の深刻な事態を受けて新たに策定する事業計画により改めて取引金融機関
と借換え等の協議を行ってまいります。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループでは、これ
らの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
今後の経営環境の変化に柔軟に対応し、事業活動の継続を最優先事項とするためには、日々の事業活動を行うため
の運転資金（人件費、家賃等の固定費等)を確保することが必要不可欠な状況であります。当社グループは、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の収束が見えない中、現時点で最も重要な課題は事業活動の継続可能性を確保することである
と考え、以下の施策を実施してまいります。
① 事業計画と資金調達計画の見直し
売上高は緩やかに回復していくものと見込みますが、翌連結会計年度末には新型コロナウイルス感染症がほぼ収束
するものと見込んで今後の事業計画と資金調達計画を策定します。また、事業進捗は取引金融機関へ随時説明し2021
年３月返済期限到来時の借換え条件の協議を行い、さらに継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消で
きるよう、2020年７月15日開催の取締役会において、第三者割当方式による新株式の発行を行うことを決議いたしま
した。
② 継続した経営方針・経営施策の着実な実行
2017年８月に刷新した新経営体制３年間の改革を通して安定的に業績の確保が出来る経営体質を構築し、利益は回
復してまいりました。１年目「カラオケ事業への回帰」２年目「カラオケ事業の再生」３年目「カラオケ事業を軸と
した中期的な事業基盤の構築」を経営方針として掲げてまいりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の状
況下、事業運営は深刻な影響を受けております。今後の事業取組みは、これまでの経営方針・経営施策を継続するこ
とが企業価値向上及び株主価値向上の第一義とし、既存のカラオケ事業に加えて取得した事業の買収後の統合効果を
最大化するための統合プロセスにより事業価値を創出することに注力します。withコロナ 時代に向けた、既存カラオ
ケ店舗、そして新たに獲得した複数事業に対し、本部主導による安心安全の顧客サービスの更なる水平展開、これま
で積み上げてきた当社の強みの一つである店舗運営ノウハウの連携（販売促進、コンテンツコラボのアライアンス拡
大、運営管理のICT化やオペレーション効率化等）、物件所有エリアの拡大による一等優良立地物件獲得の店舗開発な
どの施策を実行し、そのために必要な設備投資と人材投資を積極的に実行してまいります。
上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、新型コロナウイルス感染症拡大
の収束時期が不透明であり、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間について不確実性が
あります。また、取引金融機関と2021年３月返済期限到来時の借換え条件の協議を行ってまいりますが、対応策に関
する取引金融機関の最終的な意思表明が行われておりません。これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、(株)TBH（当社100％子会社）に創業資金の貸付を行うと共に、当該子
会社が事業譲受により美容事業を開始したことに伴い、連結範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、(株)TFS（当社100％子会社）が飲食店の運営及びそれらに関連する仲
介及びコンサルタント業務等の事業を開始したことに伴い、連結範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、(株)直久（当社100％子会社）の全株式を取得の上、当該子会社が事
業譲受によりラーメン事業を開始したことに伴い、連結範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当社は当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、当連結会計年度は課税所得の発生が見込まれないため、当第３四半期連結累計期間については、法人住民税
均等割額年間発生見積額の４分の３に相当する金額を税金費用として計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ コミットメントライン契約
2018年３月に締結したコミットメントライン契約は当第３四半期連結会計期間に解約し、同時に2020年３月に
新たにコミットメントライン契約を締結しており、2019年８月期以降の連結会計年度における純資産、又は経常
利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。これら契約に基づく財務制限条項の
対象となる借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日 ) (2020年５月31日 )
コミットメントライン契約の総額 500,000 千円 100,000 千円
借入実行残高 60,000 千円 100,000 千円
借入未実行残高 440,000 千円 - 千円
※２ タームローン
当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2018年８月期以降の連
結会計年度における純資産、又は2019年８月期以降の経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項
が付されております。財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
(2020年５月31日 )
(2019年８月31日 )
借入総額 4,720,000 千円 5,120,000 千円
借入返済額 1,720,000 千円 1,990,500 千円
借入残高 3,000,000 千円 3,129,500 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
減価償却費 161,231 千円 175,150 千円
のれんの償却額 1,100 千円 14,292 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
2019年11月26日開催の第21回定時株主総会の承認により資本金及び資本準備金の減少並びに剰余金の処分を行い
ました。その方法は、払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額
のみを減少し、減少する資本金の額921,609千円及び資本準備金の額1,013,959千円を合算した金額1,935,569千円
の全額をその他資本剰余金に振り替えた後、その全額を繰越利益剰余金に振り替え欠損補填に充当しました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
メディア・
計上額
(注)１ (注)２
カラオケ・
コンテンツ 計
(注)３
飲食事業
企画
売上高
外部顧客への売上高 5,229,094 110,721 5,339,815 53,278 5,393,094 － 5,393,094
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
計 5,229,094 110,721 5,339,815 53,278 5,393,094 － 5,393,094
セグメント利益又は
852,605 83,578 936,183 408 936,592 △658,013 278,578
損失（△）
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「音響設備販売事業」、「不動産
賃貸事業」等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額 △658,013千円 には、セグメント間取引消去 24千円 、各報告セグメン
トに配賦していない全社費用 △658,037千円 が含まれております。全社費用は主に親会社本社のグループ管
理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、受取設備利用料等については、店舗空間の一層の活用効率化を図る方針により、
表示方法を営業外収益から売上高へ変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「カラオケ・飲食事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、前第３四半期連結累計期間においては12,064千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「メディア・コンテンツ企画」セグメントにおいて、WEBキュレーションサイト「アンドロイド辞典」の営業権を取
得したことによりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、22,000千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
メディア・
計上額
(注)１ (注)２
カラオケ・
コンテンツ 計
(注)３
飲食事業
企画
売上高
外部顧客への売上高 4,168,978 98,839 4,267,818 142,777 4,410,595 － 4,410,595
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
計 4,168,978 98,839 4,267,818 142,777 4,410,595 － 4,410,595
セグメント利益又は
171,929 77,201 249,131 8,510 257,641 △606,375 △348,734
損失（△）
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「美容事業」、「不動産賃貸事
業」等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額 △606,375千円 には、セグメント間取引消去 △360千円 、各報告セグメ
ントに配賦していない全社費用 △606,014千円 が含まれております。全社費用は主に親会社本社のグループ
管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、既存事業・既存経営資産とのシナジーを追求するため、新たな事業・業態の開
発及び運営のための経営資源配分計画及びその実行に取り組んでいることを反映し、セグメント別経営管理のよ
り一層の充実を図るため、全社費用の一部について、各報告セグメントへの配分方法を変更しております。これ
らの変更により、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、従来の方法に比べて、「カラオケ・飲食事
業」で119,730千円増加、「調整額」で119,730千円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の比較
情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の全社費用の配分方法に基づき作成
したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「カラオケ・飲食事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては44,542千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、（株）TBH（当社100％子会社）が美容事業の事業譲受を行ったことによりの
れんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、57,345千円であります。
「カラオケ・飲食事業」セグメント及び「その他」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、それぞれ20,395千円及び16,500千円
であります。
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(企業結合等関係)
（株式の取得（子会社化）及び当該子会社による事業譲受）
2020年４月１日付にて、株式会社フククルフーズより株式会社直久の全株式を取得のうえ当社子会社とし、かつ同
日付にて、株式会社フククルフーズのラーメン事業を株式会社直久にて譲受けました。当社グループは、当社事業と
のシナジーを見込める業態の店舗または企業とのコラボレーション、またはM&Aを積極的に進めることにより、事業
の規模と範囲の拡大を図っています。 他方、株式会社フククルフーズの運営するラーメン「直久」ブランドは、創
業100年以上の歴史を持ち、現在、 都内繁華街を中心に、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県に約20店舗（フラン
チャイズ店舗を含みます）を展開 しています。 このたび、「直久」ブランドのラーメン事業が、その長い歴史や高
い知名度に加え、店舗の展開地域や顧客層を含む多数の点に於いて当社「カラオケの鉄人」事業とのシナジー効果等
も見込めるものであると考えられたこと、および、株式会社直久が、1967年の設立から「直久」ブランドそのものを
社名に冠しており、現在も株式会社フククルフーズの子会社として同社のラーメン事業の一部を担っていること等か
ら、株式会社直久を当社の連結子会社とし、ラーメン事業を譲受けました。
１．株式会社直久の概要
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社直久
事業の内容 ラーメン事業の運営
②企業結合を行った主な理由 上記記載の通り。
③企業結合日 2020年４月１日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得
⑤取得した議決権比率 100%
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる本事業の業績の期間
2020年４月１日から2020年５月31日
（3）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 ０千円
取得原価 ０千円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生した負のれんの金額 969千円
②発生原因 企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益
として認識しております。
③償却方法及び償却期間 「負ののれん発生益」として特別利益に計上しております。
２．事業譲受の概要
（1）企業結合の概要
①譲受事業及び事業の内容
譲渡企業の名称 株式会社フククルフーズ
事業の内容 ラーメン事業の運営
②企業結合を行った主な理由
上記記載の通り。
③企業結合日 2020年４月１日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする事業譲受
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる本事業の業績の期間
2020年４月１日から2020年５月31日
（3）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 100,000千円
取得原価 100,000千円
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（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生した負のれんの金額 3,429千円
②発生原因 企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益
として認識しております。
③償却方法及び償却期間 「負ののれん発生益」として特別利益に計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
31.82円 △101.86円
期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
246,793 △789,971
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
246,793 △789,971
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,755,600 7,755,600
（２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 31.80円 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 4,053 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失金額を計上しているため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（第三者割当による増資について）
当社は、2020年７月15日開催の取締役会において、第三者割当方式による新株式の発行を行うことを決議いた
しました。
① 払込期日 2020年８月３日（月）
② 発行新株式数 普通株式 5,415,162株
③ 発行価額 １株につき 277円
④ 資金調達の額 1,499百万円
⑤ 資本組入額 １株当たり 138.5円
⑥ 資本組入額の総額 749百万円
⑦ 募集方法及び割当予定先 募集方法：第三者割当方式
（割当株式数） ファースト・パシフィック・キャピタル有限会社（5,415,162株）
⑧ 資金使途 運転資金、設備投資資金、人材投資資金
希薄化率は2020年５月31日現在の発行済株式総数に対して65.78％及び
⑨ 希薄化率 総議決権数に対して69.83％となり25％以上となるため、大規模な第三者
割当増資に該当します。
本第三者割当増資については、金融商品取引法による届出の効力発生を
⑩ その他
条件とします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020 年 ７ 月 15 日
株式会社鉄人化計画
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 康 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社鉄人化計画の2019 年９月１日から2020 年８月31 日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（2020 年３月１日から2020 年５月31 日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019 年９月１日から
2020 年５月31 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し
て四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財
務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して
実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国
において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限
定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鉄人化計画及び連結子会社の
2020 年５月31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１． 継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社グループは、新型コロナウイルス感染
症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための休業要請を受け2020 年４月から
2020 年５月の期間においてカラオケ店舗及び飲食店舗の休業・営業自粛を行ったことにより、客数が
減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、当第３四半期連結累計期間において営業損失、
経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失となり、当第３四半期連結会計期間末は債務超過の
状況である。また、2018 年４月にタームローン契約により調達した借入金の返済期日が2021 年３月
に到来するが、新たに策定する事業計画により改めて取引金融機関と借換え等の協議を行う状況であ
る。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な
不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を
前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されてい
ない。
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EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
四半期報告書
２． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020 年７月15 日開催の取締役会において、第三
者割当方式による新株式の発行を行うことを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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