株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 四半期報告書 第13期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ(E31742)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月15日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
【英訳名】 ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 谷 正人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
【電話番号】 03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 中水 英紀
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
【電話番号】 03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 中水 英紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期
回次 第１四半期 第12期
連結累計期間
自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2020年２月29日
（千円） 2,401,970 15,247,308
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 47,822 1,291,040
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 144,163 933,174
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） △ 147,050 932,251
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,730,080 5,875,281
純資産額
（千円） 10,559,040 10,603,301
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 3.04 19.65
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 19.50
（当期）純利益
（％） 54.2 55.3
自己資本比率
（注） １．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第12期第１四半期連結累計期間について
は記載しておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な 関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、2020年２月期より連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間との比較について
は記載しておりません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、景気
は急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。雇用情勢は弱さが増しており、景気の先行きについて
は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じながら、社会経済活動のレベルの段階的な引き上げが期待される
ものの、国内外の経済をさらに悪化させるリスクなどにより、個人消費は不透明な状況が続くと見込まれます。
当社の属する衣料品小売業界におきましては、政府からの緊急事態宣言発令に伴う営業時間の短縮及び臨時休業、
インバウンド客数の減少による実店舗の売上確保が厳しい状況であること、また、雇用情勢の悪化などによる先行き
の不透明感から、より一層の節約志向による慎重な購買行動が続いております。
このような状況のもとで、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態宣言発令により４月上旬か
ら５月下旬にかけて国内の実店舗の全45店舗が段階的に臨時休業となり、売上が大幅な低調となりました。従業員の
勤務状況は自宅待機や在宅勤務となりました。これにより「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ」、
「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ」、「ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ」の全業態で販促施策の強化及
び商品配分の見直しによるＥＣ売上の最大化を最優先に取り組んでまいりました。
また、引き続き 商品力強化、優良な仕入先の確保、国内外の出店、組織力強化と人材 の確保 等に取り組んでまいり
ました。
（連結業績） 単位：千円
2021年２月期
第１四半期
連結累計期間
（自2020年３月１日
至2020年５月31日）
売上高 2,401,970
売上総利益 1,208,486
販売費及び一般管理費 1,251,480
営業損失（△） △42,993
経常損失（△） △47,822
税金等調整前四半期純損失（△） △185,761
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △144,163
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が2,401,970千円、売上総利益が1,208,486千円、販売費及び一般管理
費が1,251,480千円、営業損失が△42,993千円、経常損失が△47,822千円、税金等調整前四半期純損失が△185,761千
円、親会社株主に帰属する四半期純損失が△144,163千円となりました。
販売費及び一般管理費の補足として、人件費は従業員に対する固定給与を従来通りの金額で100％を支給（臨時休業
期間中の人件費は特別損失にて計上）、ＥＣ売上の最大化を目的としたクーポン施策等の販売促進費の活用、一方で
利益確保を目的として、役員報酬の一定期間の減額や実店舗の臨時休業期間中の家賃の減額交渉等による抑制を致し
ました。
特別損益については、特別損失（臨時休業等による損失）として、臨時休業期間中の人件費及び減価償却費の合計
148,549千円を計上致しました。
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（補足情報）
①業態別売上高 単位：千円
2021年２月期
（参考）
第１四半期
連結累計期間
前年同期比
（自2020年３月１日
（増減率）
至2020年５月31日）
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 1,117,633 △42.8％
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 796,617 △30.9％
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 317,943 △19.2％
ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ 169,776 11.3％
全社合計 2,401,970 △34.2％
（注）前年同期比については、前年同期の個別決算数値と対比した参考情報であります。
業態別の売上については、ＥＣ専用業態であるＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ業態は増収となり
ましたが、その他の業態については新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う臨時休業等により、購買客数の減少が
影響し減収となっております。
②業態別売上高既存前年同期比
2021年２月期
第１四半期
連結累計期間
（自2020年３月１日
至2020年５月31日）
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 54.9％
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 64.2％
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 68.8％
ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ 111.3％
全社合計 61.8％
③出退店及び店舗数
当会計年度
前連結会計 当四半期連
業態
年度末 結会計末
出店 退店 増減 （改装）
ＳＴＵＤＩＯＵＳ
28 1 - 1 （-） 29
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ
17 1 - 1 （-） 18
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ
12 2 - 2 （-） 14
ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ
1 - - - （-） 1
全社合計
58 ▶ - ▶ （-） 62
当第１四半期連結会計期間の店舗展開については以下の通りです。
・ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態
ＷＯＭＥＮＳの旗艦店舗の路面店「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ 表参道店」を出店
・ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態
中国本土へ業態初進出の「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 北京店」を北京三里屯地区へ出店
・ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態
ＷＯＭＥＮＳ単独店の「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ ＷＯＭＥＮＳ 横浜店」を出店
中国本土へ業態初進出の「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 北京店」を北京三里屯地区へ出店
この結果、当第１四半期連結会計末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が29店舗（内、ＥＣが３店舗）、Ｕ
ＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が18店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態が14店舗（内、ＥＣが
２店舗）、ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ業態が１店舗（ＥＣのみ）の合計62店舗となりました。
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なお、実店舗は全54店舗となり、国内46店舗、海外８店舗となりました。
(2）財政状態の分析
当第 １ 四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べて44,260千円減少し、 10,559,040千円と なりま
した。これは主に、商品が617,972千円、有形固定資産が28,970千円、差入保証金が55,066千円、繰延税金資産が
41,582千円増加したものの、現金及び預金が631,475千円、売掛金が218,740千円減少したためであります。
負債は、 前連結会計年度末に比べて100,939千円増加し、4,828,960千円となりました。これは主に、買掛金が
344,174千円、未払法人税等が234,344千円、賞与引当金が71,985千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金
が727,786千円、長期借入金が36,548千円増加したためであります。
純資産は、 前連結会計年度末に比べて145,200千円減少し、5,730,080千円となりました。これは主に、利益剰余金
が144,163千円減少したためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第 １ 四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4） 研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第 １ 四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により従業員数が大幅に増加
し、310 人となりました。
なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
144,000,000
普通株式
144,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年７月15日）
（2020年５月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない、当社に
東京証券取引所
47,626,800 47,626,800
普通株式 おける標準となる株
市場第一部
式であります。単元
株式数は100株であり
ます。
47,626,800 47,626,800 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年３月13日
取締役 ３
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数（個）※ 23,000
普通株式2,300,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（注）１
300
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
（注）２
自 2020年３月31日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年３月30日
発行価格 233
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 117
価格及び資本組入額（円） ※
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※新株予約権証券の発行時（2020年３月31日）における内容を記載しております。
（注）１．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）
または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権の
うち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる
１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
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２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整による
１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額／分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自
己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げる。
新規発行株式数 × 1株あたり払込金額
既発行
＋
株式数
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の1株あたりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価
額の調整を行うことができるものとする。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、（注）３.①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．① 本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取所における当社普通株式の普
通取引終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての
本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲
げる場合に該当するときはこの限りではない。
（a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
（b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこ
とが判明した場合
（c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事
情に大きな変更が生じた場合
（d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を新株予約権割当契約書に基づきそれぞれ交付する
こととする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新
設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
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④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）１で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）５．③に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行
使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
（注）５.⑥に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年３月１日 ～
－ 47,626,800 － 409,658 － 393,658
2020年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 132,400 － －
普通株式
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない、当社におけ
完全議決権株式（その他） 47,489,200 474,892
普通株式
る標準となる株式であ
ります。単元株式数は
100株であります。
5,200 － －
単元未満株式 普通株式
47,626,800 － －
発行済株式総数
－ 474,892 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社
東京都渋谷区渋谷一丁目
132,400 - 132,400 0.29
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
２番５号
－ 132,400 - 132,400 0.29
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包
括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年５月31日）
資産の部
流動資産
6,143,021 5,511,546
現金及び預金
724,763 506,022
売掛金
1,811,691 2,429,663
商品
80,156 145,973
その他
8,759,632 8,593,206
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 892,760 918,258
工具、器具及び備品（純額） 26,231 27,580
1,344 3,467
建設仮勘定
920,336 949,306
有形固定資産合計
無形固定資産
57,598 54,793
ソフトウエア
無形固定資産合計 57,598 54,793
投資その他の資産
19,388 19,388
投資有価証券
96,704 138,287
繰延税金資産
742,421 797,487
差入保証金
7,220 6,570
その他
865,733 961,734
投資その他の資産合計
1,843,668 1,965,834
固定資産合計
10,603,301 10,559,040
資産合計
負債の部
流動負債
1,272,049 927,875
買掛金
1,082,104 1,809,890
1年内返済予定の長期借入金
520,908 497,631
未払費用
241,763 7,419
未払法人税等
73,026 1,041
賞与引当金
34,331 49,246
ポイント引当金
131,732 127,197
その他
3,355,916 3,420,302
流動負債合計
固定負債
1,362,898 1,399,446
長期借入金
9,206 9,211
資産除去債務
1,372,104 1,408,657
固定負債合計
4,728,020 4,828,960
負債合計
純資産の部
株主資本
409,658 409,658
資本金
393,658 393,658
資本剰余金
5,164,990 5,020,826
利益剰余金
△ 100,160 △ 100,160
自己株式
5,868,146 5,723,982
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 540 △ 3,426
為替換算調整勘定
△ 540 △ 3,426
その他の包括利益累計額合計
7,675 9,525
新株予約権
5,875,281 5,730,080
純資産合計
10,603,301 10,559,040
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)
2,401,970
売上高
1,193,483
売上原価
1,208,486
売上総利益
1,251,480
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 42,993
営業外収益
11
受取利息
2,565
助成金収入
579
その他
3,155
営業外収益合計
営業外費用
721
支払利息
7,259
為替差損
2
その他
7,983
営業外費用合計
経常損失（△） △ 47,822
特別利益
5,560
雇用調整助成金
5,050
新株予約権戻入益
10,610
特別利益合計
特別損失
※１ 148,549
臨時休業等による損失
148,549
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 185,761
△ 41,597
法人税等
四半期純損失（△） △ 144,163
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 144,163
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)
四半期純損失（△） △ 144,163
その他の包括利益
△ 2,886
為替換算調整勘定
△ 2,886
その他の包括利益合計
△ 147,050
四半期包括利益
（内訳）
△ 147,050
親会社株主に係る四半期包括利益
-
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言による店舗休業の影響を受け
ております。６月以降の店舗営業再開後の売上高は回復傾向にありますが、感染症の影響は当下期まで続くとの
仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大により再び大規模な店舗休業を行う必要が生じた場合には、将来において
損失が発生する場合があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年５月31日）
当座貸越極度額の総額 800,000千円 800,000千円
－ 600,000
借入実行残高
800,000 200,000
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルスの感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令により実店舗を臨時休業致しました。この間
に発生した人件費及び設備投資に関する減価償却費の合計額148,549千円を「臨時休業等による損失」として計
上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日
至 2020年５月31日）
減価償却費 25,676千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日
至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純損失 △3.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） △144,163
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△144,163
失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 47,494,382
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月14日
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
取締役会 御中
三優監査法人
指 定 社 員
公認会計士
齋藤 浩史 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
宇野 公之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TOKYO
BASEの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TOKYO BASE及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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