株式会社クラウディアホールディングス 四半期報告書 第44期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クラウディアホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クラウディアホールディングス(E00617)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年７月15日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社クラウディアホールディングス
【英訳名】 KURAUDIA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 倉 正治
【本店の所在の場所】 京都市右京区西院高田町34番地
【電話番号】 ０７５（３１５）２３４５
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 安田 佳悟
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区西院高田町34番地
【電話番号】 ０７５（３１５）２３４５
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 安田 佳悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日 自2018年９月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日 至2019年８月31日
（千円） 9,576,312 7,394,652 12,359,164
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 699,455 △753,136 399,624
親会社株主に帰属する四半期(当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 510,941 △959,585 61,278
する四半期純損失（△）
（千円） 507,623 △961,582 47,084
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,117,536 4,561,539 5,656,997
純資産額
（千円） 13,060,979 13,256,955 12,518,869
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 58.76 △109.77 7.04
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 46.84 34.41 45.19
自己資本比率
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
18.24
１株当たり四半期純損失金額 （円） △127.47
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、 第43期第３四半期連結累計期間及び第43
期は潜在株式が存在しないため、第44期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した一般社団法人クラウディアブライダル協会を連結の範囲に含めており
ます。
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社梅花ブライダル を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に、以下の
「感染症の流行について」及び「借入金の依存度について」を追加いたしました。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであ
ります。
（感染症の流行について）
新型コロナウイルス等の感染症の流行に伴う外出自粛要請等により、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされ
た場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大により、当連結会計年度の下半期に予定されていた 挙式・披露宴の大部分に日
程延期やキャンセルが発生する等、当企業グループの事業全般にわたり事業活動に制約を受ける状況が発生いたしま
した。これにより、当企業グループの経営成績等に重要な影響が生じております。新型コロナウイルスの収束時期の
見通しは不透明であり、今後、当企業グループの経営成績等に更なる影響を及ぼすおそれがあります。
（借入金の依存度について）
当企業グループは、これまで事業の拡大に必要な資金の大部分を主に金融機関からの借入により調達してまいりま
した。また、新型コロナウイルス感染拡大による影響を踏まえ、手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一
層高めることを目的に、金融機関からの借入を実行しております。
このため、当企業グループの当第３四半期連結会計期間末現在における有利子負債残高（リース債務を含む。）は
6,749,354千円（負債純資産合計の50.9％）と、負債純資産合計に対する有利子負債への依存度が高くなっておりま
す。今後、金融情勢や経済情勢等により金利水準や金融環境等に変動があった場合、当企業グループの経営成績等に
影響を及ぼすおそれがあります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当企業グループは、 婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとしつつ、より最終消費者に近く、より大
きなマーケットである挙式関連サービス事業領域（B to C）の開拓を推進し、当企業グループの市場拡大に向け
引き続き注力しております。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、第３四半期（３月～
５月）に予定されていた挙式・披露宴の大部分が日程延期やキャンセルになったことにより、売上高は7,394百万
円（前年同期比22.8％減）と、前年同期に比べて大幅な減収となりました。 なお、写真・映像・美容売上高は、
写真・映像事業において、前連結会計年度の2019年３月１日付にて実施した内田写真株式会社からの会社分割
や、株式会社有賀写真館からの事業譲受による売上寄与もあったことから、前年同期に比べ 増収 となりました。
利益面につきましては、広告宣伝費や人件費を中心に、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、減収に
伴う売上総利益の減少分を吸収するには至らず、営業損失は805百万円（前年同期は642百万円の利益）、経常損
失は753百万円（前年同期は699百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は959百万円（前年同期は
510百万円の利益）と、前年同期に比べて大幅な減益となりました。
なお、 連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当該連結子会社の繰延税金資産の一部
を取り崩したこと等により、法人税等調整額177百万円を計上いたしました。
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当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間における事業部門別売上高の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
増減
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
（％）
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
ホールセール事業部門 売上高 2,504
1,895 △609 △24.3
製・商品売上高 1,404 974 △429 △30.6
1,100
レンタル収入等 921 △179 △16.3
7,071 △22.2
コンシューマー事業部門 売上高 5,499 △1,572
衣裳取扱収入 2,749 2,122 △626 △22.8
1,632
リゾート挙式売上高 1,170 △461 △28.3
式場運営収入 1,957 1,218 △738 △37.7
733
写真・映像・美容売上高 987 254 34.7
連結売上高 9,576 7,394 △2,181 △22.8
※上記の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間に行った事業展開のうち主なものは、次のとおりであります。
当社の100％子会社である内田写真株式会社が、新たに子会社（孫会社）として株式会社梅花ブライダル（大阪
市北区）を設立いたしました。株式会社梅花ブライダルは、2020年５月より大阪天満宮内の天満宮会館を賃借
し、同会館における婚礼事業の運営を行っております。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,127百万円増加し、4,010百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金1,635百万円の増加、受取手形及び売掛金708百万円の減少によるものであり
ます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ389百万円減少し、9,246百万円となりました。これは主に、繰延税金資
産177百万円、差入保証金127百万円の減少によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ738百万円増加し、13,256百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,688百万円増加し、5,025百万円となりました。これは主に、短期借入
金2,480百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加し、3,669百万円となりました。これは主に、長期借入金
158百万円の増加によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,833百万円増加し、8,695百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,095百万円減少し、4,561百万円となりました。これは主に、利益剰余金
1,116百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は34.4％となりました。
なお、現金及び預金、短期借入金が大幅に増加した主な要因といたしましては、 今般の新型コロナウイルス感
染拡大による影響を踏まえ、手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的として、当
座貸越契約に基づく借入を実行したことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当 第３四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月15日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,689,200 9,689,200
普通株式
市場第一部 100株
9,689,200 9,689,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年３月１日～
－ 9,689 － 1,071,590 － 1,102,138
2020年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 928,000 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 8,752,300 87,523
普通株式 同上
8,900 － －
単元未満株式 普通株式
9,689,200 － －
発行済株式総数
－ 87,523 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社クラウディア 京都市右京区西院高田町
928,000 － 928,000 9.58
ホールディングス 34番地
－ 928,000 － 928,000 9.58
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義株式数は928,063株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は
9.58％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 ＰｗＣ京都監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
933,622 2,568,938
現金及び預金
※２ 1,134,485 ※２ 426,228
受取手形及び売掛金
127,960 197,403
商品及び製品
79,383 73,328
仕掛品
221,409 244,616
原材料
92,018 91,414
貯蔵品
299,023 438,813
その他
△5,279 △30,647
貸倒引当金
2,882,623 4,010,096
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,219,020 6,285,903
建物及び構築物
△3,877,190 △4,041,458
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,341,829 2,244,445
機械装置及び運搬具 462,111 466,368
△383,143 △405,438
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 78,968 60,930
工具、器具及び備品 977,955 1,017,270
△782,735 △826,709
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 195,220 190,560
レンタル衣裳 523,094 512,645
△288,849 △263,230
減価償却累計額
レンタル衣裳（純額） 234,245 249,415
土地 2,702,099 2,702,099
162 15,109
建設仮勘定
5,552,525 5,462,560
有形固定資産合計
無形固定資産
6,544 39,670
ソフトウエア
12,310 11,951
借地権
10,274 14,124
その他
29,129 65,746
無形固定資産合計
投資その他の資産
21,548 30,275
投資有価証券
321,955 334,809
保険積立金
2,780,031 2,652,259
差入保証金
550,454 372,905
繰延税金資産
405,785 393,705
その他
△25,183 △65,404
貸倒引当金
4,054,591 3,718,551
投資その他の資産合計
9,636,246 9,246,859
固定資産合計
12,518,869 13,256,955
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
430,481 247,314
買掛金
210,000 2,690,000
短期借入金
1,025,728 1,058,274
1年内返済予定の長期借入金
28,782 31,157
リース債務
142,877 12,613
未払法人税等
167,867 12,373
賞与引当金
9,540 －
役員賞与引当金
1,321,714 973,806
その他
3,336,991 5,025,540
流動負債合計
固定負債
2,811,338 2,969,923
長期借入金
403,759 403,762
長期未払金
24,592 －
リース債務
798 －
繰延税金負債
253,731 265,529
資産除去債務
30,660 30,660
その他
3,524,879 3,669,875
固定負債合計
6,861,871 8,695,415
負債合計
純資産の部
株主資本
1,071,590 1,071,590
資本金
1,223,681 1,218,107
資本剰余金
3,734,130 2,617,318
利益剰余金
△594,451 △565,525
自己株式
5,434,950 4,341,490
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,488 853
その他有価証券評価差額金
219,558 219,196
為替換算調整勘定
222,047 220,049
その他の包括利益累計額合計
5,656,997 4,561,539
純資産合計
12,518,869 13,256,955
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
9,576,312 7,394,652
売上高
2,308,968 1,817,083
売上原価
7,267,343 5,577,568
売上総利益
6,625,173 6,383,534
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 642,170 △805,965
営業外収益
7,608 7,454
受取利息
258 282
受取配当金
6,428 5,880
受取賃貸料
12,352 7,734
受取手数料
30,236 8,620
受取保険金
2,722 －
貸倒引当金戻入額
7,009 26,058
助成金収入
18,309 22,404
その他
84,925 78,435
営業外収益合計
営業外費用
10,615 12,432
支払利息
16,326 6,474
為替差損
－ 6,127
支払補償費
699 571
その他
27,641 25,606
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 699,455 △753,136
特別利益
955 454
固定資産売却益
40,026 －
関係会社株式売却益
40,982 454
特別利益合計
特別損失
1,184 1,110
固定資産除却損
1,184 1,110
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
739,252 △753,792
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 214,679 28,325
13,631 177,467
法人税等調整額
228,311 205,792
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 510,941 △959,585
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
510,941 △959,585
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 510,941 △959,585
その他の包括利益
△1,737 △1,635
その他有価証券評価差額金
△1,580 △362
為替換算調整勘定
△3,318 △1,997
その他の包括利益合計
507,623 △961,582
四半期包括利益
（内訳）
507,623 △961,582
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した一般社団法人クラウディアブライダル協会を連結の範囲に含めて
おります。
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社梅花ブライダルを連結の範囲に含めております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、
2021年８月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見通しは不透明であり、この仮定が見込まれなくなった場合に
は、当企業グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年８月31日） （2020年５月31日）
有限会社貸衣裳東陣 2,024千円 636千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日 満期手形及び電子記録債権の会計処理については、 当四半期連結会計期間末日が金融
機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日 満期手
形及び電子記録債権 の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年８月31日） （2020年５月31日）
受取手形 2,615千円 4,193千円
電子記録債権 758 1,485
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 276,096千円 295,648千円
のれんの償却額 10,000千円 －千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年９月１日 至2019年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年11月27日
普通株式 69,329 8 2018年８月31日 2018年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年３月29日
普通株式 69,709 8 2019年２月28日 2019年５月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年９月１日 至2020年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年11月26日
普通株式 87,136 10 2019年８月31日 2019年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年４月３日
普通株式 70,089 8 2020年２月29日 2020年５月８日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
58円76銭 △109円77銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
510,941 △959,585
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 510,941 △959,585
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,694,677 8,742,149
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた
め、当第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（資金の借入）
当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、下記の通り資金の借入について決議し、当該借入を2020
年６月10日付にて実行いたしました 。
１.資金借入の理由
今般の新型コロナウイルス感染拡大による影響を踏まえ、手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより
一層高めることを目的としております。
２.借入の概要
（１）借入先 ：取引先金融機関
（２）借入金額 ：3,000,000千円
（３）返済期限 ：2021年５月31日
（４）担保の有無 ：無担保無保証
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２【その他】
中間配当について
2020年４月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・70,089千円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・８円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・2020年５月８日
（注） 2020年２月29日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、支払いを行いまし
た。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月15日
株式会社クラウディアホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士
矢野 博之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋本 民子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウ
ディアホールディングスの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年３
月１日から2020年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラウディアホールディングス及び連結子会社の2020年５月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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