いちご株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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いちご株式会社(E05314)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月15日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 いちご株式会社
【英訳名】 Ichigo Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 長谷川 拓磨
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】 （03）3502-4800（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役財務本部長 坂松 孝紀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】 （03）3502-4906
【事務連絡者氏名】 上席執行役財務本部長 坂松 孝紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日 至2020年２月29日
（百万円） 26,290 22,730 87,360
売上高
（百万円） 7,607 3,303 24,395
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,768 2,164 8,201
（当期）純利益
（百万円） 5,651 1,934 8,921
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 101,118 100,177 101,607
純資産
（百万円） 318,220 334,659 333,726
総資産
１株当たり四半期
（円） 9.76 4.49 16.89
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 9.76 － 16.88
（当期）純利益
（％） 31.4 29.6 30.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 632 12,118 11,892
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,110 △ 10,640 △ 10,263
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 514 1,617 9,537
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 35,522 43,922 40,826
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
４．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当社は、サステナブルな社会の実現を目指している「サステナブルインフラ企業」です。2020年２月期を初年度と
する長期VISION「いちご2030」の下、コア事業である「アセットマネジメント事業」、「心築（しんちく）事業」、
「クリーンエネルギー事業」を進化させ、新規事業の創出と生活基盤となる新たなインフラへの参入により新たな収
益ドライバーを育てることで、よりサステナブルな社会の実現と当社の持続的な成長を図ってまいります。
当社の事業セグメントの区分は下記の通りです。
〈アセットマネジメント〉
J-REIT、インフラ投資法人および私募不動産ファンドの運用業
投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘（ソーシング）、心築による価値向上、売却による利益
実現を行う事業
〈心築〉
私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、現存不動産に新しい価値を創造する事業
賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術とノウハウを最大限活用することにより、不動産の価値向上を実現
し、ストック収益および売却によるフロー収益を創出する事業
〈クリーンエネルギー〉
わが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を目指し、地球に優しく安全性に
優れた太陽光発電および風力発電を主軸とした事業
なお、2020年５月末時点における当社の主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）の影
響により、急速に落ち込んでおります。企業収益の悪化により設備投資が減少するとともに、失業率は増加傾向にあ
ります。また、緊急事態宣言の発令により個人消費はリーマン・ショックを上回る落ち込みとなりました。このよう
な状況下において、政府は企業の資金繰り支援の強化や家賃支援給付金の創設等を盛り込んだ2020年度の第２次補正
予算を策定し、景気のさらなる落ち込みの回避を図っております。
当社が属する不動産業界において、増加基調にあったオフィス需要は、依然として高い稼働率を維持しているもの
の、テレワークの拡大により将来の減少が懸念されます。また、コロナの大きな影響を受けたホテル産業において
は、全世界的に人の移動が制限され、需要が激減しました。一方、収益の安定性が高い賃貸住宅や物流施設の需要は
引き続き堅調さを維持しており、投資需要も底堅い状況が続いております。
クリーンエネルギー事業においては、収益が経済環境に左右されない、安定性の高い事業として再び注目され、東
京証券取引所インフラ市場においても、投資口価格は底堅く推移しております。
主な取組み
当社ではこのような急激な環境の変化に対応し、より信頼性の高い財務基盤の確保と徹底的なキャッシュ・フロー
経営を実行しております。また、長期VISION「いちご2030」に沿い、従来の心築を軸とした事業モデルをさらに進化
させ、サステナブルな社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として、将来を見据えた戦略的な事業展
開を通じて、事業優位性のさらなる強化を図っております。
「既存事業の成長と深化」
・ 「心築（しんちく）事業」（注）
コロナの影響により、賃貸市場はアセットタイプにより状況が大きく異なりました。最も大きな影響を受け
たホテルや商業施設では、感染拡大防止に努めるための休館や外出自粛の影響により、テナント様の売上が大
きく落ち込んでおります。当社におきましても、テナント様とのコミュニケーションをより充実させ、政府や
自治体からの要請を踏まえ、必要に応じて賃料の支払猶予や減免等の対応を講じております。一方、オフィス
ビルや賃貸住宅、物流施設では、大きな影響は顕在化しておらず、安定的に推移しております。とりわけ、収
益の安定性がより高い賃貸住宅においては、投資家の投資ニーズが継続しており、当第１四半期における売却
は、賃貸住宅を中心に売上高が167億円、取得額は103億円となりました。
現時点において、コロナの拡大から、当社が保有するホテルおよび商業施設の売上減少により賃料に影響が
生じておりますが、当該心築資産の評価額に影響を与えるものではないと認識しております。
（注）心築（しんちく）について
心築とは、いちごの不動産技術とノウハウを活用し、物件取得後、一つ一つの不動産に心をこめた丁寧な価値
向上を図り、現存不動産に新しい不動産価値を創造することをいいます。
・ 「アセットマネジメント事業」
いちごオフィスリート投資法人（証券コード8975、以下「いちごオフィス」という。）、いちごホテルリー
ト投資法人（証券コード3463、以下「いちごホテル」という。）、いちごグリーンインフラ投資法人（証券
コード9282、以下「いちごグリーン」という。）および、私募ファンド事業への業務支援に注力いたしまし
た。なお、いちごホテルでは、資産運用報酬制度について、Ｊリート市場で唯一、投資主価値に連動し、能動
的な運用を促進する完全成果報酬を導入しております。このため、コロナの拡大等によりホテルオペレーター
の収益に連動する変動賃料が発生せず、いちごホテルが収受する賃料の減少が生じた場合においては、当社の
ベース運用フィーが減少するリスクがあります。
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・ 「クリーンエネルギー事業」
当第１四半期は、３発電所（パネル出力８ＭＷ）が新たに発電を開始しております。世界的にコロナの影響
を受けるなか、市況の変化に左右されず、より安定性の高い当事業では、順調に新たな発電所が稼働し、当第
１四半期末時点におけるパネル出力は115ＭＷ、前年同期比 で33％の増加 となりました。また、当期は第２四半
期以降に、いちご初となる風力発電所を含め、４発電所（13ＭＷ）の発電開始を予定しており、さらなる売電
収入の増加が見込まれます。
「急激な環境変化に対応した成長戦略」
・ 信頼性の高い財務基盤の確保
当社は、リーマン・ショック以降、借入期間の長期化と借入コスト削減、包括的な金利ヘッジによる金利上
昇リスクの低減、無担保資金の調達等の幅広い財務施策の推進により、収益基盤と財務基盤を強化してまいり
ました。今後もこの方針を継続し、当社の心築をよりサステナブルな事業へ進展させております。
・ 徹底的なキャッシュ・フロー経営
当社は、これまでも高いキャッシュの創出力を維持してまいりましたが、この急激な環境の変化に対応し、
さらなるキャッシュの創出を図っております。具体的には、心築資産を固定資産化することで、減価償却の税
効果によりキャッシュを創出し、将来の成長投資に備えております。なお、当第１四半期末における心築資産
の固定資産比率は84.4％（注）です。
（注）当社が保有する不動産のうち、いちごオーナーズ、セントロ、ストレージプラスの資産を除く心築資産
を対象としております。
「新規事業の創出・生活基盤となる新たなインフラへの参入」
当社は、「サステナブルインフラ企業」として、不動産を人々の暮らしをより豊かにするインフラと捉えてお
ります。そして、ストック収益比率のさらなる向上と持続的な成長を企図し、既存事業の成長に併せ、不動産を
活かした新規事業の創出により新たな収益ドライバーを育てております。
具体的には、昨年、ホテル運営会社「博多ホテルズ」を設立し、数多くのホテルの保有・運用を通して当社が
これまで培ったノウハウを活用し、ホテルのさらなる価値向上と収益拡大を図っております。加えて、いちごの
AIレベニューマネジメント（売上管理）システム「PROPERA」を開発いたしました。現状の統計プロセスを基にし
た過去データの複数要因の解析や、予測能力の高い機械学習により、365日の過去データを、状況予測を含めた最
適な手法で状況の変化に柔軟に対応し、最善の宿泊施設の価格設定を提案します。これにより、当社は、ホテル
の年間収益を約10～40％向上させており、今後はより多くの宿泊施設に提供してまいります。
その他、不動産とアニメーションのビジネスシナジーを企図し、押井守総監督、西村純二監督による新作アニ
メーション「ぶらどらぶ」への独占出資を行っており、 当社が秋葉原駅より徒歩４分に保有する「AKIBAカル
チャーズZONE」との連動を図っており ます。
また、不動産とのビジネスシナジーのある「TSUBASA＋」への出資も行っております。「TSUBASA＋」は、ス
マートフォンのGPS機能を活用した仮想×現実のリアルワールドゲームです。 当社保有の不動産の位置にバーチャ
ル（仮想）スタジアムを設定する等、周囲の地域の活性化とスポーツ支援を図ってまいります。
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業績の詳細
当第１四半期の業績は、売上高 22,730 百万円（前年同四半期比13.5％減）、営業利益 3,650 百万円（同57.2％
減）、経常利益 3,303 百万円（同56.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 2,164 百万円（同54.6％減）とな
りました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①アセットマネジメント
当該セグメントの業績につきましては、いちごホテルにおいてコロナの影響によりベース運用フィーが減少し
たこと等によりセグメント売上高642百万円(前年同四半期比29.8％減)、セグメント利益334百万円(同35.7％減)
となりました。
②心築（しんちく）
当第１四半期は、物件の売却が集中した前年同四半期比で売却が少なかったことから、売却益が減少し、加え
て、前連結会計年度末に販売用不動産を固定資産へ振替えたことにより減価償却費が増加しました。また、コロ
ナの影響によりホテルを中心とする変動賃料体系の物件の収益が減少したこと等により、当該セグメントの売上
高は20,940百万円(前年同四半期比15.0％減)、セグメント利益は2,748百万円(同64.0％減)となりました。
③クリーンエネルギー
当該セグメントの業績につきましては、前連結会計年度に竣工した発電所の売電収入が堅調に推移したことや
当第１四半期において新たに３つの発電所が売電を開始したこと等により、売上高は1,288百万円(前年同四半期
比26.3％増)、セグメント利益は594百万円（同57.4％増)となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期における現金及び現金同等物は、43,922百万円となり、前連結会計年度末の40,826百万円と比較し
て3,095百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期において、税金等調整前四半期純利益3,188百万円、売上債権の増減額622百万円等により4,429百
万円の資金の増加、および物件の売却等による販売用不動産等の減少額10,338百万円があった一方、法人税等の支
払額2,155百万円、利息の支払額494百万円があったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは12,118百
万円（前年同四半期は632百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期において、投資活動によるキャッシュ・フローは△10,640百万円（前年同四半期は△3,110百万
円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,612百万円、無形固定資産の取得による支出611
百万円、貸付けによる支出368百万円があった一方、出資金の回収による収入15百万円があったことによるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期において、財務活動によるキャッシュ・フローは1,617百万円（前年同四半期は△514百万円）とな
りました。これは主に、短期借入金の純増減額1,280百万円、長期借入れによる収入13,515百万円、長期借入金の
返済による支出9,858百万円、長期ノンリコースローンの返済による支出112百万円、配当金の支払額3,235百万円
があったことによるものです。
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（3）財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
（資産）
資産合計は334,659百万円となり、前連結会計年度末と比較して、932百万円増加（前連結会計年度末比0.3％
増加）いたしました。
これは主に、販売用不動産の減少10,135百万円に対して、有形固定資産の増加7,968百万円、現金及び預金の
増加3,096百万円があったことによるものであります。
（負債）
負債合計は234,481百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,362百万円増加（前連結会計年度末比1.0％
増加）いたしました。
これは主に、借入金が4,937百万円増加した一方、ノンリコースローンが112百万円減少、未払法人税等が
1,358百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は100,177百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,430百万円減少（前連結会計年度末比
1.4％減少）いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,164百万円に対し、剰余金の配当3,372百万円があっ
たことによるものであります。なお、自己資本比率は29.6％（前連結会計年度末比0.5ポイント減少）となりま
した。
②経営成績の分析
（売上高）
連結売上高は、レジデンスを主とした順調な物件の売却による売却益の獲得があったものの、前年同四半期比
では売却が減少したこと、コロナの影響によりホテルの収益が減少したこと等により、売上高は22,730百万円
（前年同四半期比13.5％減）となり、前年同四半期比で減少となりました。
売上高の主な内訳は、不動産販売収入16,782百万円、不動産賃貸収入4,097百万円、不動産フィー収入488百万
円、売電収入1,288百万円であります。
（営業利益）
営業利益は、前述の通り不動産販売収入、不動産賃貸収入が減少した一方、販売費及び一般管理費が119百万
円減少したこと等により、3,650百万円（前年同四半期比57.2％減）となり、前年同四半期比で減少となりまし
た。
（営業外損益）
営業外収益は314百万円（前年同四半期比490.9％増）となりました。
前年同四半期比で増加となった要因は、デリバティブ評価益239百万円の計上であります。その他の主な収益
内訳は、受取配当金54百万円であります。なお、当社では将来の金利上昇リスクに備え、金利スワップ取引（デ
リバティブ取引）を行っております。
営業外費用は、融資関連費用が減少した為、660百万円（前年同四半期比32.8％減）となりました。
主な内訳は、支払利息573百万円であります。
（特別損益）
特別損失は 115百万円（前年同四半期比322.7％増）となりました。
主な内訳は、 投資有価証券評価損 114百万円であります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
法人税等は1,023百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は1百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,164百万円（前年同四半期比54.6％減）となりまし
た。
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（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当社は、新規事業の創出として、不動産×IT「不動テック」を活用したビジネスの創出を掲げており、また、当社
の持続的成長とサステナブル社会へのさらなる貢献に向け、研究開発を進めております。
① ホテル事業におけるAI システムの開発
当社は、心を込めて現存不動産に新たな価値を創造する「心築」（しんちく）を軸とした事業展開を行ってお
り、ホテル等宿泊施設の顧客満足度向上と収益の最大化を図るためのAIシステム開発に取り組んでおります。
当社が開発したAIレベニューマネジメント（売上管理）システム「PROPERA」は、前第３四半期において、他社
が提供する宿泊施設向け予約管理サービスとの連携を決定し、運用を開始いたしました。「PROPERA」は、コンサ
ルティングと業務支援、アルゴリズムとAIを融合し、宿泊施設が本来持つポテンシャルを最大限発揮します。現
状の統計プロセスを基にした過去データの複数要因の解析や、予測能力の高い機械学習により、365日の過去デー
タを、状況予測を含めた最適な手法で状況の変化に柔軟に対応し、最善の宿泊施設の価格設定を提案します。
なお、本AIシステムにおける研究活動は、心築セグメントを主体として実施しております。
②「いちごサステナブルラボ」創設
「いちごサステナブルラボ」では、サステナブル社会を実現すべく、様々な研究開発に取組んでまいります。
本ラボは、オープンイノベーションを基本理念とし、サステナブル社会の実現に取組む多くの方々と協働するこ
とを目指しております。
本ラボは、以下のとおり３つの取組みを実行してまいります。
(a) コミュニティLab
「コミュニティLab」では、不動産を人々の快適な生活を支えるプラットフォームと捉え、サステナブル社会
の基盤となる人々の絆を大切にしたコミュニティづくりを研究します。本Lab では、サステナブル社会の実現を
目指す方々とともにオープンプラットフォームを形成し、「個」から「集」を築き、結び、さらに広げていくこ
とで、サステナブル社会の実現を目指します。
(b) 100年不動産Lab
当社は、現存不動産を活かし、新たな不動産価値を創造する 「心築（しんちく）事業」 を行っております。
「100年不動産Lab」では、サステナブル社会に向け、安心で安全な100年持続する建物技術をオープンプラット
フォームで研究開発し、100年不動産にチャレンジいたします。
米国や欧州における建物は、適切な対応を行うことにより、築50年・100年でもその価値を維持・向上する
ケースが多く見受けられる一方、日本では、築40年程度で多くの不動産が建て替えられます。また、公共インフ
ラにおける老朽化も大きな社会問題となっており、この社会的な課題に向き合ってまいります。
(c) インキュベーションLab
当社では、行動指針のひとつである「ベンチャー・スピリット＆ダイバーシティ」のとおり、社内ベン
チャーの立ち上げを推進しております。「いちごサステナブルラボ」を通じ、社会の課題やニーズを再確認する
とともに、課題解決に向けたサステナブルな事業の創出を支援いたします。
なお、本ラボにおける研究活動は、報告セグメントに含まれない本社部門を主体として実施しております。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
上記「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2020年５月31日） （ 2020年７月15日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
505,371,918 505,371,918
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
505,371,918 505,371,918 － －
計
（注）提出日現在の発行数には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出までの間に新株予約権の行使があった場合
に発行される株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額
資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2020年３月１日～
3,000 505,371,918 0 26,886 0 11,202
2020年５月31日 （注）
（注）新株予約権の行使によるものであります。
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（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 23,637,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 481,723,400 4,817,234 －
普通株式
8,118 － －
単元未満株式 普通株式
505,368,918 － －
発行済株式総数
－ 4,817,234 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
23,637,400 － 23,637,400 4.68
いちご株式会社 内幸町一丁目１
番１号
－ 23,637,400 － 23,637,400 4.68
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役および執行役の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
41,067 44,164
現金及び預金
2,308 1,686
受取手形及び売掛金
1,324 1,324
営業貸付金
902 597
営業投資有価証券
68,290 58,154
販売用不動産
3,721 4,324
その他
△ 6 △ 7
貸倒引当金
117,608 110,244
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
60,131 63,818
建物及び構築物
△ 5,080 △ 5,682
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 55,050 58,135
太陽光発電設備 26,713 28,049
△ 3,287 △ 3,634
減価償却累計額
太陽光発電設備（純額） 23,425 24,415
土地 122,114 124,773
2,432 4,484
建設仮勘定
建設仮勘定（太陽光発電設備） 2,058 1,140
1,844 2,013
その他
△ 727 △ 795
減価償却累計額
その他（純額） 1,116 1,218
206,198 214,167
有形固定資産合計
無形固定資産
1,090 1,062
のれん
687 1,132
借地権
705 834
その他
2,482 3,028
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,321 4,518
投資有価証券
510 10
長期貸付金
568 580
繰延税金資産
2,128 2,200
その他
△ 91 △ 91
貸倒引当金
7,436 7,217
投資その他の資産合計
216,118 224,414
固定資産合計
333,726 334,659
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
3,086 4,366
短期借入金
274 274
1年内償還予定の社債
12,277 12,734
1年内返済予定の長期借入金
1,178 1,178
1年内返済予定の長期ノンリコースローン
2,416 1,057
未払法人税等
33 205
賞与引当金
5,013 3,987
その他
24,280 23,804
流動負債合計
固定負債
6,082 6,111
社債
151,483 154,683
長期借入金
39,156 39,043
長期ノンリコースローン
1,890 1,892
繰延税金負債
長期預り保証金 8,118 8,049
1,107 896
その他
207,838 210,677
固定負債合計
232,119 234,481
負債合計
純資産の部
株主資本
26,885 26,886
資本金
11,272 11,272
資本剰余金
71,505 70,297
利益剰余金
△ 8,988 △ 8,988
自己株式
100,674 99,468
株主資本合計
その他の包括利益累計額
158 △ 64
その他有価証券評価差額金
※ △ 397 ※ △ 406
繰延ヘッジ損益
△ 239 △ 470
その他の包括利益累計額合計
988 996
新株予約権
184 183
非支配株主持分
101,607 100,177
純資産合計
333,726 334,659
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 26,290 22,730
15,994 17,440
売上原価
10,295 5,289
売上総利益
1,758 1,638
販売費及び一般管理費
8,537 3,650
営業利益
営業外収益
1 3
受取利息
35 54
受取配当金
※ 0 ※ 239
デリバティブ評価益
15 16
その他
53 314
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 558 573
39 9
為替差損
※ 98 ※ 10
デリバティブ評価損
236 7
融資関連費用
49 59
その他
982 660
営業外費用合計
7,607 3,303
経常利益
特別利益
11 －
投資有価証券売却益
169 －
関係会社株式交換益
35 －
その他
215 －
特別利益合計
特別損失
27 0
固定資産除却損
－ 114
投資有価証券評価損
27 115
特別損失合計
7,796 3,188
税金等調整前四半期純利益
2,094 1,023
法人税等
5,701 2,165
四半期純利益
932 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,768 2,164
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
5,701 2,165
四半期純利益
その他の包括利益
△ 37 △ 222
その他有価証券評価差額金
△ 12 △ 8
繰延ヘッジ損益
△ 49 △ 231
その他の包括利益合計
5,651 1,934
四半期包括利益
（内訳）
4,718 1,933
親会社株主に係る四半期包括利益
932 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,796 3,188
税金等調整前四半期純利益
610 1,046
減価償却費
62 8
株式報酬費用
43 27
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 250 172
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
△ 37 △ 58
受取利息及び受取配当金
558 573
支払利息
△ 169 －
関係会社株式交換益
投資有価証券売却損益（△は益） △ 11 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 114
売上債権の増減額（△は増加） △ 326 622
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 611 305
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 3,380 10,114
出資金評価損 0 3
前渡金の増減額（△は増加） 122 291
前払費用の増減額（△は増加） △ 119 △ 228
未収入金の増減額（△は増加） 51 △ 20
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 32 △ 99
未払金の増減額（△は減少） △ 824 △ 1,079
未払費用の増減額（△は減少） 104 97
預り金の増減額（△は減少） 595 △ 1
預り保証金の増減額（△は減少） △ 297 △ 67
△ 190 △ 301
その他
5,418 14,710
小計
利息及び配当金の受取額 37 58
△ 463 △ 494
利息の支払額
△ 4,358 △ 2,155
法人税等の支払額
632 12,118
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 △ 2
定期預金等の預入による支出
2,009 －
定期預金等の払戻による収入
△ 93 △ 46
投資有価証券の取得による支出
111 －
投資有価証券の売却による収入
△ 5,000 △ 9,612
有形固定資産の取得による支出
△ 70 △ 611
無形固定資産の取得による支出
△ 2 △ 3
出資金の払込による支出
－ 15
出資金の回収による収入
△ 20 △ 0
差入保証金の差入による支出
△ 40 △ 368
貸付けによる支出
△ 1 △ 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,110 △ 10,640
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,192 1,280
－ 70
社債の発行による収入
－ △ 40
社債の償還による支出
14,805 13,515
長期借入れによる収入
△ 12,164 △ 9,858
長期借入金の返済による支出
△ 1,727 △ 112
長期ノンリコースローンの返済による支出
－ 1
ストックオプションの行使による収入
△ 1,276 －
非支配株主への払戻による支出
△ 3,342 △ 3,235
配当金の支払額
－ △ 1
非支配株主への配当金の支払額
△ 514 1,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,991 3,095
45,029 40,826
現金及び現金同等物の期首残高
△ 6,514 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 35,522 ※ 43,922
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 繰延ヘッジ損益
前連結会計年度（2020年２月29日）
金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じ
た評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。
当第１四半期連結会計期間（2020年５月31日）
金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じ
た評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ デリバティブ評価損益
前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバ
ティブ評価損益として表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバ
ティブ評価損益として表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
現金及び預金勘定 38,711百万円 44,164百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △3,188 △241
現金及び現金同等物 35,522 43,922
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年４月17日
普通株式 3,419 7.00 2019年２月28日 2019年５月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年４月16日
普通株式 3,372 7.00 2020年２月29日 2020年５月25日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結 累計 期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表計上額
アセット クリーン
（注２）
心築 計
（注１）
マネジメント エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 626 24,643 1,020 26,290 － 26,290
セグメント間の内部
288 0 － 289 △ 289 －
売上高又は振替高
計 915 24,643 1,020 26,579 △ 289 26,290
セグメント利益
519 7,644 377 8,542 △ 5 8,537
セグメント資産
1,941 266,295 28,344 296,580 21,640 318,220
その他の項目
減価償却費
－ 335 268 604 6 610
有形固定資産及び
－ 4,261 460 4,722 50 4,772
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の 営業利益 と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分し て
いない全社費用であります。セグメント資産の調整額21,640百万円は、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金
及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額６百万円は、各報告セグメントに配分
していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額
50百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当 第１四半期連結 累計 期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表計上額
アセット クリーン
（注２）
心築 計
（注１）
マネジメント エネルギー
売上高
外部顧客への売上高
501 20,940 1,288 22,730 － 22,730
セグメント間の内部
140 0 － 141 △ 141 －
売上高又は振替高
計
642 20,940 1,288 22,871 △ 141 22,730
セグメント利益
334 2,748 594 3,677 △ 26 3,650
セグメント資産 1,614 271,128 32,311 305,054 29,604 334,659
その他の項目
減価償却費 － 691 348 1,039 9 1,049
有形固定資産及び
－ 9,027 507 9,534 54 9,589
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の 営業利益 と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分し て
いない全社費用であります。セグメント資産の調整額29,604百万円は、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金
及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額９百万円は、各報告セグメントに配分
していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額
54百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
(1) １株当たり四半期純利益 9.76円 4.49円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
4,768 2,164
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,768
2,164
四半期純利益（百万円）
488,510
普通株式の期中平均株式数（千株） 481,734
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
9.76円 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 75 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
－ －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年４月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………3,372百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………7.0円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年５月25日
（注）2020年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月９日
いちご株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大兼 宏章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西村 健太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいちご株式会社
の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いちご株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注1） 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
（注2） ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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