マニー株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月15日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 マニー株式会社
【英訳名】 MANI,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 髙井 壽秀
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地８番３
【電話番号】 ０２８－６６７－１８１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役副社長 髙橋 一夫
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地８番３
【電話番号】 ０２８－６６７－１８１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役副社長 髙橋 一夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日 自2018年９月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日 至2019年８月31日
（千円） 13,778,980 11,863,867 18,327,297
売上高
（千円） 4,464,289 3,796,758 5,688,925
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 5,105,629 2,849,902 6,101,796
期）純利益
（千円） 3,068,649 2,705,326 3,552,920
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 34,842,865 36,127,935 35,327,137
純資産額
（千円） 39,204,981 39,115,783 39,813,478
総資産額
（円） 51.87 28.95 61.99
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 88.9 92.4 88.7
自己資本比率
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日
10.89 5.52
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は2019年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前
連結会計年度の期首に当該株式分割を行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定してお
ります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて以下の追加すべき事項が生じております。
（追加事項）
2019年12月以降、中華人民共和国 湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染
拡大に伴い、当社グループの経営成績や事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。また、政府等当局からの出
勤禁止令及び病院での手術件数の減少等により、当社グループの一部の生産拠点においても減産等の対応を取って
おります。今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益等に継続して影響を及ぼす可能性がありま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 697百万円減少し、39,115百万円とな
りました。これは主に、投資有価証券が減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,498百万円減少し、2,987百万円となりました。これは主に、未払法人税
等が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 800百万円増加し、36,127百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が増加したこと等によるものであります。
また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３社と総額50億円のコミットメントライン
契約を締結いたしました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間における海外経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行に伴
い、経済活動が抑制されたことで急速に減速しております。また国内経済においても、消費税引き上げの影響を受
けた景況感の悪化に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により景気が足元で大幅に下押しされ、
極めて厳しい状況となっております。
このような環境下、当社グループにおきましては、引き続き需要の拡大が見込まれる新興国市場において、各国
におけるユーザーニーズの把握及び販売網の整備に努めておりましたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
の影響によりマーケティング活動が制限されたこと並びに世界的に外科手術件数等が限定されたことに伴いサージ
カル、アイレス針、デンタル関連製品の全てのセグメントにおいて売上が減少しました。
生産面においては、2019年10月３日に発生したMANI HANOI CO.,LTD.フーエン第１工場のクリーンルーム火災に対
して代替生産を行う等の早期復旧に努めた結果、当工程における生産能力を火災前のレベルまで回復させることが
出来ました。また、さらなる品質向上及びコスト削減に向けた生産工程の改善についても、ベトナム主体で生産の
効率化及び生産技術の向上に努めてまいりました。
開発面においては、サージカル、アイレス針、デンタルの各セグメントの開発部門を集約させ、セグメントの枠
を超えた技術交流・設備の共有化を図ることで効率的かつ強力に「世界一の品質」を実現・維持するための新製品
開発ならびに既存製品改良研究体制を促進しました。また、新製品開発体制において、開発企画部門の強化を行い
各セグメントで培った「コア技術」を結集することで技術交流を促進させました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 11,863百万円（前年同期比 13.9％減）、営業利益は 売上
高が減少したこと等により 3,685百万円（同 18.1％減）、経常利益は為替差損が前年同期より減少したことにより
3,796百万円（同 15.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に計上された投資有価証券売却益が
減少したことにより2,849百万円（同 44.2％減）となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への
売上高を記載しております。
（サージカル関連製品）
品質評価の高い眼科ナイフの売上が国内で好調に推移したものの、 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世
界的な拡大により不要不急の手術が制限されたことに伴い、特に 海外での売上が低調に推移したことから、売上高
は 3,823百万円（前年同期比 6.6％減）となりました。また、 利益寄与度の高い製品の売上高が減少したこと等に
より、セグメント利益(営業利益)は 1,120百万円（同 15.6％減)となりました。
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（アイレス針関連製品）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により病院での手術件数が制限されたことに加え、一部海外大口
顧客における在庫調整の影響もあり、売上高は 3,438百万円（前年同期比 22.3％減）となりました。また、売上高
が減少したこと等から、セグメント利益（営業利益）は 1,378百万円（同 22.8％減）となりました。
（デンタル関連製品)
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により主にアジア、欧州地域のクリニックが一定期間閉鎖された
ことに伴いリーマ・ファイルの売上が低調に推移したこと、さらに歯科用実体顕微鏡等の販売終了による売上減に
より、売上高は 4,601百万円（前年同期比 12.5％減）となりました。また、売上高が減少したこと等から、セグメ
ント利益(営業利益)は 1,186百万円(同 14.6％減)となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,183百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（固定資産の取得）
当社は2020年３月24日開催の取締役会決議に基づき、以下の固定資産（土地）取得の契約を締結いたしました。
（１）取得の目的
本社・国内工場では主として新製品の開発及び生産、海外工場では主として既存製品の生産を行っております
が、新製品の開発及び生産技術開発活動の活発化に伴い、現在の本社工場では手狭になってきていることから、よ
り広い用地の確保が必要な状況となっております。さらに、今後増加が予想される新製品の生産及び自動化研究に
よる生産機械の増加・大型化を考慮すると、中長期にわたり、土地面積及び工場面積が研究開発や生産の足枷にな
らないような広さを確保し、機動性を備えることが得策であると判断し、当該用地の取得を決議いたしました。
（２）取得資産の内容
①所在地 ：栃木県塩谷郡高根沢町
②面積 ：287,056㎡
③契約締結日：2020年３月30日
④引渡時期 ：2021年中（予定）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 356,400,000
計 356,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月15日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
106,911,000 106,911,000
普通株式
市場第一部 100株
106,911,000 106,911,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年３月１日～
－ 106,911,000 － 988,731 － 1,036,311
2020年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 8,484,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 98,410,400 984,104 －
普通株式
16,200 － －
単元未満株式 普通株式
106,911,000 － －
発行済株式総数
－ 984,104 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
栃木県宇都宮市清原工業
8,484,400 － 8,484,400 7.94
マニー株式会社
団地８番３
－
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は、8,484,400株です。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)取締役の状況
該当事項はありません。
(2)執行役の状況
①新任執行役
該当事項はありません。
②退任執行役
役職名 氏名 退任年月日
執行役 村田 英一 2020年４月30日
(注) 村田 英一は、辞任により退任いたしました。
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③役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役専務
執行役専務
企画本部長兼開発本部長 齊藤 雅彦 2020年４月１日
企画本部長
CTO
執行役
執行役 開発本部長 村田 英一 2020年４月１日
CTO
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10名 女性 1名（役員のうち女性の比率 9.1 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法 第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
16,909,148 16,410,745
現金及び預金
2,300,649 1,738,513
受取手形及び売掛金
1,088 －
有価証券
1,241,945 1,058,831
商品及び製品
3,076,132 3,692,231
仕掛品
1,565,711 1,785,569
原材料及び貯蔵品
341,015 818,183
その他
△3,238 △2,516
貸倒引当金
25,432,453 25,501,559
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,035,034 3,943,284
機械装置及び運搬具（純額） 4,563,990 4,609,455
1,132,979 1,132,979
土地
825,964 1,011,079
その他（純額）
10,557,969 10,696,798
有形固定資産合計
無形固定資産
255,763 180,891
のれん
23,523 22,265
ソフトウエア
642,472 741,269
その他
921,759 944,426
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,310,735 1,531,457
投資有価証券
382,333 231,809
繰延税金資産
193,761 192,438
保険積立金
14,466 17,293
その他
2,901,296 1,972,998
投資その他の資産合計
14,381,025 13,614,223
固定資産合計
39,813,478 39,115,783
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
182,854 173,393
買掛金
818,296 476,260
未払金
－ 44,243
リース債務
1,620,242 45,080
未払法人税等
387,075 247,129
賞与引当金
－ 100,579
火災損失引当金
621,168 993,934
その他
3,629,637 2,080,621
流動負債合計
固定負債
－ 24,335
リース債務
79,610 88,640
役員退職慰労引当金
632,656 644,133
退職給付に係る負債
112,562 115,388
資産除去債務
31,875 34,730
その他
856,703 907,227
固定負債合計
4,486,340 2,987,848
負債合計
純資産の部
株主資本
988,731 988,731
資本金
1,036,311 1,036,311
資本剰余金
35,983,884 37,145,290
利益剰余金
△3,125,424 △3,125,424
自己株式
34,883,502 36,044,909
株主資本合計
その他の包括利益累計額
415,546 144,991
その他有価証券評価差額金
214,688 108,684
為替換算調整勘定
△186,600 △170,650
退職給付に係る調整累計額
443,634 83,025
その他の包括利益累計額合計
35,327,137 36,127,935
純資産合計
39,813,478 39,115,783
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
13,778,980 11,863,867
売上高
4,929,552 4,011,542
売上原価
8,849,428 7,852,325
売上総利益
4,347,358 4,166,415
販売費及び一般管理費
4,502,070 3,685,910
営業利益
営業外収益
33,716 64,546
受取利息
32,684 13,912
受取配当金
10,134 30,266
投資事業組合運用益
－ 50,343
為替差益
56,533 12,237
その他
133,069 171,306
営業外収益合計
営業外費用
110 1,695
支払利息
－ 15,020
シンジケートローン手数料
5,028 17,306
持分法による投資損失
158,941 －
為替差損
－ 26,345
自宅待機時休業補償等
6,768 89
その他
170,849 60,457
営業外費用合計
4,464,289 3,796,758
経常利益
特別利益
58,349 2,182
保険解約返戻金
24 36
固定資産売却益
2,749,996 529,423
投資有価証券売却益
－ 13,369
受取保険金
2,808,371 545,012
特別利益合計
特別損失
1,595 3
固定資産売却損
35,122 －
減損損失
16,000 －
固定資産撤去費用引当金繰入額
26,733 5,279
固定資産除却損
28,540 282
役員退職慰労金
－ 201,588
火災損失
107,991 207,153
特別損失合計
7,164,669 4,134,617
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,087,556 1,096,773
△28,516 187,941
法人税等調整額
2,059,039 1,284,715
法人税等合計
5,105,629 2,849,902
四半期純利益
5,105,629 2,849,902
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
5,105,629 2,849,902
四半期純利益
その他の包括利益
△2,049,751 △270,555
その他有価証券評価差額金
△4,652 107,426
為替換算調整勘定
12,222 15,950
退職給付に係る調整額
5,200 2,602
持分法適用会社に対する持分相当額
△2,036,980 △144,576
その他の包括利益合計
3,068,649 2,705,326
四半期包括利益
（内訳）
3,068,649 2,705,326
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
連結子会社のうちMANI HANOI CO.,LTD.、MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.、MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.、GDF
Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbHの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の
作成に当たっては、同決算日現在の決算書を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必
要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より連結
決算日である８月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しております。
また、連結子会社のうちMANI YANGON LTD.の決算日は9月30日であり、馬尼（北京）貿易有限公司の決算日は12
月31日であり、MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当
たっては、６月30日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく決算書を使用し、連結決算日との間に生じた
重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、第
１四半期連結会計期間より連結決算日である８月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更してお
ります。
なお、当該連結子会社の2019年７月１日から2019年８月31日までの損益については、利益剰余金の増減として
調整をしております。
（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より一部の在外連結子会社においてIFRS16号「リース」を適用しております。これによ
り、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することと
しました。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累計的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が67,381千円増加し、流動負債の「リース
債務」が44,243千円及び固定負債の「リース債務」が24,335千円増加しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３社とコミットメントライン契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年８月31日） （2020年５月31日）
当座貸越限度額及びコミットメント
800,000千円 5,800,000千円
ライン契約の総額
－ －
借入実行残高
800,000 5,800,000
差引額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 951,577千円 981,301千円
のれんの償却額 72,825 67,974
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
（円）
2018年10月11日
普通株式 787,416 24 2018年８月31日 2018年11月５日 利益剰余金
取締役会
2019年３月22日
普通株式 984,267 30 2019年２月28日 2019年５月９日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
（円）
2019年10月10日
普通株式 984,265 30 2019年８月31日 2019年11月６日 利益剰余金
取締役会
2020年３月24日
普通株式 1,082,692 11 2020年２月29日 2020年５月７日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
サージカル アイレス針 デンタル
計上額
関連製品 関連製品 関連製品
（注）
売上高
4,093,527 4,425,489 5,259,963 13,778,980 - 13,778,980
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 147,480 - 147,480 △147,480 -
売上高又は振替高
4,093,527 4,572,970 5,259,963 13,926,461 △147,480 13,778,980
計
1,327,720 1,784,664 1,389,685 4,502,070 - 4,502,070
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
サージカル アイレス針 デンタル
計上額
関連製品 関連製品 関連製品
（注）
売上高
3,823,677 3,438,964 4,601,225 11,863,867 - 11,863,867
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 156,436 - 156,436 △156,436 -
売上高又は振替高
3,823,677 3,595,401 4,601,225 12,020,304 △156,436 11,863,867
計
1,120,665 1,378,453 1,186,791 3,685,910 - 3,685,910
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純利益 51.87円 28.95円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 5,105,629 2,849,902
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,105,629 2,849,902
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 98,426 98,426
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
(剰余金の配当)
当社は、2020年３月24日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 1,082,692千円
②１株当たり配当金額 11円
③基準日 2020年２月29日
④効力発生日 2020年５月７日
(注) 2020年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月15日
マニー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福 田 厚 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
筑 紫 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 伯 哲 男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマニー株式会社
の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マニー株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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