株式会社バロックジャパンリミテッド 四半期報告書 第22期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バロックジャパンリミテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月15日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社バロックジャパンリミテッド
【英訳名】 BAROQUE JAPAN LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村井博之
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号
【電話番号】 03-5738-5775(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画室長 藤本裕二朗
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号
【電話番号】 03-5738-5775(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画室長 藤本裕二朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
売上高 (百万円) 16,609 8,566 65,880
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 1,661 △376 4,586
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (百万円) 976 △797 2,871
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,115 △829 2,965
純資産額 (百万円) 20,092 19,285 21,492
総資産額 (百万円) 38,925 36,451 38,282
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 (円) 26.81 △22.19 79.22
損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 26.74 － 79.10
期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 48.7 49.3 52.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第２四半期連結累計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株
主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四
半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、商業施設や直営店舗の臨時休業や営業時間の短縮等が行われてお
り、当社グループにおいても業績への影響を受けております。緊急事態宣言の解除に伴い、営業を再開しつつありま
すが、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があるため、その経過に
つきましては引き続き注視してまいります。また、係る影響を踏まえた対応として、仕入調整、コミットメントライ
ン契約締結等の資金調達等を実施しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う企業の景況感の悪化
と共に個人消費活動も大きく縮小しております。また世界経済に関しても同様に影響は甚大な中、将来の見通しに
ついては不透明な状況が続いております。
当社が属するカジュアルウェア専門店業界では、緊急事態宣言発令を受け、店舗休業や時短営業が相次ぎ、イン
バウンド需要も消失する中、厳しい消費環境で推移しました。
このような環境下、当社グループの国内事業につきましては、百貨店、SCモール、ファッションビル、駅ビル
等、休業した商業施設の店舗売上減少が大きく影響し、当該累計期間における国内既存店売上高及び国内売上総利
益は前年同期比を下回りました。なお、巣ごもり需要を捕捉したEC売上は前年を大きく上回っており、また、休業
要請が一部解除された５月の売上は徐々に回復しつつあります。販売管理費につきましては、広告宣伝費の抑制、
歩合家賃減免、販売委託費の削減等の取り組みを進めております。
海外事業につきましては、戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limited（以下、Belle
社）との中国合弁事業において、EC売上が前年を大きく上回るも、新型コロナウイルス感染症に伴う１月及び２月
の実店舗閉鎖の影響あり、３月末にほぼ全ての店舗が営業再開したものの、小売会社（持分法適用会社）及び卸会
社（連結子会社）の売上高は前年同期比、減少となりました。 また 米国事業については、直営店舗はニューヨーク
の１店舗のみであり、主体の「MOUSSY」の卸売では米国百貨店の厳しい環境の影響を受けましたものの、営業利
益、純利益とも黒字を確保しております。
当連結会計年度末における店舗数につきましては、国内店舗数は362店舗（直営店277店舗、FC店85店舗）、同海
外店舗数は５店舗（直営店５店舗）、合計367店舗になりました。また、Belle社との合弁会社が展開する中国小売
事業の店舗数は287店舗になりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 85億66百万円 （前年同期比 48.4％減 ）、営業利益は 78百万円
（前年同期比 95.8％減 ）、経常損失は ３億76百万円 （前年同期は 16億61百万円 の利益）、親会社株主に帰属する四
半期純損失は ７億97百万円 （前年同期は ９億76百万円 の利益）となりました。
(2) 財務状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 18億31百万円減少 して 364億51百万円
となりました。これは、現金及び預金が 37億16百万円減少 したこと、商品が 23億58百万円増加 したこと、及び受取
手形及び売掛金が ４億58百万円減少 したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて ３億75百万円増加 して 171億65百万円 となりました。これは、新
規の短期借入金により30億円増加した一方、未払金が ７億87百万円減少 したこと、未払法人税等が 11億78百万円減
少したこと、及び賞与引当金が ２億61百万円減少 したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて 22億６百万円減少 して 192億85百万円 となりました。これは、
配当金の支払いに伴う利益剰余金が13億74百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失
により ７億97百万円減少 したこと等によるものです。
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３ 【経営上の重要な契約等】
コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備えることを目的として、2020年５月におきまし
て、国内金融機関３社各社とのコミットメントライン契約を締結いたしました。
なお、株式会社三井住友銀行との契約につきましては、７月末に期日を迎える既存のコミットメントライン契約の
同額継続契約になります。
主な契約内容は、以下の通りであります。
(1) 契約の相手先
株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行
(2) 借入枠
総額6,000百万円
(3) 契約期間
(株)三井住友銀行 2020年７月31日から2021年７月30日
(株)みずほ銀行 2020年５月15日から2021年５月15日
(株)三菱UFJ銀行 2020年５月15日から2021年４月30日
(4) 金利
市場金利に連動した変動金利
(5) 主な借入人の義務(一部相手先)
書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと。
財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。
① 連結会計年度末及び第２四半期連結会計期間末における連結純資産を直近の事業年度末及び第２四半期末
の金額の75%以上とすること。
② 合併、事業譲渡又はその他の事情により事業内容又は資本構成に大幅な変更を生じさせないこと。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年５月31日 ) (2020年７月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,676,300 36,676,300 単元株式数100株
（市場第一部）
計 36,676,300 36,676,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年３月１日～
－ 36,676,300 － 8,258 － 8,055
2020年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 512,700
普通株式 36,161,000
完全議決権株式(その他) 361,610 単元株式数は100株であります。
普通株式 2,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 36,676,300 ― ―
総株主の議決権 ― 361,610 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る資産管理サービス信託銀行株式会
社の信託E口が所有する当社株式206,200株（議決権2,062個）が含まれています。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名 所有者の住所
所有株式数 所有株式数
式数の割合
合計（株）
（株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都目黒区青葉台
株式会社バロックジャ 512,700 ― 512,700 1.39
四丁目７番７号
パンリミテッド
計 ― 512,700 ― 512,700 1.39
（注）１．持株比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式206,200株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,133 12,417
受取手形及び売掛金 7,455 6,996
商品 5,163 7,522
貯蔵品 61 61
その他 472 679
△0 △0
貸倒引当金
流動資産合計 29,285 27,675
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,544 1,633
土地 350 350
建設仮勘定 7 64
104 100
その他（純額）
有形固定資産合計 2,005 2,148
無形固定資産
ソフトウエア 566 538
74 70
その他
無形固定資産合計 640 608
投資その他の資産
投資有価証券 1,666 1,268
敷金及び保証金 3,334 3,271
繰延税金資産 1,219 1,337
130 141
その他
投資その他の資産合計 6,351 6,018
固定資産合計 8,997 8,775
資産合計 38,282 36,451
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,442 3,246
短期借入金 － 3,000
1年内返済予定の長期借入金 3,982 1,920
未払金 1,868 1,080
未払費用 653 525
未払法人税等 1,338 160
預り保証金 25 5
賞与引当金 261 －
資産除去債務 66 60
211 254
その他
流動負債合計 11,849 10,253
固定負債
長期借入金 3,125 5,050
長期未払金 111 109
退職給付に係る負債 18 18
預り保証金 470 483
資産除去債務 1,056 1,089
繰延税金負債 64 62
93 98
その他
固定負債合計 4,940 6,911
負債合計 16,790 17,165
純資産の部
株主資本
資本金 8,258 8,258
資本剰余金 8,075 8,075
利益剰余金 4,854 2,682
△749 △749
自己株式
株主資本合計 20,439 18,267
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △0 －
△213 △296
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △213 △296
非支配株主持分 1,267 1,315
純資産合計 21,492 19,285
負債純資産合計 38,282 36,451
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 16,609 8,566
6,291 3,630
売上原価
売上総利益 10,317 4,935
販売費及び一般管理費 8,437 4,856
営業利益 1,880 78
営業外収益
受取利息 2 1
為替差益 21 －
補助金収入 7 25
7 4
その他
営業外収益合計 38 32
営業外費用
支払手数料 4 6
支払利息 12 8
為替差損 － 12
固定資産除却損 10 0
持分法による投資損失 223 455
7 4
その他
営業外費用合計 257 487
経常利益又は経常損失（△） 1,661 △376
特別損失
※ 397
－
店舗臨時休業による損失
特別損失合計 － 397
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,661 △773
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
328 59
306 △117
法人税等調整額
法人税等合計 634 △57
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,026 △715
非支配株主に帰属する四半期純利益 50 81
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
976 △797
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,026 △715
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 47 △73
41 △40
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 89 △113
四半期包括利益 1,115 △829
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,044 △880
非支配株主に係る四半期包括利益 71 51
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
（会計上の見積りの不確実性について）
当社グループでは新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、国内事業において2020年５月６日の時点
で全ての実店舗を休業しておりましたが、緊急事態宣言の解除後は段階的に店舗営業を再開し、６月９日からは
全ての店舗での営業を再開しております。また、海外事業につきましては、先行的に経済再開した中国での売上
は2020年５月から徐々に回復基調にあります。
当社グループにおける当該新型コロナウイルス感染症の影響は、外出自粛、休業要請等による来店客数の減少
であり、少なくとも2020年６月においてはほぼ通常営業が実施でき、以降は緩や かに回復し、遅くとも第２四半
期末までには収束するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り
を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の売上の回復の推移がこの仮定と乖離する
場合には当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及 ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っておりま
す。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を店舗臨時休業による損失として、特別
損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
減価償却費 225 百万円 243 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(百万円) 配当額(円)
2019年４月15日
普通株式 1,391 38 2019年２月28日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会決議
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(百万円) 配当額(円)
2020年４月14日
普通株式 1,374 38 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
取締役会決議
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失
26円81銭 △22円19銭
金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
976 △797
株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 976 △797
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 36,410,400 35,957,400
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 26円74銭 －銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 96,310 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
該当事項はありません。 該当事項はありません。
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) １．第19期第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株
主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四
半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2020年４月14日開催の取締役会において、2020年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末配当
を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,374百万円
② １株当たりの金額 38円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年５月28日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月15日
株式会社バロックジャパンリミテッド
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 戸 田 栄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 和 昭 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バロッ
クジャパンリミテッドの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年３月
１日から2020年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バロックジャパンリミテッド及び連結子会社の2020年５
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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