DOWAホールディングス株式会社 内部統制報告書 第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

提出書類 内部統制報告書-第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出日
提出者 DOWAホールディングス株式会社
カテゴリ 内部統制報告書

                     EDINET提出書類
                 DOWAホールディングス株式会社(E00028)
                      内部統制報告書
 【表紙】
 【提出書類】        内部統制報告書

 【根拠条文】        金融商品取引法第24条の4の4第1項

 【提出先】        関東財務局長

 【提出日】        2020年7月15日

 【会社名】        DOWAホールディングス株式会社

 【英訳名】        DOWA HOLDINGS  CO.,LTD.

 【代表者の役職氏名】        代表取締役社長  関 口  明

 【最高財務責任者の役職氏名】        該当事項はありません。

 【本店の所在の場所】        東京都千代田区外神田四丁目14番1号

 【縦覧に供する場所】        株式会社東京証券取引所

          (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
          株式会社名古屋証券取引所

          (名古屋市中区栄三丁目8番20号)
          証券会員制法人札幌証券取引所

          (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
         証券会員制法人福岡証券取引所

          (福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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                 DOWAホールディングス株式会社(E00028)
                      内部統制報告書
 1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
  代表取締役社長関口明は、当社及び連結子会社(以下当社グループという)の財務報告に係る内部統制の整備及び運
 用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に
 係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに
 準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
  なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
 な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止
 又は発見することができない可能性があります。
 2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

  当社グループは、財務報告に係る内部統制の評価を、当連結会計年度の末日である2020年3月31日を基準日として実
 施しました。評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠しています。
  本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行っ
 たうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価において
 は、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該
 統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
  財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループ及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼ
 す影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影
 響の重要性を考慮して決定しており、当社グループ計76社並びに持分法適用関連会社4社を対象として行った全社的な
 内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
  業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額
 が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している4事業拠点を「重要な事業拠
 点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金
 及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。更に、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の
 事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業
 務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性
 の高い業務プロセスとして評価対象に追加しています。
 3 【評価結果に関する事項】

  上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断
 しました。
 4 【付記事項】

  該当事項はありません。
 5 【特記事項】

  該当事項はありません。
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2023年分より情報が更新されない状態となっております。原因調査中です。

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新規上場の通知機能を追加しました。Myページにて通知の設定が行えます。

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