株式会社市進ホールディングス 四半期報告書 第47期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社市進ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社市進ホールディングス(E04958)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月15日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社市進ホールディングス
【英訳名】 ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 下屋 俊裕
【本店の所在の場所】 千葉県市川市八幡二丁目３番11号
【電話番号】 047(335)2840(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員統括本部副本部長 尾和 保弘
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市八幡二丁目３番11号
【電話番号】 047(335)2840(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員統括本部副本部長 尾和 保弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
第１四半期 第１四半期
回次 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 3,290,208 3,089,066 16,463,352
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 692,626 △ 571,753 35,587
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 520,228 △ 648,580 11,278
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 520,033 △ 648,933 47,292
純資産額 (千円) 1,335,054 1,503,850 2,237,622
総資産額 (千円) 11,050,928 11,370,608 11,949,107
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 52.49 △ 61.16 1.10
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 12.1 13.2 18.7
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の停滞が長期化した場合には、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があり、今後の推移について注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び 当社の関係会社 )
が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響を受け景
況感は急激に悪化し、今後の経済活動停滞の長期化も懸念されるなど、先行きは極めて不透明な状況となっており
ます。
教育サービス業界におきましては、 2020 年度からの新たな大学入学共通テストの開始、小学校での英語教科化、
ICT 教育への対応、保育・学童ニーズの高まりなどにより経営環境が大きく変化する中、今般の新型コロナウイルス
感染症拡大防止策として映像授業のご家庭への配信やオンライン授業の提供など新たな学習環境の整備にも注目が
集まるなど、当業界に対する社会の関心は引き続き高まっております。
このような状況のもと、当社グループの学習塾事業におきましては、千葉県、 2020 年度新たに株式会社市進東京
を設立した東京都東部地域、茨城県の３つの地域をドミナントエリアと定め、合格実績における地域一番塾の確立
に取り組みながら集客力を高めてまいります。併せて映像授業ウイングネットなどのコンテンツ事業や日本語教育
事業、さらには教育サービスで培ったノウハウも活用したデイサービスやグループホームなどの介護事業にも注力
し、事業領域と対象顧客の拡大を図ってまいります。
学習塾事業におきましては、2020年３月から小学校、中学校、高等学校が臨時休校となる中、生徒の皆さんの安
全と感染拡大防止を第一に考え、当社グループの学習塾も学校が休校である間は休業といたしましたが、休業期間
中も、当社グループにおいて全国の教育機関に2006年度から配信を続けている映像授業「ウイングネット」の活用
の他、新たにオンライン双方向授業の実施、また各担当から生徒の皆さんへの学習進捗確認等を行うフォロー体制
により、緊急事態宣言下におきましても、学習カリキュラムを止めることなく教育サービスの提供を継続すること
ができました。しかしながら、この期間の臨時休業による影響は大きく、新規入塾者数の前年比減少や通塾自体を
いったん見合わせるご家庭もあったため、在籍生徒数の前年同期比は、株式会社市進と株式会社市進東京で計
13.4 ％減、株式会社個学舎で 22.4 ％減といずれもマイナスで推移しております。緊急事態宣言解除後は、通塾を見
合わせていた各ご家庭からも復学していただけており、今後の夏期講習や冬期講習において在籍生徒数のさらなる
回復を図るべく集客に取り組んでまいります。なお、株式会社茨進の在籍生徒数の前年同期比は 0.2 ％減と株式会社
市進や株式会社個学舎に比べ大きなマイナスにはなっておりません。学習塾事業の新規拠点といたしましては、株
式会社市進で小学校低学年を対象としたパンセ流山おおたかの森教室、株式会社個学舎では雑司ヶ谷教室、株式会
社茨進では古河教室を開校し、株式会社市進ラボでは桐杏学園稲毛校を新規に開校しております。
映像配信事業を行っている株式会社ウイングネットにおきましては、新型コロナウイルス感染症による臨時休業
中、弊社グループおよび加盟校に在籍する生徒の皆様がご自宅で「ウイングネット」を視聴し、担当が進捗を確
認、フォローしていくことにより、カリキュラムを止めることなく学習を進めることができるよう対応いたしまし
た。「ウイングネット」は教科書対応コンテンツから難関校受験コンテンツまで充実したラインナップを取り揃え
ているほか、「双方向システム」を利用した、きめの細かいオンラインによる個別質問対応も可能となっておりま
す。また、小中学校の一斉休校による地域の教育活動支援といたしまして、学校や学習塾などの教育機関に対し、
期間中、映像授業「ウイングネット」の配信をいたしました。さらに、一般財団法人 LINE みらい財団が実施する
「新型肺炎休校サポート LINE みらい財団」へコンテンツの提供もいたしました。
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介護事業を運営する株式会社市進ケアサービス、株式会社時の生産物、有限会社敬愛におきましては、高齢者の
皆様を対象とする非常に厳しい環境の中、新型コロナウイルス感染症の防止策を徹底した上で、デイサービス、グ
ループホームなどの営業を従来同様に継続することができております。
費用面におきましては、主に学習塾事業において、生徒、保護者のみなさまにご理解をいただき、授業の実施を
映像配信やオンライン映像授業にてサービスを継続することができたため、通常時の授業実施に関連する人件費な
どが節減できております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 3,089百万円 (前年同四半期比 93.9％ )、営業 損失は426百
万円 (前年同四半期営業 損失627百万円 )、 持分法による投資損失 119 百万円の計上などにより 経常 損失は571百万円
(前年同四半期経常 損失692百万円 )となりました。 また、学習塾事業において本来であれば教室へ来ていただき対面
で学習する予定のところ、ご家庭で学習をしていただく状況が長引いたことから、ご理解ご協力をいただいている
生徒、保護者の皆様に授業料を一部返金させていただくこととし、その返金分等 145 百万円を特別損失として計上い
たしました。その結果 親会社株主に帰属する四半期純 損失は648百万円 (前年同四半期親会社株主に帰属する四半期
純 損失520百万円 )となっております。
当社グループの四半期実績の特徴といたしまして、第１四半期には収益の基礎となる生徒数が最も少ない期間で
あること、また、夏期講習や冬期講習といった収益に大きく寄与するイベントが実施されないことなどにより、売
上高が他の四半期と比較して少なくなります。その一方で教室の賃借料や人件費などの固定的費用や広告宣伝費な
どの先行投資的費用は期首から発生するため、季節的な収益変動要因があります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 11,370百万円 (前連結会計年度比 95.2％ )となりました。主な要
因は現金及び預金の減少などによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は 9,866百万円 (前連結会計年度比 101.6％ )となりました。主な要因
は長期借入金の増加などによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 1,503百万円 (前連結会計年度比 67.2％ )となりました。主な要因
は利益剰余金の減少などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。その他については、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処す
べき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
合計 34,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2020年５月31日 ) (2020年７月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,604,888 10,604,888 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 10,604,888 10,604,888 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月１日～
－ 10,604,888 － 1,476,237 － 345,914
2020年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができませんので、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 106,040 －
10,604,000
普通株式
単元未満株式 － －
888
発行済株式総数 10,604,888 － －
総株主の議決権 － 106,040 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,618,771 2,897,830
受取手形及び売掛金 169,835 162,599
商品及び製品 227,946 117,814
仕掛品 20,134 22,892
原材料及び貯蔵品 7,311 7,613
その他 1,022,846 1,169,949
△ 13,486 △ 12,862
貸倒引当金
流動資産合計 5,053,358 4,365,837
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,473,072 1,466,548
土地 339,068 339,068
リース資産（純額） 1,067,168 1,058,135
176,258 189,498
その他（純額）
有形固定資産合計 3,055,567 3,053,251
無形固定資産
のれん 353,146 331,230
映像授業コンテンツ 217,737 209,511
170,250 225,210
その他
無形固定資産合計 741,134 765,952
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,854,038 1,797,019
投資有価証券 350,280 337,556
894,728 1,050,991
その他
投資その他の資産合計 3,099,047 3,185,567
固定資産合計 6,895,748 7,004,770
資産合計 11,949,107 11,370,608
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,568 9,131
短期借入金 500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 761,421 754,920
未払金及び未払費用 1,465,504 1,091,155
未払法人税等 70,195 32,006
前受金 382,461 557,124
賞与引当金 171,864 72,456
467,492 513,003
その他
流動負債合計 3,833,508 3,529,797
固定負債
長期借入金 3,029,359 3,488,771
リース債務 975,321 978,960
退職給付に係る負債 1,328,473 1,336,463
資産除去債務 218,027 220,311
326,796 312,452
その他
固定負債合計 5,877,976 6,336,960
負債合計 9,711,484 9,866,757
純資産の部
株主資本
資本金 1,476,237 1,476,237
資本剰余金 1,227,193 1,227,193
利益剰余金 △ 377,341 △ 1,110,760
△ 22 △ 22
自己株式
株主資本合計 2,326,067 1,592,647
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 60,646 52,882
土地再評価差額金 △ 41,385 △ 41,385
為替換算調整勘定 △ 1,949 △ 2,980
△ 110,033 △ 102,331
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 92,722 △ 93,814
非支配株主持分 4,277 5,017
純資産合計 2,237,622 1,503,850
負債純資産合計 11,949,107 11,370,608
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 3,290,208 3,089,066
3,355,971 3,020,380
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 65,763 68,686
販売費及び一般管理費 561,597 494,788
営業損失（△） △ 627,360 △ 426,101
営業外収益
受取利息 1,513 2,388
自動販売機収入 1,102 815
3,035 3,903
雑収入
営業外収益合計 5,651 7,107
営業外費用
支払利息 30,901 27,811
持分法による投資損失 32,042 119,198
7,973 5,749
雑損失
営業外費用合計 70,917 152,759
経常損失（△） △ 692,626 △ 571,753
特別利益
14,712 －
原状回復費戻入益
特別利益合計 14,712 －
特別損失
固定資産除却損 12,041 4,524
減損損失 － 21,738
※１ 145,158
新型コロナウイルス感染症による損失 －
2,348 －
その他
特別損失合計 14,389 171,421
税金等調整前四半期純損失（△） △ 692,304 △ 743,175
法人税、住民税及び事業税
20,890 24,405
△ 192,608 △ 119,740
法人税等調整額
法人税等合計 △ 171,718 △ 95,334
四半期純損失（△） △ 520,585 △ 647,840
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 357 739
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 520,228 △ 648,580
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純損失（△） △ 520,585 △ 647,840
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,434 △ 7,763
為替換算調整勘定 49 △ 1,030
6,937 7,701
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 552 △ 1,092
四半期包括利益 △ 520,033 △ 648,933
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 519,676 △ 649,673
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 357 739
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による緊急事態宣言や各自治体からの休業要請を受け、学習塾をはじ
めとする当社グループの営業拠点は一定期間、臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。営業拠点を臨時休
業としていた影響により売上高の一時的な落ち込みが見られますが、今後、国内外の経済活動の再開、復調に伴い
回復することを仮定し、当社グループの会計上の見積り（固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等）に反映
しております。
しかしながら、この仮定は、今後の感染症の収束時期や政府および各自治体の施策、国内外の経済情勢といった
不確実性にも左右されることから、将来における実績は、仮定に基づく見積りから乖離する可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2020
年３月１日 至 2020年５月31日 )
当社グループの第１四半期連結会計期間においては、生徒数が年間を通して最も少ない期間であることや、夏期
講習や冬期講習などが実施されていないことなどから、他の四半期連結会計期間と比較して売上高が少なくなる傾
向にあります。他方、賃借料や人件費等の固定費は期首から発生しているため、例年、損失計上となっておりま
す。
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校、中学校、高等学校が臨時休校となる間、当社グループの学習
塾も学校が休校である間は休業といたしましたが、休業期間中も映像授業「ウイングネット」の活用やオンライン
双方向授業の実施、担当からの進捗確認等フォロー体制により学習をサポートし、緊急事態宣言下においても学習
カリキュラムを止めることなく教育サービスの提供を継続させていただくことができました。一方で、本来であれ
ば教室へ来ていただき対面で学習する予定のところ、ご家庭で学習をしていただく状況が長引いたことから、ご理
解ご協力をいただいた生徒、保護者の皆様に授業料を一部返金させていただくことといたしました。当該返金につ
きましては新型コロナウイルス感染症の影響によるものであり特別損失として計上しております。またジャパンラ
イム株式会社のセミナー事業、株式会社アイウイングトラベルの休業期間中の固定費（賃借料、人件費等）につき
ましても新型コロナウイルス感染拡大防止の影響によるものとし、返金との合計で145百万円を新型コロナウイルス
感染症による損失として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
減価償却費 134,664 千円 137,285 千円
のれんの償却額 21,548 21,695
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月15日
普通株式 99,112 10.00 2019年２月28日 2019年５月16日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月14日
普通株式 84,838 8.00 2020年２月29日 2020年５月15日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )及び当第１四半期連結累計期間(自
2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり四半期純損失 52円49銭 61円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 520,228 648,580
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
520,228 648,580
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,911,231 10,604,831
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
１． 株式会社プレジャー・コム
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： 株式会社プレジャー・コム
事業の内容： 介護事業
資本金：3,000千円
② 企業結合を行った主な理由
介護事業の対応能力の拡大と介護技術の向上を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
2020年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 110,000千円
取得原価 110,000千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 5,500千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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２． 有限会社典和進学ゼミナール
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： 有限会社典和進学ゼミナール
事業の内容： 教育サービス事業
資本金： 3,000千円
② 企業結合を行った主な理由
茨城県内における当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としておりま
す 。
③ 企業結合日
2020年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社茨進が、現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を獲得したことに
よるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 6,000千円
取得原価 6,000千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 5,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
2020年４月14日開催の取締役会において、2020年２月29日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとお
り期末配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 84,838千円
(2) １株当たりの金額 8円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年５月15日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月14日
株式会社市進ホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柳 下 敏 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 資 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社市進
ホールディングスの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年３月１日
から2020年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社市進ホールディングス及び連結子会社の2020年５月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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