株式会社ロゼッタ 四半期報告書 第17期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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株式会社ロゼッタ(E31901)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月14日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社ロゼッタ
【英訳名】 ROZETTA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 五石 順一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】 03（5215）5678
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ管理本部長 森 優之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】 03（5215）5678
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ管理本部長 森 優之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日 至2020年２月29日
（千円） 975,364 1,067,438 3,910,479
売上高
（千円） 170,443 181,879 445,904
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 110,673 121,949 308,365
期）純利益
（千円） 110,035 121,949 306,159
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,304,105 1,626,413 1,504,072
純資産額
（千円） 2,861,958 3,859,019 3,753,905
総資産額
（円） 10.75 11.80 29.91
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 10.41 11.51 29.05
（当期）純利益
（％） 45.50 42.14 40.06
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」から重要な変動が
あった事項は以下のとおりです。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当第１四半期連結累計期間末現在に
おいて判断したものであり、すべてのリスク要因が網羅されているわけではありません。
また、以下の見出しに付された項目番号については、当社の前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業
情 報 第２事業の状況 ２事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
「６．その他のリスク (5) 感染症の流行に関する事項」として以下の内容を追加いたします。
中国・湖北省武漢において初めて確認された新型コロナウィルスによる呼吸器疾患の最近の流行を含む広範な感染
症の流行により、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。現在、リモートワーク、外出自粛といっ
た外部環境の変化のなかで求められるサービスの提供を進めており、販売体制においても従前と同様の対応をリモー
トにて行えるよう措置を講じております。しかしながら、新型コロナウィルスによる呼吸器疾患を始めとした感染症
の流行による影響は、広範かつ予測 が困難であり、問題が長期化した場合には当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
7月14日現在の当期業績への影響については同日開示の「2021年2月期第１四半期決算短信」をご参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１） 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,637,394千円となり、前連結会計年度末に比べ7,556千円減少
いたしました。これは主に現金及び預金が63,238千円増加、受取手形及び売掛金が102,330千円減少したことによ
るものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ112,669千円増加して2,221,625千円となりました。これ
は有形固定資産が41,790千円減少、無形固定資産が160,182千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,871,253千円となり、前連結会計年度末に比べ53,503千円増
加いたしました。これは主に前受金が179,483千円増加、短期借入金を160,000千円返済したことによるものであり
ます。固定負債は、前連結会計年度末に比べ70,730千円減少して361,353千円となりました。これは長期借入金の
返済によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,626,413千円となり、前連結会計年度末に比べ122,340千円増加
いたしました。これは利益剰余金が121,949千円増加したことによるものであります。
b.経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）につきましては、引き続きMT事業が好調でした。
結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,067,438千円（前年同期比9.4％増）、営業利
益は181,637千円（同6.5％増）、経常利益は181,879千円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
121,949千円（同10.2％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①MT事業
MT事業におきましては、販売が引き続き好調に推移し、売上高は716,029千円（前年同期比52.5％増）となり、
セグメント利益は127,221千円（前年同期比143.1％増）となりました。
②HT事業
HT事業におきましては、売上高は256,444千円（前年同期比33.8％減）となり、セグメント利益は60,499千円
（前年同期比45.6％減）となりました。
③クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業におきましては、売上高は94,964千円（前年同期比19.6％減）となり、主に管理系の本
社機能を削減する等の販売管理費の合理化により、セグメント利益は16,267千円（前年同期比4.7％増）となりま
した。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありませ
ん。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、8,330千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2020年7月14日開催の取締役会において、第三者割当により株式会社ロゼッタの普通株式325,000株
及び同社第14回新株予約権を発行することについて決議しております。
詳細は「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
15,921,600
普通株式
15,921,600
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年５月31日) (2020年７月14日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
10,332,660 10,332,660
普通株式 となる株式であり、単
（マザーズ）
元株式数は100株であり
ます。
10,332,660 10,332,660 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年３月１日 ～
2,400 10,332,660 195 253,761 195 194,706
2020年５月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,317,400 103,174 －
普通株式
12,460 － －
単元未満株式 普通株式
10,330,260 － －
発行済株式総数
－ 103,174 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都千代田区神田神
400 － 400 0.004
株式会社ロゼッタ
保町三丁目７番１号
－ 400 － 400 0.004
計
（注） １． 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、 422 株となっております。
２．当社は、2020年５月27日付で 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号に移転しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
991,056 1,054,294
現金及び預金
427,847 325,517
受取手形及び売掛金
29,045 26,232
たな卸資産
210,151 238,039
その他
△ 13,151 △ 6,689
貸倒引当金
1,644,950 1,637,394
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 514,666 478,692
40,939 35,122
その他（純額）
555,605 513,815
有形固定資産合計
無形固定資産
74,992 69,302
のれん
738,697 1,038,729
ソフトウエア
574,926 440,772
ソフトウエア仮勘定
446 440
その他
1,389,062 1,549,244
無形固定資産合計
※ 164,287 ※ 158,565
投資その他の資産
2,108,955 2,221,625
固定資産合計
3,753,905 3,859,019
資産合計
負債の部
流動負債
88,469 58,616
支払手形及び買掛金
280,000 120,000
短期借入金
237,655 249,103
1年内返済予定の長期借入金
34,457 61,150
未払法人税等
50,652 100,088
賞与引当金
696,169 875,652
前受金
430,347 406,642
その他
1,817,750 1,871,253
流動負債合計
固定負債
432,083 361,353
長期借入金
432,083 361,353
固定負債合計
2,249,833 2,232,606
負債合計
純資産の部
株主資本
253,565 253,761
資本金
1,232,754 1,232,949
資本剰余金
18,525 140,474
利益剰余金
△ 861 △ 861
自己株式
株主資本合計 1,503,983 1,626,324
89 89
新株予約権
1,504,072 1,626,413
純資産合計
3,753,905 3,859,019
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
975,364 1,067,438
売上高
329,971 342,014
売上原価
645,393 725,423
売上総利益
販売費及び一般管理費
135,765 163,978
給料手当及び賞与
35,054 29,962
賞与引当金繰入額
304,047 349,845
その他
474,867 543,785
販売費及び一般管理費合計
170,525 181,637
営業利益
営業外収益
10 6
受取利息
1 64
為替差益
－ 690
消費税差額
386 293
その他
398 1,054
営業外収益合計
営業外費用
480 811
支払利息
－ 1
その他
480 813
営業外費用合計
170,443 181,879
経常利益
特別損失
0 －
固定資産除却損
0 －
特別損失合計
170,443 181,879
税金等調整前四半期純利益
60,408 59,930
法人税等
110,035 121,949
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 638 －
110,673 121,949
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
110,035 121,949
四半期純利益
110,035 121,949
四半期包括利益
（内訳）
110,673 121,949
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 638 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年５月31日）
投資その他の資産 8,391 千円 9,707 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 81,569千円 135,384千円
5,315 5,690
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
クラウド
（注）２
MT事業 HT事業 ソーシング 計
事業
売上高
外部顧客への
469,598 387,590 118,175 975,364 － 975,364
売上高
セグメント間
28,518 643 51,491 80,653 △ 80,653 －
の内部売上高又は
振替高
498,116 388,234 169,666 1,056,017 △ 80,653 975,364
計
52,337 111,301 15,543 179,182 △ 8,656 170,525
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額 △8,656千円 には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの
償却額、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理
部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
クラウド
（注）２
MT事業 HT事業 ソーシング 計
事業
売上高
外部顧客への
716,029 256,444 94,964 1,067,438 － 1,067,438
売上高
セグメント間
7,784 2,106 13,408 23,300 △ 23,300 －
の内部売上高又は
振替高
723,813 258,551 108,373 1,090,738 △ 23,300 1,067,438
計
127,221 60,499 16,267 203,988 △ 22,350 181,637
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額 △22,350千円 には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 10.75円 11.80 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 110,673 121,949
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
110,673 121,949
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,295,933 10,330,924
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 10.41円 11.51 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
334,254 261,002
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
当社は、2020年７月14日開催の取締役会決議において、第三者割当により、新株式（以下「本株式」といいま
す。）及び第14回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行すること、並びに金融商品取引法によ
る届出の効力発生後に、本株式及び本新株予約権に係る買取契約（以下「本買取契約」といいます。）を締結する
ことを決議いたしました。その概要は以下のとおりです。
（１）本株式発行の概要
（１） 払込期日（割当日）
2020年７月30日
（２） 発 行 新 株 式 数 普通株式325,000株
１株当たり3,260円（＝発行決議日に先立つ20連続取引日における売上高加
（３）
発 行 価 額
重平均価格×90％（1円未満端数切上げ））
（４） 1,002,304,250円（注）
調 達 資 金 の 額
（５）
募集又は割当方法 第三者割当の方法による
（６） CVI Investments, Inc.
割 当 予 定 先
（７） ①文書翻訳のシェア拡大・開発強化を目的としたM&A
資 金 使 途
当社は、CVI Investments, Inc.（以下「割当予定先」といいます。）との
（８）
そ の 他 間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本株式に係る本買取契
約を締結する予定です。
(注)調達資金の額は、払込金額の総額から、本株式の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。
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（２）本新株予約権発行の概要
（１）
割 当 日 2020年７月30日
（２）
発行新株予約権数 12,188個
（３） 総額41,146,688円（本新株予約権１個当たり3,376円）
発 行 価 額
潜在株式数：1,218,800株（本新株予約権１個につき100株）
当 該 発 行 に よ る
（４）
潜 在 株 式 数
行使価額の修正は行われません。
調達資金の額（新株予
（５） 約権の行使に際して出 4,717,323,156円（注）
資される財産の価額）
行使価額3,985円（＝発行決議日に先立つ20連続取引日における売上高加重
行 使 価 額 及 び
（６） 平均価格×110％（1円未満端数切上げ））
行使価額の修正条件
行使価額の修正は行われません。
（７）
募集又は割当方法 第三者割当の方法による
（８） CVI Investments, Inc.
割 当 予 定 先
（９）
権 利 行 使 期 間 2020年7月31日～2024年7月30日
文書翻訳のシェア拡大・開発強化を目的としたM&A：1,758百万円
ウェアラブルデバイス「T-4PO」の音声翻訳の開発強化及び
（10）
資 金 使 途
業界別ソリューション提供を目的としたM&A：1,500百万円
AI RPA事業の事業拡大・開発強化を目的としたM&A：1,500百万円
本買取契約において、以下の内容が定められる予定です。
(１)上記割当予定先への割当てを予定する本新株予約権の発行については、
下記事項を満たしていること等を条件とする。
① 本買取契約に定める当社の表明保証が重要な点において正確であり、当
社が重要な誓約事項を遵守していること
② 本新株予約権の発行につき、差止命令等がなされていないこと
③ 当社株式が上場廃止となっていないこと
（11） ④ 当社について重大な悪影響となる事象が生じていないこと
そ の 他
⑤ 当社が割当予定先に対し、当社に関する未公表の重要事実を伝達してい
ないこと
(２)本新株予約権の譲渡（但し、割当予定先における管理コスト削減の観点
で、Bank of America Merrill Lynch、J.P. Morgan及びGoldman Sachs
& Co.並びにこれらの関連会社に対する譲渡を除外することとされてい
る。）には、当社取締役会の承認を必要とする。なお、譲渡された場合
でも、割当予定先の権利義務は、譲受人に引き継がれる。
（注） 調達資金の額は、本第14回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本第1回新株
予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。 本新株予約権の行使期間内に行使が行われない
場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
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（３）ロックアップについて
①当社は、本買取契約において、本買取契約の締結日から払込期日後180日間を経過するまでの期間中、割当予定
先の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式、当社普通株式に転換若しくは交換されうる証券又
は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等（但し、本新株予約権の発行、本新株予約
権又は発行済みの当社新株予約権の行使による当社普通株式の交付（但し、発行済みの当社新株予約権の行使に
より交付される当社普通株式の数は、発行済株式数の５％以下とします。）、株式分割、当社の取締役等へ のス
トック・オプションの付与（但し、当該ストック・オプションが行使された場合に交付される当社普通株式の数
は、発行済みの当社新株予約権の行使により交付される当社普通株式の数とあわせて発行済株式数の５％以下と
します。）その他日本法上の要請による場合等を除きます。）を行わない旨を合意する予定です。
②当社は、本買取契約において、本買取契約の締結日から割当予定先が本新株予約権を保有している期間中、割当
予定先の事前の書面による承諾を受けることなく、その保有者に当社普通株式を取得する権利を与えることを内
容とする当社又は当社の子会社が発行者となる証券等であって、(A)当該証券等の最初の発行後、又は(B)当社の
事業若しくは当社普通株式の取引市場に関連する事由の発生により、当該証券等における当社普通株式の取得に
係る行使価額又は転換価額等が当社普通株式の株価に連動して調整されるものの発行若しくは処分又は売却を行
わない旨を合意する予定です。
③当社は、割当予定先の承諾を得て上記①又は②の発行等を行う場合で、割当予定先が要求した場合、上記①又は
②の発行等を行う証券等のうち本買取契約に従って算出される割合分について、他の相手方に対するものと同様
の条件で割当予定先に対しても発行等を行う旨を合意する予定です。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月14日
株式会社ロゼッタ
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
指 定 社 員
公認会計士
小笠原 直 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
入澤 雄太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロゼッ
タの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、 当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロゼッタ及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
強調事項
「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、2020年７月14日開催の取締役会において、第三者割当による新
株式及び第14回新株予約権の発行並びに当該株式及び当該新株予約権に係る買取契約を締結することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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