ＤＯＷＡホールディングス株式会社 有価証券報告書 第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＯＷＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月15日
【事業年度】 第117期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ＤＯＷＡホールディングス株式会社
【英訳名】 DOWA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 口 明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 03-6847-1150
経理・財務部門部長 岡 下 修
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 03-6847-1150
経理・財務部門部長 岡 下 修
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 406,598 410,503 454,754 452,928 485,130
経常利益 (百万円) 35,056 36,504 36,355 24,309 28,996
親会社株主に帰属する
(百万円) 21,826 26,169 24,693 14,986 17,395
当期純利益
包括利益 (百万円) 12,959 30,137 25,555 5,023 18,307
純資産額 (百万円) 203,370 227,821 247,762 246,158 258,241
総資産額 (百万円) 364,420 404,604 456,530 494,683 512,495
１株当たり純資産額 (円) 3,293.31 3,705.31 4,035.06 4,008.03 4,191.09
１株当たり当期純利益 (円) 368.77 442.16 417.21 253.22 293.92
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.49 54.20 52.31 47.95 48.40
自己資本利益率 (％) 11.43 12.64 10.78 6.30 7.17
株価収益率 (倍) 8.50 9.07 9.13 14.37 9.63
営業活動による
(百万円) 45,751 29,389 11,125 37,555 55,113
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 23,486 △ 25,954 △ 34,010 △ 51,025 △ 37,812
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 11,159 △ 7,155 24,087 15,944 △ 6,569
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 18,902 15,126 16,472 19,002 30,232
の期末残高
6,076 6,225 6,468 6,680 6,986
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 2,310 ) ( 2,476 ) ( 2,607 ) ( 2,850 ) ( 2,744 )
(注) １ 売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれていません。
２ 当社グループの従業員数には、出向者は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。第113期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第116期から
適用しており、第115期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 20,042 17,042 18,927 19,828 14,795
経常利益 (百万円) 13,074 9,727 11,525 11,919 5,954
当期純利益 (百万円) 14,248 9,634 11,373 11,730 6,807
資本金 (百万円) 36,437 36,437 36,437 36,437 36,437
発行済株式総数 (株) 309,946,031 309,946,031 61,989,206 61,989,206 61,989,206
純資産額 (百万円) 100,700 107,712 113,295 117,452 114,756
総資産額 (百万円) 216,037 224,659 259,342 262,657 274,111
１株当たり純資産額 (円) 1,675.45 1,792.15 1,885.07 1,954.24 1,909.40
18.00 18.00 90.00 90.00 90.00
(円)
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(円)
１株当たり当期純利益 (円) 237.07 160.30 189.23 195.18 113.27
潜在株式調整後
(円) ― － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 46.61 47.94 43.69 44.72 41.86
自己資本利益率 (％) 14.44 9.25 10.29 10.17 5.86
株価収益率 (倍) 13.22 25.02 20.13 18.65 24.98
配当性向 (％) 37.96 56.15 47.56 46.11 79.46
69 69 69 75 78
従業員数
(名)
( 16 )
(外、平均臨時雇用者数) ( 19 ) ( 17 ) ( 13 ) ( 10 )
株主総利回り (％) 62.74 81.52 79.38 77.82 63.79
(比較指標：配当込み
(％) ( 89.18 ) ( 102.28 ) ( 118.51 ) ( 112.54 ) ( 101.85 )
TOPIX)
5,010
最高株価 (円) 1,243 1,009 4,190 4,270
(909)
3,655
最低株価 (円) 547 497 3,070 2,201
(745)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 提出会社の従業員数には、出向者は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。第113期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第115期の株価につ
いては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に
記載しています。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第116期から
適用しており、第115期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっています。
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２ 【沿革】
1884年９月 政府から小坂鉱山の払い下げを受ける。(創業)
1893年12月 藤田組、組合組織から合名会社藤田組に改組
1898年１月 小坂黒鉱乾式製錬操業開始
1899年５月 児島湾干拓事業着手
1902年７月 小坂銅電錬操業開始
1912年５月 小坂亜鉛電錬操業開始
1915年４月 花岡鉱山買収
1916年９月 柵原鉱山買収
1919年３月 豊崎圧延工場（現DOWAメタル株式会社）設置、操業開始
1937年３月 合名会社藤田組と藤田鉱業株式会社の合併により株式会社藤田組設立
1945年12月 商号を同和鉱業株式会社に変更
1953年８月 岡山製錬所（現DOWAエレクトロニクス岡山株式会社）建設、操業開始
1957年８月 藤田興業株式会社を合併
1959年６月 小坂内の岱鉱床発見
1963年６月 花岡松峰鉱床発見
1967年９月 小坂自熔炉製錬設備完成、操業開始
1971年２月 秋田製錬株式会社設立
1972年11月 秋田工場（現秋田ジンクソリューションズ株式会社）設置、操業開始
1973年４月 中央研究所設置
1980年10月 小坂鉛製錬設備完成、操業開始
1982年８月 半導体材料研究所設置
1983年９月 岡山８ミリビデオテープ用メタル粉製造設備完成、操業開始
花岡、小坂の両鉱山部門を分離し、それぞれ花岡鉱業株式会社（現エコシステム花岡株式会社）
1986年11月
及び内の岱鉱業株式会社を設立
1989年９月 小坂の製錬部門を分離し、小坂製錬株式会社を設立
1990年１月 同和興産株式会社を合併
1991年４月 東京熱処理工業株式会社（現DOWAサーモテック株式会社）を合併
1992年12月 塩尻工場（現DOWAパワーデバイス株式会社）設置
岡山クリーンワークス（現エコシステム山陽株式会社）設置
1993年７月
サーモテクノロジーセンター設置
1994年６月 九州支店設置
1994年10月 ティサパ鉱山（メキシコ）の操業を開始
1995年６月 金属材料研究所、ケミカル品材料研究所及び磁性材料研究所設置
1996年４月 製錬技術センター設置
DOWA THT AMERICA, INC.（米国）を設立
1997年８月
1998年５月 岡山クリーンワークス（現エコシステム山陽株式会社）新型産業廃棄物焼却設備完成、操業開始
株式会社エコリサイクル設立
1999年７月
小坂新大楽前水力発電所完成、操業開始
2000年６月 日本パール株式会社（現エコシステム千葉株式会社）を買収
2001年４月 株式会社イー・アンド・イーソリューションズを買収
株式会社リサイクル・システムズ・ジャパン（現エコシステムリサイクリング株式会社）を増資の
10月
うえ子会社化
2002年１月 上海事務所設置
株式会社リサイクル・システムズ・ジャパン（現エコシステムリサイクリング株式会社）西日本工
９月
場設置
11月 同和金属材料(上海)有限公司設立
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2003年２月 ジンクエクセル株式会社、株式会社アシッズ設立
12月 蘇州同和資源綜合利用有限公司設立
秋田地区グループ企業の分析部門を統合し、同和テクノリサーチ株式会社（現DOWAテクノリサーチ
2004年10月
株式会社）を設立
12月 グリーンフィル小坂株式会社、操業開始
2006年２月 アクトビーリサイクリング株式会社を買収
３月 本社を東京都千代田区外神田（秋葉原）に移転
８月 株式会社セムを買収
持株会社制を導入し、商号を「同和鉱業株式会社」から「DOWAホールディングス株式会社」へ変更
10月
５つの事業部門は会社分割し、各事業会社へ承継
DOWA METALTECH (THAILAND) CO., LTD.（タイ）設立
2007年２月 TDパワーマテリアル株式会社設立
DOWA THERMOTECH（THAILAND）CO., LTD.（タイ）設立
４月
７月 オートリサイクル秋田株式会社設立
ヤマハメタニクス株式会社（現DOWAメタニクス株式会社）を買収
11月
エコシステムリサイクリング株式会社北日本工場設置
DOWA HD EUROPE GmbH（ドイツ）を設立
2008年３月 秋田ジンクリサイクリング株式会社設立
５月 DOWAサーモエンジニアリング株式会社太田工場の操業開始
７月 バイオディーゼル岡山株式会社を設立
東南アジアの廃棄物処理会社MODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS, INC.を買収
2009年２月
12月 メルテック株式会社を買収
2010年３月 ジブラルタル鉱山（カナダ）に資本参加
７月 昆山同和熱処理工業炉有限公司を設立
NIPPON PGM EUROPE S.R.O.（チェコ）を設立
９月
2011年４月 同和企業管理（上海）有限公司を設立
HIGHTEMP FURNACES LTD.（インド）を買収
９月
DOWA ECO-SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD.（現MODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS PTE. LTD.・シ
2012年４月
ンガポール）金属リサイクル工場の操業開始
PT.DOWA THERMOTECH INDONESIA（インドネシア）を設立
６月
DOWA METALS&MINING (THAILAND) CO., LTD.（タイ）を設立
７月
DOWA HOLDINGS (THAILAND) CO., LTD.（タイ）を設立
2014年１月
GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR CO., LTD.（ミャンマー）を設立
12月
DOWA THERMOTECH MEXICO, S.A. DE C.V.（メキシコ）を設立
2015年３月
2015年４月 同和利精密部品股份有限公司（台湾）を設立
９月 メルテックいわき株式会社を設立
DOWA METALTECH MEXICO, S.A. DE C.V.（メキシコ）を設立
2016年１月
DOWA THERMOTECH NORTH CAROLINA, INC.（米国）を設立
2018年３月
５月 同和金属技術（南通）有限公司（中国）を設立
10月 株式会社相双スマートエコカンパニーを設立
2019年７月 ロス・ガトス鉱山（メキシコ）の操業を開始
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社98社及び関連会社23社で構成されており、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子
材料事業、金属加工事業、熱処理事業、及びこれらに付帯する事業を営んでいます。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分
です。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
環境・リサイクル部門…… 当部門においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業
などを営んでいます。
（主な関係会社）
DOWAエコシステム㈱、エコシステム花岡㈱、エコシステムリサイクリング
㈱、アクトビーリサイクリング㈱、㈱エコリサイクル、グリーンフィル小坂
㈱、エコシステム岡山㈱、エコシステム山陽㈱、イー・アンド・イーソ
リューションズ㈱、ジオテクノス㈱、エコシステム千葉㈱、メルテック㈱、
メルテックいわき㈱、エコシステム秋田㈱、エコシステム小坂㈱、㈱相双ス
マートエコカンパニー、エコシステムジャパン㈱、DOWA通運㈱、岡山砿油
㈱、オートリサイクル秋田㈱、バイオディーゼル岡山㈱、EASTERN SEABOARD
ENVIRONMENTAL COMPLEX CO., LTD.、BANGPOO ENVIRONMENTAL COMPLEX LTD.、
WASTE MANAGEMENT SIAM LTD.、MODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS PTE.
LTD.、PT. PRASADHA PAMUNAH LIMBAH INDUSTRI、蘇州同和資源綜合利用有限
公司、GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAER CO., LTD.
製錬部門…………………… 当部門においては、銅、亜鉛、鉛、金、銀、亜鉛合金、プラチナ、パラジウ
ム、ロジウム、インジウム、硫酸、すず、アンチモンなどの製造・販売を
行っています。
（主な関係会社）
DOWAメタルマイン㈱、秋田製錬㈱、小坂製錬㈱、秋田ジンクソリューション
ズ㈱、㈱日本ピージーエム、ジンクエクセル㈱、秋田ジンクリサイクリング
㈱、秋田レアメタル㈱、秋田リサイクル・アンド・ファインパック㈱、DMMパ
ルマー㈱、NIPPON PGM AMERICA, INC.、NIPPON PGM EUROPE S.R.O.、DOWA
METALS & MINING ALASKA LTD.、DOWA METALS & MINING (THAILAND) CO.,
LTD.、DOWA METALS & MINING AMERICA, INC.、KEY METAL REFINING, LLC
電子材料部門……………… 当部門においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、
電池材料、磁性材料、還元鉄粉などの製造・販売を行っています。
（主な関係会社）
DOWAエレクトロニクス㈱、DOWAハイテック㈱（導電・電池材料）、DOWAセミ
コンダクター秋田㈱、DOWA IPクリエイション㈱、DOWAエフテック㈱、DOWAエ
レクトロニクス岡山㈱
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金属加工部門……………… 当部門においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回
路基板などの製造・販売を行っています。
（主な関係会社）
DOWAメタルテック㈱、DOWAハイテック㈱（めっき)、DOWAメタル㈱、DOWAメタ
ニクス㈱、豊栄商事㈱、DOWAパワーデバイス㈱、新日本ブラス㈱、同和金属
材料(上海)有限公司、DOWA METALTECH (THAILAND) CO., LTD.、同和新材料
（上海）有限公司、DOWA PRECISION (THAILAND) CO., LTD.、同和利精密部品
股份有限公司
熱処理部門………………… 当部門においては、自動車部品などの金属材料の熱処理・表面処理加工、熱
処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンスなどを営んでい
ます。
（主な関係会社）
DOWAサーモテック㈱、DOWAサーモエンジニアリング㈱、㈱セム、東熱興産
㈱、DOWA THT AMERICA, INC.、DOWA THERMOTECH (THAILAND) CO., LTD.、
HIGHTEMP FURNACES LTD.、昆山同和熱処理工業炉有限公司、PT. DOWA
THERMOTECH INDONESIA、PT. DOWA THERMOTECH FURNACES、DOWA THERMOTECH
MEXICO S.A. de C.V.
その他部門…………………
当部門においては、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建築工
事業、事務管理業務、技術開発支援業務などを営んでいます。
（主な関係会社）
DOWAテクノエンジ㈱、DOWA興産㈱、DOWAマネジメントサービス㈱、秋田工営
㈱、陽和工営㈱、DOWAテクノロジー㈱、DOWAテクノリサーチ㈱
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以上の当社グループの概要は次のとおりです。
(注) ※の印のついている会社は持分法適用関連会社です。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又 議決権の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
当社は同社と経営管理に関する契約を締結して
います。
DOWAエコシステム㈱ 東京都千代田区 1,000 環境・リサイクル 100.0
当社は同社に対して債務保証を行っています。
100.0
エコシステム花岡㈱ 秋田県大館市 300 環境・リサイクル ―
(100.0)
100.0
エコシステムリサイクリング㈱ 埼玉県本庄市 300 環境・リサイクル ―
(100.0)
60.0
アクトビーリサイクリング㈱ 熊本県水俣市 200 環境・リサイクル ―
(60.0)
66.7
㈱エコリサイクル 秋田県大館市 150 環境・リサイクル ―
(66.7)
100.0
秋田県鹿角郡
グリーンフィル小坂㈱ 100 環境・リサイクル ―
小坂町
(100.0)
100.0
岡山県岡山市
エコシステム岡山㈱ 100 環境・リサイクル ―
南区
(100.0)
100.0
岡山県久米郡
エコシステム山陽㈱ 100 環境・リサイクル ―
美咲町
(100.0)
100.0
イー・アンド・イーソリュー
東京都千代田区 100 環境・リサイクル ―
ションズ㈱
(100.0)
100.0
ジオテクノス㈱ 東京都墨田区 100 環境・リサイクル ―
(100.0)
100.0
岡山県久米郡
岡山砿油㈱ 100 環境・リサイクル ―
美咲町
(100.0)
70.0
秋田県鹿角郡
オートリサイクル秋田㈱ 100 環境・リサイクル ―
小坂町
(70.0)
100.0
岡山県岡山市
バイオディーゼル岡山㈱ 99 環境・リサイクル ―
南区
(100.0)
100.0
エコシステム千葉㈱ 千葉県袖ヶ浦市 90 環境・リサイクル ―
(100.0)
100.0
メルテック㈱ 栃木県小山市 90 環境・リサイクル ―
(100.0)
100.0
メルテックいわき㈱ 福島県いわき市 90 環境・リサイクル 当社は同社に対して債務保証を行っています。
(100.0)
100.0
エコシステム秋田㈱ 秋田県大館市 50 環境・リサイクル ―
(100.0)
100.0
秋田県鹿角郡
エコシステム小坂㈱ 50 環境・リサイクル ―
小坂町
(100.0)
64.0
㈱相双スマートエコカンパニー 福島県いわき市 50 環境・リサイクル 当社は同社に対して債務保証を行っています。
(64.0)
100.0
エコシステムジャパン㈱ 東京都千代田区 30 環境・リサイクル ―
(100.0)
100.0
DOWA通運㈱ 岩手県奥州市 20 環境・リサイクル ―
(100.0)
EASTERN SEABOARD ENVIRONMENTAL
Chonburi, 百万THB 100.0
環境・リサイクル ―
COMPLEX CO., LTD.
Thailand 275 (100.0)
BANGPOO ENVIRONMENTAL COMPLEX 百万THB 100.0
Samutprakarn,
環境・リサイクル ―
Thailand
LTD. 420 (100.0)
Bangkok 百万THB 100.0
WASTE MANAGEMENT SIAM LTD.
環境・リサイクル ―
Thailand 635 (100.0)
MODERN ASIA ENVIRONMENTAL
100.0
千SGD
Singapore 環境・リサイクル ―
HOLDINGS PTE. LTD. 1,703
(100.0)
Jakarta
PT. PRASADHA PAMUNAH LIMBAH 百万IDR 95.0
Selatan, 環境・リサイクル ―
INDUSTRI 49,578 (95.0)
Indonesia
千USD 90.0
蘇州同和資源綜合利用有限公司 中国江蘇省 環境・リサイクル ―
13,200 (90.0)
GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM
千USD 100.0
Yangon, Myanmar
環境・リサイクル ―
MYANMAR CO., LTD.＊１ 36,040 (100.0)
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資本金又 議決権の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円) (％)
当社は同社と経営管理に関する契約を締結して
DOWAメタルマイン㈱＊１ 東京都千代田区 1,000 製錬 100.0 います。
当社は同社に対して債務保証を行っています。
86.0
秋田製錬㈱＊１ 秋田県秋田市 5,000 製錬 当社は同社に対して債務保証を行っています。
(86.0)
秋田県鹿角郡 100.0
小坂製錬㈱＊１ 4,700 製錬 当社は同社に対して債務保証を行っています。
小坂町
(100.0)
71.69
DMMパルマー㈱＊１ 東京都千代田区 3,850 製錬 ―
(71.69)
100.0
秋田ジンクソリューションズ㈱ 秋田県秋田市 375 製錬 ―
(100.0)
60.0
秋田県鹿角郡
㈱日本ピージーエム＊３ 300 製錬 ―
小坂町
(60.0)
100.0
ジンクエクセル㈱ 東京都千代田区 200 製錬 ―
(100.0)
100.0
秋田ジンクリサイクリング㈱ 秋田県秋田市 100 製錬 ―
(100.0)
100.0
秋田リサイクル・アンド・ファイ 秋田県鹿角郡
40 製錬 ―
ンパック㈱ 小坂町
(100.0)
100.0
秋田レアメタル㈱ 秋田県秋田市 20 製錬 ―
(100.0)
DOWA METALS & MINING
B.C.V6E 千USD 100.0
製錬 ―
ALASKA LTD.＊１ 3V7,Canada 30,600 (100.0)
Burlington
千USD 51.0
NIPPON PGM AMERICA, INC.
製錬 ―
NJ08016 U.S.A
1,000 (51.0)
DOWA METALS & MINING
Rayong, 百万THB 100.0
製錬 ―
(THAILAND) CO., LTD.
Thailand 520 (100.0)
Liberec23 Czech 千CZK 60.0
NIPPON PGM EUROPE S.R.O.
製錬 ―
Republic 22,885 (60.0)
DOWA METALS & MINING New York
千USD 100.0
製錬 ―
AMERICA, INC. NY10017 U.S.A
1,500 (100.0)
Hainesport
千USD 51.0
KEY METAL REFINING, LLC
製錬 ―
NJ08036 U.S.A
388 (51.0)
当社は同社と経営管理に関する契約を締結して
DOWAエレクトロニクス㈱ 東京都千代田区 1,000 電子材料 100.0
います。
100.0
電子材料・金属加
DOWAハイテック㈱ 埼玉県本庄市 450 ―
工
(100.0)
100.0
DOWAセミコンダクター秋田㈱ 秋田県秋田市 300 電子材料 ―
(100.0)
70.0
岡山県岡山市
DOWA IPクリエイション㈱
300 電子材料 ―
南区
(70.0)
100.0
岡山県久米郡
DOWAエフテック㈱ 300 電子材料 ―
美咲町
(100.0)
100.0
岡山県岡山市
DOWAエレクトロニクス岡山㈱ 100 電子材料 ―
南区
(100.0)
当社は同社と経営管理に関する契約を締結して
DOWAメタルテック㈱ 東京都千代田区 1,000 金属加工 100.0
います。
100.0
DOWAメタル㈱ 静岡県磐田市 400 金属加工 ―
(100.0)
90.0
DOWAメタニクス㈱ 静岡県磐田市 400 金属加工 ―
(90.0)
100.0
千葉県千葉市
豊栄商事㈱＊３ 110 金属加工 ―
花見川区
(100.0)
100.0
DOWAパワーデバイス㈱ 長野県塩尻市 100 金属加工 ―
(100.0)
100.0
新日本ブラス㈱＊３ 千葉県旭市 100 金属加工 ―
(100.0)
千USD 100.0
同和金属材料（上海）有限公司 中国上海市 金属加工 当社は同社に対して債務保証を行っています。
2,500 (100.0)
DOWA METALTECH (THAILAND)
Chachoengsao, 百万THB 100.0
金属加工 ―
CO., LTD.
Thailand 475 (100.0)
千CNY 100.0
同和新材料（上海）有限公司 中国上海市 金属加工 ―
1,000 (100.0)
DOWA PRECISION (THAILAND)
Chachoengsao, 百万THB 100.0
金属加工 ―
CO., LTD.
Thailand 70 (100.0)
千TWD 80.0
同和利精密部品股份有限公司 台湾桃園市 金属加工 ―
85,000 (80.0)
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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
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資本金又 議決権の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円) (％)
愛知県名古屋市 当社は同社と経営管理に関する契約を締結して
DOWAサーモテック㈱＊３ 1,000 熱処理 100.0
瑞穂区 います。
100.0
DOWAサーモエンジニアリング㈱ 愛知県名古屋市
100 熱処理 ―
＊３ 瑞穂区
(100.0)
100.0
愛知県名古屋市
㈱セム 55 熱処理 ―
瑞穂区
(100.0)
100.0
愛知県名古屋市
東熱興産㈱ 30 熱処理 ―
瑞穂区
(100.0)
千USD 100.0
昆山同和熱処理工業炉有限公司 中国江蘇省 熱処理 ―
21,000 (100.0)
Bowling Green,
千USD 100.0
DOWA THT AMERICA, INC.
熱処理 当社は同社に対して債務保証を行っています。
Ohio U.S.A
5,000 (100.0)
DOWA THERMOTECH (THAILAND)
Rayong, 百万THB 100.0
熱処理 ―
CO., LTD.
Thailand 270 (100.0)
West Java, 百万IDR 100.0
PT. DOWA THERMOTECH INDONESIA
熱処理 ―
Indonesia 278,256 (100.0)
West Java, 百万IDR 100.0
PT. DOWA THERMOTECH FURNACES
熱処理 ―
Indonesia 11,666 (100.0)
Karnataka, 百万INR 93.3
HIGHTEMP FURNACES LTD.
熱処理 当社は同社に対して債務保証を行っています。
India 90 (93.3)
DOWA THERMOTECH MEXICO S.A. de San Luis Potosi 100.0
千USD
熱処理 ―
C.V. Mexico 18,916 (100.0)
岡山県岡山市
DOWAテクノエンジ㈱ 400 その他 100.0 ―
南区
岡山県岡山市 当社は同社に不動産等の管理を委託していま
DOWA興産㈱ 100 その他 100.0
南区 す。
DOWAマネジメントサービス㈱＊１ 東京都千代田区 100 その他 100.0 当社は同社に事務処理を委託しています。
100.0
秋田工営㈱ 秋田県大館市 95 その他 ―
(100.0)
100.0
岡山県岡山市
陽和工営㈱ 20 その他 ―
南区
(100.0)
DOWAテクノロジー㈱ 東京都千代田区 10 その他 100.0 当社は同社に技術支援を委託しています。
100.0
秋田県鹿角郡
DOWAテクノリサーチ㈱ 10 その他 ―
小坂町
(100.0)
その他３社 ― ― ― ― ―
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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
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資本金又 議決権の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円) (％)
(持分法適用関連会社)
50.0
福岡県北九州市
光和精鉱㈱ 1,000 環境・リサイクル ―
戸畑区
(50.0)
20.0
赤城鉱油㈱ 群馬県みどり市 99 環境・リサイクル ―
(20.0)
岡山県岡山市 32.7
㈱岡山臨港 98 環境・リサイクル ―
南区
(32.7)
31.6
小名浜製錬㈱ 東京都千代田区 7,000 製錬 ―
(31.6)
50.0
㈱アシッズ 東京都港区 150 製錬 当社は同社に対して債務保証を行っています。
(50.0)
Vancouver,
千CAD 25.0
CARIBOO COPPER CORP.
British 製錬 ―
91,000 (25.0)
Columbia
Polanco,11540 39.0
千USD
MINERA TIZAPA,S.A.DE C.V.
製錬 ―
3,405
Mexico,D.F. (39.0)
ARRENDADORA MINERA
Polanco,11540 39.0
千USD
製錬 ―
ZACAZONAPAN, S.A. DE C.V. Mexico,D.F. 2,649 (39.0)
EXPLORACIONES Y DESARROLLOS
Polanco,11540 39.0
千USD
製錬 ―
MINEROS TIZAPA, S.A.DE C.V. Mexico,D.F. 56 (39.0)
LOMAS DE
MINERA PLATA REAL, S. DE R.L.
千USD 48.52
CHAPULTEPEC
製錬 ―
DE C.V. 174,102 (48.52)
11000, MEXICO, D.F.
LOMAS DE
OPERACIONES SAN JOSÉ DE PLATA,
千USD 48.52
CHAPULTEPEC
製錬 ―
S. DE R.L. DE C.V. 63,802 (48.52)
11000, MEXICO, D.F.
LOMAS DE
SERVICIOS SAN JOSÉ DE PLATA,
千USD
48.52
CHAPULTEPEC
製錬 ―
S.DE R.L. DE C.V. (48.52)
1,317
11000, MEXICO, D.F.
Vancouver BC V6C 千USD 49.0
CONSTANTINE MINING LLC.
製錬 ―
2V6 Canada
5,098 (49.0)
49.9
京都府京都市
京都エレックス㈱ 80 電子材料 ―
南区
(49.9)
35.0
TDパワーマテリアル㈱ 山口県周南市 250 金属加工 ―
(35.0)
30.0
日本鋳銅㈱ 東京都千代田区 200 金属加工 当社は同社に対して債務保証を行っています。
(30.0)
藤田観光㈱＊２ 東京都文京区 12,081 その他 31.8 ―
日本アンホ火薬製造㈱ 東京都港区 91 その他 29.1 ―
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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
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(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２ 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
３ 資本金又は出資金欄の外貨建のUSDは米国・ドル、THBはタイ・バーツ、SGDはシンガポール・ドル、IDRはイ
ンドネシア・ルピア、CNYは中国・元、CZKはチェコ・コルナ、INRはインド・ルピー、CADはカナダ・ドル、
MXNはメキシコ・ペソ、TWDは台湾・ドルをあらわしています。
４ ＊１は、特定子会社に該当する会社です。
５ ＊２は、有価証券報告書を提出している会社です。
６ ＊３は、実際の本社機能所在地を記載しており、登記上の本店所在地とは異なっています。
７ DOWAメタルマイン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 221,659 百万円
② 経常利益 9,221 〃
③ 当期純利益 7,039 〃
④ 純資産額 54,051 〃
⑤ 総資産額 162,091 〃
８ DOWAエレクトロニクス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 97,999 百万円
② 経常利益 675 〃
③ 当期純利益 636 〃
④ 純資産額 12,936 〃
⑤ 総資産額 35,696 〃
９ DOWAメタルテック㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 64,726 百万円
② 経常利益 2,561 〃
③ 当期純利益 1,956 〃
④ 純資産額 16,905 〃
⑤ 総資産額 42,148 〃
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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
環境・リサイクル部門 2,577 ( 468 )
製錬部門 902 ( 126 )
電子材料部門 635 ( 312 )
金属加工部門 1,064 ( 383 )
熱処理部門 1,193 ( 1,284 )
その他部門 537 ( 161 )
全社（共通） 78 ( 10 )
合計 6,986 ( 2,744 )
(注) １ 従業員数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を
除く) であり、臨時雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員など) は、
( ) 内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
者の数です。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
78 ( 10 ) 44.0 17.3 7,861
セグメントの名称 従業員数(名)
全社（共通） 78 ( 10 )
合計 78 ( 10 )
(注) １ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。) であり、臨時
雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員など) は、 ( ) 内に当期の平均
人員を外数で記載しています。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)には、DOWA労働組合連合会(略称：DOWA労連)が組織(組合員数3,612名)されて
おり、日本基幹産業労働組合連合会(略称：基幹労連)に加盟しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは「地球を舞台とした事業活動を通じ、豊かな社会の創造と資源循環社会の構築に貢献する」を企
業理念として掲げ、環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理という５つのコアビジネスにおいて、
皆さまの暮らしを支える製品・サービスを提供しています。
1884年（明治17年）に秋田の鉱山・製錬事業から始まった当社グループは、時代の変化とともに事業内容を様々
に進化させ、現在は独自の循環型事業を形成しています。今後も社会や環境を重視した事業運営を通して、全ての
ステークホルダーと誠実でオープンに向き合うとともに、サステイナブルな社会の実現に資することを最重要の
ミッションと考えています。
(2) 経営戦略
当社グループは、2018年度から2020年度の３年間の中期計画である「中期計画2020」のもと、引き続き事業基盤
の強化を図るとともに、さらなる成長に向けて経営資源を積極投入することによって、底堅さと成長性を兼ね備え
た企業になることを目指しています。
中期計画2020の基本方針は以下のとおりです。
成長市場における事業拡大
自動車、情報通信、環境・エネルギー及び医療・ヘルスケアの各分野へ、経営資源を積極的に投入する
既存ビジネスでの競争力強化
成熟した国内市場における事業対応力の強化と製錬・リサイクル複合コンビナート機能の深化により、既存事業
の収益力をより一層高める
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期計画2020における経営数値と、2019年度の実績値は以下の通りです。
中期計画2020 経営数値 2019年度 実績値
経常利益（2020年度） 500億円 経常利益（2019年度） 289億円
営業利益（2020年度） 450億円 営業利益（2019年度） 259億円
ROE（2020年度末） 12％以上 ROE（2019年度末） 7.2 ％
ROA（2020年度末） 10％以上 ROA（2019年度末） 5.8 ％
営業キャッシュ・フロー 営業キャッシュ・フロー
1,200億円 926億円
（2018～2020年度累計） （2018～2019年度累計）
投融資 投融資
1,100億円 920億円
（2018～2020年度累計） （2018～2019年度累計）
開発研究費 開発研究費
200億円 119億円
（2018～2020年度累計） （2018～2019年度累計）
※ROE：自己資本当期純利益率（親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本）
ROA：総資産経常利益率（経常利益/期首・期末平均総資産）
為替・金属価格
中期計画2020 前提条件 2019年度 実績値
為替（米ドル） 115円/ドル 為替（米ドル） 108.7円/ドル
銅価格 5,500ドル/トン 銅価格 5,860ドル/トン
亜鉛価格 2,700ドル/トン 亜鉛価格 2,405ドル/トン
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中期計画2020の詳細につきましては、当社コーポレートサイト（https://ir.dowa.co.jp/ja/ir/strategy.html）
に掲載の「中期計画説明会資料」をご参照ください。
(4) 経営環境及び対処すべき課題等
当連結会計年度における、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含む当社グループの経営環境については、
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとお
りです。
当社グループは中期計画2020の達成に向けて、主要施策を着実に進めています。中期計画2020における主要セグ
メントの事業戦略と主要施策、2019年度の施策進捗状況、2020年度以降の取り組みは、次のとおりです。
○環境・リサイクル部門
事業戦略
・アジアNo.1の地位確立に向けて、既存事業の競争力向上を図り、各事業分野・地域においてシェア拡大と新規展
開を加速する
・世界の環境動向を見据え、次の柱となる新規事業の礎を築く
主要施策
・廃棄物処理事業：低濃度PCB廃棄物処理事業のコスト競争力強化、廃棄物の溶融・再資源化拡大
・土壌浄化事業 ：国内埋立処分場の建設、自然由来汚染土壌の現地浄化推進
・リサイクル事業：海外集荷の強化、選別機能の充実による有価物回収の強化
・東南アジア事業：新規拠点の開設や処理メニューの充実など廃棄物処理事業の拡大
・新規事業 ：食品廃棄物リサイクルの事業化推進
担当事業 2019年度の施策進捗状況 2020年度以降の取り組み
・低濃度PCB廃棄物をはじめとする難処理廃 ・低濃度PCB廃棄物をはじめとする難処理廃
棄物の処理を拡大 棄物の処理拡大
廃棄物処理事業
・廃棄物の溶融・再資源化の拡大のためメル
・廃棄物の溶融・再資源化の拡大に向けた
テック㈱及びメルテックいわき㈱の集荷量を
廃棄物の増集荷と原料前処理設備の建設
拡大
・国内の埋立処分場の新設・拡張に向けた取
・国内の埋立処分場の新設・拡張
り組みを推進
土壌浄化事業
・自然由来汚染土壌に対応した浄化法による ・自然由来汚染土壌に対応した浄化法によ
現地浄化の受注拡大に注力 る現地浄化の継続的受注
・自社製錬所向けリサイクル原料である廃電 ・リサイクル原料のグローバルな集荷の拡
子基板のグローバルな集荷の拡大に注力 大
リサイクル事業
・中国の環境規制の強化などを背景に自動車
・自動車リサイクルや家電リサイクルにお
リサイクルや家電リサイクルにおいて高水準
ける処理推進
の操業を維持
・インドネシアやタイにおける有害廃棄物の
・タイにおける有害廃棄物の集荷拡大
集荷拡大に注力
東南アジア事業
・インドネシアやタイにおける埋立処分場の
・インドネシアにおける焼却炉及び新規処
新設・拡張や業容拡大に向けた取り組みを推
分場の建設
進
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○製錬部門
事業戦略
・製錬・リサイクル複合コンビナート機能を深化させ、事業を強靭化する
主要施策
・貴金属銅事業 ：小坂製錬におけるすずの増産、原料対応力の強化
・PGM（白金族）事業 ：海外拠点拡充による原料集荷拡大、難処理原料への対応力強化
・亜鉛事業 ：不純物対応力強化による年間22万トン生産体制の確立
タイ加工拠点の増強と東南アジアへの拡販
・資源開発 ：メキシコでの亜鉛鉱山の建設・操業開始
担当事業 2019年度の施策進捗状況 2020年度以降の取り組み
・小坂製錬㈱におけるリサイクル原料など多 ・小坂製錬㈱におけるリサイクル原料など
様な原料の処理を推進 の多様な原料処理の推進
貴金属事業
・高純度すずの生産を開始 ・高純度すずの拡販
・欧州や米国の拠点を活用し、使用済み自動
PGM（白金族）事業 ・海外集荷拠点の拡充、新規顧客の開拓
車排ガス浄化触媒の集荷量を拡大
・亜鉛の増産に向けて、秋田製錬㈱において ・原料中の不純物の除去設備や２次原料増
原料中の不純物の除去設備の建設を推進 処理設備の稼働開始
亜鉛事業
・タイの拠点を活用し亜鉛合金の東南アジア ・タイ拠点における亜鉛合金の東南アジア
向け拡販に注力 向け拡販
・自社製錬所向け原料の長期的な安定確保の
ため、メキシコ・チワワ州のロス・ガトス
・ロス・ガトス鉱山における精鉱の増産、
銀・亜鉛・鉛プロジェクトでは建設工事を完
資源開発 パルマー亜鉛・銅プロジェクトにおける探
了し、鉱山として操業を開始。米国・アラス
鉱活動の継続
カ州のパルマー亜鉛・銅プロジェクトにおい
ては探鉱活動を推進
○電子材料部門
事業戦略
・新規事業を立ち上げ、新たなニッチトップ製品を育成し収益の柱とする
・自動車、医療などの成長市場へ事業領域をさらに広げる
主要施策
・半導体事業 ：ヘルスケアセンサなどに向けた新規LEDの開発・量産化
・電子材料事業：太陽光パネル向け銀粉で高シェアを堅持
・機能材料事業：記録材料・キャリア粉・フェライト粉のシェア向上・生産能力向上
・研究開発 ：医療・殺菌向け深紫外LEDの拡販、導電材料のラインナップ拡充
自動車向け新規磁性材料のサンプルワーク拡大・事業化
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担当事業 2019年度の施策進捗状況 2020年度以降の取り組み
・ヘルスケア機器向けや鮮度センサ向け近赤
・ウェアラブル機器向けの近赤外LEDの顧客
半導体事業 外LEDの特性向上とサンプルワーク拡大な
認定取得と量産設備の建設
ど、新規LEDの用途を展開
・発電効率の高い新型太陽光パネル向け銀粉
・新型太陽光パネル向け銀粉の拡販
を拡販
電子材料事業
・コンデンサなどの電子部品向け導電性アト
・導電性アトマイズ粉の拡販
マイズ粉を量産化
・次世代のアーカイブ用データテープ向け磁 ・次世代のアーカイブ用データテープ向け
性粉の特性向上に注力 磁性粉の拡販
機能材料事業
・燃料電池材料を拡販 ・燃料電池材料の拡販
・電子部品の電磁波シールド向けナノ銀粉の
・ナノ銀粉の拡販など新規製品の早期事業
研究開発 顧客認定取得などに向けて研究開発費を増
化
額、新規製品の早期事業化に注力
○金属加工部門
事業戦略
・自動車分野、IoT関連分野に注力し事業を拡大する
・事業環境変化に強い経営基盤を確立し、収益力をさらに高める
主要施策
・伸銅品事業 ：自動車の電動化・知能化やIoT需要の拡大を捉えた銅合金の増産・拡販
中国・タイ・台湾拠点での加工メニューの充実
・めっき事業 ：メキシコ拠点立ち上げ、国内拠点のライン最適化による競争力強化
・回路基板事業：産業機械向けに加え電鉄・自動車向けの拡販、新規製品の開発
担当事業 2019年度の施策進捗状況 2020年度以降の取り組み
・自動車の電動化・知能化やIoT関連電子部
・自動車向けや電子部品向けの高特性銅合金
品の需要拡大を捉えた高特性銅合金の設備
を拡販
増強
伸銅品事業
・国内拠点においては生産性向上に取り組
み、海外では中国江蘇省南通市において加工 ・中国江蘇省南通市の加工拠点の稼働開始
拠点の建設を推進
・国内外拠点のめっきライン配置の最適化
・国内及びタイ拠点において生産性を向上
と生産性向上
めっき事業
・タイ２拠点目となるめっき拠点の建設、メ
・メキシコ及びタイ拠点の新規受注の獲得
キシコ拠点では新規受注の獲得に注力
・鉄道向けや自動車向けに主力製品を拡販
・主力製品及びフィン一体型基板の増産、
回路基板事業
鉄道向けの拡販
・主力製品並びに電気自動車向けのフィン一
体型基板を増産
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○熱処理部門
事業戦略
・現行ビジネスモデルの強みを発揮し、さらなる収益拡大を図る
・新規事業領域への取り組みを推進する
主要施策
・工業炉事業：インド・北米などでの新炉拡販
日本・インド・中国拠点の製造ネットワークの強化
メンテナンス事業の収益力強化、新規設備の開発推進
・熱処理事業：自動車関連需要の増加に応じた国内拠点での能力増強
インドの新規２拠点立ち上げ、タイ・インドネシア拠点の能力増強
国内拠点の自動化・省力化の推進
担当事業 2019年度の施策進捗状況 2020年度以降の取り組み
・世界的な自動車生産台数の減少を受けて、 ・自動車部品メーカー向けの製品ライン
新規受注の獲得やコスト削減に注力 ナップの拡充
工業炉事業
・小ロット対応可能なセル式真空浸炭炉の販
・セル式真空浸炭炉の拡販
売を開始
・インドにおいて新たな２つの熱処理加工拠 ・中国及び米国拠点における自動車部品の
点の操業を開始 現地調達化ニーズへの対応
熱処理事業
・中国及び米国拠点では自動車部品の現地調
・国内における熱処理拠点の自動化・省力
達化ニーズの取り込みに向けた設備増強を実
化の実現
施
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがありま
す。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難であるため記載
していません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①景気の変動及び産業構造の変化に関わるリスク
当社グループの主要市場における景気の変動、産業構造の変化及びそれに伴う需要の変動は、当社グループの経
営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは複数の事業を有することでこれらの景
気の変動及び産業構造の変化に関わるリスクを分散しています。
主要セグメントに影響を及ぼす可能性のある主な市場の変動等は次のとおりです。
○環境・リサイクル部門
国内や東南アジアでの企業の生産活動の変動に伴う廃棄物の発生量の変動。
グローバルでの有価金属を含む廃電子基板などのリサイクル原料の発生量の変動。
○製錬部門
鉱山の稼働状況などの変動による製錬原料の調達条件の変動。
製錬原料である鉱石や廃電子基板などのリサイクル原料中の有価金属や不純物の含有量及び含有率の変動。
○電子材料部門
情報通信機器や太陽光パネルのグローバル市場の景気変動及び産業構造の変化。
○金属加工部門
自動車や情報通信機器のグローバル市場の景気変動及び産業構造の変化。
○熱処理加工部門
自動車のグローバル市場の景気変動及び産業構造の変化。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。
②価格変動に関わるリスク
当社グループが取り扱う製品やこれらの原料には、金、銀、銅、亜鉛などグローバル市場の相場により、価格が
決定されるものがあるため、金属のグローバル市場の相場や為替相場の変動による価格変動リスクを負っていま
す。このため、これらの変動は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、海外を中心とした原料の調達から製品の販売ないし入金までの期間など、価格変動
リスクを負う期間について、非鉄金属先渡取引や為替予約などを通じて価格変動リスクの回避・軽減に取り組んで
います。
③公的規制に関わるリスク
当社グループは、国内においては環境・リサイクル関連法、独占禁止法等の法的規制の適用を受けているととも
に、海外においても各国の法的規制、たとえば関税・輸出入規制や外国為替管理法の規制を受けています。
これに対し当社グループは、法的手続きによる権利の保全に万全を期しています。
ただし、将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられた場合、当社グループの事業活動が制限される可
能性があり、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 操業に関わるリスク
当社グループは国内外に生産設備を有していますが、自然災害、停電、事故、感染症の蔓延などが発生した場
合、計画通りの操業が困難になり、生産能力が著しく低下する可能性があります。
これに対し当社グループでは、自然災害、緊急事態に遭遇した場合も可能な限り早期の復旧を図るため、BCP（事
業継続計画）の整備を進めています。また、事故等の未然防止の取り組みとして、生産技術標準化ワーキンググ
ループを立ち上げ、主要建設工事の構想検討、基本設計、詳細設計の各段階における標準ルールである設備調達マ
ニュアルを策定しているほか、主要な事業所において安全指導と設備点検を行い、また安全や操業等に関する情報
が共有される体制を整備しています。
さらに、全ての従業員が主体的に労働安全活動に取り組めるよう、危険体感訓練やワークショップ形式の研修を
通じて、安全意識の向上に努めています。
⑤環境に関わるリスク
当社グループは、環境関連法令や鉱山保安法に基づき、大気、水質、土壌等の汚染防止に万全を期しています
が、環境汚染が発生した場合や関連法令の改正等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響
を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、国内外の主要事業所において、国際規格であるISO14001や環境省が策定したエコア
クション21を活用した環境管理システムを構築しています。管理にあたっては、環境関連法令の規制値より更に厳
しい社内基準値を設けモニタリングを行うことで大気、水質、土壌等の汚染防止に努めています。
また、当社グループが保有する国内の全ての鉱山は既に事業活動を停止していますが、鉱山保安法に基づき、休
廃止鉱山及び関連施設等を巡回点検することにより安定的な状態を維持し、坑廃水等による環境汚染や陥没、山崩
れなどの鉱害の防止に努めています。
⑥品質に関わるリスク
当社グループは、モノづくりをする上で「品質」の重要性を認識しており、製品の品質管理には万全を期してい
ますが、重大な品質不良や品質異常が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能
性があります。
これに対し、当社グループの主要製造工場は、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得してい
るほか、日本鉱業協会等の制定する品質保証に係るガイドラインをグループ内に周知し、品質保証体制の充実を
図っています。さらに、品質管理の強化に向けた取り組みとして、適切な頻度でサプライヤー調査や監査を実施し
て調達品の品質確保を図り、品質不良や品質異常の発生の防止に努めています。
⑦財務に関わるリスク
a 株価変動のリスク
当社グループは、当連結会計年度末時点で取引先を中心に約 16,969 百万円の市場性のある株式を保有しており、
これらの株価変動リスクを負っています。
これに対し当社グループでは、株式の保有の適否について、取締役会等において定期的に検証を行っています。
b 資金調達コストの増加
当社グループの当連結会計年度末の有利子負債残高は 134,086 百万円で、総資産の 26 ％を外部調達しており、急激
な金利変動は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社クループでは、変動金利条件の有利子負債を一定範囲内とすることで金利上昇リスクの低減を
図っています。また、調達手法、調達先のバランスを最適化することで、資金調達リスク及び調達コストの低減を
図っています。
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c 資産減損等のリスク
当社グループの資産は投融資金額に見合う将来キャッシュ・フローが得られないと見積もられた場合、減損損失
を認識するリスクがあります。減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす
可能性があります。
特に鉱山関連の投融資からの回収見込額は、有価金属の推定埋蔵量、金属相場並びに為替相場、操業コスト、割
引率などの各種の前提条件の変化による影響を受けます。
なお、当連結会計年度末におけるロス・ガトス鉱山（メキシコ）への当社の出資比率は48.5％であり、連結貸借
対照表の投融資に係る帳簿価額は、投資有価証券勘定に6,254百万円、長期貸付金勘定に30,775百万円であり、当社
グループの連結総資産において重要性のある鉱山関連の投融資と認識しています。
これに対し当社グループでは、ロス・ガトス鉱山の運営会社に取締役１名を置き、現地に従業員3名を派遣してい
ます。また、共同出資のパートナー、DOWAメタルマイン㈱及び運営会社が参加するMeetings of the Corporation
Boardを３か月に一度開催し、Operations Committeeを毎月開催しています。これらにより、鉱山経営の管理・監督
の強化に努めています。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの事業環境については、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響
などにより、不安定な状況が継続しました。自動車関連製品は世界的な自動車生産台数の減少により需要が低迷し
ました。情報通信関連製品はスマートフォン向け需要の一部で回復が見られました。新エネルギー関連製品は中国
市場向けの需要回復が継続しました。相場環境については、為替は当年度末にかけてやや円高基調に転じました。
金属価格は不透明感が高まる国際情勢を背景に、金や白金族金属（PGM）は上昇し、亜鉛や銅などのベースメタルは
下落するという状況が継続しました。
このような状況の中、当社グループは「中期計画2020」（2018年度～2020年度）の基本方針である「成長市場に
おける事業拡大」、「既存ビジネスでの競争力強化」に基づき、企業価値向上への施策を着実に進めました。
これらの結果、当期の連結売上高は 前期比7.1％増 の 485,130百万円 となり、連結営業利益は 同39.0％増 の 25,955
百万円 となりました。連結経常利益は 同19.3％増 の 28,996百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 同
16.1％増 の 17,395百万円 となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当連結会計年度における経営成績及び財政状態等への影響は軽微で
した。事業活動への影響としては、インドにおけるロックダウンの影響を受け、当社グループの連結子会社である
HIGHTEMP FURNACES LTD.（熱処理部門）の操業を３月下旬から停止しましたが、５月中旬より順次操業を再開しま
した。
一方、翌連結会計年度については、日本国内をはじめ各国での経済活動の停滞、特に自動車メーカーの減産や操
業停止の影響により、自動車関連製品の売上比率が高い熱処理部門や金属加工部門を中心に、需要に影響が生じる
ことが見込まれます。また、金属価格についても総じて低調に推移しています。
事業活動への影響としては、中国において、当社の連結子会社である蘇州同和資源綜合利用有限公司（環境・リ
サイクル部門）、同和金属材料（上海）有限公司（金属加工部門）、同和新材料（上海）有限公司（金属加工部
門）及び昆山同和熱処理工業炉有限公司（熱処理部門）の操業が１月下旬から順次停止しましたが、以降各々操業
を再開しました。
また、メキシコにおいては、持分法適用関連会社であるMINERA TIZAPA,S.A.DE C.V. （製錬部門）がティサパ鉱
山を運営し、MINERA PLATA REAL, S. DE R.L.DE C.V. （製錬部門）がロス・ガトス鉱山を運営しています。このう
ち、ロス・ガトス鉱山の操業が政府令を受けて４月中旬より５月末まで停止しましたが、以降操業を再開しまし
た。
加えて、持分法適用関連会社である藤田観光㈱（その他部門）については、国内外の旅行者の減少の影響を受け
ています。
これらが翌連結会計年度以降の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼしますが、現時点では見通しを合理的に算
定することは困難です。なお、上記の連結子会社及び持分法適用関連会社は、いずれも12月31日が決算日です。
このような中、当社グループとしては、引き続き「中期計画2020」の基本方針に戻づく施策の推進に注力しま
す。「中期計画2020」における主要セグメントの事業戦略と主要施策等の詳細については、「第２ 事業の状況 １
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
主要セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、表中の「前連結会計年度」は2018年４月１日から2019年
３月31日まで、「当連結会計年度」は2019年４月１日から2020年３月31日までです。
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環境・リサイクル部門
売上高、営業利益、経常利益の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率
売上高 104,436 112,121 7,684 7.4％
営業利益 5,686 7,205 1,519 26.7％
経常利益 6,271 6,905 633 10.1％
廃棄物処理事業は、廃棄物の焼却処理量及び溶融・再資源化の処理量がともに増加しました。土壌浄化事業は、
前年度並みの処理量となりました。リサイクル事業は、リサイクル原料の集荷に注力するとともに家電リサイクル
の処理量が増加しました。海外事業は、東南アジアにおいて廃棄物処理の売上高が減少しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前期比7.4％増 の 112,121百万円 、営業利益は 同26.7％増 の 7,205百万円 、経常利
益は 同10.1％増 の 6,905百万円 となりました。
主要製品・主要サービスの状況
（2019年３月期第１四半期連結期間を100として指数化）
2019年３月期 2020年３月期
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
国内の廃棄物中間処理量 100 83 91 85 100 89 94 90
リサイクル原料集荷量
100 98 88 82 80 84 85 81
（小坂製錬向け）
東南アジアの廃棄物処理額 100 101 96 98 96 93 94 105
製錬部門
売上高、営業利益、経常利益の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率
売上高 221,668 227,290 5,621 2.5％
営業利益 592 10,003 9,411 1,588.0％
経常利益 4,624 12,204 7,580 163.9％
貴金属銅事業は、銅の生産量が前年度並みとなりました。PGM（白金族）事業は、使用済み自動車排ガス浄化触媒
からの金属回収量が増加しました。亜鉛事業は、亜鉛及びインジウムの金属価格下落や電力単価上昇の影響を受け
たものの、製錬原料の購入条件が改善し、亜鉛のたな卸資産の簿価切下額による損失幅も縮小しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前期比2.5％増 の 227,290百万円 、営業利益は 同1,588.0％増 の 10,003百万円 、経
常利益は 同163.9％増 の 12,204百万円 となりました。
主要製品・主要サービスの状況
（2019年３月期第１四半期連結期間を100として指数化）
2019年３月期 2020年３月期
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
銅生産量（小坂製錬と小名
100 80 79 95 91 85 82 101
浜製錬の合計）
亜鉛生産量（秋田製錬） 100 73 101 95 102 70 95 91
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電子材料部門
売上高、営業利益、経常利益の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率
売上高 64,984 98,226 33,241 51.2％
営業利益 2,176 1,060 △1,115 △51.3％
経常利益 3,142 2,403 △738 △23.5％
半導体事業は、スマートフォン向けLEDの需要が低調に推移しました。電子材料事業は、太陽光パネル向け銀粉の
中国市場向けの需要回復が継続しました。機能材料事業は、顧客での在庫調整によりアーカイブ用データテープ向
け磁性粉の需要が減少しました。新規製品については、導電性アトマイズ粉やナノ銀粉などの特性向上と量産化に
注力し、研究開発費が増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前期比51.2％増 の 98,226百万円 、営業利益は 同51.3％減 の 1,060百万円 、経常利
益は 同23.5％減 の 2,403百万円 となりました。
主要製品・主要サービスの状況
（2019年３月期第１四半期連結期間を100として指数化）
2019年３月期 2020年３月期
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
LED販売量
100 80 66 48 51 63 54 57
銀粉販売量 100 91 100 88 103 119 127 131
金属加工部門
売上高、営業利益、経常利益の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率
売上高 92,069 82,348 △9,721 △10.6％
営業利益 6,299 5,115 △1,184 △18.8％
経常利益 6,448 5,199 △1,248 △19.4％
伸銅品事業は、自動車向けは需要後退が継続したものの、スマートフォン向けは需要回復が見られました。めっ
き事業は、自動車の電装化に伴う需要を取り込みました。回路基板事業は、産業機械向けの需要は減少したもの
の、鉄道向けや自動車向けへの拡販を進めました。
これらの結果、当部門の売上高は 前期比10.6％減 の 82,348百万円 、営業利益は 同18.8％減 の 5,115百万円 、経常利
益は 同19.4％減 の 5,199百万円 となりました。
主要製品・主要サービスの状況
（2019年３月期第１四半期連結期間を100として指数化）
2019年３月期 2020年３月期
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
伸銅品販売量 100 100 107 100 93 95 96 89
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熱処理部門
売上高、営業利益、経常利益の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率
売上高 29,739 27,995 △1,743 △5.9％
営業利益 2,437 1,202 △1,235 △50.7％
経常利益 2,572 1,256 △1,316 △51.2％
熱処理事業は、世界的に自動車生産台数が減少した影響を受け、国内外の拠点における受託加工数量が減少しま
した。また、設備増強に伴って減価償却費が増加しました。工業炉事業は、新規設備の受注が軟調に推移し、設備
メンテナンスの受注が減少しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前期比5.9％減 の 27,995百万円 、営業利益は 同50.7％減 の 1,202百万円 、経常利
益は 同51.2％減 の 1,256百万円 となりました。
主要製品・主要サービスの状況
（2019年３月期第１四半期連結期間を100として指数化）
2019年３月期 2020年３月期
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
熱処理加工売上高 100 100 104 94 93 95 97 92
工業炉売上高
100 156 176 207 134 156 137 147
その他部門
売上高、営業利益、経常利益の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率
売上高 11,628 12,055 426 3.7％
営業利益 791 771 △19 △2.5％
経常利益 846 825 △21 △2.5％
その他部門では、売上高は 前期比3.7％増 の 12,055百万円 、営業利益は 同2.5％減 の 771百万円 、経常利益は 同
2.5％減 の 825百万円 となりました。
(注) 当該項目に記載の売上高には消費税等を含めていません。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
▶ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減
百万円 百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,555 55,113 17,558
投資活動によるキャッシュ・フロー △51,025 △37,812 13,213
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,944 △6,569 △22,514
△58 114 172
換算差額
増減
2,416 10,846 8,429
現金及び現金同等物の期首残高 16,472 19,002 2,529
112 383 270
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高 19,002 30,232 11,229
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末よ
り11,229百万円増加 し、 30,232百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による 資金の増加は55,113百万円 （ 前期比17,558百万円収入増 ）となりました。これは、税金等調整前
当期純利益 28,762百万円 、非資金費用である減価償却費の計上 19,288百万円 、売上債権の減少 8,553 百万円などがあ
った一方で、仕入債務の減少 8,383 百万円などがあったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による 資金は37,812百万円の支出 （ 前期比13,213百万円支出減 ）となりました。これは、環境・リサイ
クル部門などを中心とした設備投資36,126百万円や貸付けによる支出 8,120 百万円があったことなどによるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による 資金は6,569百万円の支出 （ 前期比22,514百万円収入減 ）となりました。これは、配当金の支払い
5,577百万円や、有利子負債の減少807百万円などによるものです。
b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は運転資金及び成長分野を中心とした設備投資資金、研究開発投資、株主への利益配分等による
ものです。当社は、これらの資金需要に対しては内部資金からの充当を主としており、グループファイナンスを通
じて内部資金の効率向上に努めています。また、必要に応じて外部からの資金調達を実施しており、実施にあたっ
ては、金融機関からの借入または社債等の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮したうえで当社にとっ
て有利な手段を選択しています。
また、金融情勢を勘案して保有現預金残高を決定するとともに、短期流動性確保の手段として、複数の金融機関
とコミットメントライン契約を締結しているほか、短期社債(電子コマーシャル・ペーパー)の発行枠350億円を設け
ています。長期性資金については、機動的な調達手段として、社債300億円の募集に関する発行登録（発行予定期
間：2019年３月30日～2021年３月29日）を行っています。
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③ 生産、受注及び販売の実績
▶ 生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
製錬部門 225,943 1.2
電子材料部門 98,126 51.1
金属加工部門 82,619 △11.1
合計 406,690 6.7
(注) １ 金額は、販売価格によっています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 環境・リサイクル部門は、廃棄物処理、金属リサイクル、土壌浄化処理受託及び運輸事業を行っており、売
上高が処理高であるため、記載を省略しています。
４ 熱処理部門は、金属熱処理加工、表面処理加工、熱処理加工設備・その付属設備の受託生産事業を行ってお
り、売上高が生産高であるため記載を省略しています。
５ その他の部門は、工事の請負、不動産の賃貸及び見込生産を行っているため、記載を省略しています。
b 受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
熱処理部門（熱処理炉） 3,323 △38.0 4,591 △1.1
その他部門（工事の請負） 1,166 △17.1 78 △75.6
合計 4,490 △33.7 4,670 △5.9
(注) １ その他主要な製品に関しては、受注生産を行っていません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ その他部門（工事の請負）の受注残高の減少は、DOWAテクノエンジ㈱と秋田工営㈱において受注高が減少し
たことなどによるものです。
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▲ 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
環境・リサイクル部門 67,548 3.9
製錬部門 209,955 4.0
電子材料部門 95,551 52.4
金属加工部門 82,300 △10.5
熱処理部門 27,992 △5.8
その他部門 1,783 4.9
合計 485,130 7.1
(注) １ 金額は販売価格によっています。
２ セグメント間の取引については相殺消去しています。
３ 最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
田中貴金属工業㈱ 53,791 11.9 65,403 13.5
４ 上記の金額には消費税等は含まれていません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 当連結会計年度の財政状態の分析
a 資産の部
当連結会計年度末の総資産は、 前連結会計年度末と比較して17,812百万円増加 し 512,495百万円 となりました。流
動資産で 4,135百万円の増加 、固定資産で 13,676百万円の増加 となります。
流動資産の増加は、現金及び預金が11,612百万円、流動資産その他が6,621百万円増加した一方で、受取手形及び
売掛金が9,268百万円、原材料及び貯蔵品が4,489百万円減少したことなどによるものです。
固定資産の増加は、有形固定資産が18,970百万円増加した一方で、投資有価証券が3,126百万円、投資その他の資
産その他が1,671百万円減少したことなどによるものです。
b 負債の部
負債については、 前連結会計年度末と比較して5,729百万円増加 しました。これは、流動負債その他が7,783百万
円、未払法人税等が4,088百万円、短期借入金が3,219百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が8,969百万円減
少したことなどによるものです。
c 純資産の部
純資産については、 親会社株主に帰属する当期純利益が17,395百万円 となり、配当金の支払いなどを行った結
果、株主資本が 11,186 百万円増加しました。また、その他有価証券評価差額金の減少などにより、その他の包括利
益累計額が 353 百万円減少し、純資産合計では 前連結会計年度末に比較し12,082百万円増加 しました。この結果、 自
己資本比率は48.4％ となりました。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
a 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較し、銀地金代を含む取引が増加したことなどから、電子材
料部門などで増収となりました。この結果、 前連結会計年度の452,928百万円 に対し 7.1％増加 し 485,130百万円 と
なりました。
b 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、原材料費が増加したことなどにより、 前連結会計年度の396,495百万円 に対し、
6.3％増加 し 421,630百万円 となりました。
これらの結果、売上高に対する売上原価率は前連結会計年度の 87.5 ％に対し、 86.9 ％となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、運賃諸掛の減少などにより、 前連結会計年度の37,761百万円 に対
して 0.6％減少 し、 37,544百万円 となりました。
c 営業利益
当連結会計年度の営業利益は前述の要因により、 前連結会計年度の18,671百万円 に対し 39.0％増加 し、 25,955
百万円 となりました。
d 営業外収益（費用）
当連結会計年度は、持分法による投資利益の減少などにより、前連結会計年度の 5,638 百万円の収益（純額）に
対し、 3,041百万円の収益 （純額）となりました。
e 特別利益（損失）
当連結会計年度は、特別利益で投資有価証券売却益など 2,039百万円 を計上しましたが、特別損失では、減損損
失など 2,274百万円 を計上しました。
これにより、当連結会計年度の特別利益から特別損失を差引いた純額は、前連結会計年度の 810百万円の損失 に
対し、 234百万円の損失 となりました。
f 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、 前連結会計年度の23,499百万円 に対し 22.4％増加 し、 28,762百
万円 となりました。
g 法人税等
当連結会計年度の法人税等は 10,081百万円 となりました。税効果を適用した当連結会計年度の税金等調整前当
期純利益に対する法人税等の比率は、法定実効税率の 31.3％ より 3.8ポイント高い 35.1％ となりました。
h 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、主に㈱日本ピージーエム、DOWA IPクリエイション㈱などの非支配株主に
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帰属する利益からなり、当連結会計年度は、前連結会計年度の 非支配株主に帰属する当期純利益123百万円 に対し
1,161百万円増加 し、 非支配株主に帰属する当期純利益1,284百万円 となりました。
i 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、 前連結会計年度の14,986百万円 に対し 16.1％増加 し、 17,395百万円 とな
りました。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おり、この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・
予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続
的に見積り・予測を実施しています。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、財務諸表作成時に入手可能な経済統計や市場動向等の
情報に基づいて会計上の見積りを行っています。具体的には、感染拡大前に策定した将来計画に対して、2020年度
の１年間は、事業に応じて売上高が年間10～15％減少するとの仮定を用いて繰延税金資産及び固定資産の減損の見
積りを実施しています。
a 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実
績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見
込額を計上しています。
b 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び継続的な税務計画をもって検討し、全部又は一
部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に調整額を費用として計上しています。
c 退職給付に係る負債
従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの
前提条件には、割引率、将来の報酬水準及び退職率などが含まれます。当社グループは、割引率を主に日本国債
の金利により決定しているほか、報酬水準の増加率及び従業員の平均勤務期間については当社グループの過去の
実績値に基づいて決定しています。
d 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日 法律第65号）及
び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」（平成24
年 政令第298号）の規定により、ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保有している事業者は適切な保管と届出が要求さ
れ、2027年３月31日までに処分することが義務付けられました。
当社グループは、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係るコストが、当連結会計年度以前の事象により起因し
て将来発生するものであること、及び金額を合理的に見積ることが可能であることなどにより、当連結会計年度
末における処分費用の見積額を計上しています。
e 固定資産の減損
当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとしていま
す。
減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を特別損失に計上しています。なお、資産グループの回収
可能価額は、正味売却価額により測定しており、時価については不動産鑑定評価額等合理的に算定された評価額
に基づいて算定しています。
f その他有価証券等の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する持分を所有していま
す。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれ
ます。
当社グループは投資価値が著しく下落しかつ回復可能性がないと判断した場合、これら有価証券の減損を実施
しています。公開会社の株式は、期末月平均の株価が取得原価の50％を下回った場合、また非公開会社の株式
は、原則として当該会社の実質価額が取得原価の50％を下回った場合に、回復する見込が合理的に予測できる場
合を除き減損処理を行うこととしています。
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④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理
部門を中心に事業を行っており、このうち、当連結会計年度の売上高の 46.9 ％を占める製錬部門は、非鉄金属相場
及び為替相場の変動の影響を受けやすいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引などによりリスク
軽減に努めています。
当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属相場及び為替相場の
急激な変動、景気動向などの外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
各セグメントでは、常に現行商品の改良・改善に努めていますが、これに加え、お客様のご要望を先取りした次
期商品の開発、及び事業の基盤となる製造プロセス技術、設備技術の改善・改良を進めました。また、グループ全
体として有望な新規商品については、社内インキュベーションセンターによって、開発・事業化を加速させまし
た。さらに、近未来を見据えた新しいコンセプトの商品や革新的新技術に関する基礎研究領域については、大学等
との交流を大幅に拡大し、数多くの共同研究を実施することによって、将来有望な開発テーマを着実に創出してき
ています。これらの研究開発活動により、現在から近未来に渡る広範囲のフェイズにおける「技術立社」を推進し
ています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 5,554 百万円です。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 ② 連結損益計算書」の当連結会計年
度における「開発研究費」は 6,076百万円 ですが、これには研究開発費のほか、新鉱床探鉱費等 521 百万円が含まれ
ています。
各セグメントの研究開発活動、主な成果及び研究開発費は次のとおりです。
環境・リサイクル部門
環境・リサイクル事業の競争力強化に向けて、環境技術開発センターが関連事業所と連携して、「効率的な資源
循環技術の開発」「有害廃棄物の無害化処理・管理技術の開発」「土壌・地下水汚染の浄化技術開発」等に取り組
みました。
主な成果としては、次のようなものが挙げられます。
資源循環技術では、廃基板や小型家電などを対象に有効な選別技術によって産物の付加価値を向上させ、事業収
益に貢献しています。
廃棄物処理技術では、有害廃棄物の無害化処理・管理技術向上とともに、時限事業である低濃度PCB廃棄物処理事
業の保有技術や施設の有効活用を見据えた事業検討に取り組んでいます。
土壌・地下水汚染の浄化技術では、自然由来重金属含有土壌の浄化技術であるDME（乾式磁力選別処理）工法の現
地施工事業の開発に取り組んでいます。
さらに、大型リチウムイオン二次電池や太陽光パネルの無害化・再資源化の研究に取り組み、将来の事業化のた
めの技術確立を実施しています。
また、ブランドビジョン「motivate our planet」のもとに、将来事業、グリーンビジネスの可能性について、事
業・技術の両面から検討を行っています。
なお、当部門における研究開発費は 247 百万円です。
製錬部門
今後の製錬事業をさらに発展させるために、課題解決に向けて製錬技術研究所を中心とし各事業所及び大学、研
究機関、民間研究施設等を利用することによって、「電力使用量の削減」「有価金属の高効率回収技術の確立」
「環境負荷低減技術の構築」に精力的に取り組みました。
主な取り組みとしては、次のようなものが挙げられます。
電力使用量の削減に関しては、銅電解並びに亜鉛電解において新型電極を使用した電力原単位低減試験を進めて
おり、電力使用量の削減を達成できるように継続して取り組んでいきます。
有価金属の高効率回収技術の確立に関しては、銅製錬・鉛製錬・亜鉛製錬のコンビナート機能を深化させて、
ベースメタルの実収率の維持～向上をさせながら、レアメタルや貴金属・白金族の高効率な回収技術を確立させて
いきます。
環境負荷低減技術の構築に関しては、近年リサイクル原料由来によるハロゲン負荷増加の影響で、各工程でトラ
ブルが発生していることから、事前にハロゲンを除去するプロセスや、ハロゲンを有効活用できるプロセスの開発
に取り組んでいます。
なお、当部門における研究開発費は 281 百万円です。
電子材料部門
グローバルな競争、流動的な経済情勢の中で、更に成長・発展し、変化に対応するために半導体材料研究所、電
子材料研究所、機能材料研究所並びに各事業所の技術開発部門において、化合物半導体、オプトデバイス、導電性
材料、磁性材料、各種機能性粉体などで、技術力強化と新たな市場開拓・用途展開を見据えての新製品の開発・現
行製品の品質改善・生産性の向上に取り組みました。
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特に新規商品の拡充に重点を置き、半導体部門では近赤外領域オプトデバイスの研究開発に取り組み、電子材料
部門では半導体接合用の銀ナノ粒子、電子部品用の銅粉及び銀粉などの金属粒子の研究開発及び生産性の改善に取
り 組みました。その結果、市場の要求に対応した技術改善、独自技術の開発の成果としてそれぞれ顧客から良好な
評価を得ており、今後の増販・販路拡大が期待されます。
なお、当部門における研究開発費は 4,134 百万円です。
金属加工部門
金属加工事業分野では、車載用標準材である「NB-109」「NB-105」といった銅合金の顧客の使用特性の改善、及
びめっき技術開発などを行い、世界標準材としての位置付けを固めていきます。また、スマートフォン用など小型
コネクタ材として必須の高強度材「YCuTシリーズ」に新たなプロセスを開発し、ばね性の高い新商品「YCuT-GM」を
ラインアップしています。並行してこれらの生産性向上にも取り組んでいます。
めっき事業分野では、エコカー向け貴金属めっき材の機能特性向上及び生産性改善を通じて、エコカーの高性能
化と需要拡大に対応していきます。また、省資源化に貢献する、部分めっきの高精度化・高効率化に取り組んでい
ます。
サーマルデバイス事業分野では、主力製品である金属セラミックス接合基板の信頼性・生産性向上に引き続き取
り組んでおり、改良品をリリースしていく予定です。新エネルギーや鉄道、エコカー向けに新製品である新構造基
板の市場投入を開始しており、引き続き製造プロセスの改善、生産性向上、コストダウンに取り組んでいます。
なお、当部門における研究開発費は 686 百万円です。
熱処理部門
顧客ニーズを的確に捉えた新商品開発を目指し、既存技術と開発技術を融合させた新たな次世代商品を顧客と一
緒に創出することで、熱処理・工業炉両事業部門に貢献するとともに、総合熱処理メーカーをめざして商品開発に
取り組みました。
工業炉事業分野では、顧客の事業環境変化を的確に捉え、今後益々加速する海外現地化や生産規模が縮小する国
内生産に対応し、セル式かつ低コストで汎用性のある真空浸炭や真空焼結向け真空熱処理設備を開発し、販売を開
始しました。更に、セル式真空浸炭炉・MIM（脱脂・焼結）装置も導入し、顧客からの試作対応及び装置導入におけ
る検証サービスを下期より開始しました。
熱処理事業分野では、高強度自動車部品に適用されている制御窒化工法において温度、雰囲気をより精密に制御
することで更なる高強度化を実現する新工法を開発しました。DOWA独自技術で今後の用途拡大を目指します。ま
た、ドライコーティング開発においては、DLC（ダイヤモンドライクカーボン）膜の適用拡大に向けて複数のお客様
と共同開発案件を推進しています。またテクノファンド制度を活用した新たな成膜技術の開発にも着手しました。
今後も成長が見込まれるドライコーティング市場のニーズに対応するために更なる技術開発に取り組んで参りま
す。
この他に既存設備の省エネ・低CO2化技術開発も継続的に行っており、両事業部門の売上拡大に寄与するととも
に、顧客とのパートナーシップ強化に貢献しました。
なお、当部門における研究開発費は 204 百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、競争力のある事業や成長分野への投資を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は、 前
期比56.6％増 の 37,723 百万円となりました。
セグメント別の設備投資は次のとおりです。
当連結会計年度 前年同期比
環境・リサイクル部門
16,987 百万円 155.5 ％
製錬部門 6,915 〃 102.9 〃
電子材料部門 2,844 〃 △25.6 〃
金属加工部門 5,464 〃 27.2 〃
熱処理部門 4,339 〃 △10.9 〃
1,172 〃 12.6 〃
その他及び全社部門
合計 37,723 〃 56.6 〃
環境・リサイクル部門では、㈱相双スマートエコカンパニーの不燃物リサイクル設備など、 16,987 百万円の設備投
資を実施しました。
製錬部門では、秋田製錬㈱の亜鉛製錬設備など、 6,915 百万円の設備投資を実施しました。
電子材料部門では、DOWAエレクトロニクス岡山㈱の金属粉製造設備など、 2,844 百万円の設備投資を実施しました。
金属加工部門では、DOWAメタル㈱の伸銅品製造設備など、 5,464 百万円の設備投資を実施しました。
熱処理部門では、DOWAサーモエンジニアリング㈱の熱処理設備など、 4,339 百万円の設備投資を実施しました。
所要資金については、自己資金、借入金、社債発行資金によっています。
なお、上記金額については有形固定資産のほか、無形固定資産への投資額を含めています。
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２ 【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(単位：百万円)
従業員
事業所名 セグメントの
数
設備の内容
(所在地) 名称
建物 機械装置 土地
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
賃貸商業施設
4,888
本社
その他 178 ― ― 5,066 ―
(東京都千代田区)
ゴルフ場 (679)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 連結会社以外のものから賃借又は連結会社以外のものへ賃貸(リースを含む。)している主要な設備はありま
せん。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(２) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(単位：百万円)
従業員
事業所名 セグメントの
数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称
建物 機械装置 土地
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社工場
エコシステ 環境・リサ 廃棄物の処 3,127 86
(千葉県 2,109 1,309 125 6,672
ム千葉㈱ イクル 理設備 (50) (17)
袖ヶ浦市)
本社工場
グリーン
環境・リサ 管理型最終 0 13
フィル小坂 4,451 80 13 4,545
(秋田県鹿角
イクル 処理施設 (163) (10)
㈱
郡小坂町)
飯島製錬所
電気亜鉛製 397 206
秋田製錬㈱ (秋田県 製錬 3,472 5,482 39 9,392
錬設備 (600) (32)
秋田市)
小坂製錬所
電気銅・
23 279
小坂製錬㈱ 製錬 金・銀製錬 4,255 1,892 59 6,230
(秋田県鹿角
(2,163) (37)
設備
郡小坂町)
本社工場
DOWAメタニ 伸銅品製造 2,605 220
(静岡県 金属加工 764 1,529 107 5,006
クス㈱ 設備 (93) (30)
磐田市)
本社工場
DOWAメタル 伸銅品製造 533 276
(静岡県 金属加工 1,438 2,180 338 4,491
㈱ 設備 (115) (41)
磐田市)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 連結会社以外のものから賃借又は連結会社以外のものへ賃貸(リースを含む。)している主要な設備はありま
せん。
３ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしています。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年７月15日) 商品取引業協会名
東京・名古屋・札
幌・福岡各証券取
引所
普通株式 61,989,206 61,989,206 単元株式数は100株です。
(東京・名古屋は
市場第一部)
計 61,989,206 61,989,206 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年４月１日～
2018年３月31日 △247,956 61,989 ― 36,437 ― 9,110
（注）
(注) 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しており、これに伴い発行済株式総
数が247,956,825株減少し、61,989,206株となっています。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 69 41 160 283 9 8,420 8,982 ―
(人)
所有株式数
― 284,175 8,921 64,009 196,091 845 65,035 619,076 81,606
(単元)
所有株式数
― 45.90 1.44 10.34 31.67 0.14 10.51 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,888,389株は「個人その他」に18,883単元及び「単元未満株式の状況」に89株含めて記載してい
ます。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
港区浜松町二丁目11番３号 6,963 11.59
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
中央区晴海一丁目８番11号 5,957 9.91
株式会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
E14 5NT, UK 3,948 6.57
EQUITY TRUST
（中央区日本橋三丁目11番１号）
（香港上海銀行東京支店カストディ
業務部）
藤田観光株式会社
文京区関口二丁目10番８号 2,877 4.79
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S.
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
E14 5NT, UK 2,068 3.44
（香港上海銀行東京支店カストディ
（中央区日本橋三丁目11番１号）
業務部）
全国共済農業協同組合連合会 千代田区平河町二丁目７番９号 1,840 3.06
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NON TREATY
E14 5NT, UK 1,419 2.36
（香港上海銀行東京支店カストディ
（中央区日本橋三丁目11番１号）
業務部）
千代田区内幸町二丁目２番３号
ＪＦＥスチール株式会社 1,124 1.87
日本トラスティ・サービス信託銀行
中央区晴海一丁目８番11号 1,017 1.69
株式会社(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託銀行
中央区晴海一丁目８番11号 1,008 1.68
株式会社(信託口9)
計 ― 28,223 46.96
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式 1,888 千株があります。
２ 藤田観光株式会社が保有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が
制限されています。
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３ 2020年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者が2020年１月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されていますが、
当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含
めていません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 千代田区丸の内一丁目４番１号 356 0.57
三井住友トラスト・アセットマネジ
港区芝公園一丁目１番１号 1,870 3.02
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 港区赤坂九丁目７番１号 2,558 4.13
計 ― 4,784 7.72
４ 2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2020年３月19日現在で次のとおり株式を所有している旨
が記載されていますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記
「大株主の状況」には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
シルチェスター・インターナショナ
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ
ル・インベスターズ・エルエルピー
６ティーエル、ブルトン ストリート
8,976 14.48
（Silchester International
１、タイム アンド ライフ ビル５階
Investors LLP）
計 ― 8,976 14.48
５ 2020年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者が2020年４月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されていますが、当社と
して2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めてい
ません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
シルチェスター・インターナショナ
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ
ル・インベスターズ・エルエルピー
６ティーエル、ブルトン ストリート
8,976 14.48
（Silchester International
１、タイム アンド ライフ ビル５階
Investors LLP）
計 ― 8,976 14.48
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,888,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 2,878,200
完全議決権株式(その他) 571,411 ―
普通株式 57,141,100
単元未満株式 ― ―
普通株式 81,606
発行済株式総数 61,989,206 ― ―
総株主の議決権 ― 571,411 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
DOWAホールディングス株式 千代田区外神田四丁目14番
1,888,300 ― 1,888,300 3.05
会社 １号
(相互保有株式)
藤田観光株式会社 文京区関口二丁目10番８号 2,877,000 ― 2,877,000 4.64
岡山市南区海岸通二丁目１
株式会社岡山臨港 1,200 ― 1,200 0.00
番16号
計 ― 4,766,500 ― 4,766,500 7.69
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 292 1,120
当期間における取得自己株式 90 304
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
株式数(株) 処分価額の総額 株式数(株) 処分価額の総額
区分
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転
― ― ― ―
を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 1,888,389 ― 1,888,479 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めてい
ます。また、毎年３月31日を基準日とする期末配当を年１回行うことを基本方針としていますが、このほかの基準
日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を、定款で定めています。
当社は、株主の皆様への配当を経営における最重要課題の一つと位置付けており、安定した配当の継続を基本
に、企業体質強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案のうえ、業績に応じた配当を行うことを方針と
しています。中期計画2020の期間（2018年度～2020年度）においては、１株当たり90円の安定した年間配当を維持
した上で、利益水準に応じた増配を目指します。
上記を踏まえ、当期の配当金については、前期と同額の１株当たり90円としています。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、次のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2020年６月８日 5,409 90
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及びグループ各社は、「地球を舞台とした事業活動を通じ、豊かな社会の創造と資源循環社会の構築に貢
献する」という企業理念のもと、社会からの各種要請にも応えてまいりました。また、コーポレート・ガバナン
ス（企業統治）の強化を経営の最高課題の一つとして位置づけ、「DOWA グループの価値観と行動規範」に基づ
き、社会への貢献とともに内部統制の効果的かつ効率的な体制整備と運営にグループ全社をあげて取り組んでい
ます。
当社は、持株会社制を採用しています。市場の最前線で顧客ニーズをより敏感に捉え、権限を持って迅速な意
思決定を行うとともに、事業特性に応じて柔軟かつ大胆な事業運営を実施できるよう各事業部門を分社化し、当
社自身は、持株会社となってグループとしての最適な経営資源の配分を行い、グループの持続的成長による企業
価値の最大化を図っています。当社は、（１）監査役会の設置、（２）社外取締役の選任により、経営の健全性
の確保を図っています。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社です。また、意思決定の迅速化と経営の効率化のため、執行役員制を採用するとと
もに、持株会社制を採用して事業部門を子会社に分離しています。さらに、取締役会の監督機能の向上を図るた
め、取締役の定員を13名以内・任期を１年として、経営責任の明確化を図っています。
本報告書発行日現在の取締役は８名（社外取締役２名を含む）で、取締役会を原則として毎月１回開催してい
ます。また、執行役員は７名（取締役兼務者なし）で、経営執行会議を原則として毎月１回開催し、業務執行状
況について執行役員の情報共有化を図っています。監査役は４名で、うち３名は社外監査役です。各監査役は、
取締役の業務執行に関する監査を実施し、原則として毎月１回開催する監査役会に報告して監査の実効性と効率
化を図っています。
当社は任意の委員会を設置しています。
役員報酬制度は、社外取締役のほか社外有識者などによって構成される報酬委員会の助言を受けて、当社グ
ループの連結業績、株主への配当、外部の報酬水準など客観的な視点を取り入れて設計しています。また、経営
幹部の選解任など特に重要な事項に関しては、客観的な立場からの助言を得るために、指名委員会を設置してい
ます。
両委員会の構成は原則として５名以上で構成し、その過半数は社外取締役を含む社外関係者としており、１年
に１回以上開催しています。
本報告書提出日現在、両委員会の委員構成は次のとおりです。
細田 衛士（社外取締役、委員長）、小泉 淑子（社外取締役）、木下 博（監査役）、武田 仁（社外監査
役）、小澤 徹（弁護士） 以上５名
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況等
当社及び当社グループ各社は、「DOWAグループの価値観と行動規範」に則り、社会への貢献とともに、企業価
値の最大化と株主から付託された経営責任を果たすため、内部統制の効果的かつ効率的な体制整備と運営にグ
ループ全社をあげて取り組んできました。一方で、法令の改正など、社会のコンプライアンス重視の姿勢は強
まっており、当社グループへの要請も今後一層強まると思われます。
こうした中で、当社は、2006年10月１日に持株会社に移行しました。
持株会社制は、各事業グループが専門性を高めるとともに諸施策のスピードをあげて実施できる一方で、統制
システムが局所的に特化して全体としての統制が乱れる危険性も孕んでいます。
このため、当社と当社グループ各社が内部統制の基本方針や基本システムを共有するとともに、具体的な活動
では各社ごとの独自性を活かせるようにすることで、持株会社制にあわせた効果的かつ効率的な内部統制を図っ
ていきます。
更に、内部統制システムは、事業内容や社会環境の変化にあわせて見直しを続けなければならないものであ
り、当社及び当社グループ各社は、このシステムの整備を一層強力に進めていきます。
b 取締役に関する事項
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・取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社グループ各社の取締役及び社員は、「DOWAグループの価値観と行動規範」を日常の行動規範とし
て、事業活動を遂行します。
当社は、執行役員を任命して、取締役会から執行機能を分離し、取締役会の監督機能の強化を図ります。
当社及び当社グループ各社は、取締役会規程や職務権限規程などの社規により、各職位にある者の権限と責任
を明確にするとともに、取締役や社員の自己研鑽や各種教育により、法令、定款及び社会規範の遵守を徹底しま
す。
当社は、財務報告の信頼性を確保するための体制を当社及び当社グループ各社において整備し運用します。
当社及び当社グループ各社は、反社会的勢力には、組織的に毅然とした態度で対応します。また、必要により
警察等関係機関や顧問弁護士と連携します。
当社は、DOWA相談デスクの設置や内部監査の実施により、当社及び当社グループ各社における不正や不祥事の
未然防止と早期発見を図り、必要に応じて適切な措置を講じます。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に関する情報を、情報システム管理規程や知的財産管理規則などの社規に従い管
理します。
また、文書については、取締役会議事録を取締役会規程に従い作成・保存するほか、稟議書及びその他の書類
を文書規則などの社規に従い作成・保存し、必要に応じて閲覧できる状態を維持します。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクの把握と回避のために、当社及び当社グループ各社の重要事項の決定にあたり、取締役会など
による厳正な審査を実施します。また、当社グループ各社が連携するための連絡体制の構築と、緊急時の対応力
向上を図ります。このために必要な規則・ガイドラインなどを整備するとともに、各種教育等を実施します。
取締役と執行役員は、月１回の経営執行会議で、５つの事業会社とその事業グループに属する事業子会社各社
の活動状況などについて報告を受け、事業環境の変化への迅速な対応を図ります。
また、重大事案については、担当執行役員に直接指揮させ、経営執行会議のほか取締役会にも報告させます。
当社は、リスクの把握と回避を図り、必要に応じて適切な措置を講ずるため、当社及び当社グループ各社の内
部監査を実施します。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会規程や職務権限規程などの社規により当社及び当社グループ各社における権限と責任を明確
にします。
当社及び当社グループ各社の経営上の決定事項については、重要度に応じて、当社又は当社グループ各社の取
締役会で決議し、又は稟議書によって決裁者が決定します。なお、特に重要な事項については、あらかじめ経営
戦略会議で審議したうえ、当社の取締役会に付議します。
当社は、執行役員の任命によって、取締役会から執行機能を分離し、取締役会の監督機能の強化と意思決定の
迅速化を図ります。
また、当社の取締役会で決議された経営方針、中期計画、各年度予算に基づき、５つの事業会社とその事業グ
ループに属する事業子会社各社へ経営資源を適正に配分し、事業グループごとに形成された企業集団が事業活動
を行います。
各事業会社は、毎月の事業活動の状況を月次決算としてまとめたうえ、翌月開催される当社の経営執行会議に
報告します。
当社の取締役会は、各事業グループの経営計画の達成度を管理するとともに、報酬委員会の答申に基づき取締
役と執行役員の報酬に適正に反映させます。
・当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び当社グループ各社は、取締役会規程、職務権限規程、経理規程、文書規則、購買規則、情報システム
管理規程などの主要社規の体系と規定項目を当社及びグループ全社で共通化し、各職位にある者の責任、権限、
(決裁)手続きを明確にします。
当社グループ各社が、重要な事項を決定するときには、社内手続きだけでなく、事業会社においては当社と事
前に協議しもしくは事前の同意を得て、また、事業子会社においては親会社である事業会社（特に重要な事項に
ついては当社とも）と事前に協議しもしくは事前の同意を得て実施します。
各事業会社は、所管する事業グループの活動状況を月次決算としてまとめたうえ、当社の経営執行会議に毎月
報告します。
当社は、当社、事業会社及び事業子会社の開発力、技術力の向上を促進する技術サポート会社、並びに会計、
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財務、資材、システムなどの間接業務の効率性と透明性を高める事務サポート会社を設置して、企業集団におけ
る内部統制を効果的に進めます。
更に、DOWAネットによる情報の共有化、当社及び当社グループ各社の役員・社員が参加する研修会の開催、内
部監査の実施などにより、内部統制システムの実効性を高めます。
これらにより、当社グループの業務の適正を確保するとともに、効率化を図ります。
c 監査役に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項
監査役が補助すべき社員の設置を求めた場合は、速やかに監査役の職務について専門性を有する社員を配置し
ます。
・前号の社員の取締役からの独立性に関する事項及びその社員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の求めに応じて補助すべき社員を設置する場合は、当該社員の選任及び人事考課等について、監査役の
意見を尊重します。
・取締役及び社員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社は、稟議書の回付及びトップミーティングなどによる当社及び当社グループ各社の取締役との意見交換な
どを実施します。
当社及び当社グループ各社の取締役及び社員は、会社に著しい損害もしくは信用の低下を及ぼすおそれのある
事実があることを発見した場合は、監査役に対して速やかに適切な報告を行います。また、当社は、当社及び当
社グループ各社の内部監査を実施した場合は、その実施状況及び結果を監査役に対して報告します。
・監査役に報告を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び当社グループ各社は、監査役に報告した者に対し、報告を行ったことを理由に不利益な取扱いを行い
ません。
・監査役の職務の執行について生じる費用等に関する事項
定常的な監査に関する費用については、監査役の要求額を尊重のうえ予算化します。また、監査の過程で費用
が必要となったときは、職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払います。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部監査部門や会計監査人との意見交換、取締役との意見交換、重要な社員からの個別ヒアリング、当社及び
当社グループ会社への往査などのための監査環境の整備に協力します。
更に、必要に応じて顧問弁護士や会計監査人から意見を聞くとともに、内部監査の実施や内部通報制度により
リスク管理を徹底し、当社をはじめグループ各社の役員や社員への社内教育（新入社員研修、マネージャー研
修、トップマネジメント研修、社内報記事など）において法令遵守の重要性を啓蒙することによりコンプライア
ンスの向上に努めています。
ｄ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定及び当社定款に基づき、社外役員全員と会社法第423条第1項の責任を限定す
る契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、いずれも法令が規定する額としています。
e 取締役の定数、選任の決議要件
当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めています。また、取締役の選任決議について、株主総会において議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議に
よって行う旨定款で定めています。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めてい
ます。
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f 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、同法に別段の定めがある場合を除い
て、取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めています。これは剰余金政策の柔軟性及び機動性を高めるこ
とを目的とするものです。
また、自己株式の取得及び中間配当を行う場合は、上記手続きにより実施するものとしています。
当社は、取締役及び監査役に期待される役割を十分に発揮させるため、会社法第426条第１項の規定により、取締
役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者
を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。
g 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、上記方針を定めておりませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めてい
ます。
情報と時間ルール
当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、大規模買付といいます）を受け入れ
るかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあ
たっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者（以下、大規模買付者といいま
す）と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。
このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次
の情報（以下、大規模買付情報といいます）を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。
① 大規模買付の目的及び内容
② 買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け
③ 大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画
④ その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報
当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際に
は、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。
また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な
対応をとり得る社内体制を整備いたします。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 当社入社
2003年４月 当社エコビジネス＆リサイクル カンパニー
バイスプレジデント
2003年６月 当社執行役員、エコビジネス＆リサイクル
カンパニー バイスプレジデント
2005年４月 当社執行役員、エコビジネス＆リサイクル
カンパニー プレジデント
2006年10月 当社執行役員兼DOWAエコシステム㈱代表取
締役社長
代表取締役会長 山 田 政 雄 1953年11月15日 生 (注)３ 4.7
2008年４月 小坂製錬㈱代表取締役社長兼DOWAメタルマ
イン㈱取締役
2009年２月 当社上席執行役員
2009年４月 当社上席執行役員副社長
2009年６月 当社代表取締役社長
2012年４月 日本鉱業協会会長(2013年3月まで)
2018年６月 当社代表取締役会長(現)
2019年３月 藤田観光㈱社外取締役(現)
2019年６月 ㈱CKサンエツ社外取締役(現)
1983年４月 当社入社
2004年８月 当社メタルズカンパニー資源・原料部長
2006年４月 当社メタルズカンパニー企画室長
2006年10月 DOWAメタルマイン㈱取締役、企画室長
2011年４月 小坂製錬㈱代表取締役社長
代表取締役社長 関 口 明 1960年10月18日 生 (注)３ 2.1
2013年４月 当社執行役員兼DOWAメタルマイン㈱代表取
締役社長
2018年４月 当社上席執行役員副社長
2018年４月 日本鉱業協会会長(2019年３月まで)
2018年６月 当社代表取締役社長(現)
1980年４月 当社入社
2000年４月 同和クリーンテックス㈱（現エコシステム
秋田㈱）取締役
2003年４月 同社常務取締役兼当社エコビジネス＆リサ
イクル カンパニー 環境技術研究所長
2003年６月 当社エコビジネス＆リサイクル カンパニー
環境技術研究所長
2004年10月 小坂製錬㈱第二製錬部長
取締役 光 根 裕 1956年3月18日 生 (注)３ 2.2
2006年４月 同社取締役
2010年４月 同社常務取締役
2013年４月 同社代表取締役社長兼DOWAメタルマイン㈱
取締役
2016年４月 当社執行役員、技術・環境・安全担当
2016年４月 DOWAメタルマイン㈱取締役(現)、DOWAテク
ノロジー㈱取締役(現)
2016年６月 当社取締役(現)
2016年６月 DOWAメタルテック㈱取締役(現)
1980年４月 当社入社
2003年４月 当社メタルズカンパニー企画室長
2006年４月 秋田製錬㈱取締役
2009年２月 MODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS,
INC.取締役CFO
2011年６月 同社代表取締役社長
2013年４月 当社執行役員、経理財務・労務担当兼DOWA
松 下 克 治
取締役 1956年５月７日 生 (注)３ 1.0
マネジメントサービス㈱代表取締役社長
2013年４月 DOWAエコシステム㈱取締役
2013年６月 当社取締役(現)
2013年６月 DOWAマネジメントサービス㈱代表取締役社
長
2013年７月 神島化学工業㈱監査役(現)
2016年４月 DOWAメタルマイン㈱取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年12月 当社入社
1997年６月 ㈱同和半導体（現DOWAセミコンダクター秋
田㈱）取締役
2001年４月 同社代表取締役常務取締役
2002年４月 同社代表取締役専務取締役
2003年４月 同社代表取締役社長
2006年10月 DOWAエレクトロニクス㈱取締役
2008年10月 DOWAセミコンダクター秋田㈱代表取締役社
長
取締役 加 賀 谷 進 1955年９月18日 生 (注)３ 1.2
2009年４月 同社代表取締役社長兼DOWAエレクトロニク
ス㈱半導体事業部 半導体材料研究所長
2013年４月 DOWAエレクトロニクス岡山㈱代表取締役社
長
2016年４月 当社執行役員、事業開発・研究開発担当
2016年４月 DOWAエレクトロニクス㈱取締役(現)、DOWA
サーモテック㈱取締役(現)
2016年６月 当社取締役(現)
1980年４月 当社入社
2004年２月 小坂製錬㈱環境保安部長
2006年４月 当社メタルズカンパニーレアメタル事業部
長
2006年10月 DOWAメタルマイン㈱レアメタル事業部長
2010年４月 PT. PRASADHA PAMUNAH LIMBAH INDUSTRI代
取締役 川 口 純 1956年６月21日 生 (注)３ 1.8
表取締役社長
2013年４月 DOWAメタルマイン㈱取締役、レアメタル事
業部長
2016年４月 小坂製錬㈱代表取締役社長
2018年４月 当社執行役員、企画広報・総務法務担当
2018年４月 DOWAエコシステム㈱取締役(現)
2018年６月 当社取締役(現)
1980年４月 慶應義塾大学経済学部助手
1987年４月 同大学経済学部助教授
1994年４月 同大学経済学部教授(2019年３月まで)
2001年７月 同大学経済学部長(2005年９月まで)
2009年１月 環境省 中央環境審議会臨時委員(2011年１
月まで)
2009年４月 内閣府 規制改革会議専門委員(2010年３月
まで)
取締役 細 田 衛 士 1953年５月21日 生 (注)３ ―
2009年12月 経済産業省 産業構造審議会臨時委員(2016
年１月まで)
2010年６月 当社取締役(現)
2011年１月 環境省 中央環境審議会委員(現)
2017年３月 （公財）自動車リサイクル高度化財団代表
理事(現)
2019年４月 中部大学経営情報学部教授(現)
2020年４月 同大学経営情報学部長(現)
1972年４月 弁護士登録
1972年４月 菊池法律特許事務所入所
1980年１月 桝田江尻法律事務所（現西村あさひ法律事
務所）パートナー
2000年５月 Inter-Pacific Bar Association(IPBA)女性
ビジネス・ロイヤー委員会委員長（2002年
５月まで）
2003年８月 内閣府 食品安全委員会専門委員（2013年９
月まで）
2007年３月 ボッシュ㈱監査役（2009年３月まで）
取締役 小 泉 淑 子 1943年９月25日 生 (注)３ ―
2008年１月 西村あさひ法律事務所カウンセル
2008年５月 （公財）国際民商事法センター評議員(2017
年６月まで)
2009年４月 シティユーワ法律事務所パートナー(現)
2012年10月 内閣府 政府調達苦情検討委員会委員長代
理（2014年10月まで）
2013年４月 （一財）日本法律家協会理事(現)
2015年６月 当社取締役(現)
2015年６月 太平洋セメント㈱取締役(現)
2017年９月 日本工営㈱監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2007年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀
行）
ポートフォリオマネジメント部長
2010年４月 同行執行役員、ポートフォリオマネジメン
ト部長（2012年３月まで）
2012年４月 みずほ証券㈱常務執行役員、リサーチ・引
受審査担当
監査役 2013年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行
小 林 英 文 1957年９月27日 生 (注)４ ―
役員、国際ユニット・投資銀行ユニット担
（常勤）
当兼みずほ証券㈱常務執行役員、リサー
チ・引受審査担当
2014年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行
役員、財務・主計・リスク管理担当兼みず
ほ証券㈱常務取締役兼常務執行役員、リ
サーチ・財務・主計・引受審査担当
2017年４月 みずほ証券㈱理事
2017年６月 当社監査役(現)
1983年４月 当社入社
2011年４月 小坂製錬㈱取締役
監査役
2016年10月 DOWAメタルマイン㈱資源・原料部 バンクー
木 下 博 1958年７月３日 生 (注)５ 1.0
（常勤）
バー事務所所長
2020年６月 当社監査役(現)
1986年４月 弁護士登録
1986年４月 丸の内総合法律事務所入所
1996年７月 同事務所パートナー(現)
2009年３月 ㈱ベルシステム24取締役(2009年12月まで)
2011年６月 当社監査役(現)
監査役
武 田 仁 1955年11月７日 生 (注)６ ―
2013年６月 サンケン電気㈱監査役（2017年６月まで）
（非常勤）
2014年４月 日本弁護士連合会常務理事（2015年３月ま
で）
2014年４月 第二東京弁護士会副会長（2015年３月ま
で）
2018年６月 日本航空電子工業㈱監査役(現)
1981年４月 藤田観光㈱入社
2001年８月 東京ベイ有明ワシントンホテル総務支配人
2004年４月 ㈱東京ビーピーエス財務グループリーダー
監査役
2009年１月 藤田観光㈱管理本部法務・総務部長
江 川 茂 1958年６月20日 生 (注)６ ―
（非常勤）
2015年３月 ㈱フェアトン代表取締役社長
2019年３月 藤田観光㈱監査役（現）
2019年６月 当社監査役(現)
計 15.3
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(注) １ 取締役細田衛士及び小泉淑子は、社外取締役です。
２ 監査役小林英文、武田仁及び江川茂は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結のときから2021年３月期に係る定時株主総会終結の
ときまでです。
４ 監査役小林英文の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結のときから2021年３月期に係る定時株主総
会終結のときまでです。
５ 監査役木下博の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結のときから2024年３月期に係る定時株主総会
終結のときまでです。
６ 監査役武田仁及び江川茂の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結のときから2023年３月期に係る定
時株主総会終結のときまでです。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役の補欠者１名を選任しています。
監査役の補欠者の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年４月 弁護士登録
1992年４月 丸の内総合法律事務所入所
2005年１月 同事務所パートナー(現)
大 庭 浩一郎 1962年12月23日生 (注) ―
2014年10月 司法試験考査委員(労働法)(2017年10月ま
で)
2015年３月 競馬セキュリティサービス㈱取締役(現)
2018年５月 雪印種苗㈱取締役(現)
(注) 補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了のときまでです。
なお、監査役の補欠者大庭浩一郎は、社外監査役の要件を充たしています。
８ 当社では、経営上の重要な意思決定及び監督の機能と業務執行の機能の分離・明確化を図るために、執行役
員制度を2000年６月29日から導入しています。
執行役員は７名であり、氏名及び主な担当業務は次のとおりです。
飛 田 実
執行役員 DOWAエコシステム㈱代表取締役社長
執行役員 DOWAメタルマイン㈱代表取締役社長 須 山 俊 明
執行役員 DOWAエレクトロニクス㈱代表取締役社長 鈴 木 浩 二
執行役員 DOWAメタルテック㈱代表取締役社長 菅 原 章
執行役員 DOWAサーモテック㈱代表取締役社長 辻 隆 治
DOWAテクノロジー㈱代表取締役社長、DOWAエコ
山 田 潔
執行役員
システム㈱取締役、DOWAサーモテック㈱取締役
DOWAマネジメントサービス㈱代表取締役社長、
執行役員 若 林 英 一
東海汽船㈱取締役
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役について、細田衛士を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、環境経済学の
研究者として専門的知見を有しており、また、環境省中央環境審議会などでの活動を通じて多くの経験と見識を有
しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外取締役について、小泉淑子を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、弁護士として
コンプライアンス等に深い知見と経験を有しており、また、長年にわたり海外取引案件に携わっているほか、Inter
-Pacific Bar Associationにおいて役員や女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長として活躍するなど、幅広い活動
を通じて多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外監査役について、小林英文を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、㈱みずほフィ
ナンシャルグループ及びみずほ証券㈱常務執行役員、また、両社のリスク管理などミドル部門の責任者として培っ
た深い知見と経験を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。また、㈱みずほ
銀行は当社の主要な借入先の一つです。
当社の社外監査役について、武田仁を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、弁護士としてコ
ンプライアンス等に深い知見と経験を有しており、また、日本弁護士連合会常務理事をつとめるなど多くの経験と
見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外監査役について、江川茂を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、藤田観光㈱常勤
監査役として培った深い知見と経験を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありませ
ん。また、当社と藤田観光㈱との間に特段記載すべき取引はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社は、社外取締役と社外監査役が、それぞれの視点から独立した立場で業務の適正の確保に携わる体制が有効
であると考えており、各社外取締役及び社外監査役は、独立した立場からそれぞれの知見に基づいた監督又は監査
を行うことにより、取締役会の機能強化と経営の健全性を確保する役割を担っています。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあ
たっては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしています。
また、監査役監査及び内部監査における監査結果は、取締役会や監査役会及び総務・法務部門を通じて他の役員
同様、社外取締役及び社外監査役に報告され相互連携を図っています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役（４名。うち１名は銀行業務の中で会計・財務に関する知見を培っています。）は、監査役会が定めた当
期の監査の方針・監査計画に従い、取締役会その他重要な会議への出席や、取締役からその職務の執行状況につい
て聴取するなど取締役の職務の執行を監査しています。また、会計監査人の独立性を監視し、会計監査人からの監
査計画の説明及び監査結果の報告などにより、会計監査人と連携を図っています。
当事業年度においては、監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
雪竹 克也(注)１ 16回 16回
小林 英文 16回 16回
武田 仁 16回 16回
江川 茂(注)２ 11回 10回
(注)１ 雪竹克也は2020年６月24日開催の第117回定時株主総会終結のときをもって、退任しています。
２ 江川茂は2019年６月25日開催の第116回定時株主総会終結のときをもって、就任しています。
監査役会は、当期の監査方針と監査計画の策定、会計監査人の評価と任免・報酬に関する審議、四半期及び年度
決算の監査内容についての審議、監査報告書の作成などの決議事項に関する審議を実施しています。
また、代表取締役社長、取締役及び執行役員並びに会計監査人と定期的に会合・ヒアリングを行い、コンプライ
アンスや内部統制の整備状況について意見交換を行っています。
監査役の主な活動として、取締役会その他重要な会議への出席や重要な決裁書類の閲覧により、業務及び財産の
状況についての調査を実施するとともに、取締役の職務執行状況や、内部統制システムの構築及び運用の状況を確
認しています。
また、常勤監査役が中心となり、監査役会で策定した監査計画に基づき国内外子会社の往査を実施しており、子
会社往査での発見事項や内部通報の状況などについて監査役会へ報告を実施し、討議を行っています。
② 内部監査の状況
当社及び当社グループ各社は、内部監査規則を定めており、これに基づき内部監査を実施しています。その内容
は、会計監査、法務監査、安全環境など企業活動全般に係わり、実施にあたっては当社の総務・法務部門（内部統
制担当４名）及び各関連部門とグループ各社が連携を取り、監査対象に応じて実務経験を積んだ人員を配して行っ
ています。その監査の結果については、取締役、監査役、総務・法務部門及び関係部署に報告しています。
監査役、会計監査人と総務・法務部門は、内部監査機能を強化するため定期的に意見交換の場を設け、それぞれ
相互連携を図っています。なお、これらの監査結果については適宜総務・法務部門に報告され、必要な是正措置を
行っています。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
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b 継続監査期間
1969年３月期以降
（注）当社は、1969年３月期から2007年３月期まで、みすず監査法人（1969年３月期当時は監査法人東京第一公認
会計士事務所）と監査契約を締結しており、みすず監査法人解散に伴い、2008年３月期から有限責任監査法人
トーマツ（当時は監査法人トーマツ）と監査契約を締結しています。ただし、当社の監査業務を執行していた公
認会計士も有限責任監査法人トーマツへ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同
一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人
の監査期間を合わせて記載しています。
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：長塚 弦
指定有限責任社員 業務執行社員：長島 拓也
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他監査従事者24名であり、合計38名です。
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の専門性、品質管理体制、適正性、独立性、監査実施体制及び監査報酬等を踏まえて選定す
る方針としています。有限責任監査法人トーマツはこれらの選定方針に対して適任であると判断しており、当有限
責任監査法人を会計監査人として選任しています。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める項
目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会
計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は有限責任監査法人トーマツの品質管理体制、独立性、監査報酬、監査役・経営者とのコミュニケー
ション、グループ監査及び不正リスク対応等について、監査役会が定める会計監査人の評価基準に基づき検討を
行った結果、当社の会計監査人として適任であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 45 1 49 8
連結子会社 94 1 91 2
計 139 3 141 10
当社における非監査業務の内容は、社債発行に関するコンフォートレター作成及びITガバナンスに関する指
導・助言への対価になります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関
する確認業務です。
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b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 32 19 30 11
計 32 19 30 11
非監査業務の内容は、税務申告サポート業務等があります。
c 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案した監査
公認会計士等の見積りに基づき、妥当性を検討したうえで、監査役会の同意を得て決定しています。
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d 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部署及び
会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における
職務の執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同
意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度は、定額報酬である「固定報酬」と「業績連動報酬」によって構成されています。全取締役
及び全監査役の報酬総額は株主総会で決議されます。各取締役の固定報酬には、役位及び個人の成果を反映させ、
業績連動報酬は、親会社株主に帰属する当期純利益及び株主への配当を基準として定める業績連動報酬基準額に個
人別業績を反映させます。ただし、社外取締役については、独立した客観的な立場から監督する役割を担う事か
ら、個人別の業績を反映させる報酬制度にはしておりません。また、各監査役の報酬は、業務執行から独立してい
るため固定報酬のみとし、株主総会で承認を受けた報酬総額の範囲内において、監査役の協議により報酬額を決定
しています。
業績連動報酬の基準として親会社株主に帰属する当期純利益と株主への配当を指標として採用した理由は、企業
利益と報酬を連動させることによる事業成長への貢献意欲を高めるため、及び、配当額と報酬を連動させることに
よる株主との価値共有の一層の促進を図るためです。
なお、2016年６月24日開催の定時株主総会において、取締役に支給する報酬上限額を、年額５億７千万円以内と
決議しています。
役員報酬制度は報酬委員会の助言を受けて、当社グループの連結業績、株主への配当、外部の報酬水準など客観
的な視点を取り入れて設計しています。報酬委員会は年に1回以上開催され、社外取締役のほか社外有識者など外部
者が過半数を占めるメンバーにより構成されており、役員報酬制度の客観性、報酬水準の妥当性等を審議し助言を
行っています。取締役個々人の報酬決定については代表取締役に一任しており、成果・業績を代表取締役が判断
し、報酬額が決定されます。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標（当初業績予想）は、親会社株主に帰属する当期純利
益200億円、１株当たり配当90円でしたが、実績は親会社株主に帰属する当期純利益173億円、１株当たり配当90円
となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定 業績連動
（名）
退職慰労金
報酬 報酬
取締役
315 239 76 － 6
(社外取締役を除く)
監査役
26 26 － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 68 60 8 － 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載していません。
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(5) 【株式の保有状況】
１ 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業戦略上の保有目的を有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分しています。現時点で保
有目的が株式の売買差益や配当の獲得に限られる純投資目的の投資株式は保有していません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社である当社及
び投資株式計上額が次に大きい会社であるDOWAメタルマイン㈱について記載しています。
２ 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社である当社の
株式の保有状況
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の純投資目的以外の投資株式は、取引先などとの関係の維持・強化、発行会社との強固な信頼関係の形
成を目的に当社企業価値の向上につながるものを対象としています。個別の銘柄毎に当初の保有目的に合致し
ているか、保有に伴う便益やリスクは資本コストに見合っているかなどを踏まえて継続保有の可否を総合的に
判断し、その内容については取締役会において定期的に検証します。保有を続けても企業価値の向上に資さな
いと判断した場合は、市場への影響を考慮しつつ順次売却します。
純投資目的以外の投資株式に係る議決権の行使にあたっては、その議案が発行会社の企業価値の向上につな
がる適切な意思決定を行っているか、当社の企業価値向上にもつながっているか等を総合的に勘案し、適否を
判断します。
2019年度は当社グループが保有する全上場株式について、取引状況、重要性、配当実績等が資本コストに見
合っているかどうかを総合的に判断し、継続保有の可否を2019年12月13日開催の取締役会において検証しまし
た。その結果、当社が保有する株式１銘柄の全量を売却することとし、年度内に実行しました。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 17 660
非上場株式以外の株式 23 12,030
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 2,502
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c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,120,000 1,120,000
資金の安定調達と取引関係の維
みずほリース㈱ 有
持・強化
2,534 3,022
725,601 725,601
製錬事業等における共同出資及び
三菱マテリアル㈱ 有
取引関係の維持・強化
1,552 2,138
2,413,774 2,413,774
資金の安定調達と取引関係の維
㈱静岡銀行 有
持・強化
1,542 2,105
1,696,700 1,696,700
製錬事業における取引関係の維
JFEホールディングス㈱ 有
持・強化
1,366 3,240
10,179,100 10,179,100
㈱みずほフィナンシャルグ 資金の安定調達と取引関係の維
有
ループ 持・強化
1,298 1,762
227,335 227,335
MS&ADインシュアランスグ 企業保険引受先としての取引関係
有
ループホールディングス㈱ の維持・強化
687 757
843,260 843,260
製錬事業における取引関係の維
神島化学工業㈱ 有
持・強化
640 655
2,561,021 2,561,021
㈱めぶきフィナンシャルグ 資金の安定調達と取引関係の維
有
ループ 持・強化
515 753
150,100 150,100
当社グループとの取引関係の維
東海汽船㈱ 無
持・強化
317 348
241,500 241,500
電子材料事業における取引関係の
マクセルホールディングス㈱ 無
維持・強化
270 387
121,200 121,200
金属加工事業における共同出資及
㈱トクヤマ 有
び取引関係の維持・強化
258 318
724,000 724,000
当社グループとの取引関係の維
飯野海運㈱ 有
持・強化
218 279
575,193 575,193
資金の安定調達と取引関係の維
㈱りそなホールディングス 有
持・強化
197 284
160,405 160,405
資金の安定調達と取引関係の維
㈱中国銀行 有
持・強化
138 173
396,879 396,879
資金の安定調達と取引関係の維
㈱群馬銀行 有
持・強化
121 183
214,050 214,050
㈱三菱UFJフィナンシャル・ 資金の安定調達と取引関係の維
有
グループ 持・強化
93 121
146,245 146,245
資金の安定調達と取引関係の維
㈱広島銀行 有
持・強化
63 86
35,301 35,301
資金の安定調達と取引関係の維
㈱秋田銀行 有
持・強化
52 78
158,000 158,000
熱処理事業における取引関係の維
プレス工業㈱ 有
持・強化
40 91
12,600 12,600
三井住友トラスト・ホール 資金の安定調達と取引関係の維
有
ディングス㈱ 持・強化
39 52
28,800 28,800
当社グループとの取引関係の維
㈱ニッチツ 有
持・強化
38 52
14,679 14,679
資金の安定調達と取引関係の維
㈱百十四銀行 有
持・強化
25 34
5,694 5,694
資金の安定調達と取引関係の維
㈱滋賀銀行 有
持・強化
13 15
― 500,000
ユニゾホールディングス㈱ ― 有
― 1,049
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、前述の記載の通り毎年取締役会にて検
証しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
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該当事項はありません。
３ 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が次に大きい会社であるDOWAメ
タルマイン㈱の株式の保有状況
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
DOWAメタルマイン㈱の純投資目的以外の投資株式は、取引先などとの関係の維持・強化、発行会社との強固
な信頼関係の形成を目的にDOWAメタルマイン㈱の企業価値向上につながるものを対象としています。個別の銘
柄毎に当初の保有目的に合致しているか、保有に伴う便益やリスクは資本コストに見合っているかなどを踏ま
えて継続保有の可否を総合的に判断し、その内容については取締役会において定期的に検証します。保有を続
けても企業価値の向上に資さないと判断した場合は、市場への影響を考慮しつつ順次売却します。
純投資目的以外の投資株式に係る議決権の行使にあたっては、その議案が発行会社の企業価値の向上につな
がる適切な意思決定を行っているか、DOWAメタルマイン㈱の企業価値向上にもつながっているか等を総合的に
勘案し、適否を判断します。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 113
非上場株式以外の株式 15 3,824
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
6,563,750 6,563,750
製錬事業における取引関係の維
㈱フジクラ 無
持・強化
1,959 2,906
872,727 872,727
製錬事業における取引関係の維
丸紅㈱ 有
持・強化
519 684
249,086 249,086
製錬事業における取引関係の維
日立金属㈱ 無
持・強化
305 310
270,000 270,000
製錬事業における取引関係の維
昭和電線ホールディングス㈱ 有
持・強化
261 197
129,080 129,080
㈱ジーエス・ユアサコーポ 製錬事業における取引関係の維
有
レーション 持・強化
197 279
92,614 92,614
製錬事業における取引関係の維
㈱淀川製鋼所 無
持・強化
159 199
100,000 100,000
製錬事業における取引関係の維
テイカ㈱ 有
持・強化
140 239
150,000 150,000
製錬事業における取引関係の維
古河電池㈱ 無
持・強化
82 107
100,000 100,000
製錬事業における取引関係の維
旭化成㈱ 無
持・強化
76 120
87,360 87,360
製錬事業における取引関係の維
JFEホールディングス㈱ 有
持・強化
70 166
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、前述の記載の通り毎年取締役会にて検
証しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 20,118 ※２ 31,730
現金及び預金
受取手形及び売掛金 84,399 75,130
商品及び製品 29,461 29,416
仕掛品 5,769 5,679
原材料及び貯蔵品 84,696 80,207
その他 13,708 20,330
△ 147 △ 352
貸倒引当金
流動資産合計 238,007 242,143
固定資産
有形固定資産
※２ 126,589 ※２ 132,996
建物及び構築物
※３ △ 71,514 ※３ △ 75,975
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 55,074 57,021
機械装置及び運搬具
250,856 261,306
※３ △ 208,408 ※３ △ 218,562
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 42,448 42,744
※２ 24,977 ※２ 27,883
土地
建設仮勘定 8,183 21,688
その他 17,459 18,829
※３ △ 13,778 ※３ △ 14,830
減価償却累計額
その他（純額） 3,681 3,999
有形固定資産合計 134,365 153,336
無形固定資産
のれん 4,620 4,037
3,094 3,464
その他
無形固定資産合計 7,714 7,502
投資その他の資産
※１ 、 ※２ 68,158 ※１ 、 ※２ 65,031
投資有価証券
長期貸付金 33,098 33,628
繰延税金資産 7,689 6,883
その他 5,741 4,070
貸倒引当金 △ 91 △ 100
投資その他の資産合計 114,595 109,513
固定資産合計 256,675 270,352
資産合計 494,683 512,495
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 43,449 34,480
※２ 36,885 ※２ 40,105
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 29,000 24,000
1年内償還予定の社債 10,000 －
未払法人税等 2,135 6,224
未払消費税等 996 3,425
引当金
賞与引当金 4,110 3,945
249 191
役員賞与引当金
引当金計 4,359 4,136
その他 36,629 44,413
流動負債合計 163,456 156,786
固定負債
社債 10,000 20,000
※２ 49,355 ※２ 49,981
長期借入金
繰延税金負債 2,064 2,158
引当金
役員退職慰労引当金 621 730
414 377
その他の引当金
引当金計 1,035 1,107
退職給付に係る負債
17,967 18,548
4,644 5,673
その他
固定負債合計 85,067 97,467
負債合計 248,524 254,254
純資産の部
株主資本
資本金 36,437 36,437
資本剰余金 26,044 25,928
利益剰余金 173,624 184,927
△ 5,710 △ 5,711
自己株式
株主資本合計 230,395 241,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,992 5,226
繰延ヘッジ損益 △ 2,787 2,285
為替換算調整勘定 △ 27 △ 875
△ 360 △ 172
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,818 6,464
非支配株主持分 8,944 10,194
純資産合計 246,158 258,241
負債純資産合計 494,683 512,495
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 452,928 485,130
※５ 396,495 ※５ 421,630
売上原価
売上総利益 56,432 63,499
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 4,519 4,099
販売手数料 530 491
役員報酬 1,478 1,456
給料及び手当 6,919 6,883
福利厚生費 2,137 2,187
賞与引当金繰入額 919 916
退職給付費用 684 714
役員退職慰労引当金繰入額 190 178
賃借料 914 975
租税公課 1,419 1,490
旅費及び交通費 1,623 1,532
減価償却費 1,503 1,223
※１ 5,888 ※１ 6,076
開発研究費
のれん償却額 509 485
8,520 8,832
その他
販売費及び一般管理費合計 37,761 37,544
営業利益 18,671 25,955
営業外収益
受取利息 1,370 1,931
受取配当金 834 820
持分法による投資利益 2,470 605
受取手数料 583 838
受取ロイヤリティー 1,154 790
有償サンプル代収入 776 1,243
1,232 951
その他
営業外収益合計 8,422 7,181
営業外費用
支払利息 1,008 1,323
為替差損 27 986
支払手数料 238 －
環境対策費 522 535
988 1,293
その他
営業外費用合計 2,784 4,139
経常利益 24,309 28,996
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 158 1,554
受取保険金 170 235
※２ 184 ※２ 131
固定資産売却益
補助金収入 247 －
為替換算調整勘定取崩額 227 －
79 117
その他
特別利益合計 1,067 2,039
特別損失
※３ 212 ※３ 1,181
減損損失
※４ 1,032 ※４ 816
固定資産除却損
災害による損失 184 107
和解金 206 －
243 168
その他
特別損失合計 1,877 2,274
税金等調整前当期純利益 23,499 28,762
法人税、住民税及び事業税
7,148 9,857
法人税等調整額 1,240 223
8,389 10,081
法人税等合計
当期純利益 15,110 18,680
非支配株主に帰属する当期純利益 123 1,284
親会社株主に帰属する当期純利益 14,986 17,395
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 15,110 18,680
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,872 △ 5,127
繰延ヘッジ損益 △ 4,016 5,069
為替換算調整勘定 △ 1,672 △ 880
退職給付に係る調整額 307 169
△ 833 396
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 10,086 ※1 △ 372
その他の包括利益合計
包括利益 5,023 18,307
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,969 17,042
非支配株主に係る包括利益 54 1,265
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,437 26,222 165,029 △ 5,708 221,980
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 5,409 － △ 5,409
親会社株主に帰属す
－ － 14,986 － 14,986
る当期純利益
自己株式の取得 － － － △ 1 △ 1
連結範囲の変動 － － △ 982 － △ 982
支配継続子会社に対
－ △ 178 － － △ 178
する持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 － △ 178 8,594 △ 1 8,415
当期末残高 36,437 26,044 173,624 △ 5,710 230,395
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 繰延ヘッジ損益 係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 14,164 1,199 2,124 △ 653 16,835 8,946 247,762
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 5,409
親会社株主に帰属す
－ － － － － － 14,986
る当期純利益
自己株式の取得 － － － － － － △ 1
連結範囲の変動 － － － － － － △ 982
支配継続子会社に対
－ － － － － － △ 178
する持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,171 △ 3,986 △ 2,151 293 △ 10,016 △ 2 △ 10,019
額）
当期変動額合計 △ 4,171 △ 3,986 △ 2,151 293 △ 10,016 △ 2 △ 1,603
当期末残高 9,992 △ 2,787 △ 27 △ 360 6,818 8,944 246,158
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,437 26,044 173,624 △ 5,710 230,395
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 5,409 － △ 5,409
親会社株主に帰属す
－ － 17,395 － 17,395
る当期純利益
自己株式の取得 － － － △ 1 △ 1
連結範囲の変動 － － △ 683 － △ 683
支配継続子会社に対
－ △ 115 － － △ 115
する持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 － △ 115 11,303 △ 1 11,186
当期末残高 36,437 25,928 184,927 △ 5,711 241,582
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 繰延ヘッジ損益 係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 9,992 △ 2,787 △ 27 △ 360 6,818 8,944 246,158
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 5,409
親会社株主に帰属す
－ － － － － － 17,395
る当期純利益
自己株式の取得 － － － － － － △ 1
連結範囲の変動 － － － － － － △ 683
支配継続子会社に対
－ － － － － － △ 115
する持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,766 5,072 △ 848 187 △ 353 1,249 896
額）
当期変動額合計 △ 4,766 5,072 △ 848 187 △ 353 1,249 12,082
当期末残高 5,226 2,285 △ 875 △ 172 6,464 10,194 258,241
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 23,499 28,762
減価償却費 18,628 19,288
減損損失 212 1,181
のれん償却額 509 485
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 42 207
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 63 △ 249
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 722 624
受取利息及び受取配当金 △ 2,204 △ 2,752
支払利息 1,008 1,323
為替差損益（△は益） △ 688 457
持分法による投資損益（△は益） △ 2,470 △ 605
固定資産売却損益（△は益） △ 184 △ 131
固定資産除却損 1,032 816
投資有価証券売却損益（△は益） △ 158 △ 1,554
売上債権の増減額（△は増加） 2,435 8,553
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 13,471 4,361
仕入債務の増減額（△は減少） 5,883 △ 8,383
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 514 2,412
7,018 992
その他
小計 41,152 55,789
利息及び配当金の受取額
5,171 6,115
利息の支払額 △ 864 △ 1,348
△ 7,904 △ 5,443
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,555 55,113
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 23,395 △ 35,241
有形固定資産の売却による収入 338 605
無形固定資産の取得による支出 △ 288 △ 885
投資有価証券の取得による支出 △ 1,835 △ 8
投資有価証券の売却による収入 39 2,554
関係会社株式の取得による支出 △ 2,798 △ 4,705
関係会社株式の売却による収入 196 －
補助金の受取額 882 6,484
貸付けによる支出 △ 23,818 △ 8,120
貸付金の回収による収入 590 2,134
△ 936 △ 630
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 51,025 △ 37,812
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,858 4,661
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
4,000 △ 5,000
少）
長期借入れによる収入 23,601 9,840
長期借入金の返済による支出 △ 6,811 △ 10,262
社債の発行による収入 10,000 9,953
社債の償還による支出 － △ 10,000
リース債務の返済による支出 △ 343 △ 183
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
配当金の支払額 △ 5,408 △ 5,408
非支配株主への配当金の支払額 △ 232 △ 168
△ 0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,944 △ 6,569
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 58 114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,416 10,846
現金及び現金同等物の期首残高
16,472 19,002
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 112 383
※１ 19,002 ※１ 30,232
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 82 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
なお、前連結会計年度まで非連結子会社であった同和利精密部品股份有限公司及びDOWA THERMOTECH MEXICO, S.A.
DE C.V.は重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めています。また、当連結会計年度より、連結子
会社であったDOWA ECO-SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD.及びTECHNOCHEM ENVIRONMENTAL COMPLEX PTE. LTD.は、同じく連
結子会社であるMODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS PTE. LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連
結の範囲から除外しています。
卯根倉鉱業㈱ほか計16社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額) 及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、
連結総資産、連結売上高、親会社株主に帰属する連結当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全
体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため非連結子会社としました。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社は 18 社であり、主要な持分法適用会社の名称は次のとおりです。
光和精鉱㈱、小名浜製錬㈱、MINERA TIZAPA, S.A.DE C.V.、MINERA PLATA REAL, S. DE R.L. DE C.V.、
藤田観光㈱
卯根倉鉱業㈱ほか非連結子会社計16社及び関連会社計５社の当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に
見合う額) 等は、親会社株主に帰属する連結当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として
連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法を適用していません。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、PT. Prasadha Pamunah Limbah Industri、蘇州同和資源綜合利用有限公司、同和金属材料（上
海）有限公司等海外18社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日の財務諸表を使
用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
なお、当連結会計年度より、GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR CO., LTD.は、現地の法令に基づき、決算日を３月
31日から９月30日に変更しています。これに伴い、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しています。当該変更が連
結財務諸表に与える影響はありません。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(ア)その他有価証券（時価のあるもの）
……… 主として決算期末日前１か月（決算期末日を含む）の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は
全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
(イ)その他有価証券（時価のないもの）
……… 移動平均法による原価法
② デリバティブ………時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
(ア)金・銀・銅・鉛・亜鉛・プラチナ・パラジウム・ロジウム・カドミウムなど
……… 先入先出法
(イ)その他の主要なたな卸資産
……… 移動平均法又は個別法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
(ア)有形固定資産(最終処理施設及び鉱業用土地を除く)
……… 定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。また、在外連結子会社は主とし
て定額法を採用しています。
(イ)最終処理施設及び鉱業用土地
……… 生産高比例法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
(ア)無形固定資産(自社利用のソフトウェアを除く)
……… 定額法
(イ)自社利用のソフトウェア
……… 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
(ア)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定しています。
(イ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸
倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込
額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、当連結会計年度にお
ける支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は役員退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日 法律第65号）の
規定によるポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処分費用に充てるため、処分費用の見積額を計上し、固定負債の
「その他の引当金」に含めて表示しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
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完成工事高及び完成工事原価の計上基準
決算期末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準(工事の進捗
率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しています。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社などの資産及び負債は各社の決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めて計上しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用していますが、借入金利息に対する金利スワップ取引については、特例処
理の要件を充たしているため特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
(ア)ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金利息
(イ)ヘッジ手段……非鉄金属先渡取引、為替予約取引
ヘッジ対象……たな卸資産の販売額・購入額
③ ヘッジ方針
商品価格変動、為替変動、金利変動等の相場変動リスクの回避を目的として、ヘッジ対象取引の範囲内で個々
の取引ごとにヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法等
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動
の累計とを比較し、両者の変動額などを基礎にして、毎月ヘッジ取引を統括する会議において評価しています。
また、連結子会社は、毎月当社に運用・評価状況を報告しています。
(8) のれんの償却の方法及び期間
のれんは定額法により償却しています。また、償却期間は個々の超過収益力を勘案し20年以内の一定の年数で処
理しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３か月以内に償還期限の到来する定期預金などの短期投資からなっています。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等については、税抜方式によっています。
② 連結納税制度
連結納税制度を適用しています。
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③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号2020年３月31日）の第３項の取扱により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号2018年２月16日）の44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいています。
(未適用の会計基準等)
国内連結会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定です。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定です。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「有償サンプル代収入」は、営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,009百万円
は、「有償サンプル代収入」776百万円、「その他」1,232百万円として組み替えています。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券 40,999 百万円 45,364 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金及び預金 ▶ 百万円 ▶ 百万円
〃 〃
建物及び構築物 30 27
〃 〃
土地 210 210
投資有価証券 21,130 〃 16,261 〃
21,375 〃 16,504 〃
計
なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、輸入消費税の延納保証の担保に供されています。
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 1,068 百万円 157 百万円
〃 〃
長期借入金 2,034 301
3,103 〃 458 〃
計
※３ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。
４ 保証債務
次の会社の金融機関等からの借入金に対して保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
日本鋳銅㈱ 50 百万円 73 百万円
㈱アシッズ － 〃 70 〃
TDパワーマテリアル㈱ － 〃 19 〃
卯根倉鉱業㈱ 19 〃 13 〃
70 〃 176 〃
計
５ 債権流動化に伴う偶発債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
買戻し義務 247 百万円 115 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の「開発研究費」に含まれている研究開発費の総額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
5,171 百万円 5,554 百万円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
127
DOWAホールディングス㈱ 土地等 百万円 69 百万円
DOWA THERMOTEC（THAILAND）CO., LTD. 土地等
－ 〃 33 〃
57
その他 〃 29 〃
184
〃 131 〃
計
※３ 当社グループは次の資産グループについて、減損損失を計上しています。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
廃棄物処理事業用資産 タイ 建物等 94百万円
－ アメリカ合衆国 のれん 85 〃
遊休資産 秋田県大館市他 土地等 31 〃
212 〃
計
当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとして取
扱っています。
事業用資産のうち、収益性が著しく悪化している資産グループについて、また、遊休資産のうち、回収可能価
額が帳簿価額を下回るものについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しています。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、時価については不動産鑑定評価額
等合理的に算定された評価額に基づいて算定しています。
減損損失の内訳は建物61百万円、土地31百万円、のれん85百万円、その他33百万円となっています。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
熱処理事業用資産 メキシコ 建物等 362百万円
廃棄物処理事業用資産 シンガポール 機械装置等 262 〃
化成品等の製造用資産 埼玉県本庄市 機械装置等 187 〃
廃棄物処理事業用資産 タイ 建物等 148 〃
黄銅棒・鋳造品の製造用資産 千葉県旭市 機械装置等 110 〃
廃触媒の集荷・販売用資産 アメリカ合衆国 機械装置等 60 〃
土壌浄化事業用資産 東京都千代田区 機械装置等 47 〃
遊休資産 秋田県大館市他 土地等 3 〃
1,181 〃
計
当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとして取
扱っています。
事業用資産のうち、収益性が著しく悪化している資産グループについて、また、遊休資産のうち、回収可能価
額が帳簿価額を下回るものについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しています。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、時価については不
動産鑑定評価額等合理的に算定された評価額に基づいて算定しています。
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減損損失の内訳は機械装置619百万円、建物412百万円、運搬具67百万円、その他81百万円となっています。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
DOWAハイテック㈱ 建物等 137 百万円 138 百万円
90
秋田製錬㈱ 機械装置等 〃 132 〃
116
DOWAメタル㈱ 機械装置等 〃 92 〃
148
小坂製錬㈱ 構築物等 〃 83 〃
36
エコシステム小坂㈱ 機械装置等 〃 46 〃
DOWAエレクトロニクス岡山㈱ 機械装置等 26 〃 45 〃
6
秋田ジンクリサイクリング㈱ 機械装置等 〃 34 〃
その他 470 〃 243 〃
1,032
〃 816 〃
計
※５ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 2,953 百万円 2,965 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △5,319 百万円 △4,974 百万円
〃 〃
△30 △1,507
組替調整額
税効果調整前
△5,349 〃 △6,481 〃
税効果額 1,477 〃 1,354 〃
その他有価証券評価差額金 △3,872 〃 △5,127 〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △3,074 〃 7,961 〃
組替調整額 △2,642 〃 △794 〃
－ 〃 48 〃
資産の取得原価調整額
税効果調整前 △5,716 〃 7,215 〃
1,700 〃 △2,145 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 △4,016 〃 5,069 〃
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,444 〃 △880 〃
△227 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
△1,672 〃 △880 〃
－ 〃 － 〃
税効果額
為替換算調整勘定 △1,672 〃 △880 〃
退職給付に係る調整額
〃 〃
当期発生額 134 41
279 〃 184 〃
組替調整額
税効果調整前
413 〃 225 〃
〃 〃
△105 △56
税効果額
退職給付に係る調整額 307 〃 169 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △886 〃 522 〃
53 〃 △126 〃
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △833 〃 396 〃
その他の包括利益合計 △10,086 〃 △372 〃
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 61,989,206 － － 61,989,206
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,804,046 385 － 2,804,431
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 343株
持分法適用会社の持分比率変動による増加 42株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月18日
普通株式 5,409 90 2018年３月31日 2018年６月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年５月20日
普通株式 利益剰余金 5,409 90 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 61,989,206 － － 61,989,206
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,804,431 315 － 2,804,746
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 292株
持分法適用会社の持分比率変動による増加 23株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月20日
普通株式 5,409 90 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月８日
普通株式 利益剰余金 5,409 90 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 20,118 百万円 31,730 百万円
計 20,118 〃 31,730 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,115 〃 △1,498 〃
19,002 〃 30,232 〃
現金及び現金同等物
※２ 重要な非資金取引の内容
出資に係る資産等の増減額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
投資有価証券の増加額 ― 百万円 5,496 百万円
長期貸付金の減少額 ― 〃 5,498 〃
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 336 百万円 268 百万円
１年超 1,315 〃 515 〃
1,652 〃 784 〃
合計
(貸手側)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、現先取引にて行っています。
一方、資金調達については、銀行借入を中心として社債、電子コマーシャル・ペーパー等で実施し、調達手法や
借入先、償還期間等の分散化を図ることを方針としています。
デリバティブについては、借入金利息、たな卸資産の販売額、購入額等の相場変動リスクを回避する目的で、対
象取引の範囲内に限定して利用しており、投機的な取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容、リスク及びリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。取引先ごとの期日管理及び残高管
理等を行うことによって、当該リスクの管理を行っています。
投資有価証券である株式のうち、上場株式は価格変動リスクに晒されています。純投資目的、短期売買目的での
保有はありませんが、定期的に時価を把握し、モニタリングする体制をとっています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金は、流動性リスク、金利変動リスクに晒されています。このリスクを軽減するために、借入金融機関や償
還期間の分散化を図るとともに、長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避する目的で、金利ス
ワップ取引を、そのヘッジ手段として利用しています。また、定期的にキャッシュフロー計画、実績を作成し、毎
月の決算会議等にて資金の状況を報告しています。
デリバティブ取引は、この金利スワップ取引のほかに、為替予約取引、非鉄金属先渡取引を利用しています。前
者は外貨建による製品の販売及びたな卸資産（主として輸入原料）の購入等に係る為替相場の変動によるリスクを
回避する目的で、後者は非鉄金属相場の影響を受ける原料・製品などの価格変動によるリスクを回避する目的で、
利用しています。
デリバティブ取引のリスク管理体制は次のとおりです。
毎月ヘッジ取引を統括する取締役及び各事業部門長の出席する会議において、ヘッジ取引の実施方針の決定及び
取引の執行状況の管理、報告、ヘッジの有効性の評価を行っています。個別の取引の執行については、この方針の
もと、取引限度額、取引手続き、報告手続きなどを別途定めた社内規程に従って、実施することとしています。た
だし、金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価
等は省略しています。
また、信用リスクを軽減するために、デリバティブ取引は、信用力の高い、複数の取引先と取引を分散して実行
することを方針としています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
「第５ 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の
方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含めていません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
20,118 20,118 －
(2) 受取手形及び売掛金
84,399 84,399 －
(3) 投資有価証券
39,639 34,683 △4,956
資産計 144,156 139,200 △4,956
(1) 支払手形及び買掛金
43,449 43,449 －
(2) 短期借入金
28,777 28,777 －
(3) コマーシャル・ペーパー
29,000 29,000 －
(4) 社債(一年内含む)
20,000 19,981 △19
(5) 長期借入金(一年内含む)
57,463 57,758 294
負債計 178,691 178,966 275
デリバティブ取引(※) (4,566) (4,566) －
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しています。
また、差し引き後の純額が債務側の場合は、( )で表示しています。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
31,730 31,730 －
(2) 受取手形及び売掛金
75,130 75,130 －
(3) 投資有価証券
32,402 23,282 △9,120
(4) 長期貸付金
33,628 32,670 △958
資産計 172,892 162,813 △10,078
(1) 支払手形及び買掛金
34,480 34,480 －
(2) 短期借入金
33,454 33,454 －
(3) コマーシャル・ペーパー
24,000 24,000 －
(4) 社債(一年内含む)
20,000 19,898 △102
(5) 長期借入金(一年内含む)
56,632 57,327 694
負債計 168,567 169,159 592
デリバティブ取引(※) 4,231 4,231 －
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しています。
また、差し引き後の純額が債務側の場合は、( )で表示しています。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっています。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)コマーシャル・ペーパー
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。
(4)社債(一年内含む)
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しています。
(5)長期借入金(一年内含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金
利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる
利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式等 28,518 32,628
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」に
は含めていません。
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(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,958 － － －
受取手形及び売掛金 84,399 － － －
合計 86,357 － － －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,898 － － －
受取手形及び売掛金 75,130 － － －
長期貸付金 － 20,384 13,244 －
合計 78,029 20,384 13,244 －
(注４)短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 28,777 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 29,000 － － － － －
社債 10,000 － － － 10,000 －
長期借入金 8,107 6,792 13,325 9,798 4,379 15,060
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 33,454 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 24,000 － － － － －
社債 － － － 10,000 10,000 －
長期借入金 6,651 13,656 10,011 4,572 8,641 13,098
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(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
23,752 10,402 13,349
連結貸借対照表計上額が取
(2) その他
－ － －
得原価を超えるもの
小計 23,752 10,402 13,349
(1) 株式
685 928 △242
連結貸借対照表計上額が取
(2) その他
－ － －
得原価を超えないもの
小計 685 928 △242
合計 24,437 11,331 13,106
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
14,472 6,972 7,499
連結貸借対照表計上額が取
(2) その他
－ － －
得原価を超えるもの
小計 14,472 6,972 7,499
(1) 株式
2,496 3,379 △882
連結貸借対照表計上額が取
(2) その他
－ － －
得原価を超えないもの
小計 2,496 3,379 △882
合計 16,969 10,352 6,616
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 236 158 －
その他 0 0 －
合計 236 158 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 2,554 1,554 －
その他 2 1 0
合計 2,557 1,556 0
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等 契約金額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) 1年超（百万円） (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の
米ドル 15,891 － △229 △229
取引
タイバーツ
1,606 － △35 △35
合計 － － － △265
(注) 時価は先物為替相場等における連結会計年度末現在の為替相場を元に算出しています。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等 契約金額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) 1年超（百万円） (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の
米ドル 17,112 － △146 △146
取引
タイバーツ
1,080 － 58 58
合計 － － － △88
(注) 時価は先物為替相場等における連結会計年度末現在の為替相場を元に算出しています。
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(２)商品関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
非鉄金属先渡取引
売建
金 1,387 － 5 5
銀 1,821 － 22 22
亜鉛 1,057 － △174 △174
市場取引
以外の 銅 2,039 － △100 △100
取引
鉛 0 － △0 △0
ニッケル 120 － △9 △9
買建
銀 31 － △1 △1
ニッケル 8 － 1 1
合計 － － － △256
(注) 時価は商品先物市場等における連結会計年度末現在の先物相場を元に算出しています。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
非鉄金属先渡取引
売建
金 1,708 － △27 △27
銀 2,487 － 449 449
市場取引
以外の 亜鉛 755 － 104 104
取引
銅 3,462 － 448 448
鉛 ▶ － 0 0
ニッケル 164 － 17 17
パラジウム
1,384 － △91 △91
合計 － － － 901
(注) 時価は商品先物市場等における連結会計年度末現在の先物相場を元に算出しています。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
ヘッジ会計 デリバティブ取引 契約額等 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象
の方法
の種類等 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
原則的処理
売掛金
方法
米ドル 11,323 － △246
タイバーツ 604 － △4
為替予約取引
売建
為替予約等
売掛金
の振当処理
米ドル 2,558 － （注２）
タイバーツ 828 － （注２）
合計 － － －
(注) １ 時価は先物為替相場等における連結会計年度末現在の為替相場を元に算出しています。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
デリバティブ取引 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計
主なヘッジ対象
の方法
の種類等 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
原則的処理
売掛金
方法
米ドル 12,573 － △162
タイバーツ 348 － 5
為替予約取引
売建
為替予約等
売掛金
の振当処理
米ドル 1,854 － （注２）
タイバーツ 519 － （注２）
合計 － － －
(注) １ 時価は先物為替相場等における連結会計年度末現在の為替相場を元に算出しています。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。
(２)金利関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
デリバティブ取引 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の
主なヘッジ対象
方法
の種類等 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・受取変動 2,670 2,212 （注）
合計 － － －
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
デリバティブ取引 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の
主なヘッジ対象
方法
の種類等 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・受取変動 964 464 （注）
合計 － － －
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
(３)商品関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
デリバティブ取引 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計
主なヘッジ対象
の方法
の種類等 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
非鉄金属先渡取引
売建
金 4,772 － △39
銀 4,320 － 66
亜鉛 17,695 － △2,758
原則的処理
銅 たな卸資産 14,116 － △1,186
方法
鉛 131 － 0
買建
銀 302 － 5
亜鉛 1,241 6 120
銅 71 － 0
合計 － － －
(注) 時価は商品先物市場等における連結会計年度末現在の先物相場を元に算出しています。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
デリバティブ取引 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計
主なヘッジ対象
の方法
の種類等 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
非鉄金属先渡取引
売建
金 4,981 － △143
銀 3,129 － 516
亜鉛 13,566 － 1,757
原則的処理
銅 たな卸資産 9,968 － 1,578
方法
鉛 157 － 7
買建
銀 567 － △72
亜鉛 820 6 △63
銅 55 － △3
合計 － － －
(注) 時価は商品先物市場等における連結会計年度末現在の先物相場を元に算出しています。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、当社及び一部の連結子会
社では確定拠出型年金制度を採用しています。なお、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度等を採用してい
ます。
また、従業員の退職などに際して、退職給付会計に準拠した計算による退職給付債務の対象外とされる割増退職金
を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ています。
２ 確定給付制度 （簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 11,170 百万円 11,483 百万円
勤務費用 805 〃 923 〃
利息費用 36 〃 38 〃
数理計算上の差異の当期発生額 △131 〃 △41 〃
退職給付の支払額 △377 〃 △459 〃
その他 △19 〃 8 〃
退職給付債務の期末残高 11,483 〃 11,952 〃
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 － 百万円 － 百万円
年金資産 － 〃 － 〃
－ 〃 － 〃
非積立型制度の退職給付債務 11,483 〃 11,952 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,483 〃 11,952 〃
退職給付に係る負債 11,483 〃 11,952 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,483 〃 11,952 〃
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
勤務費用 805 百万円 923 百万円
利息費用 36 〃 38 〃
数理計算上の差異の費用処理額 237 〃 179 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 1,079 〃 1,141 〃
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
数理計算上の差異 413 百万円 225 百万円
合計 413 〃 225 〃
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 343 百万円 117 百万円
合計 343 〃 117 〃
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
割引率 0.08 ％ 0.08 ％
2019年３月31日を基準日とし 2020年３月31日を基準日とし
予想昇給率 て算定した年齢別昇給指数を て算定した年齢別昇級指数を
使用しています。 使用しています。
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 6,240 百万円 6,483 百万円
退職給付費用 752 〃 757 〃
退職給付の支払額 △494 〃 △640 〃
その他 △15 〃 △4 〃
退職給付に係る負債の期末残高 6,483 〃 6,595 〃
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 － 百万円 － 百万円
年金資産 － 〃 － 〃
－ 〃 － 〃
非積立型制度の退職給付債務 6,483 〃 6,595 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,483 〃 6,595 〃
退職給付に係る負債 6,483 〃 6,595 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,483 〃 6,595 〃
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
簡便法で計算した退職給付費用 752 百万円 757 百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
確定拠出制度への要拠出額 534 百万円 552 百万円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 5,452 百万円 5,711 百万円
連結会社間の未実現利益 2,705 〃 2,672 〃
投資有価証券評価損 2,051 〃 2,017 〃
減損損失 1,546 〃 1,826 〃
たな卸資産評価損 973 〃 1,288 〃
賞与引当金 1,267 〃 1,216 〃
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,715 〃 777 〃
貸倒損失 － 〃 696 〃
未払事業税 256 〃 470 〃
役員退職引当金（未払役員退職金） 194 〃 228 〃
固定資産除却損 253 〃 220 〃
減価償却超過額 142 〃 136 〃
貸倒引当金 26 〃 78 〃
繰延ヘッジ損失 1,171 〃 19 〃
その他有価証券評価差額金 － 〃 10 〃
3,589 〃 3,454 〃
その他
繰延税金資産小計 21,346 〃 20,824 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△1,522 〃 △685 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △5,877 〃 △7,287 〃
△7,400 〃 △7,972 〃
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
13,946 〃 12,852 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △3,563 〃 △2,219 〃
繰延ヘッジ利益 △24 〃 △1,014 〃
土地評価差額 △732 〃 △732 〃
海外投資等損失準備金 △52 〃 △52 〃
未収還付事業税 △8 〃 △6 〃
特別償却準備金 △2 〃 － 〃
△3,938 〃 △4,101 〃
その他
繰延税金負債合計 △8,321 〃 △8,126 〃
繰延税金資産の純額 5,624 〃 4,725 〃
(注) １ 評価性引当額が572百万円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社において、貸倒損失に係る
評価性引当額696百万円を認識したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 357 233 134 60 15 914 1,715 百万円
△
評価性引当額 △220 △229 △117 △60 △13 △880
1,522 〃
(b)
繰延税金資産 136 3 16 － 1 33
192 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,715百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産192百万円を計上して
います。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回
収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 213 117 60 7 33 343 777 百万円
評価性引当額 △161 △110 △60 △7 △27 △317 △685 〃
(b)
繰延税金資産 52 7 － － 6 26
92 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金777百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産92百万円を計上してい
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収
可能と判断し評価性引当額を認識していません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
法定実効税率 31.3 ％ 31.3 ％
（調整）
税額控除 △2.2 〃 △1.6 〃
持分法による投資損益 △4.0 〃 △0.9 〃
受取配当金等永久差異 △0.0 〃 △0.2 〃
評価性引当額の増減 4.6 〃 3.0 〃
関係会社の留保利益 2.2 〃 1.0 〃
外国源泉税等 0.8 〃 0.7 〃
交際費等永久差異 1.0 〃 0.5 〃
住民税均等割 0.5 〃 0.4 〃
1.5 〃 0.9 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.7 〃 35.1 〃
(企業結合等関係）
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は事業会社を基礎とした５つの製品・サービス別セグメントから構成されています。各セグメントの具体的な
事業内容は次のとおりです。
「環境・リサイクル事業」においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業などを営んでいま
す。
「製錬事業」においては、銅・亜鉛・鉛・金・銀・亜鉛合金・プラチナ・パラジウム・ロジウム・インジウム・硫
酸・すず・アンチモンなどの製造・販売を行っています。
「電子材料事業」においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元
鉄粉などの製造・販売を行っています。
「金属加工事業」においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回路基板などの製造・販売を
行っています。
「熱処理事業」においては、自動車部品などの金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設
備の製造・販売・メンテナンスなどを営んでいます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
環境・リ
(注１) (注２)
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
(注３)
サイクル
売上高
外部顧客への売上高 65,014 201,838 62,689 91,981 29,702 451,227 1,700 452,928 － 452,928
セグメント間の内部
39,421 19,830 2,294 88 36 61,671 9,928 71,599 △ 71,599 －
売上高又は振替高
計 104,436 221,668 64,984 92,069 29,739 512,899 11,628 524,528 △ 71,599 452,928
セグメント利益 6,271 4,624 3,142 6,448 2,572 23,059 846 23,905 403 24,309
セグメント資産 99,501 204,200 58,748 78,747 47,088 488,286 9,387 497,674 △ 2,991 494,683
その他の項目
減価償却費 5,356 4,115 2,898 2,751 2,333 17,455 232 17,687 941 18,628
のれんの償却額 348 19 － － 141 509 － 509 － 509
持分法適用会社への
3,352 13,210 326 383 － 17,272 － 17,272 15,321 32,594
投資額
有形固定資産及び無
6,647 3,407 3,825 4,295 4,870 23,046 186 23,232 854 24,087
形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開
発支援業務など、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいま
す。
２ 調整額は次のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額 403百万円 には、各報告セグメントに配分していない営業外損益398百万円（受
取配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額33百万円等が含まれていま
す。
（2）セグメント資産の調整額 △2,991百万円 には、各報告セグメントに帰属しない全社資産 53,484百万円 、及
び報告セグメント間債権債務の相殺消去 △56,476百万円 が含まれています。全社資産の主なものは、当社で
の余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
環境・リ
(注１) (注２)
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
(注３)
サイクル
売上高
外部顧客への売上高 67,548 209,955 95,551 82,300 27,992 483,346 1,783 485,130 － 485,130
セグメント間の内部
44,573 17,335 2,674 48 3 64,635 10,272 74,907 △ 74,907 －
売上高又は振替高
計 112,121 227,290 98,226 82,348 27,995 547,982 12,055 560,037 △ 74,907 485,130
セグメント利益 6,905 12,204 2,403 5,199 1,256 27,969 825 28,794 202 28,996
セグメント資産 121,889 208,915 64,324 77,905 45,717 518,752 10,024 528,777 △ 16,281 512,495
その他の項目
減価償却費 5,493 4,216 3,162 3,064 2,535 18,473 241 18,714 574 19,288
のれんの償却額 348 － － － 136 485 － 485 － 485
持分法適用会社への
3,278 15,510 427 387 － 19,604 － 19,604 15,553 35,157
投資額
有形固定資産及び無
16,987 6,915 2,844 5,464 4,339 36,551 384 36,935 788 37,723
形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開
発支援業務など、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいま
す。
２ 調整額は次のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額 202百万円 には、各報告セグメントに配分していない営業外損益 269 百万円（受
取配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額 △39 百万円等が含まれてい
ます。
（2）セグメント資産の調整額 △16,281百万円 には、各報告セグメントに帰属しない全社資産 62,182百万円 、
及び報告セグメント間債権債務の相殺消去 △78,464百万円 が含まれています。全社資産の主なものは、当社
での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 欧州 中国 その他 合計
（日本・中国以外）
344,539 6,360 24,661 33,999 42,391 976 452,928
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 欧州 中国 その他 合計
（日本・中国以外）
－
113,968 1,669 135 839 17,752 134,365
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
田中貴金属工業㈱ 53,791 主として製錬事業
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 北中米 欧州 中国 その他 合計
（日本・中国以外）
342,346 4,955 25,831 69,547 41,745 703 485,130
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 北中米 欧州 中国 その他 合計
（日本・中国以外）
－
126,505 3,055 89 2,234 21,451 153,336
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
田中貴金属工業㈱ 65,403 主として製錬事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・
その他 合計 合計
消去
環境・
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
リサイクル
減損損失 94 85 － 13 － 194 － 194 18 212
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・
その他 合計 合計
消去
環境・
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
リサイクル
減損損失 457 60 187 111 362 1,179 － 1,179 2 1,181
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・
その他 合計 合計
消去
環境・
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
リサイクル
当期末残高 3,487 － － － 1,133 4,620 － 4,620 － 4,620
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・
その他 合計 合計
消去
環境・
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
リサイクル
当期末残高 3,138 － － － 899 4,037 － 4,037 － 4,037
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
LOMAS DE
長期資金の
2,603 長期貸付金 3,161
CHAPULTE
MINERA PLATA 貸付
(所有)
PEC
千USD
REAL, S. DE
関連会社 製錬 資金の貸付
間接
11000,
168,867
R.L. DE C.V. 30.0
MEXICO,
貸付利息 76 ― ―
D.F.
LOMAS DE
OPERACIONES
長期資金の
20,189 長期貸付金 26,857
CHAPULTE
貸付
SAN JOSÉ DE
(所有)
PEC
千USD
関連会社 PLATA, S. DE 製錬 資金の貸付
間接
11000,
100
30.0
R.L. DE
MEXICO,
貸付利息 745 ― ―
C.V.
D.F.
(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しています。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
長期資金の
1,418 長期貸付金 3,972
貸付
LOMAS DE
長期資金の
CHAPULTE
534 ― ―
MINERA PLATA
(所有)
回収
PEC
千USD
REAL, S. DE
関連会社 製錬 資金の貸付
間接
11000, 174,102
R.L. DE C.V. 48.5
MEXICO,
増資の引受 541 ― ―
D.F.
貸付利息 178 ― ―
長期資金の
7,048 長期貸付金 26,802
貸付
LOMAS DE
長期資金の
OPERACIONES
CHAPULTE 6,582 ― ―
(所有)
回収
SAN JOSÉ DE PEC
千USD
関連会社 製錬 資金の貸付
間接
PLATA, S. DE 11000, 63,802
48.5
R.L. DE C.V. MEXICO, 増資の引受 4,955 ― ―
D.F.
貸付利息 1,241 ― ―
(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しています。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 4,008.03 円 4,191.09 円
１株当たり当期純利益 253.22 円 293.92 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 14,986 17,395
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,986 17,395
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,185 59,184
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 246,158 258,241
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 8,944 10,194
（うち非支配株主持分（百万円）） ( 8,944 ) ( 10,194 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 237,214 248,047
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
59,184 59,184
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
DOWAホールディン 2014年 2019年
第３回無担保社債 10,000 － 0.20 なし
グス㈱ 12月12日 12月12日
DOWAホールディン 2018年 2023年
第４回無担保社債 10,000 10,000 0.14 なし
グス㈱ ９月14日 ９月14日
DOWAホールディン 2019年 2024年
第５回無担保社債 － 10,000 0.11 なし
グス㈱ ９月18日 ９月18日
計 ― 20,000 20,000 ― ― ―
(注) １ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － － 10,000 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 28,777 33,454 0.76 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 8,107 6,651 0.63 ―
１年以内に返済予定のリース債務 163 187 － ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2021年４月～
49,355 49,981 1.74
2033年３月
のものを除く。)
2021年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
306 1,318 2.78
のものを除く。)
2043年１月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(１年
29,000 24,000 0.01 ―
以 内 に 返 済 予 定 の も
の)
合計 115,712 115,592 － ―
(注) １ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は次のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 13,656 10,011 4,572 8,641
リース債務 318 234 162 109
合計 13,975 10,246 4,735 8,750
２ 連結貸借対照表ではリース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済予定
が１年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めています。
３ 平均利率は、期末日の利率及び残高の加重平均により算定しています。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 116,234 230,782 352,747 485,130
税金等調整前四半期
(百万円) 7,887 12,444 21,668 28,762
(当期）純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,852 7,924 13,487 17,395
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当
(円) 82.00 133.89 227.88 293.92
期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
(円) 82.00 51.89 93.99 66.04
益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,203 17,133
受取手形 2,078 1,818
売掛金 793 827
前払費用 120 115
関係会社短期貸付金 113,629 118,331
1年内回収予定の長期貸付金 － 20,000
未収入金 2,041 3,555
立替金 36 37
その他 31 177
△ 132 △ 412
貸倒引当金
流動資産合計 124,802 161,585
固定資産
有形固定資産
建物 5,178 5,183
△ 3,446 △ 3,530
減価償却累計額
建物（純額） 1,731 1,652
構築物
5,580 5,785
△ 2,782 △ 2,901
減価償却累計額
構築物（純額） 2,798 2,884
機械及び装置
3,922 3,951
△ 3,085 △ 3,170
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 837 780
車両運搬具
16 17
△ 12 △ 14
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3 3
工具、器具及び備品
1,014 1,092
△ 830 △ 769
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 183 323
土地
7,301 7,314
建設仮勘定 135 86
その他 71 69
減価償却累計額 △ 71 △ 69
その他（純額） 0 0
有形固定資産合計 12,993 13,043
無形固定資産
ソフトウエア 617 658
▶ ▶
その他
無形固定資産合計 622 663
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
※１ 18,708 ※１ 12,723
投資有価証券
※１ 83,826 ※１ 83,614
関係会社株式
出資金 2 2
関係会社出資金 ▶ ▶
関係会社長期貸付金 20,000 －
長期前払費用 27 42
繰延税金資産 920 1,758
その他 811 734
△ 61 △ 62
貸倒引当金
投資その他の資産合計 124,239 98,818
固定資産合計 137,854 112,525
資産合計 262,657 274,111
負債の部
流動負債
買掛金 1 1
短期借入金 20,832 26,018
関係会社短期借入金 42,750 59,755
コマーシャル・ペーパー 29,000 24,000
1年内償還予定の社債 10,000 －
※１ 7,150 ※１ 5,653
1年内返済予定の長期借入金
未払金 1,094 1,133
未払費用 571 472
未払法人税等 95 3,043
未払消費税等 92 86
前受金 6 6
預り金 48 48
前受収益 0 0
リース債務 0 0
賞与引当金 926 805
87 73
役員賞与引当金
流動負債合計 112,659 121,099
固定負債
社債 10,000 20,000
※１ 16,806 ※１ 11,653
長期借入金
退職給付引当金 5,659 5,758
債務保証損失引当金 － 779
環境対策引当金 7 －
リース債務 2 2
長期預り金 58 59
10 3
その他
固定負債合計 32,545 38,255
負債合計 145,205 159,354
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 36,437 36,437
資本剰余金
資本準備金 9,110 9,110
17,252 17,252
その他資本剰余金
資本剰余金合計 26,362 26,362
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 15,081 15,081
36,058 37,456
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 51,139 52,538
自己株式 △ 3,089 △ 3,090
株主資本合計 110,850 112,247
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6,602 2,508
評価・換算差額等合計 6,602 2,508
純資産合計 117,452 114,756
負債純資産合計 262,657 274,111
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 19,828 ※１ 14,795
売上高
※１ 1,044 ※１ 1,037
売上原価
売上総利益 18,784 13,757
販売費及び一般管理費
役員報酬 316 326
給料及び手当 785 757
福利厚生費 228 226
賞与引当金繰入額 132 113
退職給付費用 124 119
修繕費 173 195
諸会費 67 62
賃借料 132 245
寄付金 93 82
交際費 62 59
租税公課 269 275
旅費及び交通費 234 254
通信費 63 78
事務委託費 1,735 1,883
減価償却費 832 459
開発研究費 1,442 1,578
559 520
その他
※１ 7,253 ※１ 7,240
販売費及び一般管理費合計
営業利益 11,530 6,516
営業外収益
受取利息 473 436
受取配当金 781 748
貸倒引当金戻入額 23 6
受取賃貸料 157 156
273 374
その他
※１ 1,710 ※１ 1,720
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 415 355
社債利息 27 34
貸倒引当金繰入額 － 286
債務保証損失引当金繰入額 － 779
休廃止鉱山管理費 603 605
273 221
その他
※１ 1,320 ※１ 2,282
営業外費用合計
経常利益 11,919 5,954
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 － 1,544
※２ 127 ※２ 13
固定資産売却益
その他 － 50
※１ 127 ※１ 1,608
特別利益合計
特別損失
災害による損失 71 70
※３ 56 ※３ 9
固定資産除却損
減損損失 18 3
3 －
その他
※１ 150 ※１ 83
特別損失合計
税引前当期純利益 11,896 7,479
法人税、住民税及び事業税
248 626
△ 83 45
法人税等調整額
法人税等合計 165 671
当期純利益 11,730 6,807
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
事務委託料 931 89.2 932 89.9
租税公課 86 8.2 85 8.2
減価償却費 18 1.7 17 1.6
その他 9 3
0.9 0.3
100.0 100.0
合計 1,044 1,037
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 36,437 9,110 17,252 26,362
当期変動額
剰余金の配当 － － － －
当期純利益 － － － －
自己株式の取得 － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － －
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 36,437 9,110 17,252 26,362
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 15,081 29,736 44,818
当期変動額
剰余金の配当 － △ 5,409 △ 5,409
当期純利益 － 11,730 11,730
自己株式の取得 － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － －
額）
当期変動額合計 － 6,321 6,321
当期末残高 15,081 36,058 51,139
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 3,088 104,529 8,766 8,766 113,295
当期変動額
剰余金の配当 － △ 5,409 － － △ 5,409
当期純利益 － 11,730 － － 11,730
自己株式の取得 △ 1 △ 1 － － △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － △ 2,163 △ 2,163 △ 2,163
額）
当期変動額合計 △ 1 6,320 △ 2,163 △ 2,163 4,156
当期末残高 △ 3,089 110,850 6,602 6,602 117,452
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 36,437 9,110 17,252 26,362
当期変動額
剰余金の配当 － － － －
当期純利益 － － － －
自己株式の取得 － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － －
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 36,437 9,110 17,252 26,362
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 15,081 36,058 51,139
当期変動額
剰余金の配当 － △ 5,409 △ 5,409
当期純利益 － 6,807 6,807
自己株式の取得 － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － －
額）
当期変動額合計 － 1,398 1,398
当期末残高 15,081 37,456 52,538
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 3,089 110,850 6,602 6,602 117,452
当期変動額
剰余金の配当 － △ 5,409 － － △ 5,409
当期純利益 － 6,807 － － 6,807
自己株式の取得 △ 1 △ 1 － － △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － △ 4,093 △ 4,093 △ 4,093
額）
当期変動額合計 △ 1 1,397 △ 4,093 △ 4,093 △ 2,695
当期末残高 △ 3,090 112,247 2,508 2,508 114,756
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
……… 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券(時価のあるもの)
……… 決算期末日前１か月（決算期末日を含む）の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。)
(3) その他有価証券(時価のないもの)
……… 移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ………時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）としています。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務については、決算期末日の直物為替相場による円換算額を付すこととしています。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸
倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込
額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する業績連動報酬の業績連動部分の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上していま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(5) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日 法律第65号）の
規定によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分費用に充てるため、処分費用の見積額を計上しています。
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(6) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上して
います。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
借入金利息に対する金利スワップ取引は、特例処理の要件を充たしているため特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金利息
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクの回避を目的として、ヘッジ対象取引の範囲内で個々の取引ごとにヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法等
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税については、税抜方式によっています。
(3) 連結納税制度
連結納税制度を適用しています。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３
月31日）の第３項の取扱により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018
年２月16日）の44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいています。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券 2,028 百万円 463 百万円
関係会社株式 10,245 〃 5,323 〃
計 12,273 〃 5,786 〃
なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、子会社の輸入消費税の延納保証の担保に供されています。
担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 968 百万円 57 百万円
〃 〃
長期借入金 2,034 301
3,003 〃 358 〃
計
２ 保証債務
次の会社の金融機関等からの借入金及び買掛金に対し債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
会社名 金額 金額
DOWAメタルマイン㈱ 30,205 百万円 26,823 百万円
㈱相双スマートエコカンパニー － 〃 5,576 〃
秋田製錬㈱ 2,950 〃 2,950 〃
メルテックいわき㈱ 3,640 〃 2,861 〃
小坂製錬㈱ 1,000 〃 1,000 〃
HIGHTEMP FURNACES LTD.
161 〃 679 〃
DOWA THT AMERICA, INC.
110 〃 217 〃
DOWAエコシステム㈱ 39 〃 81 〃
日本鋳銅㈱ 50 〃 73 〃
アシッズ㈱ － 〃 70 〃
卯根倉鉱業㈱ 19 〃 13 〃
同和金属材料(上海)有限公司 3 〃 3 〃
昆山同和熱処理工業炉有限公司 202 〃 － 〃
38,383 〃 40,348 〃
計
なお、関係会社の金融機関等からの借入金及び買掛金に対する債務保証額は、債務保証損失引当金計上額を控除し
て記載しています。
３ 債権流動化に伴う偶発債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
買戻し義務 247 百万円 115 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 19,730 百万円 14,698 百万円
営業費用 4,058 〃 4,146 〃
営業外収益 703 〃 777 〃
営業外費用 677 〃 662 〃
特別利益 0 〃 － 〃
特別損失 40 〃 65 〃
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
土地 126 百万円 13 百万円
建物 0 〃 － 〃
運搬具 0 〃 － 〃
〃 〃
127 13
計
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
撤去費用等 56 百万円 9 百万円
56 〃 9 〃
計
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 12,457 10,245 △2,211
計 12,457 10,245 △2,211
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 12,457 6,312 △6,144
計 12,457 6,312 △6,144
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
子会社株式 71,329 71,118
関連会社株式 42 42
計 71,372 71,160
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「子会社株式
及び関連会社株式」には含めていません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損 4,720 百万円 4,720 百万円
退職給付引当金 1,771 〃 1,802 〃
会社分割に伴う関係会社株式 1,626 〃 1,626 〃
投資有価証券評価損 888 〃 888 〃
減損損失 642 〃 643 〃
賞与引当金 289 〃 252 〃
債務保証損失引当金 － 〃 243 〃
貸倒引当金 60 〃 148 〃
税務上の繰越欠損金
274 〃 123 〃
〃 〃
ゴルフ会員権評価損 64 64
未払事業税 26 〃 46 〃
124 〃 115 〃
その他
繰延税金資産小計 10,490 〃 10,675 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△195 〃 △92 〃
△7,147 〃 △7,482 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △7,342 〃 △7,575 〃
繰延税金資産合計
3,147 〃 3,100 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △2,222 〃 △1,339 〃
△4 〃 △1 〃
その他
繰延税金負債合計 △2,227 〃 △1,341 〃
繰延税金資産（負債）の純額 920 〃 1,758 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 31.3 ％ 31.3 ％
（調整）
受取配当金等永久差異 △29.3 〃 △24.7 〃
税額控除 △0.8 〃 △1.2 〃
評価性引当額の増減 △0.3 〃 3.0 〃
交際費等永久差異 0.4 〃 0.6 〃
住民税均等割 0.1 〃 0.1 〃
その他 △0.0 〃 △0.2 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.4 〃 9.0 〃
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 5,178 8 3 5,183 3,530 87 1,652
構築物 5,580 204 － 5,785 2,901 119 2,884
機械及び装置 3,922 34 5 3,951 3,170 90 780
車両運搬具 16 0 0 17 14 1 3
工具、器具及び備品 1,014 269 191 1,092 769 129 323
3
土地 7,301 15 7,314 － － 7,314
( 3 )
建設仮勘定 135 489 539 86 － － 86
その他 71 － 1 69 69 － 0
746
有形固定資産計 23,222 1,024 23,500 10,456 429 13,043
( 3 )
無形固定資産
ソフトウェア 4,659 304 667 4,296 3,638 263 658
その他 55 304 304 55 50 0 ▶
無形固定資産計 4,714 609 972 4,352 3,689 264 663
長期前払費用 128 27 0 154 112 11 42
(注) １ 当期減少額のうち（ ）内は内数で減損損失による減少額です。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 193 297 － 17 474
賞与引当金 926 805 926 － 805
役員賞与引当金 87 73 87 － 73
環境対策引当金 7 － 7 － －
債務保証損失引当金 － 779 － － 779
(注) １ 引当金の計上の理由及び計算基礎
「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 重要な会計方針 ５ 引当金の計上基準」参照
２ 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、当期首残高のうち不要と認められるものの戻入れによるもので
す。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としています。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができな
公告掲載方法 い場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.dowa.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第116期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2019年６月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書
事業年度 第116期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2019年６月25日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第117期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
2019年８月９日関東財務局長に提出
第117期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）
2019年11月13日関東財務局長に提出
第117期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）
2020年２月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年７月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年６月25日関東財務局長に提出
(5)訂正発行登録書（社債）
2019年６月26日関東財務局長に提出
2019年８月21日関東財務局長に提出
2020年６月25日関東財務局長に提出
(6)発行登録追補書類（社債）
2019年９月11日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年７月15日
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
長 塚 弦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＤＯＷＡホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｄ
ＯＷＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＤＯＷＡホールディングス株式会
社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＤＯＷＡホールディングス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての 我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年７月15日
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 塚 弦
業務執行社員
指定有限責任社員
長 島 拓 也
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＤＯＷＡホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第117期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＯＷ
Ａホールディングス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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