株式会社アクアライン 四半期報告書 第26期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アクアライン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アクアライン(E31694)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年７月15日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社アクアライン
【英訳名】 Aqualine Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大垣内 剛
【本店の所在の場所】 広島県広島市中区上八丁堀８番８号
【電話番号】 082－502－6644(代表)
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 平野 真生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 03－6758－5588(代表)
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 平野 真生
【縦覧に供する場所】 株式会社アクアライン東京本社
(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
第１四半期 第１四半期
回次 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 1,405,861 1,237,011 6,008,465
経常損失（△） (千円) △ 44,990 △ 220,808 △ 18,982
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 47,614 △ 150,419 △ 34,949
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 47,614 △ 173,202 △ 34,949
純資産額 (千円) 1,145,237 1,548,198 1,157,901
総資産額 (千円) 1,850,008 2,858,596 1,906,888
１株当たり四半期（当期）純損
(円) △ 23.43 △ 74.01 △ 17.20
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 61.90 35.24 60.72
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、株式会社ＥＰＡＲＫレスキューの株式を取得し子会社化したことに伴い、新たに連結の範囲に含めておりま
す。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の報告セグメントは、「水まわり緊急修理サービス事業」、「ミネラル
ウォーター事業」、「フィットネス事業」でありましたが、第１四半期連結会計期間より、株式会社ＥＰＡＲＫレス
キューが連結子会社になったことに伴い、新たに「広告メディア事業」が加わりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たなに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループは、企業買収等により株式を取得しており、のれんを計上しておりますが、今後、事業環境や競合状
況の急激な変化等により関係会社の業績が当初の想定を下回り、想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれ
んについて減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、個人消費や
経営活動が大幅に制約を受け景気が悪化し、先行きが極めて不透明な状況となりました。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新規住宅着工戸数
の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわり
のトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣
言が発令されて以降、緊急性を要しない修理依頼の減少が生じ、予断を許さない状況が続いております。
このような環境のもとで、当社グループは、生活救急サービスを検索できるポータルサイト「ＥＰＡＲＫレス
キュー」の運営、様々な検索ポータルサイトとの連携を実現した店舗・施設向けホームページサービス「ローカル
プレイス」のうち生活救急領域の広告販売を行っている株式会社ＥＰＡＲＫレスキューの株式を取得し子会社化い
たしました。
当第１四半期連結累計期間は、主力事業であります水まわり緊急修理サービス事業では、現場サービススタッフ
全員にマスクを着用させるなど新型コロナウイルス感染症対策に努める一方で、業務提携先との関係強化や、継続
的な研修・教育に注力してまいりました。ミネラルウォーター事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の
拡大の影響により、ホテル、スポーツクラブ、大学等への販売が大きく落ち込みました。フィットネス事業におき
ましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、パーソナルトレーニングジムの営業を自粛いたしまし
た。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,237,011千円（前年同期比12.0％減）となりました。
営業損失は、のれん償却額の計上等により220,412千円（前年同期は44,793千円の営業損失）は、経常損失は
220,808千円（前年同期は44,990千円の経常損失）は、親会社株主に帰属する四半期純損失は150,419千円（前年同
期は47,614千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
各事業部門の状況は次のとおりであります。
・水まわり緊急修理サービス事業
現場サービススタッフ全員にマスクを着用させるなど新型コロナウイルス感染症対策に努めましたが、緊急性
を要しない修理依頼の減少が生じました。一方で、業務提携先との関係強化や、継続的な研修・教育に注力して
まいりました。
以上の結果、当事業の売上高は1,071、522千円（前年同期比10.0％減）、営業損失は161,140千円（前年同期は
49,963千円の営業損失）となりました。
・広告メディア事業
生活救急サービスを検索できるポータルサイト「ＥＰＡＲＫレスキュー」の加盟店募集に注力いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は17,891千円、営業損失は62,003千円となりました。
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・ミネラルウォーター事業
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、ホテル、スポーツクラブ、大学等への販売が大きく落ち込み
ました。
以上の結果、当事業の売上高は137,938千円（前年同期比31.6％減）、営業利益は5,255千円（前年同期比
47.3％減）となりました。
・フィットネス事業
健康志向の高まりを背景に水まわり緊急修理サービス事業で培った「サービス力」を活かしてパーソナルト
レーニングジムを２店舗運営しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、営業を自粛いた
しました。
以上の結果、当事業の売上高は9,659千円（前年同期比29.1％減）、営業損失は2,667千円（前年同期は6,186千
円の営業損失）となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ951,707千円増加し、2,858,596千円
となりました。これは主に、のれんが928,044千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ561,410千円増加し、1,310,397千円
となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が286,250千円、短期借入金が
250,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ390,297千円増加し、1,548,198千
円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金が減少したものの、非支配
株主持分が540,716千円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年３月27日開催の取締役会において、株式会社ＥＰＡＲＫレスキューの株式を取得し、子会社化する
ことを決議いたしました。同日に株式譲渡契約を締結し、2020年３月31日付で株式を取得しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年７月15日)
商品取引業協会名
( 2020年５月31日 )
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 2,032,600 2,032,600
る株式であります。な
(マザーズ)
お、単元株式数は100株
であります。
計 2,032,600 2,032,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月１日～
― 2,032,600 ― 280,309 ― 200,309
2020年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。な
普通株式 2,031,700
完全議決権株式(その他) 20,317
お、単元株式数は、100株でありま
す。
普通株式 700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,032,600 ― ―
総株主の議決権 ― 20,317 ―
② 【自己株式等】
2020年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
広島市中区上八丁堀８番８号 200 ― 200 0.0
株式会社アクアライン
計 ― 200 ― 200 0.0
２ 【役員の状況】
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
小林 寿之 2020年５月31日
管理本部長
(2) 異動後の役員の男女別員数及び女性比率
男性5名 女性2名 （役員のうち女性の比率29％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 729,735 563,292
売掛金 365,515 368,879
商品及び製品 10,916 17,112
原材料及び貯蔵品 148,626 167,583
その他 174,616 227,434
△ 834 △ 791
貸倒引当金
流動資産合計 1,428,575 1,343,510
固定資産
有形固定資産 319,907 362,445
無形固定資産
のれん ― 928,044
32,901 52,474
その他
無形固定資産合計 32,901 980,519
投資その他の資産
その他 134,960 181,559
△ 9,456 △ 9,439
貸倒引当金
投資その他の資産合計 125,503 172,120
固定資産合計 478,313 1,515,085
資産合計 1,906,888 2,858,596
負債の部
流動負債
買掛金 118,626 74,804
短期借入金 ― 250,000
1年内返済予定の長期借入金 15,000 75,000
未払金 324,020 369,142
工事補償引当金 1,375 1,344
140,875 122,102
その他
流動負債合計 599,897 892,393
固定負債
長期借入金 11,250 237,500
137,839 180,504
その他
固定負債合計 149,089 418,004
負債合計 748,987 1,310,397
純資産の部
株主資本
資本金 280,309 280,309
資本剰余金 200,309 200,309
利益剰余金 677,984 527,565
△ 702 △ 702
自己株式
株主資本合計 1,157,901 1,007,482
非支配株主持分 ― 540,716
純資産合計 1,157,901 1,548,198
負債純資産合計 1,906,888 2,858,596
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 1,405,861 1,237,011
816,748 747,363
売上原価
売上総利益 589,113 489,648
販売費及び一般管理費 633,907 710,060
営業損失（△） △ 44,793 △ 220,412
営業外収益
受取利息 46 32
受取手数料 180 ―
保険差益 271 649
12 144
その他
営業外収益合計 511 826
営業外費用
支払利息 416 1,140
支払補償費 204 ―
リース解約損 14 ―
72 82
その他
営業外費用合計 708 1,223
経常損失（△）
△ 44,990 △ 220,808
特別利益
17 ―
固定資産売却益
特別利益合計 17 ―
税金等調整前四半期純損失（△） △ 44,973 △ 220,808
法人税、住民税及び事業税
502 998
2,138 △ 48,604
法人税等調整額
法人税等合計 2,640 △ 47,606
四半期純損失（△） △ 47,614 △ 173,202
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） ― △ 22,783
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 47,614 △ 150,419
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 47,614 △ 173,202
△ 47,614 △ 173,202
四半期包括利益
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 47,614 △ 150,419
非支配株主に係る四半期包括利益 ― △ 22,783
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社ＥＰＡＲＫレスキューの株式を取得し子会社化したことに伴い、同
社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大による経営成績等への影響が、当連結会計年度末に回復して
いくものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。
その結果として、当第１四半期連結会計期間において減損損失は計上せず、繰延税金資産は70,944千円計上し
ております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2020
年３月１日 至 2020年５月31日 )
水まわりの緊急修理サービスに対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある８月、12月及び１月に拡大する傾
向があります。また、寒波による水道管凍結又は破裂により冬季に需要が高くなることがあります。一方、天候の
安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。
したがいまして、当社の売上高は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める割合が高くなっておりま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
減価償却費 28,622千円 28,477千円
のれんの償却額 ― 48,844
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月30日
普通株式 40,646 20 2019年２月28日 2019年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
ミネラル
水まわり緊
合計 損益計算書
広告メディ フィットネ
（注）１
ウォーター
急修理サー
計上額
ア事業 ス事業
ビス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,190,496 ― 201,734 13,630 1,405,861 ― 1,405,861
セグメント間の内部
450 ― 116 88 655 △ 655 ―
売上高又は振替高
計 1,190,946 ― 201,850 13,719 1,406,516 △ 655 1,405,861
セグメント利益又は損
△ 49,963 ― 9,978 △ 6,186 △ 46,171 1,377 △ 44,793
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去1,377千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
水まわり緊 ミネラル
合計 損益計算書
広告メディ フィットネ
（注）１
急修理サー ウォーター
計上額
ア事業 ス事業
ビス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,071,522 17,891 137,938 9,659 1,237,011 ― 1,237,011
セグメント間の内部
― 11,612 86 109 11,808 △ 11,808 ―
売上高又は振替高
計 1,071,522 29,503 138,025 9,768 1,248,819 △ 11,808 1,237,011
セグメント利益又は損
△ 161,140 △ 62,003 5,255 △ 2,667 △ 220,555 143 △ 220,412
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去143千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間より、「広告メディア事業」において、株式会社ＥＰＡＲＫレスキューの株式を取
得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。
これに伴い、前連結会計年度に比べて、当第１四半期連結会計期間末の「広告メディア事業」のセグメント資
産が、1,117,170千円増加しております。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ＥＰＡＲＫレスキューの株式を取得し子会社化したことに伴
い、報告セグメントに「広告メディア事業」を追加しております。
また、当第１四半期連結会計期間において、従来「ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの名称を
「フィットネス事業」に変更しております。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影
響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載
しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ＥＰＡＲＫレスキューを連結の範囲に含めたことに伴い、「広
告メディア事業」におけるのれんが928,044千円増加しております。
なお、当該のれん金額は、取得価額が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していないため、入手可能
な合理的情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
（株式取得による企業結合）
当社は、2020年３月27日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ＥＰＡＲＫレスキューの株式を取得
し、子会社化することを決議いたしました。同日に株式譲渡契約を締結し、2020年３月31日付で株式を取得してお
ります。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社ＥＰＡＲＫレスキュー
事業の内容 ：代理店事業、広告事業、メディア事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社はこれまで、水まわり緊急修理サービスの集客のため、インターネット、タウンページ、テレビＣＭ、
マグネット等の広告媒体を駆使してまいりました。昨今は、特にインターネット検索により、当社をご認識い
ただき、お問い合わせいただく件数が年々増加しております。現在、インターネット広告に関しましては、大
手検索エンジンの代理店を介して行っております。
このような中、今後の中長期的な事業拡大のため、インターネット広告及び生活メディア運営に精通した株
式会社ＥＰＡＲＫメディアパートナーズの子会社である株式会社ＥＰＡＲＫレスキュー（以下、「ＥＰＡＲＫ
レスキュー」）を子会社化することといたしました。
ＥＰＡＲＫレスキューは、生活救急サービスを検索出来るポータルサイト「ＥＰＡＲＫレスキュー」の運
営、様々な検索ポータルサイトとの連携を実現した店舗・施設向けホームページサービス「ローカルプレイ
ス」のうち生活救急領域の広告販売を行っております。
当社は、ＥＰＡＲＫレスキューを子会社化しノウハウを活用することで、更なるお問い合わせ件数の獲得
と、より効率を上げるためのリアルタイムマーケティングを実現し、全国広範囲にわたり、水まわりのみなら
ずお客様の家庭内で起きるあらゆる分野での緊急駆けつけサービスへのニーズに素早く対応出来る体制とマー
ケティングプラットフォームの構築をし、更なる事業の拡大を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2020年３月１日（みなし取得日）
2020年３月31日（株式取得）
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
51.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が金銭を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年３月１日から2020年５月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 586,500千円
取得原価 586,500千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11,842千円
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５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
976,888千円
なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △23.43円 △74.01円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千
△47,614 △150,419
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△47,614 △150,419
金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,032,331 2,032,331
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（多額な資金の借入)
１．当社は、2020年５月28日開催の取締役会に決議に基づき、以下のとおり借入を実行いたしました。
(1) 資金使途
運転資金
(2) 借入先の名称
株式会社きらぼし銀行
(3) 借入金額
100,000千円
(4) 借入金利
市場金利等を勘案し決定しております。
(5) 返済方法
初回を2020年６月末日とし、以降１か月ごとに1,666千円を返済
(6) 借入実行日
2020年６月２日
(7) 返済期限
2025年５月31日
(8) 担保提供資産又は保証の内容
なし
２．当社は、2020年６月12日開催の取締役会に決議に基づき、以下のとおり借入を実行いたしました。
(1) 資金使途
運転資金
(2) 借入先の名称
株式会社三井住友銀行
(3) 借入金額
200,000千円
(4) 借入金利
市場金利等を勘案し決定しております。
(5) 返済方法
初回を2020年７月末日とし、以降１か月ごとに3,333千円を返済
(6) 借入実行日
2020年６月30日
(7) 返済期限
2025年６月30日
(8) 担保提供資産又は保証の内容
なし
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月10日
株式会社アクアライン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 晃 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 雅 和 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクア
ラインの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクアライン及び連結子会社の2020年５月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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